「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました

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最終更新日:2024年04月26日

「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました


本記事では、コンサルティング業界の過去のESを集計し、「コンサルティング業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べました。

本選考とインターンの締め切り情報

コンサル業界の自己PRに多い強みは何か?集計結果発表

まず、今回の集計にあたり、前提条件としては以下になります。

●対象企業:大手コンサルティング企業を中心とした18社
マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、アーサー・D・リトル、ローランド・ベルガー、コーポレイト・ディレクション、プライス・ウォーターハウス・クーパース(PwC)、KPMG、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、シグマクシス、アクセンチュア、IBM、キャップジェミニ、野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、A.T.カーニー
●対象のES:unistyle上にある本選考ES(合計574枚)
●集計期間:2011年11月~2018年11月
●分類方法:「ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?」で述べている5つの強みとその他で分類
・個人として努力し、成果をあげることができる
・関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる
・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる
・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる
・今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる

どのような結果になったのか。下図をご覧ください。

「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」59%を占める結果となりました。

また、それに次いで「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」と「個人として努力し、成果をあげることができる」が続いています。

「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」は8%と非常に少なかったです。

なお、コンサルティング業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。

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コンサル業界の自己PRに多い強みまとめ

「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」と「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」が多い

コンサル業界の自己PRに多い強みを分析

なぜ、このような結果になったのでしょうか?

  • 関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる
  • 価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる

この2つの要素はコンサルティング業界で活躍するために必要な要素だからでしょう。もちろん、論理的思考能力なども評価基準としてあると思いますが、地頭はESで見極めるのが難しいため、ESの評価項目としては省いているはずです。

「【業界研究|コンサルティング】コンサルティング業界とは何かから選考対策までを解説」でも述べていますが、「コンサルティング」とは、相手の抱える課題に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のことを言います。

簡単に言うとクライアント(=顧客)の困りごとを解決する仕事のことを指します。そのため「企業のお医者さん」と言われたりします。クライアントは各業界の民間企業だけでなく、官公庁や公的機関も含まれます。

コンサルティング業界は企業の課題への解決策の提案(解決資料やシステム)を商品としています。クライアント企業からすると、自社内では解決の事例が無い問題に関してのノウハウをコンサルファームから購入します。

コンサルはこのようなビジネスモデル上、プロジェクトごとに毎回顧客企業や協力企業が異なり、複数の関係者と協力しながらプロジェクトを遂行していく必要があります。

そのため、今回の集計結果から導き出された自己PRの共通点は理に適っていることがわかります。

各社ごとの求める人材像の違いや詳細については、別のコラムで詳しく解説していますので、下記のコラムも合わせて参考にしてみてください。

コンサル業界の自己PRに関する内定者回答例

以下で集計結果上位2つの「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」について、内定者の回答をそれぞれ紹介します。

自己PRの書き方に関しては「【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説」を参考にしてください。

関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる

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価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる

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最後に:この記事を読んだあなたが注意すべきこと 

本記事を読み、「よし!この自己PRをこのままコピペすれば合格するはずだ!」と短絡的に考える方はunistyleの読者ではあまりいないとは思いますが、今回の集計結果を決して鵜呑みにしないでください。

特にコンサルティング業界といっても、大きく5つに分類され、それぞれで業務内容は異なる場合があるため、各社で求める人材も異なる可能性があります。

【コンサルティング業界の分類】
・戦略系コンサルティングファーム…大企業の経営戦略の立案など経営のトップに関与。MBBで有名。
・総合系コンサルティングファーム…戦略立案からオペレーションの改善まで幅広く担当。BIG4が有名
・ITコンサルティングファーム…ITを切り口にサービスを提供。
・シンクタンク系コンサルティングファーム…官公庁向けのリサーチや政策提言を提供。
・業界・業務特化型コンサルティングファーム…特定の業界や事業領域に特化したサービスを提供。

unistyle編集部としては、なるべく客観的なデータになるよう努めましたが、あくまでも参考程度に留めて頂きたいと思います。

  • コンサルティング業界のESをunistyleが全て網羅できているわけではない
  • 強みや経験は人によって異なるので、自分にあった自己PRにする必要がある
  • 企業によって、採用基準が年度によって変化する可能性がある
  • 企業は、強みだけでなく、過程も評価しているため、本データと企業の評価が一致していない可能性がある
  • そもそもコンサルティング業界の評価基準と関係なく、就活生が書く自己PRの割合がそのまま反映された可能性がある

など様々な理由があり、必ずしも絶対に正しいとは言い切れないためです。

とはいえ、今回の集計結果は、unistyleのコンサルティング業界に関連する記事で再三お伝えしている「コンサルティング業界の求める人材」とさほど変わらない結果となりましたので、ぜひ選考対策に活かしてみてください。

企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。

①自社の求める強み・能力を持っているか
②キャラクターが自社にマッチしているか


引用:【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説

上記を忘れずに、本記事を参考に、志望企業の選考対策をして頂けたら幸いです。

コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

また、コンサル業界への理解・選考対策を進めたい就活生は、下記に掲載している記事や動画もご覧ください。

企業ページ(選考対策記事・内定者ES・選考レポートなど)はこちらから

A.T.カーニーの企業研究
マッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究
ボストン コンサルティング グループの企業研究
ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)の企業研究
アーサー・D・リトルの企業研究
ローランド・ベルガーの企業研究
コーポレイト・ディレクションの企業研究
PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究
KPMGコンサルティングの企業研究
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(旧EYTAS,EYACC)の企業研究
シグマクシスの企業研究
アクセンチュアの企業研究
IBMの企業研究
キャップジェミニの企業研究
野村総合研究所の企業研究
三菱総合研究所の企業研究
日本総研の企業研究
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究
コンサル業界完全攻略記事一覧
1.【コンサル業界】日系・外資系コンサルティング企業一覧と各社の特徴を徹底解説
2.コンサル業界の役職とその仕事内容を徹底解説
3.【コンサル業界】ケース面接・筆記試験・GDなど選考対策を全て解説
4.【コンサル業界志望動機 10選】内定者回答をもとにES・面接での伝え方と例文を紹介
5.「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました
6.コンサル業界の平均年収ランキング(日系・外資系ファーム別)|役職別のベース年収も紹介
7.コンサル業界の最新動向とニュース|コロナショックの影響は?
8.コンサル業界は激務って本当?忙しい時期や理由について解説

本記事ではコンサル業界の自己PRについて解説してきました。

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ら、"unistyle事務局宛のメールアドレス(info@unistyleinc.com)"までご連絡いただけますと幸いです。 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使うなら大学3年・修士1年から!スカウト型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」を使う3つのメリット 使うなら大学3年・修士1年から!スカウト型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」を使う3つのメリット 通常、就職活動というと、まずはリクナビなどのナビサイトに登録したり個別企業のHPからエントリーしたりといった形でスタートを切るのが一般的だと思っています。学生にとってもわかりやすく、まだまだこうした方法は必要だと思う一方で、ナビサイトや個別企業各社からのメール爆撃にやられて管理が大変になってしまったりといった面もあると感じています。今回紹介する「OfferBox」というサービスは、上記のように学生が応募するのではなく、企業の方から学生にオファーを出すものになります。幼少期から現在までの経験を一つのプロフィールシートにまとめておくだけで複数の企業から評価してもらえるため、都度ESを用意するよりも効率的だと言えます。本コラムでは、OfferBoxの有用だと感じる3つのポイントをご紹介いたしますので、これを機会にご利用をスタートしていただければ幸いです。▼こちらからご登録が可能です(※本コラムはOfferBoxのPR記事です)本記事のコンテンツ・メリット(1):大手からベンチャーまで約9,000社が利用/OfferBox限定イベントに参加できる・メリット(2):採用側の反応を見ながら自己PRをブラッシュアップできる・メリット(3):「この業界しかない!」という思い込みから脱却でき、視野や可能性が広がる・最後にメリット(1):大手からベンチャーまで約9,000社が利用/OfferBox限定イベントに参加できるナビサイト以外の就活サービスというと、有名企業はほとんど利用していないイメージがあるかもしれませんが、OfferBoxには資生堂やマイクロソフト、ニトリなどの人気企業も多数参加しています。こうした有名企業がOfferBoxを使うのは自社のPRのためというよりも、ナビサイトだけではリーチできない優秀な学生と会うためだと言えます。また、過去にはOfferBox限定での選考直結インターンシップを日産自動車が実施するなど、企業の側も採用に結び付けるべく積極的に動いているようです。ナビサイト経由では参加できない限定イベントに参加できるのはOfferBox利用の大きなメリットの一つだと感じます。なお、IT系を中心とした成長中のベンチャー企業もOfferBoxに多数参加しており、OfferBox利用中の企業は合計約9,000社にのぼります。これは数ある逆求人サービスの中でNo.1の企業数となっています。▼下記企業群もOfferBoxを利用中(2021年9月時点でのデータになります)メリット(2):採用側の反応を見ながら自己PRをブラッシュアップできるOfferBoxは、学生の自己PRを見てスカウトしたいと感じた人事が随時学生にオファーを出すシステムになっています。そのため、自己PRの内容を更新してその後のオファー数を見れば、それがどのくらい評価されているのかわかると言えます。通常のエントリーでは提出済みのESを書き直すことはできず、企業の反応を見る=ES選考の結果を見る、ということになります。そのため、ES選考で落ちて初めて「これではダメだ」とわかるわけですが、志望度が高い企業で落ちてしまうと後の祭りになってしまいます。OfferBoxであれば、お祈りされるという損失なしに自己PRをブラッシュアップすることが可能です。また、OfferBoxでより多くのオファーを得られる自己PRを作れたら、それを通常のエントリーのES素材として活かすこともできます。なお、人事からのオファーの多くは、学生の自己PR・プロフィールに対してコメント付きで届きます。そのため、過去利用したユーザーからは「人事のコメントが励みになった」「就活のモチベーションが上がった」といった声も寄せられているようです。メリット(3):「この業界しかない!」という思い込みから脱却でき、視野や可能性が広がる就活生にありがちな問題点として「受けたいところ”しか”受けない」ことが挙げられると思っています。ナビサイトなどによる自発的なエントリーではそんな「受けたいところバイアス」に基づいて、憧れだけで受ける企業を選びがちかもしれません。憧れすべてを否定するわけではないですが、キャリア選択の上でより重要なのは仕事に対する「適性」だと思っています。また、企業の人事は、過去の経験や人柄を見て自社への適性を判断します。OfferBoxでは受ける企業を学生が自分で選ばず、適性があると判断した企業の人事からオファーが届きます。そのため、自分では思ってもみなかった業界や企業からオファーがくる場合も当然あり得ます。結果的に、そうした経験が視野を広げてくれるものと思います。自己PRでも志望動機でも、憧れベースで企業に「合わせにいく」よりも、結果的に「合っている」方が自分にとっても望ましく、企業から評価もされやすいと感じています。最後に企業の人事担当者は多くの場合、学生に対して何か特別な経験や難関資格の保持などを期待してはいません。そもそもどんな人柄なのか、どんな経験をしてきてそこから何を得たのか、今後どういった方向に進みたいと考えているのか、自社でその望みを達成できるのか、といったことを考えています。これまでの自分がどう評価されるのかを見てみる上でも、OfferBoxは有用なサービスだと感じます。なお、当然ですがすべての企業がOfferBoxを使っているわけではないため、就職活動のチャネルの一つとしてまずは使ってみることをおすすめします。▼こちらからご登録が可能です 20,786 views
「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。参考:KDDIVenturesProgramまた、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。参考:NTTドコモベンチャーズ今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。NTTドコモ先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。参考:アスキー「NTTグループの新事業創出へドコモ・ベンチャーズの狙い」同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskifiedLtd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。参考:NTTドコモ・ベンチャーズ投資実績KDDIKDDIVenturesProgramは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDIOpenInnovationFundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。参考:KDDIVenturesProgram公式HP「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。参考:TechCrunchソーシャルランチをソーシャルゲームのDonutsが買収、創業1年4ヶ月でKDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。参考:ケータイWatch『「KDDI&Labo」第3期終了、赤字でも仕掛ける「超重要」なこと』ソフトバンク業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。参考:東洋経済オンライン「世界最大規模の上場、アリババ隆盛は続くか」このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZFEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。参考:ダイアモンド・オンライン「米投資部門の黒子が明かす孫正義も知らぬソフトバンクの"先物買い"」最後に今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)参考:NTTドコモエントリーシート(21)情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)参考:ソフトバンク【内定】エントリーシート(25)KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。参考:KDDIエントリーシート(12)このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。 26,206 views
「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 国際協力機構(以下JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、開発途上国への支援を行っています。世界には200を超える国が存在していますが、そのうち150カ国が開発途上国です。開発途上国が抱える紛争や貧困、社会インフラの未整備といった課題に対し、JICAは技術協力や資金協力といった手段を用いて解決に取り組んでいます。今回の記事では、経歴や勤続年数の異なる3名のJICA職員の話をまとめています。それぞれの職員がどのような思いを持ちながら働いているのか、またこの記事を読んでいる皆さま自身の持つ経験とつながる部分はないのか、考えながら読んでいっていただければと思います。若手女性職員の苦労とやりがい【職員プロフィール】・新卒入社2年目/女性/理系国立大学院卒・JICAへの志望動機:世界中のひとりでも多くの人を笑顔にしたい、日本人代表として途上国に貢献したい、活躍する人を繋ぐ人になりたい。携わっている業務現在は無償資金協力で実施されるプロジェクトの実施監理を担う部門に所属しています。無償資金協力は、開発途上国の中でも所得水準が低い国を主な対象として、給水施設、学校、病院、道路・橋梁など、経済・社会発展に必要となる、基礎的な社会基盤などを整えるためのJICAの協力手法の一つです。プロジェクト開始前の調査や協力の枠組み作りは、JICA内の別の部署が中心になって行うのですが、現在所属している部署では、施設建設等を行う民間企業との契約やそれに伴う交渉、プロジェクト開始後のモニタリングなどを行っています。開発途上国で実施するプロジェクトは、一筋縄ではいかないことも多く発生します。例えば、無償資金協力によって橋を建設するプロジェクトがあるとします。橋の建設のためには橋の根元に大きな土地が必要で、土地は途上国側で準備することになりますが、着工のタイミングで土地の確保が間に合っていない、という状況が発生することもあります。土地の準備が間に合わないと、着工が遅れ、当初想定していたよりも大きな費用が発生してしまうことにもつながります。予定している費用を超過してしまうと、「プロジェクトを完遂できない」という判断を下さざるを得ない状況にも繋がってしまうため、途上国側に対して、交渉や申し入れをしていくことも必要になります。この時交渉のフロントに立つのが私たちです。タフな粘り強い交渉が求められることもあります。大変さの中で感じるやりがい一方で、未然に上記のようなことを防ぐということも私たちの業務の一つです。着工前にボトルネックになりそうなことがらを抽出し、事前に排除します。上記の橋の建設工事の例であれば、①いつまでに土地を確保するのかという情報を確定し、②それまでにとるべきワークフローを策定し、③実際にスケジュール通りに行うよう促しながら実施監理する、といった内容を想像してもらえればと思います。自分がいることで未然にトラブルをなくプロジェクトが進み、現地国・JICA・そして日本のいずれにとってもよい関係を構築することができた時は、大きなやりがいを感じます。総合商社からJICAへの転職をした職員が語る、総合商社とJICAとの違い【職員プロフィール】・中途入社2年目/男性/総合商社金属部門より転職・JICAへの志望動機:ビジネス(インフラ整備、雇用創出等)を通して途上国開発に貢献したいと考えて総合商社に入社したが、途上国の政策形成の部分から人材育成、インフラ整備など、より幅広い援助手法を駆使し、途上国支援を行いたいと考えてJICAへ転職した。なぜ総合商社からJICAへ転職をしたのかもともと総合商社へは、ビジネスを通して途上国開発を支援するという思いを持って入社しました。総合商社はその思いを実現させることができる環境でしたが、どうしてもビジネス上の利益が出なければ事業の継続ができません(当たり前ではあるのですが)。徐々に総合商社としての途上国支援に限界を感じるようになり、利益的な側面だけではなく、公的機関としての立場から、技術支援や資金援助、政策の策定などの様々な手法を駆使することができるJICAへの転職を決めました。総合商社とJICAのどちらが良い悪いというものではありませんが、皆さんには自分がどういうスタンスで途上国支援に携わりたいのかを考えてキャリアを選んでいって欲しいと思います。JICAで感じる総合商社との共通点/異なる点JICAと総合商社で共通しているのは、プロジェクトを組み立てていくオーガナイザーであるという点です。組織内部に多くの専門家を抱えているということではなく、深い技術的な面については外部の組織や専門家と協力・調整して実施することも多くあります。逆に異なる点は、ビジネスなのかそうでないのかということ以外にも、国づくりの政策的な側面から関わりやすいのがJICAだと思っています。ある国の交通インフラ整備について考えてみましょう。JICAであれば、都市交通の調査を実施、交通網整備のための大きな計画策定(マスタープラン)から実施することも多くあります。そして、例えば結果として地下鉄の敷設がよいとなった際に、円借款による資金協力等につなげていきます一方で商社は、上記の例であれば、地下鉄敷設が決まった際に「うちに取り仕切らせて欲しい」と受注するイメージが近いと思います。これはあくまで一例で、近年は官民連携も進んでおり、民間企業とJICAで協力して事業を形成・実施している例も増えてきています。ただ繰り返しになりますが、JICAと商社のどちらが優れているということではなく、あくまでスタンスの違いによるものと理解して欲しいと思います。商社によるビジネスとしての支援が結果的に自社の利益に大きく寄与し、末長い経済発展に結びつくということもあります。生え抜き11年目の職員が携わるリアルなプロジェクト【職員プロフィール】・新卒入社11年目/男性/理系私立大学院卒・JICAへの志望動機:安全な水を世界の人々に届けたい。専門性のあるJICA職員になり、より質の高い事業を行いたい。自分が中心となって進めた貧困解消のプロジェクト学生のみなさんからは「JICA職員がどのような仕事をしているのか分からない」という声をよく聞きます。JICAでは多くの場合、1人で複数の案件を担当します。JICA職員の仕事のイメージを持っていいただくために、パキスタン事務所に駐在していたときに担当として携わったパキスタンの「高付加価値果樹産品振興プロジェクト」の案件形成の事例を紹介します。パキスタンの北部地域は、パキスタンの中でも最貧困地区であり、産業の中心は農業、その中でも果物が非常に大きなウェイトを占めていました。プロジェクト開始にあたり、貧困の根本的な原因を考え、解決すべき問題を定めることから始めました。そこで見えてきたのが、現地の特産品であるアプリコットのポテンシャルを生かせておらず、また生産やマーケティング体制の未熟さのために生産したうち約40%を廃棄しているという現状でした。その状況に関して、①市場のニーズ、②品質改善ポテンシャル、③そして持続的な生産可能性、について分析しました。私は農業の知識やノウハウを持ち合わせていなかったため、日本のアプリコットの生産地である長野県千曲市を訪問し、日本としてどのような優位性を持って現地を支援することができるのか考えました。そして、農業を専門とするJICAの部署のアドバイスや、コンサルタントの力を借りながら、生産、加工、マーケティングなどの分野の専門家からなるプロジェクトチームを組成しました。パキスタンが持続的に技術普及をしていけるように、専門家の方に実際にパキスタンに来ていただき、現地農業局や住民組織などへの技術指導を通じて、プロジェクトを遂行していきました。その結果として、現地で生産できた品質の高いドライアプリコットは、一部、渋谷のヒカリエなどで、販売されるようになるまでに至りました。まだまだ、安定的な供給や販売を続けていくには課題がある状況だと理解していますが、自分が中心となって進めたプロジェクトが実を結び地域の貧困解消に一役買ったこの経験は、深く心に残っています。最後にJICAは、総合商社を見ている方にとってはオーガナイザーとしての役割が共通している点や、ビジネスか非ビジネスかの対比などから考えていくと、双方の役割がより分かりやすくなるのではと思います。加えて、貧困解消プロジェクトの事例の中にあるように、解決するべきイシューの見定めや打ち手の立案など、コンサルティングファームと共通する部分もあると言えます。JICAは社会貢献性の高さから例年一定数のファンがいるように感じていますが、この記事を読んで新たにJICAに興味を持つ方が出てくれば幸いです。 22,878 views

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