外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ｜レポート付

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最終更新日：2025年3月12日

記事公開日：2019年9月3日

外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ｜レポート付
ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧
・【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説
・ケース面接とは？フェルミ推定との違いや出題業界について解説 
・ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】
・ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】
・ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説
・ケース面接対策に読むべき本6冊
・外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ｜レポート付
　└アクセンチュアのケース面接過去問まとめ  
　└BCG(ボストン コンサルティング グループ)のケース面接過去問まとめ 
　└デロイト トーマツ コンサルティングのケース面接過去問まとめ 
・フェルミ推定とは？解き方や対策方法、よくある例題を紹介 
・【業界研究】外資コンサルの仕組み・ランキング・企業別選考対策を一挙大公開

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外資系コンサルティングファームの選考で必須と言われている"ケース面接"。

ただ「ケース面接の練習・対策」を行うのは中々難しく、「十分な対策を積むことができずに選考に臨み、うまく対応することができなかった」というパターンに陥ってしまう就活生も少なくありません。

そこで本記事ではそのケース面接対策の一つとして、「外コンの20卒本選考で課されたケース面接の過去問」をまとめました。

21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、問題の傾向など参考になる部分はあると思うので、記事を確認していただき自身の選考対策に役立てていただければと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

ケース面接とは

ケース面接とは"お題に対して自ら課題の仮説を立て、それに対する解決策を考える"というものです。

ケース面接では以下のようなお題がよく出題されます。

  • 駅前にあるカフェの売上を2倍にする施策
  • 売上の落ちている水族館の売上を向上させる方法

上記を確認してもらえば分かるように、ビジネスの場面に即した内容が出題される傾向があります。

通常の企業のグループディスカッション(GD)で行うことを個人で行うと考えればわかりやすいでしょう。

また、ケース面接と混同されやすいのがフェルミ推定と呼ばれるものです。フェルミ推定とは、一見出せそうもない数字をいくつかの手がかりを元に導き出していくものです。

有名な問題ですと、「シカゴにいるピアノ調律師の人数・日本にある電柱の数」などを求める問題があります。

コンサルティングファームの面接では、どちらか片方だけが出題されるというよりは、「フェルミ推定の概算をもとにケース面接を行う」といった流れが多いようです。

また、企業によっても出題されやすい傾向にあるケースの種類があるため、自分が志望している企業ではどんな問題が出題されるのかなども視野に入れ練習すると良いでしょう。

※上記のリストは、過去に出題されたものをまとめたものになるため、21卒本選考で出題されるものとは異なる可能性があります。あくまでも参考程度にご覧ください。

「フェルミ推定やケース面接をどのように考えていくべきか」知りたい方は、以下に掲載している記事も参考にしてみてください。

外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ

ここでは、20卒就活生のレポートをもとに、「実際に外コンの本選考で課されたケース面接の問題」をまとめました。

今回は以下の8つの企業の過去問をまとめましたので、自身の志望する企業を選択し、今後の本選考に役立てていただければと思います。

「ボストン コンサルティング グループ(BCG)やアーサー・D・リトル」など、外コンに属される企業は他にもありますが、今回は"20卒本選考で課されたケース面接の過去問"の情報があった企業のみを抜粋し、掲載しています。

また、「アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社」以外の企業の過去問解説を掲載していませんが、これは詳細なレポートがなかったためです。ご了承ください。

 マッキンゼー・アンド・カンパニー

 マッキンゼー・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。

  • 【ビジネスアナリスト職】モビリティに限定したガラス市場のフェルミ推定をしたのち、売り上げの伸びが鈍化している原因を洗い出し、解決するための施策の提案を行う。
  • 【ビジネスアナリスト職】ある国の観光庁の訪日外国人観光客に関するケース面接 (①訪日外国人観光客を増加させるにあたってどのような施策が考えられるか②実際にいくつかの施策のアイデアがあるのでそれに対しての優先順位と評価③簡単な計算問題④施策実施後の方針など)
  • 【ビジネスアナリスト職】近年減益状態にあるレンタカー会社の今後の経営方針についてのケース面接(①減益の原因はどのようなものが考えられるか②簡単な計算問題③推測した減益の原因はどのように解決できるか④解決策に対しての評価)
  • 【ビジネスアナリスト職】建設事業と工作機械の生産事業の2つの事業を行う企業があり、その企業は今後どちらかの事業に注力すべきか(①建設事業、工作機械生産事業の需要はどのようなものに左右されるか②どちらの事業のほうが将来性があるか③簡単な計算問題)
  • 【ビジネスアナリスト職】北米の大規模医療機関に関するケース面接(①当該医療機関の特徴を述べよ②この病院はAという新たな医療処置を事業として行うべきか否か)
  • 【ビジネスアナリスト職】乳飲料を製造するメーカーに関するケース面接(①1人あたり乳飲料消費が最も多い国はどこか②資料中のどの国に対して生産販売に力を入れるべきと考えるか③製造工程をAからBに切り替えると効率は良くなるかどうかを計算し、切り替えるべきかを判断せよ)
  • 【ビジネスアナリスト職】ヨーロッパの中小企業の成長戦略に関するケース問題
  • 【ビジネスアナリスト職】仮想国における医者不足解決に関するケース問題
  • 【ビジネスアナリスト職】おもちゃ会社の買収を検討している投資ファンドを題材にしたケース面接(①投資ファンドがおもちゃ会社の買収を決定する上で、検討するべき項目を構造的に列挙せよ②グラフを見ながら簡単な計算問題③買収予定のおもちゃ会社とその競合他社の売り上げ推移のグラフを見て、そこから立てれる仮説を列挙せよ)
  • 【ビジネスアナリスト職】動画・音楽ストリーミングサービスを運営している企業が売り上げを上げるためには(①打ち手を考えるために、まずどのような情報を集める必要があるか②表からどのようなことが分析できるか③表を見ての計算)

ベイン・アンド・カンパニー

 ベイン・アンド・カンパニーのケース面接過去問は以下になります。
・【アソシエイトコンサルタント職】ある業界に属する会社...
もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかということが大事です。話をより具体化するために数字を出すことが大切かと思います。その方が目に留まりますし。実際に私もESや履歴書には成果を具体的に書いていましたし、面接の際はわかりやすく伝えるようにしていました。「売り上げを増加させました」よりも、「売り上げを2倍にしました」の方がイメージしやすく、相手にも伝わりやすいですよね。 もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかという、
場合によっては「成果なんて出したことがない！」と思う人もいるかもしれません。

A.T.カーニー

A.T.カーニーのケース面接過去問は以下になります。
・【経営戦略コンサルタント職】2025年時点での個人用携帯に占めるスマートフォンの割合(①どのような切り口で考えたか ②なぜその数値をおいたか③メ...
なぜその業界、その中でもその会社、その職種なのかを答えられるようにしておきましょう。
○実際に学生時代に取り組んできたことや志望動機につながるきっかけとなった出来事
○どんなことをしたいのか、自分が入社することによって会社にとってどんな風に役に立つのか
上記に挙げたことを話せるようにセットで準備しておくといいかと思います。志望動機は、HPに書いてあることや会社説明会で人事が言っていたことをただ言うのでは薄っぺらいですし なぜその業界、その中でもその会社、その職種なのかを答えられるようにしておきましょう。
○○会社訪問などであった印象的な出来事
上記に挙げたことを話せるようにセットで準備しておくといいかと思います。

アクセンチュア

アクセンチュアのケース面接過去問は以下になります。 
・【ビジネスコンサルタント職】冬場にアイスクリームチェーン店が夏場並みの収益を得るにはどうすれば良いか
・【ビジネスコンサルタント職】日本政府とし...
大手企業になってくると面接の際、大きな部屋に何十人も待たされ、人事の方が呼びに来ることがあります。皆さんはどうしますか？きっと人事の方はこう言うでしょう。
それに対して学生のほとんどは「いえいえ全然待ってません。」「私も55分に着いたので大丈夫です。(実際の面接開始の５分前)」、人事の人に気遣う人もいると思いますが、それは罠だと思っていただいて結構です。人事が予備に来た時から面接は始まっています。 大手企業になってくると面接の際、大きな部屋に何十人も待たされ、人事の方が呼びに来ることがあります。皆さんはどうしますか？
いきなり言われるので緊張のあまり、人事の人に気遣う人もいると思いますが、

デロイトトーマツコンサルティング

デロイト トーマツ コンサルティングのケース面接過去問は以下になります
・【経営コンサルタント職】貨客混載の普及に関するケース問題(①用意されているファクトを自分なりにまとめてメリットデメリットを整理...
かつては総合商社を滑り止めにしてメガバンクを目指す学生が多かったように、学生の人気というものは年々変遷していきます。自分が将来成し遂げたいことはなんであって、そこに対して自分が就職活動で持つべき企業選びの軸はどこにあるのかを考えた。
また私の個人的な意見としては報道だけでなく、実際に自分の足を使って社員と会い、社風や企業の方向性感じとっていくことが重要だということを述べておきたいと思います。 かつては総合商社を滑り止めにしてメガバンクを目指す学生が多かったように。
実際に自分の足を使って社員と会い、社風や企業の方向性感じとっていくことが重要だということを述べておきたいと思います。

PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社のケース面接過去問は以下になります
・【ビジネスコンサルタント職】あなたの所属する大学の経営課題を3つ挙げてください
・【ビジネスコンサルタ...
もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかということが大事です。話をより具体化するために数字を出すことが大切かと思います。その方が目に留まりますし。実際に私もESや履歴書には成果を具体的に書いていましたし、面接の際はわかりやすく伝えるようにしていました。「売り上げを増加させました」よりも、「売り上げを2倍にしました」の方がイメージしやすく、相手にも伝わりやすいですよね。 もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかという、
場合によっては「成果なんて出したことがない！」と思う人もいるかもしれません。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングのケース面接過去問は以下になります
・【コンサルタント職】とある会社の売り上げ向上策に関するケース問題
・【コンサルタント職】東京オリンピック開催で色々な建...
なぜその業界、その中でもその会社、その職種なのかを答えられるようにしておきましょう。
○実際に学生時代に取り組んできたことや志望動機につながるきっかけとなった出来事
○どんなことをしたいのか、自分が入社することによって会社にとってどんな風に役に立つのか
上記に挙げたことを話せるようにセットで準備しておくといいかと思います。志望動機は、HPに書いてあることや会社説明会で人事が言っていたことをただ言うのでは薄っぺらいですし なぜその業界、その中でもその会社、その職種なのかを答えられるようにしておきましょう。
○○会社訪問などであった印象的な出来事
上記に挙げたことを話せるようにセットで準備しておくといいかと思います。

KPMGコンサルティング

KPMGコンサルティングのケース面接過去問は以下になります
・【コンサルタント職】文化祭で売り上げトップの店を出すための...
大手企業になってくると面接の際、大きな部屋に何十人も待たされ、人事の方が呼びに来ることがあります。皆さんはどうしますか？きっと人事の方はこう言うでしょう。
それに対して学生のほとんどは「いえいえ全然待ってません。」「私も55分に着いたので大丈夫です。(実際の面接開始の５分前)」、人事の人に気遣う人もいると思いますが、それは罠だと思っていただいて結構です。人事が予備に来た時から面接は始まっています。 大手企業になってくると面接の際、大きな部屋に何十人も待たされ、人事の方が呼びに来ることがあります。皆さんはどうしますか？
いきなり言われるので緊張のあまり、人事の人に気遣う人もいると思いますが、

最後に

本記事では、8つの外資系コンサルティングファームの20卒本選考で課されたケース面接問題、そしてその解説を紹介しました。

【参考記事】
→以下の4つの記事では、「コンサルティングファームの選考において過去に課された問題とその具体的な回答方法」が記載されています。具体的な回答方法を知りたい方は、是非確認してみてください。

【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか？【ベイン面接過去問】
【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】
【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】
【ケース面接】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総合研究所過去問】

もちろん、21卒本選考で同様の問題が課されるとは限りませんが、「問題の傾向・考え方」など参考になる部分も多数あったのではないでしょうか。

ケース面接は一朝一夕で対策できるものではなく、本選考までに入念な準備が必要となります。

本記事を参考にして効率的にケース面接対策を進めていただき、今後の本選考に役立てていただければ幸いです。

最後に、「外資系コンサルティング業界の選考対策・各外資系コンサルティングファームの企業研究」に役立つunistyleの記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。

各外資系コンサルティングファームの企業研究ページ
マッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちら
ベイン・アンド・カンパニーの企業研究ページはこちら
A.T.カーニーの企業研究ページはこちら
アクセンチュアの企業研究ページはこちら
デロイト トーマツ コンサルティングの企業研究ページはこちら
PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページはこちら
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの企業研究ページはこちら
KPMGコンサルティングの企業研究ページはこちら
ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧
・【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説
・ケース面接とは？フェルミ推定との違いや出題業界について解説 
・ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】
・ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】
・ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説
・ケース面接対策に読むべき本6冊
・外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ｜レポート付
　└アクセンチュアのケース面接過去問まとめ  
　└BCG(ボストン コンサルティング グループ)のケース面接過去問まとめ 
　└デロイト トーマツ コンサルティングのケース面接過去問まとめ 
・フェルミ推定とは？解き方や対策方法、よくある例題を紹介 
・【業界研究】外資コンサルの仕組み・ランキング・企業別選考対策を一挙大公開
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GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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営業orコーポレート？総合商社内定者が懇親会で見た内定者のタイプ 営業orコーポレート？総合商社内定者が懇親会で見た内定者のタイプ 16卒の総合商社内定者です。筆者は8月の頭に某総合商社から内々定を頂き、内定者懇親会に出席しましたが、そこで内定者が大きく二つのタイプに分類されることに気づきました。今回は倍率100倍を越える難関の選考を突破した総合商社内定者の懇親会においてどのような内定者がいて、それは仕事に置き換えた時にどういう分類をされるのかにクローズアップしていきたいと思います。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・総合商社内定者：営業向き内定者・総合商社内定者：コーポレート向き内定者・総合商社内定者の内訳・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介総合商社内定者：営業向き内定者盛り上げ上手で商社マンといったらイメージするタイプの人です。非常に細かい気遣いができ、テーブル全体のボルテージを高めることに長けています。公式な懇親会の後の2次会のお店を抑えていたりするのには驚きです。彼らは入社後も営業部門の最前線で働き、数々の接待と数々の合コンをこなして、様々な案件を獲得するに違いありません。また学生時代から海外インターンやバックパッカーなど自分の意思で積極的に行動していた人が多くここに分類されるように感じます。総合商社内定者：コーポレート向き内定者先ほど紹介したお地蔵さん内定者の他にサポートに徹している内定者がここにグループ分けされます。スーツの上着を脱ぐ人がいればそっとハンガーを手渡す、飲み物が減ってきた人に対して次に何を頼むかを聞く、気分の悪そうな人をそっとトイレに連れていくなど例を挙げればキリがありませんが、宴会というフィールドにおいて完全なるサポート体制を敷いています。宴会においてリスクマネジメントに徹している学生はおそらく面接でもその能力が見抜かれ、リスクマネジメントを行う部署に配属されることでしょう。また宴会を盛り上げている営業向き内定者を引き立てている姿を見ているとまるで商社のビジネスが目の前で行われているような錯覚に陥りました。総合商社内定者の内訳ちなみに内定者の内訳としては体育会が2-3割、帰国子女が1-2割、女性総合職が1-2割でした。ただ体育会だから率先して盛り上げるであったり、帰国子女だからお酒が入ると英語で話し始めるということはありませんでした。また志望部門の話をしてみると営業志望の学生8割、コーポレート志望の学生2割といったところでしょうか。営業部門では若いうちに結婚した上で家族とともに海外に駐在したいと考えている内定者が非常に多いように感じられました。コーポレート部門を初めから志望している内定者は司法試験合格を目指していて法科大学院に通っている人や投資ファンドでインターンをしていて、投資の部署に入りたいなど専門分野に秀でている人が多くいました。最後に最終的な配属は人事社員が決めますが、今回は内定者の目線から内定者がどちらの職種に向いているのかを考えてみました。毎年ある程度、適性を考えた上で採用活動を行っているはずなのでわかりやすいぐらい営業向きの人やコーポレート向きの人が内定者に多くいるように感じられました。就活生のみなさんも人気業界である総合商社を志すのであれば、自分がどの職種で働くのかを考えてみたら良いでしょう。総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 38,680 views
「実績自慢型」の体育会就活生はなぜ面接で落ちるのか？ 「実績自慢型」の体育会就活生はなぜ面接で落ちるのか？ 就活生にとって有利な売り手市場が続いている昨今。実際は企業によって偏りがあり、就活生にとって人気な企業は売り手市場では全くありません。それは一般的に就活に有利だといわれている体育会の学生も例外ではありません。「自分は体育会だから就活も余裕でしょ。」と考える体育会の就活生が毎年一定数いますが、果たして本当にそうなのでしょうか？「時間が足りない」「他の体育会の学生との自己PRの差別化ができない」という理由から、活動の”実績”で差別化をしようとする就活生が散見されます。そして、その”実績”を自己PRする学生は真っ先に面接で落ちてしまいます。なぜなのでしょうか？なぜ「実績自慢型」の体育会就活生は面接で落ちてしまうのか？まず、採用している企業は”実績”自体を否定しているわけではありません。人並み以上の努力をし、様々な苦難を乗り越えた末に掴んだ"実績"だと思います。それなのに、なぜ企業は実績を評価をしないのでしょうか。改めて採用している企業の立場に立って考えてみましょう。大前提として、企業は自社で活躍する人材を見つけるために、採用活動をしています。つまり、「自社に利益を生み出す人材」なのかどうかを見極めようとしています。そのため、企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。①自社の求める強み・能力を持っているか②キャラクターが自社にマッチしているか参考：自己PRのエントリーシート｜2つのステップで「強み」を伝えるこれ以上でも以下でもありません。そのため、極端な例を挙げれば、仕事内容が体育会での活動内容と全く同じだった場合、”実績”自体が自己PRになり得ます。例えば、野球部が仕事として野球をするなどですね。ただ、皆さんもわかっているとは思いますが、プロでもない限り、企業に属する際に、体育会での活動内容と企業での仕事内容は一致しません。そうなると、”実績”にはさほど価値がなくなります。それこそ、仮に自分が陸上部で全国優勝の経験があったとしても、企業の採用担当からしたら、「単純に運動神経が良くて、足が速かった。」という評価にもなりえるということです。体育会の就活生の皆さん。改めて自分が「実績自慢型」の自己PRになっていないか見直してみてください。「実績自慢型」の自己PRから脱却するために上述した通り、企業は自社で活躍できる人材を採用しようとしています。「どのような人材が活躍するのか？」unistyleでは、以前より自己PRの中で企業に伝えるべき「強み」には実は共通するものがあり、大きく以下の5つに分類することができるとお伝えしています。①個人として努力し、成果をあげることができる。②関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行までを行うことができる。③リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる。④価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる。⑤今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現できる。参考：ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？上記5つの強みに当てはまるのが、企業の採用担当の評価として、「入社後も強みを活かして活躍してくれそう＝再現性がある」ということです。トヨタ自動車内定者の自己PR例学生時代に体育会に所属していたトヨタ自動車内定者の回答を例に見てみましょう。大学時代にチームを巻き込んで成果を出したエピソードを教えてください◆本文/400文字私は，代表として体育会ソフトテニス部を作り上げた．体育会加入の条件として，５０人程度の人数が必要であったが，様々な人が集まるため「一人一人に満足のいく活動をする」ということが難しく，人数が頭打ちになってしまった。そこで私は，魅力的な集団を目指し「集団と個人のモチベーションをいかに近づけるか」ということを意識して活動を行った。主な内容としては①自らが積極的に行動することによって集団が進むべき道を示す．②日頃から部員全員とコミュニケーションをとる．という２つである。前者に関しては，自分の活動への取り組み方や，定期的な学年毎の代表との話し合い等で，集団の方向性を全体に示した．後者では自分が個人と集団の橋渡し役となることによって，個人に集団の方向性に共感してもらうように心がけた。それにより３人で始めたサークルが１００人近い人数となり，今年から大学史上初の体育会ソフトテニス部として学校に公認された。トヨタ自動車のES対策｜求める人材像に合ったエントリーシート回答の作り方ではトヨタ自動車が求める人物像として以下の3つを挙げています①社内の技術者の方や、仕入れ先の会社の方など異なる立場や考え方を持った人と協力して成果をあげることのできる人材②上記の協力者の人たちに方向性を示し、自ら提案・実行し、問題を解決することができる人材③主体的に組織に対して働きかけて、チームとしての成果を上げることができる人材この学生は代表兼キャプテンとして、「組織が進むべき方向性を示す」「部員達と信頼関係を構築した」と述べてあります。この取組み内容から、トヨタ自動車が求める人物像である②上記の協力者の人たちに方向性を示し、自ら提案・実行し、問題を解決することができる人材③主体的に組織に対して働きかけて、チームとしての成果を上げることができる人材の素養に優れているとアピール出来るのではないでしょうか。つまり、自らの強みをトヨタ自動車でも活かせることを、部活のエピソードを用いて伝えていることがわかります。体育会の学生の多くが総合職で就職する際に求められる能力というものをしっかりと理解しておらず、せっかくいい経験をしていても的外れなアピール（＝実績）をしてしまうがゆえに内定できていないというのを多くの学生を見てきて感じます。「誰かと同じ自己PRになってはいけない」という意識が強すぎるため、内定者や働いている人の経験を参考にせず、自分だけで考えた独りよがりのものも多いように感じますが、評価される近道としては内定者や働いている人がどう考えているのかを参考にするのは重要なことだと思います。先ほど上述した５つの強みを参考にしながら、自身の経験を踏まえ、伝えたい強みに最も沿ったエピソードを選ぶことをおすすめします。参考：評価される志望動機の書き方｜企業が知りたい6つのポイントと内定者回答【完全版】ガクチカの書き方と評価基準｜内定者ES付き自己PRのエントリーシート｜2つのステップで「強み」を伝える最後に体育会学生はそうでない学生と比べた時に、①学生時代強く打ち込んだものをアピールしやすく、②OBとのつながりがあるためOB訪問先には困らないといった強みがあると考えられます。一方、体育会の学生同士が天秤にかけられるような状況になった際には、単に「努力して試合で結果を出しました」といったアピールのみでは他者との差別化が難しく、高い評価を得にくいといったことも考えられます。だからこそ、本記事を参考に志望企業に内定するための対策をしていきましょう。関連記事：総合商社に内定した体育会系学生が就職活動で実践した三つの差別化方法本記事では、体育会就活生の自己PRについて解説してきました。 15,688 views
総合商社志望者必見｜読むべき書物５選 総合商社志望者必見｜読むべき書物５選 業界研究には様々な方法があると思います。例えば、インターネットや就活情報誌、先輩やOB訪問など、実に多くの手段があると思います。今回の記事では、多様な事業を行っており、業界研究が非常に難しいと言われる総合商社について楽しくわかりやすく理解できる5冊の本をご紹介したいと思います。▼目次クリックで展開本記事の目次◆何故本を読むべきなのか◆総合商社志望者が読むべき本・５選└1．現代総合商社論└2．総合商社プロフェッショナルー15人の三菱商事マン、ビジネス最前線からのレポート└3．山崎豊子『不毛地帯』└4．高任和夫『商社審査部25時』└5．城山三郎『毎日が日曜日』◆最後に◆総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介何故本を読むのか何故就活生は本を読むべきなのでしょうか。過去のunistyleのコラム「【厳選】すべての就活生が読んでおくべき４冊の必読書」では、①キャリアを深く考えるための土台ができることと、②思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなることの2点を本を読む効果としてご紹介しました。今回の記事では、総合商社志望者の方に特におすすめの書籍を以下でご紹介し、上記に加えて選考に向けて実につけたい知識や考え方を事前に身につけてもらえたらと思います。総合商社志望者が読むべき本・５選1．現代総合商社論現代総合商社論早稲田大学政治経済学部にて実際に行われた講義を書籍化したもの。講義については現役の三菱商事社員が担当。講義における学生との質疑応答が各講義ごとに書かれており、学生目線での理解もできる良著。各ビジネス分野について詳しく解説しており、この本があればその他の業界研究本は必要ないと言えるでしょう。2．総合商社プロフェッショナルー15人の三菱商事マン、ビジネス最前線からのレポート総合商社プロフェッショナル。―15人の三菱商事マン、ビジネス最前線からのレポート。15人の三菱商事で実際に働く人のインタビュー録。OB訪問をする代わりにこの一冊を読み通すことで商社のビジネス、商社で働く人がわかる良著。業界研究ではなく、商社で働くとはどういうことなのかという実態を知りたい人向けの本。3．山崎豊子『不毛地帯』不毛地帯(第1巻)(新潮文庫(や-5-40))ドラマ化もされた不朽の名作『不毛地帯』。実在の伊藤忠商事元会長の瀬島龍三氏の半生を元に書いた大作小説。大阪発の繊維商社として出発した伊藤忠商事が如何にして総合商社として変化を遂げてきたのか、商社の泥臭さ、人間関係とともにスリリングに描かれている。総合商社の歴史とDNAを理解する上でも絶対に読んでおきたい一冊。4．高任和夫『商社審査部25時』商社審査部25時(講談社文庫)著者は三井物産出身の作家、高任和夫氏。取引先の不渡りや債権回収など、華やかな商社の世界の裏で行われている泥臭い仕事の一部始終を小説として描き出した良著。会社説明会で語られるような華やかな世界とはほど遠い商社の裏の顔を知るのに最適の一冊。5．城山三郎『毎日が日曜日』毎日が日曜日(新潮文庫)左遷された商社マンの日常という上記で紹介した本とは一線を画した一冊。商社マンの理解にもつながるが、「働くとは何か」、「家族とは何か」、「サラリーマンにとっての幸せとは何か」というより深い部分での考察を迫られる。サラリーマンの陰を存分に描いた一冊、サラリーマンという世界に足を踏み入れる覚悟を持つためにも読んでおきたい。最後にいかがでしたでしょうか。上記の書籍たちはそれぞれ業界・企業研究の一助となってくれると思います。うまく時間を作って、就職活動中に読んでみましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。加えて、以下のリンク先では総合商社内定者のESを掲載しています。併せてご参考いただき、参考に臨んでいただければと思います。↓総合商社内定者たちのESはこちら↓【内定】三菱商事エントリーシート【内定】三菱商事エントリーシート【内定】丸紅エントリーシート【内定】丸紅エントリーシート【内定】双日インタビュー【内定】豊田通商インタビュー 95,288 views
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