【業界研究】食品業界の仕事とは？業界内の分類や今後の動向を徹底解説

知名度が高く、就活生から人気の業界であるため入社倍率が高いと言われている食品業界。

その厳しい選考を勝ち抜くためには、ガクチカや志望動機のクオリティ以前に正確なビジネスモデルのが理解が必須と言えます。

そこで、本記事では食品業界の正確な理解のため、ビジネスモデルから最近の動向まで、日本経済新聞やunistyleの過去記事なども多く引用しながら解説していきます。

• 本記事の構成
• 食品業界の概要
• 食品業界の仕組み
• 食品業界の職種
• 食品業界の動向
• 最後に

食品業界の概要

「食品業界」と聞いてまず皆さんがイメージするであろう食品メーカーは、言うまでもなく私達の毎日口にする食品を取り扱う会社、ということになりますが、一口に食品メーカーと言ってもその種類は様々です。

菓子・乾燥麺・冷凍食品・乳製品等・調味料等がある加工食品をはじめ、水産品、食肉製品や小麦粉などといった食品原料、清涼飲料水・アルコール・たばこなどを扱う会社も食品メーカーとなるわけです。

また、農薬や肥料を製造する会社も農業系の食品メーカーに分類されます。各食品メーカーの主要な会社を纏めると以下のようになります（リンクから各社のESやテクニック記事がまとめられた企業研究ページに移行できますので選考の際には参考にしてみて下さい）。

長くなってしまいましたが、有名な食品メーカーだけでもざっとこのぐらいの会社を上げることが出来ます。中でも菓子メーカーや清涼飲料水メーカーは非常に若者にも馴染みが深く、知名度が高いゆえに倍率が高く、人気企業となっています。

特に理系学生からの人気は高く2019年卒マイナビ就職企業人気ランキングの理系総合部門においてはトップ10の中の6社が食品メーカーとなっていました。

それでは以下で、その食品業界がどのような仕組みで私達に食料品を届けているのかを確認したいと思います。

食品業界の仕組み

食品業界のステイクホルダーは以上の図が示すように、ここまで述べた食品メーカーだけではなく、原料調達を担う「第一次産業」「総合商社の食料部門」「食品原料メーカー」、最終消費者に食料品を販売する「外食産業」「食品小売業界」が挙げられます。

日本の食品メーカーの多くは原料を国内外から輸入などといった形で調達し、加工して販売するという形をとっているため、原料調達のための総合商社や専門商社の存在は非常に欠かせない存在でしょう。また、食品原料メーカーは、最終消費者に小売を通じて販売する以外にも、食品メーカーなどに原料を販売するため、法人が主なクライアントとなるケースが多いです。

このように、消費者から知名度が高い故か一般的にBtoCの業界と思われている食品業界ですが実際の働き方ではBtoBのケースが多いことは理解しておいてください。

では、このようなビジネスモデルを踏まえ食品メーカーではどのような職種があるのでしょうか？

以下で食品メーカーの職種をそれぞれ解説していきたいと思います。

食品業界の職種

先程食品業界のビジネスモデルについて記載しましたが、ここではビジネスモデルを踏まえ業界にはどのような職種があるのか紹介していきます。

食品業界の主な職種は以下になります。

• 研究開発・生産技術・食品分析・安全性試験
• 商品生産・品質管理
• 商品開発（マーケティング）
• 営業・販売促進（広告）
• 経営企画
• 経理
• 人事・労務
• 総務

以下でそれぞれについて簡単に紹介します。

研究開発・生産技術・食品分析・安全性試験

開発では様々な原材料や添加物から商品の開発及び既存商品の味の改良などを行い、研究では各種原材料の選定から基礎研究まで幅広く手掛けています。

研究開発とは消費者の求めているものを実現させ、生産技術とは、商品化研究の成果を活かしながら、高品質で安全な食品をローコストで製造するための技術のことを言います。

商品生産・品質管理

品質保証では細菌検査業務、各種工程の検査、教育・啓蒙活動、従業員の衛生管理などを行っており、品質管理は、高品質かつ安定供給を経済的に両立させる仕事です。

品質不良を出さないことで、企業に対する信頼性やブランドイメージを守るという役割もあります。

商品開発（マーケティング）

マーケティングは市場の開発・拡大に携わり、世の中のニーズの変化を感じとることで、時代に合った商品開発を手がけています。

市場調査から商品企画、市場や販売チャネルの開発、新商品の広報活動や売上データ分析といったように多岐の業務を行っています。

営業・販売促進（広告）

食品業界の営業は食品卸会社・スーパー・小売店・外食産業などに営業や提案を行います。

販売促進の仕事は、商品を効果的に販売することを目的として、メディア活用や計画立案、広告枠の買付から広告の製作までを手がけています。

経営企画

経営企画は、経営戦略や事業戦略の企画・立案・実行などを担当しており、企業経営の中枢部にあたります。細かい業務内容は各社で大きく異なってきます。

経理

経理の仕事は、事業活動に関わる全ての数値を管理・分析することで経営状況を客観的に把握できる状態をつくることです。また経営判断をするための資料も作成や資金調達、投資なども行っています。

人事・労務

人事・労務の仕事は採用計画及び新卒・中卒者の採用、人事制度設計・人事評価、教育研究などを手がけています。

総務

総務は事業活動全般を支援しています。庶務、法務、経営管理など一般事務を手掛けており、業務範囲が極めて広いです。

食品業界の動向

• 食品メーカー各社の海外戦略
• 国内戦略
• 価格変動と「食」の安全性
• ECサイトの普及

食品メーカー各社の海外戦略

農林水産省の食品産業動態調査によれば、平成28年度の食品製造業の合計売上高は45兆3千億円となり、3年連続の増加傾向にありましたが、平成 29 年度の食品製造業の売上高は、44兆9千億円で対前年度比0.9％と前年並みとなり、平成25年度以降増加傾向で推移していましたが、平成28年度から平成29年度に掛けては横這いとなりました。

平成20年度は世界経済不況により減少したものの、平成21年度以降は順調に拡大していたが、平成28年度は減少に転じています。食品製造業は、国内市場が人口減少・少子高齢化などを背景に縮小傾向にあることから、成長戦略を海外進出にもとめる動きが加速しているものの、海外における企業数の増加が、必ずしも売上高の拡大に繋がらない側面も見受けられます。

味の素は特に海外戦略に力を入れており、アジアのみでなく欧州や米国などでもM＆Aを進めています。

これに加え、海外での日本食ブームが追い風となっています。日本酒・豆腐・醤油・味噌といった日本特有の食品の輸出は増加しており、海外現地での生産も盛んなため、各社は海外での日本食工場の設立のための投資を進めているそうです。

国内戦略

国内市場が縮小し、消費者の食へのニーズが多様化する中、新たな需要を発掘する動きも活発となっているそうです。例えば、「人生100年時代」の影響で、健康・美容に気を使う人が増えたことを背景に、特定の健康効果が期待できる「機能性表示食品」や「特定保健用食品（トクホ）」のジャンルに目をつけ、多様な製品が開発されています。

また、単身世帯向けの調理しやすい食品なども人気を集めています。

価格変動と「食」の安全性

アベノミクスによる円安において、海外からの食品原料輸入に頼る日本の食品メーカーは原料高に悩まされています。また、原料生産地の新興国の経済発展に伴う食料需要の高まりで現地の原料価格が上昇しており、これらが相まって、各企業は食料品の値上げを断行せざるを得ない状況が多々発生しています。

また、食品は消費者の口に入るものであるため、一度食中毒などの問題を起こすと企業の長期的な信頼に関わる重要な問題に発展するため、各企業ともに「食の安全性」に関する取り組みは非常に重視しています。

異物の混入を防ぐ仕組みを工場のラインの導入、原材料の生産・加工・流通経路を追跡できる「トレーサビリティ・システム」の採用などが一般的ですが、会社によっては独自の品質基準の元厳しい品質管理が行われているそうです。

ECサイトの普及

有機野菜をインターネットを通じた注文で宅配してくれるサービスを展開する「オイシックス」や、食品業界の受発注をオンライン上で済ませるBtoB向けサービスを展開する「インフォマート」など食品業界においてもIT化による業務効率化の流れが存在しています。

この分野ではローソンやセブン＆アイなど多くの会社が参入していますが、現在では「Amazonフレッシュ」を手掛けるAmazonが豊富な商品数で他社を圧倒しています。

最後に 

一口に食品業界と言っても多くのステイクホルダーが関連し、様々な職種があったかと思います。

多くの取引先と仕事をする職柄上、「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」といった自己PRは食品業界で働くに当たり重要な素養と言えるため、選考に進む方はこの2点を意識してみて下さい。

また、unistyleでは、各食品メーカーのESを中心とした選考対策の記事も用意してありますので、是非参考にしてみて下さい。