【映画業界大手3社比較】東宝・東映・松竹の違いを解説-仕事内容や強み、年収、社風など-

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最終更新日:2024年01月18日

【映画業界大手3社比較】東宝・東映・松竹の違いを解説-仕事内容や強み、年収、社風など-

本記事では映画業界の中でも「東宝」「東映」「松竹」の3社について比較し、各社の事業内容や強みの違い、売上高や平均年収ランキングなどを解説します。

本選考とインターンの締め切り情報

映画業界の現状・今後の動向

映画業界の現状と今後の動向

「東宝」「東映」「松竹」の違いを比較する前に、まず映画業界全体の動向や現状について解説します。

映画業界の現状

ここでは映画業界の現状について解説します。

映画業界はコロナウイルスの影響を大きく受けた業界の1つといえるでしょう。

実際に日本映画製作者連盟によると映画業界の入場者数、興行収入は以下のようになっております。

■入場者数

映画業界の入場者数

■興行収入

映画業界 興行収入

上記からわかる通り、コロナウイルスの影響を受けた2020年は観客動員数、興行収入ともに大きく減少していますが、2021年には数値が多少増加しており回復の傾向が見られます。

時短営業の解除や、多くの映画館で座席の感覚を開けずに全席販売を再開しているため今後も映画業界の業績は回復していくと考えられるのではないでしょうか。

映画業界の今後の動向

次に映画業界の今後の動向について解説します。

コロナウイルスの影響を大きく受けた映画業界ですが、今後は「映像や演劇の高品質化を行うことで競争力を高める」と考えられるのではないでしょうか。

映画業界では既にコロナウイルスの影響による規制を緩和し全席販売などを再開しています。

しかしコロナ禍におけるライフスタイルの変化によって配信サービスなどを利用した映像の家庭内視聴が普及し、従来の方法だけでは興行収入の増加は難しいと考えられます。

そのため今後は映画業界各社で家庭内視聴との差別化や映像コンテンツの高品質化を図るべく「映像や演劇事業の改革」が活発になるのではないでしょうか。

実際に東宝、東映、松竹の3社は以下の施策を行っています。

東宝の施策

●高集客立地へのシネコンの出店
●轟音シアター、IMAXなどの導入による家庭内視聴との差別化

東映の施策

●「バーチャルプロダクション撮影」導入のために国内の映画配給会社初のLEDスタジオを設立
●デジタルヒューマン技術によるショートムービー公開など映像コンテンツの高品質化

松竹の施策

●MRヘッドセットを装着し歌舞伎を鑑賞するコンテンツの開発

上記からも今後の映画業界は表現や演出の幅を広げるなどすることで映像、演劇の高品質化を行っていくと考えられるのではないでしょうか。

東宝の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら
東映の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら
松竹の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら

なお、映画業界から内定を獲得したいという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。
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東宝・東映・松竹の売上高・事業内容・強み比較

東宝・東映・松竹の事業内容、強み比較

上記では映画業界全体の現状や今後の動向について解説しました。

ここからは映画業界の中でも東宝、東映、松竹の3社を多方面から比較していきます。

まずは各社の売上高、事業内容、強みを比較します。

東宝・東映・松竹の売上高比較

初めに各社の売上高を比較します。各社の売上高の推移は以下のようになっています。

東宝

東宝の売上高

東映

東映の売上高

松竹

松竹の売上高

上記を見ると、3社ともにコロナウイルスの影響を受け2021年は売上高が大きく減少し、2022年には多少回復しています。

決算期ごとの売上高を比較してみると、東宝は3社の中で最も売上高が高くなっており、東映と比較しても2倍近くの売上高となっているのが分かります。

東宝は今後「アニメ事業」を第4の柱として注力する方針を発表しており、売上高の更なる向上を図っています。東映や松竹を含めた各社の事業内容についても以下で紹介するため参考にしてみてください。

東宝の事業内容・強み

ここからは映画業界各社の事業内容や強みについて解説します。まずは東宝の事業内容・強みです。

上記でも述べましたが、東宝は東映、松竹と比較すると最も売上高が高く国内トップシェアを誇ります。

1932年の創業以来「大衆本位」「お客様本位」を理念として掲げ、現在は「映画」「アニメ」「演劇」「不動産」の4つの事業を柱としています。

「ゴジラ」や「モンスター・ハンター」などの作品で海外と共同制作を行っている点は特徴的といえるでしょう。

また今後は2032年の創立100周年に向け「映画キャラクターなどの新たなコンテンツ企画」「人材育成」「映画事業とアニメ事業の両輪展開」を掲げ、更なる成長を目指しています。

「アニメ事業」に関しては第4の柱とする方針を発表しており、既に公開している人気アニメの映画に加え今後も人気がある漫画のアニメ化権の獲得に注力するとしています。

東宝の企業研究(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから

東映の事業内容・強み

東映は1951年に東横映画、太泉映画を吸収合併し設立されました。「全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創造発信」を企業理念に掲げ、「総合コンテンツ企業」として14の事業領域から多角的なビジネスを展開しています。

映画やテレビドラマに加えてキャラクターショーなどのイベントも開催しており、イベントやプロモーションの開催実績は業界トップのシェアとなっています。

さらに学校教育や交通安全など教育映画と呼ばれる作品の制作も手掛け、こちらも業界トップシェアとなっている点は強みと言えるでしょう。

また事業が多い分、東宝、松竹と比較すると安定して収益を得られるのではないでしょうか。

実際に東映の2021年度のセグメント別売上高は以下のようになっています。

東映のセグメント別売上高

映像関連事業、興行関連事業が売上のほとんどを占めてはいますが、「催事関連事業」「観光不動産事業」「建築内装事業」の3つでもいくらか収益を得ており、また3事業の売上高は近いものとなっています。

一方で東宝、松竹は映像関連事業、演劇関連事業、不動産事業の3つが主な収益源となっており、映像関連事業、不動産事業が売上のほとんどを占めています。

コロナウイルス流行により映像事業が打撃を受け3社の売上高が減少した際に、最も下げ幅が小さかったのが東映であることからも事業数の多さは強みと言えるのではないでしょうか。

東映の企業研究(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから

松竹の事業内容・強み

松竹は1895年に大谷竹次郎が京都の新京極阪井座の仕打(興行主)となり、1902年に松竹(まつたけ)合資会社として設立されました。

「 日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する」「時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする」をミッションに掲げ、映像事業、演劇事業、不動産事業を軸に事業展開しています。

映画業界のみならず、民間企業全体でも唯一「歌舞伎」を手掛けている企業になります。

歌舞伎の企画・制作から興行に至るまで一貫して携わり、さらに歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、京都南座の4つの劇場運営も行っている点は強みと言えるでしょう。

2021年度の売上高の構成は映像事業が約56%、歌舞伎が含まれる演劇事業売上高のは約22%を占めています。

コロナウイルスの影響を受けた2020年度と2021年度の売上高を比較すると、映像事業は21%の増加であったのに対し、演劇事業は2倍以上になっていることから貴重な収益源であることが分かるのではないでしょうか。

また、歌舞伎の配信サービスである「歌舞伎オンデマンド」の海外配信も開始しており、「日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する」というミッションの達成に向けて事業拡大していると考えられます。

松竹の企業研究(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから

東宝・東映・松竹の社風比較

東宝・東映・松竹の社風比較

上記では映画業界大手3社の事業内容や強みを解説しました。各社の特徴が理解できたのではないでしょうか。

ここでは東宝・東映・松竹の社風について解説します。社風は各社の比較や差別化を図る要素にもなるため参考にしてみてください。

東宝の社風

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東映の社風

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松竹の社風

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東宝・東映・松竹の平均年収・平均年齢・勤続年数・採用人数ランキング

東宝・東映・松竹の平均年収、勤続年数、平均年齢、採用人数ランキング

ここまでで映画業界の動向や現状、さらには東宝、東映、松竹それぞれの強みや特徴を理解できたのではないでしょうか。

次に東宝、東映、松竹の年収、平均年齢、勤続年数、採用人数ランキングを紹介します。

いずれの項目も就活生が押さえておきたい部分だと思うので是非参考にしてみてください。

3社の年収、平均年齢、勤続年数、採用人数ランキングは以下になります。

東宝、東映、松竹の平均年収、平均年齢、勤続年数、採用人数ランキング

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最後に

映画業界 比較 最後に

本記事では映画業界の中でも「東宝」「東映」「松竹」の3社について事業内容や強み、平均年収ランキングなど各社の違いを比較しました。

3社ともに映画業界の中でも多くの就活生が志望する企業と考えられるため、違いを明確に述べられるように整理しておきましょう。

また映画業界の企業は制作の仕事だけでなくその他の事業を行っていることもあるため、本記事を参考に企業研究を入念に行った上で選考に臨むようにしましょう。

unistyleでは以下にも選考突破に役立つ記事を掲載しています。こちらも参考に今後の就職活動にお役立てください。

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インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法 インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法 現代の新卒就活では、本選考と並んでインターンシップが切っても切り離せない存在になっています。下記のエントリーでも紹介しましたが、「本選考との関係」という観点においては、インターンに参加する目的や企業にとっての位置づけは主に3つに分類されます。本選考との関係の3つのケース(1)インターンでの評価が内定獲得に直結するケース(2)インターンへの参加・取組みによって本選考で優遇されるケース(3)インターンと本選考が本当に切り離されているケース一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。参考:今回は、インターンでの優遇度合いと並んで就活生が気になるところである、コンテンツとしてそもそも何をやるか、すなわちインターンの内容について取り上げていきます。本記事を通読すれば、これから参加するインターンの時間を有意義に使うことが出来るでしょう。もっと言えば、インターン当日に評価され内定獲得に一歩近づくことことにも繋がります。是非、最後までお読みください。企業から見た、インターンを実施する目的と内容企業が行う採用活動は、それが直接的に利益を生む事業行為ではありません。そこにわざわざ投資をしてインターンシップを開催している以上、認知度の向上・優秀層の囲い込み等何らかのリターンを獲得することを企業側は目的にしています。当然ですが、実施する目的があるのであればそれに沿ったコンテンツを組み込まなければなりません。例えば、認知度の向上やエントリー数の増加を目的としたいのにも関わらず、若干名を採用し長期間の現場実践型インターンを実施することは合理的ではないでしょう。「なぜ多額の費用をかけてインターンを開催するのか」、企業はそれに向き合い、いつ開催するのか・何日間で開催するのか・どういう選考フローにするかといった内容を詰めていくことになります。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。「インターンの内容」の4分類先述した「インターンを実施する目的」に沿って開催されるインターンは、類似したもの同士である程度パターン化することが可能です。ここでは、中でも代表的なインターンのコンテンツを紹介します。※ここで言う「インターン」には、下記エントリーにあるような「ベンチャー企業での有給長期インターン」は含まず、企業が選考活動・広報活動のために行うものに限定されます。インターンの分類(1)内定直結!?現場実践型インターン今更ですが、「インターン」とは英単語"internship"に由来する言葉です。internshipとは元々は何もグループワーク→発表を3日間でやるみたいなものではなく、欧米を中心にスキルや実績を高めるための職業訓練の位置づけとして実施されるものです。日本のようなポテンシャル採用が一般的でない欧米等では、大学卒業後にインターンシップでスキル・実績を積み、その成果を買われる形で就職するという割合が高くなります。そのため、就職活動を始める前はこの分類を「インターン」の一般的なイメージとして持っていた方もいるかもしれません。現場実践型インターンでは、実際のオフィスや研究所で社員と机を並べて文字通り現場に近い形で就業体験が出来る点が特徴になっています。単なる「見学」ではなく「働く」ことに重点が置かれるため、多くが数週間以上の期間をかけて行われます。現場社員が主に指導社員も兼ねて長期間に渡って実施されるため、企業からすれば稼働が大きくかかり、対応できる学生数は限られます。すなわち、この手のインターンに参加するには厳しい選考を勝ち抜く必要があり、最も参加の難易度が高いインターンに分類されると言えるでしょう。一方で、少人数でより現場に近い指導を受けられることから、インターン中の取組みと内定獲得の関係性は高まりやすいと言えます。評価が高ければ実質的な即内定や本選考のフロー大幅カットも期待できるため、多少拘束期間が長くとも積極的にチャレンジしていきたいところです。インターンの分類(2)再頻出!?グループワーク型インターン3日~5日程度の日系企業で割合が高いのが、このグループワーク型インターンです。企業の仕事内容を直接体験するというよりは、事業内容に関連したグループワークを6名程度の学生で行い、最終日に発表を行うというのが一般的になっています。実際に就職活動を始めるまでは、「企業を知る」という意識でインターンを捉えている就活生は少なくないように思いますが、実際に参加してみるとこの手の内容が多いことを意外に感じた方もいるかもしれません。初日にいきなりグループワークを始めるというよりは、座学のような説明から入りある程度のインプットを行うことも多いのですが、グループワーク自体はある意味一番「直接的な仕事理解」という観点からは離れるコンテンツとも言えます。そのため、自分なりに意味付けをして吸収する姿勢で臨まないと、参加の意義を感じにくいケースがあるため注意が必要です。インターンの分類(3)多くは相乗り!?対話・見学型インターン経営の3要素はヒト・モノ・カネと呼ばれますが、実際に働く人との対話や企業が持つ設備について見学を実施するインターンもあります。こちらはインターンとして「社員座談会だけ」「工場見学だけ」実施というケースはそれほど多くは無く、例えば「基本はグループワークだけど2日目午後に20分×4タームの座談会がある」といったように他のコンテンツと一緒に実施されることの方が多い印象です。また、どちらも本選考解禁後のイベントとして実施されることもあります。社員と話をしたいのであればOB訪問でも実現できるかつよりリアルな話が聞ける可能性が高く、施設を見たところでESや面接の精度が高まるわけでもないからこの手のインターンは不毛だという意見も耳にします。確かにこれに参加したから即内定ということはまずありませんが、社員対話会や施設見学が本選考エントリーの必須条件となっている企業・別のインターンの優遇に直結する企業もあるにはありますので、その辺りは個別企業の正確な情報収集が必要になります。直接の優遇が少ない分、内定獲得にどう結び付けるかについては就活生次第の側面が強いことが特徴と言えるでしょう。インターンの分類(4)参加は簡単!?説明会+α型最後に、基本は人事や現場社員のプレゼンを聞く形式で、途中でグループワークやら座談会やらが入ることもあるという企業説明会+α程度のインターンも存在します。だいたいが数時間~1日程度で、マイページからエントリーするだけで選考無しで参加できるものが多いのが特徴です。ここまで来ると「インターン」と言っていいものなのかは意見が分かれるところかもしれませんが、1dayインターンの中には意外とこの形式のものは多い印象です。学生側が動いて参加するコンテンツは少ないため、インターン中の取組みというよりは、あっても参加回数をカウントし本選考の際の参考にするぐらいの位置づけのケースがほとんどになります。本記事のメインテーマは、分類(2)グループワーク型インターン。上記のように一口に"インターン"と言っても大きく分けて4つの分類があり、当然これら4つに当てはまらないコンテンツも存在しています。本記事では、中でも分類(2)グループワーク型インターンを主軸に解説を加えていきます。取り上げる理由としては以下の3つが主軸として挙げられます。ベンチャーから日系大手企業まで幅広く導入している実施形態である参加倍率がそこまで高くないものもあり、多くの就活生が一度は経験するグループワークはインターンに限らず本選考や入社後にもやる可能性があるインターンのグループワークで多いテーマは何かここまではインターンという大枠から分類を行っていきましたが、その中の1つである「グループワーク型インターン」も、さらにテーマ毎に細かく分類することが可能です。企業規模や業界によって様々なグループワークのテーマがありますが、中でも頻出なのが「新規事業立案」ワークになります。もちろん、全企業のグループワーク型インターンのコンテンツを収集しているわけではありませんが、unistyleに掲載されているインターンレポートだけ見ても、新規事業立案型は業界問わず幅広く実施されている印象があります。参考:インターンレポート一口に新規事業立案といっても、実際に当該企業が今後実践していくビジネスモデルを考えるものもあれば、「日本の社会課題を解決せよ」のような抽象度の高いものまで様々です。余談ですが、テーマについてはケース問題のように数年使い回されることもあるため、過年度の内容を1度見ておくことは有効です。就職活動を始めるまでは、まさかこれだけの企業が「大会議室で何班かに分かれる形で机を並べインターン生で新規事業について議論し、適宜社員からフィードバックを貰いながら最後に発表を行う」というある種パターン化されたコンテンツを実施しているとは思いもしなかったという方は少なくないと思っています。では、なぜグループワーク型の中でも新規事業立案をテーマにする企業が多く存在するのでしょうか。新規事業立案型ワークが多い理由(1)「事業を生み出す」トレンドと広報効果「真の安定とは、安定した組織への所属ではなく、個人として市場価値の高いスキルを身につけることである」「真の安定とは、変わらないことではなく、常に変化・対応し続けることである」上記のような話を近年耳にする機会は多くなってきています。「大企業に勤めれば一生安泰」の時代は過ぎ、大企業でも時代の流れに沿った変革が今後はより一層強く求められることになるのは今さら言うまでもありません。参考:そんな「これまでに無い新しい何かを生み出す」ことが求められているのは、多くの就活生が何となくでも認識しているはずであり、どちらかと言えば好意的に捉えるケースの方が多いものだと考えています。例えば、現在人気絶頂の総合商社ですが、就活生と話していると「トレーディングから事業投資にシフトしているところが面白そうに感じた」ということを述べる方が意外に多い印象があります。何となくですが、トレーディング=地味で泥臭い仕事・事業投資=先進的かつ華やかな仕事という漠然としたイメージは、総合商社の人気向上に少なからず影響している印象ですらあります。総合商社はイメージ先行のミーハー就活生がとりあえず受け全滅してしまうケースが多く、ビジネスモデルや仕事内容を正しく理解し、本当にそれが自分に向いているものなのかを深く考えられている就活生はそれほど多くないと思っています。また、日系大企業の多くは、まだまだ既存の商材・ビジネスモデルの延長の事業がメインになっており、実際にいわゆるゼロイチのような真の新規事業立案に携われる社員は少数だったりもします。すなわち、「新規事業立案ワーク」は実際の仕事体験とはかけ離れているケースが多いという意味になります。それでも多くの企業が新規事業立案ワークをやり続けるのは、「ウチの企業はこういう提案も出来る・こういう事業に携われる可能性がある」という一種の宣伝狙いもあるのかもしれません。純粋な仕事体験を就活生にやって欲しいのであれば現場実践型インターンを開催しているはずであり、効率性を重視しグループワークで済ます企業の場合は多少なりとも上記のような思いがあると考えられるでしょう。新規事業立案型ワークが多い理由(2)企業が求める素養との親和性理由(1)ではどちらかと言うと「広報活動」寄りの話をしましたが、こちらはもう一つの主要なインターンを開催する目的である「優秀な人材の見極め・早期接触」に近い話になります。仕事というものには基本的に正解がなく、何を・どのように進めていくかについて試行錯誤しながら行動していく必要があります。「仕事が出来そうか」という観点が採用基準の一つである以上、現時点で最も確実な選考方法は「実際の現場で仕事をさせて成果を見極めること」でしょう。しかし、当然それには準備や人的な稼働がかかる中で、「新規事業立案」という形がないものから生み出す力を疑似的に判定していることが考えられます。「これがあるからその通りやって成果を出す」ではなく、「何も決まっていない段階からあらゆる条件から考えてより良い提案をする」という"正解が無い度合い"をより高めたテーマを設定することで、今の時代に求められる素養を持っているかを見極めようという意図が考えられます。ちなみに、仕事での振る舞いを仕事をせずに想像するという意味では、グループディスカッション(GD)も近しいことが言えます。仕事においてもディスカッションを通して打ち手を決めるという場面は多くあるため、ビジネスでの振る舞い≒グループディスカッション(GD)での振る舞いと考えて選考に取り入れているのだと思われます。また、それ以外にも、多人数を少ない面接官で1度に見られるといったメリットもあります。参考:新規事業立案型ワークが多い理由(3)受入れの幅広さと発想の多様性先述した分類(1)〜分類(4)のインターンのうちどれを実施するか選択するためには「学生の受け入れ人数」というのが一つの指標となります。多くの学生を参加させれば、それだけ接点を増やすことが出来る一方、稼働の手間増加や1人ひとりを見る時間の減少など、目的を鑑みながら実施内容を決定していくことになります。新規事業立案ワークでは、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められます。ありきたりではない質の高い提案をするには、異なるバックグラウンドを持った多様な人材が集めるとうまくいくことが往々にしてあります。「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない」という考え方がありますが、特に実行フェーズまで携わらないワークであることから、実現性以上に発想力豊かなアウトプットを期待される点が特徴になります。企業が採用HP等で人材の多様性を謳うことが多いのも近しい背景があるかもしれません。参考:まとめると、以下2つの両者の相性の良さが数が多い一因であると考えられるでしょう。グループワーク型インターンはそれなりの人数の学生を一度にさばけるのに加え、新規事業立案は大抵文理問わず幅広い層の学生が参加できる新規事業立案でよい提案をする上では、多様な人材でグループワークをすることが重要となることが多い新規事業立案インターンでありがちなことこれまで見てきたように、新規事業立案インターンは多くの就活生は経験しているものである以上、いわゆるあるあるネタに近い共通認識を持つ部分も多くあると思っています。先述した通り、新規事業立案インターンにおいて人事やメンターは「若者の自由な発想」のようなものに期待するケースが多いため、下記のようなあるあるを認識しておくことはよいアウトプットに繋がる可能性が高いでしょう。ここでは、新規事業立案の特性上遭遇しやすい事柄について触れていきます。新規事業立案インターンあるある(1)高齢者にターゲティングしがち新規事業立案インターンの進め方は企業によって様々ではありますが、学生に完全に丸投げというよりは、ある程度方針が企業によって提示される方が多い印象があります。その序盤のフェーズで実行されるのが「市場選定」になります。要は、誰に/どこに対してアプローチしていくのかを理由立てしながら説明するフェーズです。その中でも特に選定されがちなのが「高齢者層」になります。少子高齢化は日本の大きな社会課題の1つであり、「高齢化率が高まっている→高齢者層は市場として拡大が見込まれる→高齢者層にターゲティングすれば売上の拡大が見込まれる」というようなストーリーを丁寧に説明するプレゼンというのは度々見てきました。もちろん高齢者層を選ぶそれ自体が悪いわけではないのですが、ターゲティングするのであれば高齢者層の実態については正確な理解が必要でしょう。例えば、60歳代前半の男性の有業率はほぼ8割と言われています。定年や平均寿命が高まった昨今では、いわゆる高齢者=リタイア後の悠々自適な生活というイメージが当てはまらなくなるケースが増えています。「人口割合が高まる→市場規模が高まる→事業拡大が見込まれる」というのは必ずしもイコールで結ばれるものではなく、ストーリー立てとして妥当なものかどうかの検証はしていく必要があります。新規事業立案インターンあるある(2)AIをソリューションとして使いがち新規事業立案ワークで多くの時間を要するフェーズの1つが、ビジネスのテーマに対する具体的な方策を詰めていくところになります。参加先の業界やワークのテーマによって様々だとは思いますが、現代のビジネスは情報技術なしには成り立たないものが多い以上、何らかの形でICTの分野が絡んだ提案をすることは多いでしょう。ICTと言ってもアプローチの仕方は様々ですが、特に多く見受けられるのが、AI(人口知能)を用いた内容です。「人の代わりとなって何かすごいことが自動で出来そう」ぐらいの認識で、この手の話に詳しくないが何となくトレンドとして把握しているぐらいの方は多いのではないでしょうか。ひとくちに"AI"といっても様々な分類があり、当然現段階で出来ることと出来ないことがあります。必ずしも、AIを使うことがやり方として最適とは限りません。「AIだったらとりあえず実現してくれるだろう」ぐらいで「AIで画像認識させる」「AIで無人化する」ことをソリューションとする際には検討不足となっていないか注意が必要です。AIが効果的な役割を果たす局面は多々あるでしょうが、「思考停止の人口知能使用」になっていないか考慮した上で具体化していくべきでしょう。AIの出来る/出来ないについては2019年ビジネス書大賞を獲得した『AIvs.教科書が読めない子どもたち』が参考になります。『AIvs.教科書が読めない子どもたち』新規事業立案インターンあるある(3)メンターが手のひらを返して褒めてきがちこちらは新規事業立案インターンだからこそ起こるあるあるというよりは、メンターがつくインターン全般に共通する内容になります。メンターは基本的にインターン生に対して適宜フィードバックをしていく役割を果たしますが、その際「序盤は辛口の言葉で厳しいフィードバックをしていたが、最後は『よくやった』みたいに手のひらを返して褒めてくる」というパターンがあります。これはインターンに限らず新人研修等あらゆる場面で用いられる技法で、「叱る→褒める」の流れを重めに作ることで「自分は認められた」と自己肯定感を強く思わせる効果があると言われています。実際、ある日系大手メーカーで(新規事業立案ではないですが)グループワーク型インターンのメンターを複数回担当したことがある方に話をきくと、人事の方から「序盤は厳しく終盤は褒める感じでいってほしい」といったフィードバックの方針を指示出しされたという実例がありました。インターンは事実上企業の広報活動の一貫である以上、多くの企業にとって自社の"ファン"である学生を増加させることはインターンの目的になります。「自分が認められたインターン」であるならば、単純に楽しいものと思えたり・入社してからも自分を評価してくれる環境なのではないかと深読みしたりと、学生側が好意的に感じることに繋がるという狙いもあるのかもしれません。新規事業立案インターン参加に向けたアドバイス続いて、これまで指摘した内容を踏まえて、新規事業立案インターン参加に向けた心構えや当日の取組み方について触れていきます。新規事業立案インターンへのアドバイス(1)基本はGDとやることは変わらないことを認識すべき「新規事業立案」と言われると何だかスケールの大きい特別なことをやるような気もしてしまいますが、基本的には採用選考で実施されるグループディスカッション(GD)とやることはそれほど変わらないと思っています。要は課題の特定・市場選定といった土台準備をしたうえで具体的な打ち手を策定していくことが基本であり、時間やフィードバックがあるぶんより精度を高めることが違いになります。下記のエントリーのようなグループディスカッション(GD)の総論についてインプットしておくだけでも効果があるでしょう。グループディスカッション(GD)完全攻略記事一覧1.【まず始めにこれを読もう!】GDとは?基礎知識を解説2.GDの対策方法・コツ3.GD頻出テーマと業界別の過去に出題されたテーマ4.GDのテーマごとの進め方5.GDの役割別(司会・書記・タイムキーパー)の対策方法6.一人でも複数人でも出来るGD練習方法(11選)新規事業立案インターンへのアドバイス(2)新規性だけでなく、妥当性・収益性も考慮すべき新規事業立案とは、これまでにない新しい事業を机上で創出し発表するものであることから、ありきたりな提案というのは一般的に評価されません。一方で、その評価軸はどれだけ奇抜か・どれだけ思いつきにくいかではありません。下記のエントリーにあるように、どれだけ「理にかなっているか」という部分についても重要な評価材料になります。「志望企業で実現したい新規事業やプランの提案」といった設問を前にすると、これまでにない斬新な提案が思いつかないからと悩んでしまう学生も多いと思います。しかしながら、過去の内定者の回答を見ていると、案外「斬新さ」などセンスによる要素があまり盛り込まれていないものも多くあります。こうした設問でセンスよりも大切なのは「理にかなった提案であるかどうか」だと思っています。参考:その中で特に考慮すべきは、「その企業が」当該ビジネスを実現する意義がどこにあるかを検討することです。もちろん同業界の企業であればビジネスモデルは近しいものがあるため完全な差別化は困難ではありますが、業界内での立ち位置や現在の事業ポートフォリオを鑑みた上で、なぜ自社がその事業に新しく取り組むといいのかについて論理立てた説明ができるといいでしょう。また、グループワーク型インターンは机上での議論であり実行フェーズまで携わらないため提案したもの勝ちの側面は確かにありますが、「どうそれを実現するのか」についてもある程度具体化することで提案の質が高まります。企業もそのワークで提案した内容をビジネスとして実行していくのであれば、収益性の観点からも「やるべき理由」を作っていくことが必要になります。大きな社会課題のテーマ設定や華やかなソリューションを掲げること自体は大いに問題ありませんが、是非このようにビジネスとして実現妥当で、かつ収益を生むものである点を伝えられるよう意識していただければと思います。新規事業立案インターンへのアドバイス(3)フィードバックはこまめにもらうべき先述した通り、新規事業立案インターンに限らず、ある程度の期間を要するインターンではメンターと呼ばれるような現場社員がグループにつくことが多くなっています。メンターがいない場合でも、グループワーク中は近くにいる人事に適宜質問・相談出来るケースがほとんどかと思います。これはよく若手社員の仕事への心構えのような記事でもしばしば取り上げられる話ではありますが、完成度が低い状態でも早い段階でフィードバックを貰いにいくことはインターンに限らず仕事の進め方として基本になります。もちろんフィードバックに一切時間をかけず最初から誰も文句をつけようが無い完璧な提案を一発ですることがスピード感の観点では理想ですが、現実的ではありません。例えば市場選定の段階で理由付けも含めチーム内で合意した内容を伝えるのではなく、ある程度アイデアベースで固まっていない複数案を壁打ちして評価を得た方がいいという意味です。早い段階でのフィードバックは、方向性のズレによる後からの大幅な手戻りを防ぐことはもちろん、他者へのアウトプットを増やすことで自分たちの中の考えもよりクリアになる効果が期待出来ます。報告をマイルストンとしてこまめに設定することで、時間に限りがあるグループワークでもメンバーが同じ方向を向いて議論を進めることにも繋がるでしょう。よく、「皆さんのことを学生としては扱いません(社員同様に接します)」「皆さんの提案は本当に会社の事業に組み込まれる提案として受け取ります」みたいな"現場感"を強く出してくるインターンがあったりします。それを聞いて委縮してレベルの低いことを言えないものだと行動できなくなる方もいるかもしれませんが、結局は人事も当然ですが学生相手であることは認識しています。そもそも、新規事業立案なんてものは仕事として難易度が高いものであり、社員であっても最初から質が高い提案が出来る人はそうそういません。何なら、メンターですらそれに携わったことがないというケースすら多くあるでしょう。もちろんやり方として、「ほとんど考えてないんですけどとりあえずフィードバックをください」のように相手に丸投げするのはよくありません。一方的にアドバイスを貰うのではなく、メンターと対話・議論を重ねていく中で自分たちの意見や検討結果を伝えていくことが肝心になります。最後にー定着すべきは、形式よりも考え方通年採用の開始を始め、日本の新卒就活の形態は今後大きく変わっていくことが予想されており、もはやインターンというやり方ですら時代遅れだという主張も見かけるようになってきました。とは言え、新規事業立案のような「これまでに無い新しい何かを生み出す」こと自体は今後ますます必要になることから、グループワークという形でなくとも考え方として身に着けていくことは肝心でしょう。インターン・研修・職場実践含め、皆さんがどこかで本記事の内容を活用される機会があれば幸いです。グループワークや何らかの提案で迷ったら、是非この記事に帰ってきてください。関連記事unistyleのインターンレポートはこちらから 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外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付 外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付 ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧・【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説・ケース面接とは?フェルミ推定との違いや出題業界について解説・ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】・ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】・ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説・ケース面接対策に読むべき本6冊・└└└・・外資系コンサルティングファームの選考で必須と言われている"ケース面接"。ただ「ケース面接の練習・対策」を行うのは中々難しく、「十分な対策を積むことができずに選考に臨み、うまく対応することができなかった」というパターンに陥ってしまう就活生も少なくありません。そこで本記事ではそのケース面接対策の一つとして、「外コンの20卒本選考で課されたケース面接の過去問」をまとめました。21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、問題の傾向など参考になる部分はあると思うので、記事を確認していただき自身の選考対策に役立てていただければと思います。なお、コンサルティング業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、コンサルティング業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。本記事の構成ケース面接とは外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめマッキンゼー・アンド・カンパニーベイン・アンド・カンパニーA.T.カーニーアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングKPMGコンサルティング最後にケース面接とはケース面接とは"お題に対して自ら課題の仮説を立て、それに対する解決策を考える"というものです。ケース面接では以下のようなお題がよく出題されます。駅前にあるカフェの売上を2倍にする施策売上の落ちている水族館の売上を向上させる方法上記を確認してもらえば分かるように、ビジネスの場面に即した内容が出題される傾向があります。通常の企業のグループディスカッション(GD)で行うことを個人で行うと考えればわかりやすいでしょう。また、ケース面接と混同されやすいのがフェルミ推定と呼ばれるものです。フェルミ推定とは、一見出せそうもない数字をいくつかの手がかりを元に導き出していくものです。有名な問題ですと、「シカゴにいるピアノ調律師の人数・日本にある電柱の数」などを求める問題があります。コンサルティングファームの面接では、どちらか片方だけが出題されるというよりは、「フェルミ推定の概算をもとにケース面接を行う」といった流れが多いようです。また、企業によっても出題されやすい傾向にあるケースの種類があるため、自分が志望している企業ではどんな問題が出題されるのかなども視野に入れ練習すると良いでしょう。※上記のリストは、過去に出題されたものをまとめたものになるため、21卒本選考で出題されるものとは異なる可能性があります。あくまでも参考程度にご覧ください。「フェルミ推定やケース面接をどのように考えていくべきか」知りたい方は、以下に掲載している記事も参考にしてみてください。【参考記事】外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめここでは、20卒就活生のレポートをもとに、「実際に外コンの本選考で課されたケース面接の問題」をまとめました。今回は以下の8つの企業の過去問をまとめましたので、自身の志望する企業を選択し、今後の本選考に役立てていただければと思います。「ボストンコンサルティンググループ(BCG)やアーサー・D・リトル」など、外コンに属される企業は他にもありますが、今回は"20卒本選考で課されたケース面接の過去問"の情報があった企業のみを抜粋し、掲載しています。また、「アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社」以外の企業の過去問解説を掲載していませんが、これは詳細なレポートがなかったためです。ご了承ください。マッキンゼー・アンド・カンパニーベイン・アンド・カンパニーA.T.カーニーアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングKPMGコンサルティングマッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼー・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。【ビジネスアナリスト職】モビリティに限定したガラス市場のフェルミ推定をしたのち、売り上げの伸びが鈍化している原因を洗い出し、解決するための施策の提案を行う。【ビジネスアナリスト職】ある国の観光庁の訪日外国人観光客に関するケース面接(①訪日外国人観光客を増加させるにあたってどのような施策が考えられるか②実際にいくつかの施策のアイデアがあるのでそれに対しての優先順位と評価③簡単な計算問題④施策実施後の方針など)【ビジネスアナリスト職】近年減益状態にあるレンタカー会社の今後の経営方針についてのケース面接(①減益の原因はどのようなものが考えられるか②簡単な計算問題③推測した減益の原因はどのように解決できるか④解決策に対しての評価)【ビジネスアナリスト職】建設事業と工作機械の生産事業の2つの事業を行う企業があり、その企業は今後どちらかの事業に注力すべきか(①建設事業、工作機械生産事業の需要はどのようなものに左右されるか②どちらの事業のほうが将来性があるか③簡単な計算問題)【ビジネスアナリスト職】北米の大規模医療機関に関するケース面接(①当該医療機関の特徴を述べよ②この病院はAという新たな医療処置を事業として行うべきか否か)【ビジネスアナリスト職】乳飲料を製造するメーカーに関するケース面接(①1人あたり乳飲料消費が最も多い国はどこか②資料中のどの国に対して生産販売に力を入れるべきと考えるか③製造工程をAからBに切り替えると効率は良くなるかどうかを計算し、切り替えるべきかを判断せよ)【ビジネスアナリスト職】ヨーロッパの中小企業の成長戦略に関するケース問題【ビジネスアナリスト職】仮想国における医者不足解決に関するケース問題【ビジネスアナリスト職】おもちゃ会社の買収を検討している投資ファンドを題材にしたケース面接(①投資ファンドがおもちゃ会社の買収を決定する上で、検討するべき項目を構造的に列挙せよ②グラフを見ながら簡単な計算問題③買収予定のおもちゃ会社とその競合他社の売り上げ推移のグラフを見て、そこから立てれる仮説を列挙せよ)【ビジネスアナリスト職】動画・音楽ストリーミングサービスを運営している企業が売り上げを上げるためには(①打ち手を考えるために、まずどのような情報を集める必要があるか②表からどのようなことが分析できるか③表を見ての計算)ベイン・アンド・カンパニーベイン・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。【アソシエイトコンサルタント職】ある業界に属する会社の利益が低下している要因を予想し、それを改善する策を考えるA.T.カーニーA.T.カーニーのケース面接過去問は以下になります。【経営戦略コンサルタント職】2025年時点での個人用携帯に占めるスマートフォンの割合(①どのような切り口で考えたか②なぜその数値をおいたか③メリットとデメリットを挙げられるだけ挙げる④どの層が最も2025年までに変化するか)【経営戦略コンサルタント職】今まで日本において人間が担ってきた仕事が、ロボットやAIに取って代わっている。今後、ロボットやAIに取って代わることは、日本全体にとってプラスか、それともマイナスになるか(①日本全体にとってプラスかマイナスかを、どのように判断するか②AIに取って代わるべきかどうかの基準を2軸で考えるとき、どういう指標にするか③AIに取って代わられて職を失った人々に対する施策はあるか)【経営戦略コンサルタント職】とあるおかきメーカーの海外進出先としてはどこが妥当かアクセンチュアアクセンチュアのケース面接過去問は以下になります。【ビジネスコンサルタント職】冬場にアイスクリームチェーン店が夏場並みの収益を得るにはどうすれば良いか【ビジネスコンサルタント職】日本政府として、日本の観光客数を増やす施策を考えよ【ビジネスコンサルタント職】コンビニ1店舗当たりの売り上げを推定して売り上げ向上施策を考えよ【ビジネスコンサルタント職】コーヒー店のオーナーとして、売り上げを2倍にする施策を考えなさい【ビジネスコンサルタント職】自動販売機の売り上げを上げるにはどうしたらよいかアクセンチュアのケース面接解説①日本政府として、日本の観光客数を増やす施策を考えよ【感想】自分なりにボトルネックを見つけられるよう、限られた時間(20分間)で論理的に解いていった。その後は別室に通され、30分間でケースのお題の深掘りと一般面接を行った。ケースに対しては、気になる所を厳しく詰められていったが、最終的には短い時間でここまで出来たのは素晴らしいと、高評価をいただいた。本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「ボトルネック(=課題における要因)の特定」を意識してケース面接を進めたようです。ボトルネックを確実に特定し、その特定したものに対して論理的に結論まで導いていくことが、選考突破の一つのポイントとなることが分かります。アクセンチュアのケース面接解説②コーヒー店のオーナーとして、売り上げを2倍にする施策を考えなさい【感想】お題は、コーヒー店のオーナーとして、売り上げを2倍にする施策を考えろというもの。前提とかは書かれていないので、自分で考えて良いものだった。ちなみに、ビジコンとデジコンでお題が異なる。オーソドックスなお題。前提もないので本当に教科書通りに書ける。やり方はいろいろある。顧客数(席数×回転率×営業時間)×単価ってしてもいいし、私は現在が目標まで売り切れていない状態と考え、売れていない要因を分解した。内部要因(店でコントロールできるもの:品質、値段、広告)×外部要因(店でコントロールできないもの:競争激化、市場の縮小)に分けて考えた。途中まで順調にいったはいいが、最後、計算しなくてはいけないことを、若干忘れていた。頭の片隅にはあったけど、時間まで考えてなかった。なんとか売り上げは2倍になるという計算をざっくりして、ケース問題解決は終了。【内定】本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「要素分解すること」を意識してケース面接を進めたようです。解き方が複数ある中で、仮説を立てて論理的に解くことが、選考突破の一つのポイントとなることが分かります。デロイトトーマツコンサルティングデロイトトーマツコンサルティングのケース面接過去問は以下になります【経営コンサルタント職】貨客混載の普及に関するケース問題(①用意されているファクトを自分なりにまとめてメリットデメリットを整理②整理した内容から自分の賛否を意見する③貨客混載によって影響を被る業界とその業界の維持発展の施策提案)【経営コンサルタント職】特定のテーマ(副業に関するお題)に関する新聞記事を読み、以下の3点をまとめる(①記事の内容のメリットとデメリットをまとめよ②記事の内容に自分は賛成か反対かを理由とともに答えよ③賛成の場合はデメリットをどう補うか、反対の場合はメリットをどう補うのかを答える)【経営コンサルタント職】経団連の就活解禁は賛成か反対か【経営コンサルタント職】サマータイム導入に関する記事を読んだ上でのケース問題(①どのような観点で考えるべきか、文章を元に考える②サマータイムのメリットデメリットを羅列する(自分の考えをいれてもよい)③サマータイム導入に賛成か反対か、理由とともに述べる)デロイトトーマツコンサルティングのケース面接解説①貨客混載の普及に関するケース問題(①用意されているファクトを自分なりにまとめてメリットデメリットを整理②整理した内容から自分の賛否を意見する③貨客混載によって影響を被る業界とその業界の維持発展の施策提案)【心がけていたこと】事前に問題形式がどうなっているかを内定者や同期に聞くことで対策した。ケースの難易度は高いが、時間はあるので落ち着いて時間配分をして取り組んだ。素直が見られていると途中で気づき、解答が全滅しても動じず素直に意見を受け入れた上で、自分なりのファクトを以って述べることを意識した。【内定】本選考レポート(経営コンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「素直に意見を受け入れること」を意識したようです。意見を受け入れる素直さ、その上でファクトベースで意見を述べることは、ケース面接においても重要となるのではないでしょうか。デロイトトーマツコンサルティングのケース面接解説②特定のテーマ(副業に関するお題)に関する新聞記事を読み、以下の3点をまとめる(①記事の内容のメリットとデメリットをまとめよ②記事の内容に自分は賛成か反対かを理由とともに答えよ③賛成の場合はデメリットをどう補うか、反対の場合はメリットをどう補うのかを答える)【感想】ステークホルダー別にメリットデメリットを漏れがないように書き出した。面接では、まずはじめに自身が紙にまとめた内容の簡単や説明を求められ、その後面接官が気になった点を質問された。・なぜそれがメリット、デメリットになるのか・どうデメリットを補えるのか・ここが足りていないのではないか・書き残したことはないか相手の指摘に対してしっかりと受け止め、そこから加えてこうすればもっと良くなったという意見を出せれば納得してもらえた。【内定】本選考レポート(経営コンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「相手の指摘をしっかりと受け止めること」を意識したようです。またその指摘を受け止めるだけでなく、その上で「こうすればもっと良くなる」という意見を出すことも重要となるのではないでしょうか。デロイトトーマツコンサルティングのケース面接解説③サマータイム導入に関する記事を読んだ上でのケース問題(①どのような観点で考えるべきか、文章を元に考える②サマータイムのメリットデメリットを羅列する(自分の考えをいれてもよい)③サマータイム導入に賛成か反対か、理由とともに述べる)【感想:筆記】ケースというか、文章をしっかり整理して、そこから自分の意見を述べることができているかを問うているように思えた。私はとりあえず文章に書かれていることから色々な観点を考えた。気を付けたことは、要素の階層を揃えること。ここがバラバラだとこの後のメリットデメリット出しで上手くいかなくなる。メリットデメリットは表の形式で書いた。後に面接官に説明する資料であることは確実だったので、なるべく見やすい表を心掛けた。その後、賛成か反対を示すためにメリットデメリットのどちらが大きいか、図示した。最終的に私はデメリットの方が大きいと判断し、反対を選んだ。【感想:面接】最初の5分でケースの説明を求められる。その後に面接官から深堀。デメリットが大きいとしたのに定量的な判断が見られないけど仮に数値を置くとしたらどう置く?と聞かれた。そこについてはあまり考えていなくて、適当なことを言ってしまった。すると、面接官の方が助け舟を出してくれた。文中の数値を使って、大体何年後にデメリットとしている費用を回収できるかを考えてみるとよいと言われた。なんとか答えにたどり着く。もう片方の面接官からは、君の図示の仕方だとメリットの方が大きく見えてしまうと言われた。たしかに、と思った。環境問題について指摘されたらどうするのって言われたので、それには自分なりの意見を出して答えきれたと思う。【内定】本選考レポート(経営コンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「要素の階層を揃えること」を意識したようです。面接官からの指摘をしっかりと受け止め、その指摘に対して自分なりの意見を持って答えることは、ケース面接においても重要となるのではないでしょうか。PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接過去問は以下になります【ビジネスコンサルタント職】あなたの所属する大学の経営課題を3つ挙げてください【ビジネスコンサルタント職】このペンの使い道をできる限り挙げよ【ビジネスコンサルタント職】国外に投資をするならどの国がもっとも良いか【ITソリューションコンサルタント職】丸の内にあるスタバ複数店舗分の売上を上げよ【ITソリューションコンサルタント職】国内旅行者数増加を題材にしたケース問題【ビジネスコンサルタント職】コンサルタントに必要な素養5つとその順番、その理由【テクノロジーコンサルタント職】待機児童を減らすには【ビジネスコンサルタント職】ワークマンの売り上げを伸ばすには【ビジネスコンサルタント職】とあるメーカーの売り上げを一定期間で目標値まで伸ばすための施策を提案するというケース問題PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接解説①あなたの所属する大学の経営課題を3つ挙げてください【感想】私は、内部要因/外部要因の分け方でケースっぽく解いていった。経営課題を3つをなんとかひねり出す、時間が無い中だったが頑張った。①人口減少②授業の質の低下③研究の質の低下。①に関してはそれは君の学校特有の課題ではないよねって感じで言われて、確かにと思った。少し反論したが、おとなしく従うことも必要と感じた。②に関して深掘られて、自分でもうまく整理しきれず説明が長くなった。本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「内部要因と外部要因を分けて解くこと」を意識したようです。また、上記のような「3つ挙げてください」といった問題に関しては、「それぞれの回答に対して具体的且つ論理的な説明」をすることが重要であると読み取ることができます。PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接解説②国外に投資をするならどの国がもっとも良いか【感想】初めに紙とペンを渡され、15分の中で問題を解く。その後発表・質疑応答に移る。問題を解く間は、スマホを使ってデータを取ってきても良い。定量的なデータをしっかり示したこと、各地域や国に対して幾つかの評価基準を設け、総合的に評価したことが評価されたようだった。【心がけていたこと】結論ファースト。物事の要点を抽出して話すこと。笑顔で話すこと。熱意を示すこと。何事も経験に裏付けること。【内定】本選考レポート(ビジネスコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「明確な評価基準を設けること」を意識したようです。また、心がけていたことにも記載があるように、「結論ファースト・要点を抽出する」といった観点はケース面接における重要ポイントではないでしょうか。PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接解説③国内旅行者数増加を題材にしたケース問題【感想】国内旅行者数増加を題材に20分の短いケース問題を行った(発表時間込み)。制限時間内に、考えをまとめて、発表を行うのは困難であったが、ケースの題材は王道のものが多いと聞いていた為、市販本による対策で十分対応ができた。打ち手に関しては、定性的な評価まで行った。紙とペンを用いて、しっかりと図面化・図式化し、伝わりやすいように意識した(内容そのものよりも、基礎的な論理的思考力があるかどうかを図るものであったと感じる)。【内定】本選考レポート(ITソリューションコンサルタント職):2020卒上記の就活生は、「しっかりと図面化・図式化すること」を意識したようです。また、「内容そのものよりも、基礎的な論理的思考力があるかどうかを図るものであったと感じる」と記載があるように、ケース面接ではやはり「論理的思考力」は必須であると読み取ることができます。EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングのケース面接過去問は以下になります【コンサルタント職】とある会社の売り上げ向上策に関するケース問題【コンサルタント職】東京オリンピック開催で色々な建物ができるが終了後は負の遺産になる、それをどうするべきか。KPMGコンサルティングKPMGコンサルティングのケース面接過去問は以下になります【コンサルタント職】文化祭で売り上げトップの店を出すための行動プランに関するケース問題最後に本記事では、8つの外資系コンサルティングファームの20卒本選考で課されたケース面接問題、そしてその解説を紹介しました。【参考記事】→以下の4つの記事では、「コンサルティングファームの選考において過去に課された問題とその具体的な回答方法」が記載されています。具体的な回答方法を知りたい方は、是非確認してみてください。もちろん、21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、「問題の傾向・考え方」など参考になる部分も多数あったのではないでしょうか。ケース面接は一朝一夕で対策できるものではなく、本選考までに入念な準備が必要となります。本記事を参考にして効率的にケース面接対策を進めていただき、今後の本選考に役立てていただければ幸いです。最後に、「外資系コンサルティング業界の選考対策・各外資系コンサルティングファームの企業研究」に役立つunistyleの記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。各外資系コンサルティングファームの企業研究ページマッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちらベイン・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちらA.T.カーニーの企業研究ページはこちらアクセンチュアの企業研究ページはこちらデロイトトーマツコンサルティングの企業研究ページはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページはこちらEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの企業研究ページはこちらKPMGコンサルティングの企業研究ページはこちら外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧・【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説・ケース面接とは?フェルミ推定との違いや出題業界について解説・ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】・ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】・ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説・ケース面接対策に読むべき本6冊・└└└・・ 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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