コンサル業界の最新動向とニュース｜コロナショックの影響は？

高度な論理的思考力や幅広い知識、高年収などのイメージから高学歴就活生を中心に人気のあるコンサル業界。

本記事を執筆している現在(2020年5月)、新型コロナウイルスの蔓延により国内経済が低迷している中、コンサル業界にはどのような影響が出ているのでしょうか？

本記事では、コンサル業界の最新動向とニュースをご紹介します。様々な社会変革によって、コンサルティングファームが提供するサービスも変わりつつあります。

• 本記事の構成
• コンサル業界の最新動向
• コンサル業界の最新ニュース
• コロナショックによるコンサル業界の就活への影響は？
• コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介
• 関連記事一覧
   

  

コンサル業界の最新動向

近年、第四次産業革命（AI・IoT・ビッグデータ等）による企業・産業のデジタル化や新型コロナウイルスの流行による経済の落ち込みなど様々な外的要因から社会構造が大きく変化しています。

それに伴ってコンサル業界では、どのような動向が見られるのか説明していきます。

デジタル領域の支援が成長

近年、日本企業がデジタル化による生産性の向上に取り組み出したことにより、コンサルティングビジネスにおけるデジタルの重要性が高まりを見せています。

コンサルティングファーム各社も、デジタルエージェンシーの買収・提携、デジタルコンサルティング部門の設立など、デジタルへの対応を急速に進めています。

アクセンチュアやIBMのような以前からITに強みを持ったファームだけでなく、マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のような戦略ファームまでもがデジタルの活用を積極的に進めていることが印象的です。

各コンサルティングファームの特徴については「【コンサル業界】日系・外資系コンサルティング企業一覧と各社の特徴を徹底解説」を参考にしてください。

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスはリーマンショック時と比べて、「世界規模で収束時期が読めない」、「ヒトとモノが動かなくなった経済危機」などの特徴はありますが、景気が落ち込んだ時の業界動向はリーマンショックの時と近くなる可能性があります。

以下で、リーマンショック時のコンサル業界動向の一例を紹介します。

• コンサルファームも案件の少なさにより、アベイラブル率の拡大（＝プロジェクトに参画していない時期が長い）
• コンサルファームの提案単価も下がり、コンサルフィーが全体として低迷
• 年次評価の低い人材に対してはリストラの実施
• インセンティブ枠の撤廃、削減
• プロモーション（昇進）のストップや削減
• 転職市場で求人が無い(＝買い手市場）

全体的に共通しているのは、ファームの案件が不足しているということです。クライアントからの案件が減少する理由を考えてみましょう。

クライアントは国内・国外問わず大手上場企業が大半です。現在価値は株式で算出され、株価の下落＝資産価値の低下となります。

自ずと、経済が停滞するので、株価の下落のみならず、クライアント側の売上減→利益減が連鎖的に起こります。当然のことながら、クライアントは避けられない固定費を担保するためにも、各部門で予算削減をすることになります。

ここで固定費(特に人件費や賃借料)は削減しにくいため、純粋に減らしやすいものに手を掛けます。例えば、社内研修や外注費といったところがターゲットになってきます。外注費も、広告宣伝費をはじめ、派遣会社やコンサルフィーが主としてあげられるところでしょう。

つまり、不況時に真っ先にコストカット対象となるのがコンサルフィーというわけです。

コンサル業界の最新ニュース

新型コロナウイルスが世界に猛威を振るう中、コンサルティングファーム各社が発表したサービスに関するニュースやプレスリリースの一部をご紹介します。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

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PwCコンサルティング

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三菱UFJリサーチ&コンサルティング

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アクセンチュア

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コロナショックによるコンサル業界の就活への影響は？採用人数は減少する？

まず、上記の業界動向でも触れたように、コンサル業界は非常に景気の影響を受けやすいと考えることができます。そのため、採用人数を絞るコンサルティングファームも少なからず出てくると言えるでしょう。

具体的に、外資系コンサルティングファームでは、ここ数年、数百人単位の大規模な新卒採用が行われてきましたが、このペースで採用数を増やすと案件に対して人材過多になってしまうため、採用減が予想されています。

そもそもコンサル業界は、クライアント企業の余剰資産の一部を頂いて次の施策を検討する仕事です。しかしながら現在はコロナショックの影響で経営難に陥っている企業が多く、それに伴い全体的に余剰予算が少ない状態であるのでクライアント企業の案件減少が想定されます。

加えて、市場が狭まればそれらを奪い合っているコンサルティングファーム側も案件数・案件金額を減らさざるを得ない状況になり、全体利益も低下します。

その一方で、再生支援系など特定のコンサルティングファームでは、案件が増える可能性があります。現在のような不景気になるとコンサル業界全体の受注力は落ちますが、当然中には経営危機に陥る企業も出現します。

そのため、業績の低迷・悪化での危機的状況を打破するための企業再生・事業再生系コンサルティングファームに対するニーズが上がると考えられます。

つまり、コンサル業界は全体的に規模を縮小する傾向にありますが、事業領域によっては上昇傾向もみられるため、コンサルティングファーム各社の採用人数はその事業領域に依存すると言えるでしょう。

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