GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~

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最終更新日:2023年11月01日

GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~

「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。

これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。

この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。

実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。

さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。

志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。

GAFAとは?

GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。

ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。

その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。

日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。

ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。

Google

Google:ビジネスモデル・企業分析

主な事業領域:「検索」

「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。

Googleの検索機能にはChrome・翻訳・Google Mapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。

【ページランク技術】とは

ページランク技術 (PageRank) は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。

検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・Youtube Musicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・Google Drive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。

また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、Google Pixel・Andoroid端末などのMade by GoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。

ビジネスモデル

【検索連動型広告】
ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。

このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。

アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。

また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。

沿革

  • 創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン

    1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発

    1998 年:Google設立・法人化

    2001年:Googleグループを設立

    2004 年 8 月 19 日:株式公開(NASDAQ)

「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。

2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。

Amazon

Amazon:ビジネスモデル・企業分析

主な領域:「購買」

Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。

【EC】とは

ECとはElectronic Commerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。

Amazonの主な事業は以下の3つがあります。

  • ①EC事業
  • ②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)
  • ③広告事業

消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。

2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。

残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)広告事業によるものです。

AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。

近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。

広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。

ビジネスモデル

「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。

成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。

 

(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)

①成長モデル

バーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。

この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。

普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。

陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。

Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。

②再成長モデル

バーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。

再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、Amazon Prime、Amazon Dash、Amazon go、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。

事業投資

①Dashビジネス

(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)

Amazon DashとはDash ButtonやDash Replenishment Serviceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。

しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDash Replenishment Service(以降DRS)に切り替えたからです。

DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。

②Amazon go

(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)

ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazon goはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。

Amazon goは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。

DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazon goはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。

③ドローン配達

Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。

このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。

配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。

沿革

  • 創設者:ジェフ・ベゾス

    1994年(平成6年)7月:Amazon.com, Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。

    1995年7月:Amazon.comが正式オープン

    2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープン

ジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのがでした。

本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。

Facebook

Facebook:ビジネスモデル・企業分析

主な事業領域:「SNS」

Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。

どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。

Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。

ビジネスモデル

Facebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。

Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。

そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。

今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。

ビジネスモデルの転換

「急激なユーザー離れを受けて転換へ」
公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護

「中国型モデルに接近するフェイスブック」
中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上

【引用】
フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRI Solutions)

沿革

  • 創設者:マーク・ザッカーバーグ

    2004年2月:ハーバード大学生向けの「The Facebook」を立ち上げる。

    2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功

    2012年:株式公開

    2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。

    2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録

ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。

その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。

誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。

Apple

 

主な事業領域:「ハードとソフト」

Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやApple Storeなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。

  • ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、Apple Watch、iMac
  • ソフトウェア・サービス:iOS、Apple Store、Apple Music、iTunes

AppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。

沿革

  • 創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック

    1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。

    1977年:法人化。Apple IIの発売が成功。

    1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。

    1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。

    1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。

    2001年:iPod発売

    2007年:iPhone発売

    2010年:営業利益1兆円を突破

    2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去

    2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。
iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。
そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。

なぜGAFAがここまで成長できたのか?

大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。

①ビッグデータの活用

それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。

そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。

Google

膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。

ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。

 

Amazon

大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。

また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。

 

Facebook

ユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。

 

ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。

 

Apple

Appleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。

その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。

 

②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収

GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。

事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。

GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。

Google

2004年10月:keyholeを買収、現Google maps、Google earth。


2005年3月:Urchinを買収、現Google Analytics。


2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。


2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。

 

2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表


2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。

Amazon

1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。

 

1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「 Telebuch.de」を買収。

1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexa Internetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。

2012年:倉庫内のロボット配送の「Kiva Systems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。


2017年6月:高級スーパーである「Whole FoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。


Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。

 

カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKiva Systemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。

 

また、Amazonは無人コンビニである「Amazon Go」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「Whole FoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。

Facebook

2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。

2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。


Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。

将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。

Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収

→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート


2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収

→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート


2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のauten techを買収

→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート

2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。

 

2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。
【参考】アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)

③長期的経営思考とスピード

長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。

GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。

長期的経営思考

短期的な損失を厭わない。
・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする
・投資の目線が長期的で未来志向。

また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。

GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。

GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。

経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。

④各社独自の経営戦略

GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。

Google

「20%ルール」
この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。

現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。

 

Amazon

赤字のまま成長
Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。


しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。

近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazon Primeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。

従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。

クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazon Primeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。

 

Facebook

Facebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。

2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。

 

また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。

【ネットワーク効果】とは
ユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。

 

Apple

連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。

①差別化戦略
Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。

Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。


②集中戦略
iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。

 

GAFAの敵がついに出現!その正体とは?

超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。

成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。

そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。

GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。

GAFAが抱える問題点とは?

問題点①:個人情報の流出 

GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。

 

どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。

 

個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。

 

・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。
・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。
・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)
・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動 他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)
・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。
問題点②:フェイクニュース

Facebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。

 

こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。

 

しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。

 

ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。

 

そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。

 

問題点③:ロシアからの干渉

上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。

 

2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。

 

問題点④:テロ集団の調査協力を拒否

2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。

 

アメリカNPO法人のPew Reserch Centerのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。

 

問題点⑤:脱税・デジタル課税

GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。

 

一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。

 

アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。

 

問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占

GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。

 

GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。

 

問題点⑦:イノベーションの芽を摘む

GAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。

 

そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。

 

GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?

GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。

超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。

アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。

①アメリカ政府

これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。

しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。

また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。

②日本政府

日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。

この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。

③欧州連合

欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。

EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。

米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。

シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?

ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。

それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。

中国企業の隆盛

「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。

 

それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。

 

【BATH】
バイドゥ:検索エンジン
アリババ:ECサイト
テンセント:ネットサービス
ファーウェイ:通信機器メーカー

外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。

 

中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。

 

ユニコーン企業

GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。

 

【ユニコーン企業】とは
急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。
①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業

このユニコーン企業の代表例がUber TechnologyAirbnbで、Uber Technologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。

 

もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、Uber TechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。

 

しかし、「移動」「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。

GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?

GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。

しかし、近年では中国のBATHやUber Technologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。

GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUber Technologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。

GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。

GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。

Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「Amazon Scout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。

この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。

また、タクシー配車サービスを展開するUber Technologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUber Technologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUber Technologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。

当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。

最後に

今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。

「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。

IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。

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営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 「未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと」でも内定者に書いてもらいましたが、リクルートは分社化してからより明確に採用したい人材に変化があるように感じられます。古きよきリクルートの社員というと、どちらかというと猪突猛進の営業マンタイプの人が多く、リクルートの社員であればどんな商材も売れるといったタイプの人が多かったように思います。一方で、最近では受験サプリ、Airレジなど様々な新規サービスをリリースし、またアメリカのindeed買収をはじめとする巨額買収を繰り返すなど、営業だけでなく新規事業やM&Aに積極的な印象を受けます。ビジネスモデル環境の変化からか、内定者や転職者の質も変化してきているという話を中で働く人や内定者から聞いていますので、今回はそれについて説明したいと思います。競争力のあるサービスが生まれた段階では、営業マンタイプが欲しい企業の成長サイクルとして、サービスが生まれてある程度認知されてからは浸透させるために営業マンタイプの人材が欲しくなります。例えば、リクナビがネットで生まれてからは市場のシェアを取るために優秀な営業マンがそれこそ全国に散らばりリクナビという商品を売りまくりました。ゼクシィも同様に1993年に創刊してからじわじわと部数をのばし、一気にのばす段階で営業マンタイプの人間を大量に採用したと言います。近年では、受験サプリの営業に力を入れているらしく、各カンパニーの優秀な営業マンが受験サプリの営業として全国の各高校に売って歩いているようです。このように競争力のあるサービスが生まれてその認知を促進する段階では、いわゆる古きよきリクルートの人のような営業マンタイプの人材を多く採用する傾向にあります。2000年代のリクルートはリクナビ、ゼクシィなどの商品の成長がまだまだ見込めたためにそういった営業マンタイプの人材を多めに採用していたようです。サービスの競争力が低下したり成長が鈍化した段階では、企画タイプの人材が欲しいリクナビで言えば既に市場の大部分を牛耳っており、ゼクシィについても国内についてはかなりのシェアを占めるようになり、必然的に成長が鈍化しています。そのため営業の方法としても同業他社からシェアを奪われないようにする守りの戦いがメインになり、優秀な営業マンが活躍できる土壌も減ってきます。そのためサービスがある程度成長した段階では、優秀な営業マンタイプの人材よりも新たな新規サービスを生み出すことのできる企画系の人材を多数採用したくなります。近年はリクルートも企画タイプの人材を採用している傾向が強く、特に販促系のリクルート各カンパニーは、自分でサービスを生み出し大きく育てたいといったタイプの人が多いように感じられます。上記の通り、既存のサービスの成長が鈍化しており、Airレジや受験サプリなど次の成長分野になるサービスを生み出したり、買収して提携するなどして生み出せる企画系の人材を欲していると考えられます。ベンチャー企業も同様に、営業タイプが欲しい会社と企画タイプが欲しい会社が存在する「ベンチャー企業に行けば、新しい事業にスピード感を持って取り組める」と短絡的に考えて受けてしまう人も多いのですが、ベンチャーも上記と同様に営業タイプが欲しいのか企画タイプが欲しい会社なのか明確に存在しています。多くの場合、「ベンチャー」というフェーズから抜け出し上場しているような企業の方が企画タイプを欲しているように思います。上記の通り、既存サービスの成長力が鈍化している時に新規サービスが生まれる傾向にあるため、既にイケてるサービスをリリースして市場のシェアを奪う段階では営業マンタイプが欲しいのです。だからこそDeNAのように既存のソーシャルゲーム市場がシュリンクして別事業に転換せざるを得ないような企業や、アメーバ事業の成長が鈍化し、スマホ分野に移行したサイバーエージェントのように、少し成長力にかげりが見えるものの、キャッシュは豊富にある企業の方が企画で新しいサービスを生み出すことにフォーカスします。ベンチャーならではのスピード感で事業を生み出したいと考えてベンチャーを志望すると、上記のように営業マンタイプが欲しいだけの会社で企画を志望することになりミスマッチになることも考えられます。企画タイプをそこまで欲してない銀行・証券、不動産営業企画による商品の差別化が難しい業界においては常に営業マンタイプが求められることになります。特に銀行や証券などは差別化の難しい金融商品を扱っており、そうした企業においてはとにかく商品を売ることのできる営業マンタイプを多数必要としており、企画タイプの人材は多数の営業マンの中に少数いればOKと考えているように感じられます。同様のことが不動産営業についても言えるでしょう。不動産営業については多くの業者がレインズという不動産の管理サイトを利用しており、商品や企画力による差別化が難しくなっています。不動産ディベロッパーのように商品そのものを生み出すことができる企業であれば別ですが、その販売を行う会社となると常に営業タイプの人材を欲するようになります。最後に営業タイプ、企画タイプに優劣があるわけではなく、それぞれ向いている人と向いていない人がいると考えてください。営業タイプの人が企画タイプの仕事に入社してしまうとその力を発揮できないでしょうし、逆もまたしかりです。また自分としては企画タイプの仕事を望んだとしても、テストや面接を通して、企画タイプには向いていないと判断されるケースももちろんあります。冒頭で紹介したリクルート内定者は、「モチベーションの源泉が違う」と言われて志望度の高かった販促系のカンパニーに落ちてしまっていますが、そういった志向性も企業としてはよく見ているということでしょう。自分自身の志向性がどちら向きなのか最後までわからない部分もあると思いますので営業タイプの人材が欲しい企業も企画タイプの人材が欲しい企業も両方とも受けながら結果で判断してみるというのも一つだと思います。企画タイプの企業に入りたいから、営業タイプの企業に入りたいからと嘘の志向性を話すことは見破られることがそもそも多いですし、見破られずに入社したとしても向いてない仕事を続けるのはなかなか辛いものです。ぜひ正直に自分自身の経験や考えを話して評価してもらってほしいと思います。photobyMartinThomas 22,115 views
マッキンゼー出身の起業家まとめ マッキンゼー出身の起業家まとめ 毎年就職活動性が多く応募する外資系コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニー。実際に16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキングでも11位にランクインしています。unistyle就職活動意識調査結果概要今回は、就職活動においても極めて難関とされている外資コンサルティングファームの中でもマッキンゼー出身に焦点を当て、同社を退職した後にどのような活躍をしているのかを紹介します。ところで外資系コンサルティングファーム全般に言えることですが、同社は報酬が非常に高額なことで有名です。シニアコンサルタントにもなると時給8万円とも言われています。また1つのプレゼン案件が6800万円で落札されたという過去の事例もあります。会社がここまで社員にお金をかけるのは、支払った何倍もの価値をその社員がもたらすのであり、そのような人材が集まっているということです。これから紹介するのは、その高給な給料や優秀な人材が集まる環境を打ち捨てて、自らビジネスを作り出すことを選択したリーダー達。サービス、著作等も合わせて紹介します。大前研一(おおまえけんいち、ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長)1970年マサチューセッツ工科大学大学院卒業後、日立製作所へ入社1972年マッキンゼー入社、アジア太平洋地区会長を務める1998年(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長マッキンゼー時代は、WSJ紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では自身の論文を発表。1987年にはイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与される。また2005年の「Thinkers50」で、アジア人として唯一、トップに抜擢される。2005年、自身の著書がWhartonSchoolPublishingから出版され、既に13ヶ国語以上の国で翻訳されている。マッキンゼー出資の起業家として有名な大前研一さん。大学教授を始めビジメス・ブレークスルー大学院学長も務め、幅広い分野で活躍しています。大前さんは経営コンサルタントととしても各国で活躍しながら経営や経済に関する多くの著書を出版、世界各地で読まれています。【著書】大前研一日本の論点2015~16企業参謀―戦略的思考とはなにか南場智子(なんばともこ、DeNA取締役)1986年津田塾大学英米分学科卒業後、マキンゼー入社1990年ハーバード大学へ留学しMBA(経営学修士)取得1996年マッキンゼーで日本人女性として歴代3人目となる共同経営者(パートナー)へ就任1999年株式会社DeNAを設立、代表取締役就任2011年療養中の夫の看病に力を注ぐため、代表権がないDeNA代表権のない取締役となる2015年横浜DeNAベイスターズオーナーに就任1986年津田塾大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1990年、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、1996年、マッキンゼーでパートナーに就任。1999年にSo-net、リクルートなどの出資を受け、ディー・エヌ・エーを設立。オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」を立ち上げるその後、不用品の買取見積りを取るサービス「おいくら」、携帯電話を主体としたオークションサービス「モバオク」などを次々と立ち上げ幾度の経営悪化を乗り越えて日本のeコマースに新風を巻き起こした。南場さんもマッキンゼー出身の起業家として有名です。マッキンゼー勤務中は毎日夜中の3時4時まで仕事をしていたそうです。ハーバード大学院留学中は勉強もしつつ多くの時間を友人と共に遊んでいたと語っています。しかしのちにこの経験から自分自身について見直す機会になり、転職のきっかけとなったそうです。著書不格好経営ではマッキンゼー時代の学びとDeNA時代の経験について赤裸々に語られているのでコンサルティング業界と事業会社とで迷われている方は一読をおすすめします。【著書】不格好経営―チームDeNAの挑戦近藤正晃ジェームス(こんどうまさあきらジェームス、Twitter社副社長兼TwitterJapan株式会社代表取締役会長)1986年慶応義塾高等学校卒業1988年米国ブラウン大学留学1990年慶応義塾大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社1997年米国ハーバード大学経営大学院修了2011年Twitter日本代表就任2014年Twitter社副社長兼TwitterJapan代表取締役会長に就任現在、Twitter社副社長、GE本社Healthymagination役員。前職は、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタント。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの中心メンバーの一人として、日本・台湾・米国・英国・フランス・ドイツ・ロシアにおいて国家経済政策を立案。また、TABLEFORTWO創設者会議メンバー、教育支援グローバル基金代表理事、あしなが育英会理事も務めている。学界においては一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。2003年から2009年まで東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として、東京大学医療政策人材養成講座を共同設立を運営。近藤さんは経済界・シンクタンク分野・社会事業分野のみだけでなく学界や政治界等幅広い分野で活躍しています。現在自身が副社長を務めているTwitter社では「Twitterなら、日本やアジアのみならず、世界にリーダーシップを発揮するチャンスがある」という信念のもとでグローバルな経営人材の採用を強化しているそうです。【著書】マッキンゼー戦略の進化―不確実性時代を勝ち残る(TheMcKinseyanthology)世界を拓くリーダーたちへ(国際文化会館新渡戸国際塾講義録4)高島宏平(たかしまこうへい、オイシックス株式会社・株式会社ごちまる代表取締役社長、TABLEFORTWOInternational理事)1998年東京大学大学院卒業後、マッキンゼー入社2000年同社退社後、オイシックス株式会社設立、代表取締役就任2007年NPO法人TABLEFORTWOInternational理事就任2013年オイシックス株式会社、東証マザーズに上場大学院修了と同時にマッキンゼーに入社。Eコマースグループのコアメンバーとして活躍。2000年6月、インターネットを通じて安全でおいしい食材を一般家庭に宅配するオイシックス株式会社を設立。同社代表取締役社長に就任。2007年、世界経済フォーラムにおいて「ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出される。現在は東日本大震災によって被害を受けた東日本食品関連産業の長期的支援を目的とした一般社団法人「東の食の会」代表理事も務めている。同氏は大学院生の時学生ベンチャーの立ち上げを経験。その時ついた社長という経験から経営者というものを意識し始めたと語っています。マッキンゼー入社後は週末に仲間と集まり起業について話すうちに現在のアイディアができたそうです。【著書】ぼくは「技術」で人を動かす――今いるメンバーで結果を出す{チームリーダー}のレシピライフ・イズ・ベジタブル―オイシックス創業で学んだ仕事に夢中になる8つのヒント川鍋一郎(かわなべいちろう、日本交通株式会社取締役社長)1993年慶應義塾大学経済学部卒業1997年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了1997年マッキンゼー入社2000年日本交通入社2005年日本交通代表取締役就任慶應義塾大学経済学部卒業後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA取得。同年9月マッキンゼーに入社。そして2000年日本交通に入社する。同社三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』『ケアタクシー』『観光タクシー』導入や『日本交通タクシー配車』『全国タクシー配車』アプリ開発など改革を進め、日本交通グループとして約3800台の国内最大のタクシー会社を牽引。2013年6月に全国ハイヤー・タクシー協会の副会長、2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長に就任している。東京最大手のタクシー会社である日本交通3代目御曹司。入社時には1900億円と多くの負債を抱える状態をアプリ開発等多くの改革を進め経営者として立て直しました。しかしマッキンゼー時代には自分自身の限界を感じたと語っており、多くの挫折経験もあったといっています。田中裕輔(たなかゆうすけ、株式会社ロコンド代表取締役)2003年一橋大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社2007年26歳で同社史上最年少でマネージャーに就任2009年カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得後、NarrowEarth社を起業し売却2011年株式会社ジェイドの起業に三角し、代表取締役兼共同創業者に就任一橋大学経済学部卒業後マッキンゼーに入社。26歳で史上最年少マネージャーを務める。その後カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得し米国で起業。のちに事業を売却し、DeNAアメリカ支社でマーケティング・製品担当上級副社長歴任する。2011年株式会社ジェイドにおいて1年間で22億円の資本を集め、訪問者数日本第3位のECサイトに成長させる。同年2月、代表取締役兼共同創業者に就任。現在株式会社ジェイドの名前は株式会社ロコンドに変更。靴とバックの通販サイトで、日本で初めて「送料無料・99日間返品無料」のサービスを展開する。起業を意識したのはアメリカ留学時の知り合う起業家達の「世界にインパクトを与えようという強い志」だと語っています。【著書】なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか?インパクト志向谷村格(たにむらいたる、エムスリー株式会社社長就任)1987年国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社1999年同社パートナー就任2000年現エムスリー株式会社就任国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社。99年同社パートナー就任。その後2000年、ソネット・エムスリー株式会社(現:エムスリー株式会社)社長就任。同氏はマッキンゼー時代に関わった製薬会社で、それまでMR主体の営業が主体だった経営改善をWebを使ったマーケティング改善を提案し、MRに関する大幅なコスト削減を経験。その後このアイディアからインターネットを使った医療のコストカットを目指しエムスリーを立ち上げました。葉山茂一(はやましげかず、漢方デスク株式会社代表取締役社長)東京大学文学部卒業後、マッキンゼーで3年勤めた後、アマゾンジャパンに3年半務める2012年クックパッドに入社2013年漢方デスク設立、代表取締役社長に就任東京大学文学部卒業後、マッキンゼー入社。3年でアマゾンジャパンに転職し、バイヤーとして3年半勤務。漢方に関する事業を目的に退職して起業。漢方のウェブサービス立ち上げを目指し、2012年11月クックパッドに入社。その後漢方デスクを立ち上げる。同氏が立ち上げた漢方デスクはたったひとりではじめたサービスで、プログラミングからデザインまですべてを2ヶ月間で完成させる。元々Webの知識はなく、クックパッドに薬膳の切り口から営業に行ったところ「Webサービスをしっかり作ってみたいならうちでやりなよ」と声をかけられ独立前提で入社し、勉強を始めたそうです。参考:漢方デスク小暮真久(こぐれまさひさ、NPO法人TABLEFORTWOInternational代表理事)1995年早稲田大学理工学部機械工学科卒業1999年スインバン工科大学工学修士号取得1999年マッキンゼー入社2007年NPO法人TABLEFORTWOInternationalを創設、代表理事就任早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大で修士号を取得し、マッキンゼー入社。ヘルスケアを始めとする幅広いプロジェクトに従事し、2005年松竹株式会社入社、事業開発を担当。経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、日本発の社会貢献事業「TABLEFORTWO」プロジェクトに参画し理事兼事務局長に就任。現在も社会起業家として世界11カ国拠点を指揮している。マッキンゼー勤務時には持ち前の情熱と対人スキルの高さを武器にヘルスケアをはじめとする様々分野で活躍。その後仕事を続けていくうちに外資系ファームが歴史ある日本起業の水に馴染むことが難しいと感じ、「新しいことを生み出せる環境で」、「その価値観を共有できる仲間とともに」、「誰のために働いているのかを実感できる」仕事をしたいと考えマッキンゼーを退社後多いの職務経験を経て現在の職に就いたそうだ。【著書】社会をよくしてお金も稼げるしくみのつくりかた――マッキンゼーでは気づけなかった世界を動かすビジネスモデル「Winの累乗」“想い”と“頭脳”で稼ぐ社会起業・実戦ガイド「20円」で世界をつなぐ仕事石井てる美(いしいてるみ、ワタナベエンターテインメント所属)2002年白百合女子高校卒業後、東京大学文科三類入学2008年同大学院卒業後マッキンゼーに入社2009年1年4ヶ月の勤務を経て同社退社後ワタナベコメディスクールに入学・卒業し現在お笑い芸人として活躍白百合学園中高出身で、学園祭では実行委員長も務めた。東京大学文科三類に進学。入学後に理系に転向し同大学院修了。大学・大学院在学中を通じて、タイ、デンマーク、フィリピンと3カ国でのインターンシップや交換留学を経験する。大学院修了後マッキンゼー入社、多忙な日々を送る。その後「人生は一度きり」と痛感する体験をしたことを機に、「芸人になりたい!」というかねてからの夢への思いを強め、約1年4カ月の勤務の後に退社を決意。退社後の2009年10月、芸能事務所・ワタナベエンターテインメントによるタレント養成学校「ワタナベコメディスクール」に11期生として入学、翌年9月に卒業した。後に出演したお笑いライブに、元マッキンゼー日本支社長の平野正雄も石井を観に来ていた。大学時代は何よりも勉強を重視して過ごしていたそうです。大学院時代にはアジア開発銀行でのインターンを経験。マッキンゼーに入社したきっかけは『ブランド力』だと同氏は語っています。しかし入社後エリートでありたいという意識のもと、自分の人生なのに周囲の視線が息苦しさを感じ、人生は一度だから本当に自分のやりたいことをやろうと決め、お笑い芸人に転身。【著書】私がマッキンゼーを辞めた理由―自分の人生を切り拓く決断力―(ノンフィクション単行本)以上、マッキンゼー出身の日本人起業家を一部紹介しました。『マッキンゼー出身の・・・』からはじまる本も最近はよく出版されており注目を浴びているので、知っている経営者の方も多かったのではないでしょうか。unistyleではマッキンゼーのエントリーシートを掲載しています。これから同社にチャレンジしたい人もそうでない人も、今後の就職活動に役立てて頂ければ幸いです。マッキンゼー選考通過者の回答【ブランド拡張の成功要因】ブランド拡張新製品の売上の規定因を、多変量解析によって明らかにしました。♦2.GPAおよび学業関連で特筆すべき事項(全角60字)2010年3月慶應義塾商学会賞受賞グローバルCOE学内研究協力者♦3.研究室名および指導教官と学会発表ないし学術雑誌での業績(全角60字)研究室:小野晃典研究会論文テーマ:ブランドレバレッジング学会発表:国内外学会にて6回学術雑誌掲載論文:主要論文4本♦4.アルバイトを含む職歴のなかで、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入下さい。(全角100字)職歴1において、チームを勝てる集団にするために奮闘しました。理論的なアプローチはもちろん、【選手と共に汗を流すこと】と【分からないことをごまかさないこと】で、選手の中心に入り指導を行いました。♦5.クラブ活動等でリーダーシップの経験についてご記入下さい。(全角100字)100人規模の野球サークルの代表をしておりました。練習は週1回かつ短時間ではありましたが、効率の良い練習を心がけ、慶應義塾大学代表として、チームを関東大会出場へと導きました。♦6.マッキンゼーに入社後5年間のキャリア目標についてご記入ください。(全角100字)海外のビジネススクールに留学し、これまでの専攻であったマーケティング以外に関しても最先端の知識を学び、事業会社においてプロジェクトのリーダーとしてその知識を実践に活かすことが目標です。♦7.長期のキャリア目標(10年程度先の将来において達成したいこと)についてご記入ください。(全角100字)日系企業の海外進出に関する大きなプロジェクトのリーダーとしての役割を担う。また、大学院時代の専門であったマーケティング以外にも最低1つ、社内の誰にも負けない知識を持つ分野を固めることが目標です。♦8.コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入下さい。(全角100字)コンサルタントに仕事の依頼があるということは、クライアントにとって非常時であると思います。そのような非常時を日常的に扱うコンサルタントという職は、最も刺激的かつ成長のできる場であると考えるからです。♦9.マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入下さい。(全角100字)グローバル社会のリーダーになれ」との岩谷さんの言葉に奮い立ちました。ゼミ選びにおいて、最も厳しい環境を選択しその環境を最大限活かした私は、会社選びにおいても、最も厳しく刺激的な環境を求めるからです。♦10.大学院生活において、現在までに、あなたが世界、日本レベルで誇れるような達成事項、ユニークな実績があればご記入下さい。(全角100字)2回目の大学4年次に、先に大学院に進学していた同期とともに、学部生でありながら国際学会デビューをしました。その後も幾度か国際学会で発表を重ね、修士課程1年で異例のグローバルCOE研究員に抜擢されました。♦11.ご自身の強みについてご記入下さい。(全角100字)【チームをまとめる力】と【粘り強さ】です。両者とも、野球および学部で最も厳しいとされるゼミで培いました。また、多変量解析の技能は、コンサルタント業務においても活かすことのできる能力であると思います。マッキンゼー選考通過者の回答職歴の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。(1つ目)(工場ラインの生産性向上プロジェクトインターン経験の中で)新規事業立案プロジェクトでは、ファシリテーターとしてメンバー全員の意見に耳を傾け、コンセンサスを取っていった。与えられたフレームワークを使いながら、論理の飛躍が無いよう話し合いを進めるのに貢献した。職歴の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。(2つ目)(電気自動車ベンチャーのスタートアップ経験の中で)ベンチャーでは、開発エンジニアとしてマーケティング部門とのやり取りを担当した。利用者のニーズと設計者の意図に食い違いが起きないよう週1度のミーティングを提案し、メンバー同士の積極的な意見交換を促した。マッキンゼーに入社後5年間のキャリア目標についてご記入ください。一人前のコンサルタントとして、グローバルチームを牽引する人材になることが目標。留学先や研究等で培った基礎的な問題把持能力に磨きをかけると同時に、実際のプロジェクトを通じてビジネスセンスを養う。長期のキャリア目標(10年程度先の将来において達成したいこと)についてご記入ください。70年代の高度成長期を彷彿とさせる活気を、日本の産業界に与えることが出来る人材になること。具体的には、経営知識を身に付けたプロフェッショナルとして、グローバルマーケットにおける経営戦略をリードしたい。コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入ください。コンサルティング業界が最も他の業界との結びつきが強く、幅広い分野について学ぶことが出来るから。また、様々な業界のプロジェクトと関わることで多角的に物事を考え、解決する力を養いたい為。マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入ください。海外支社との繋がりが強く、グローバルに活躍できる舞台が多くあると感じた為。海外との合同プロジェクトに関わることで、より幅広い視野と多くの事例に関わることが出来ると考えた為。あなたが世界、日本レベルで誇れるような達成事項、ユニークな実績があればご記入ください。学位取得可能な2年間の留学プログラムへ挑戦し、他言語で行われる授業、多国籍で行われるグループワークに取り組んだ。結果、日本人派遣生で初めて現地の生徒と同じ基準で全ての単位を修得して卒業見込みを貰った。ご自身の強みについてご記入ください。周りを見渡し、チームの目標を最大化できること。チームメンバー全員の意見を傾聴し聞きだすことが出来るため、幅広いアイデアを取り入れてかつ、絞り込むことで、チームでの行動を円滑に進めるのに貢献できる。マッキンゼー内定者の回答リーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。(100字以内)SMBCのインターンにおいて短い期間で結果を出すためにメンバーと積極的に対話を図り良い部分を引き出しながら自分のアイデアも出すというチームの舵取り役に徹した。プレゼンでは16チームの中で優勝する事が出来た。クラブ活動などでのリーダーシップ経験上記の活動の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。(全角100文字以内)チームの学生責任者として上手いチームから強いチームへ改革を行ってきた。積極的に対話を図り各自が考えれるような練習メニューを考案した。対話を通しメンバーの良さを引き出すリーダーシップをとることが出来た。マッキンゼーに入社後5年間のキャリア目標についてご記入ください。一人前のコンサルタントとしてクライアントと良好なリレーションを築き後輩に的確なアドバイスを与えられることなどチームにもポジティブな影響をもたらすことを目指す。長期のキャリア目標(10年程度先の将来において達成したいこと)についてご記入ください。チームやプロジェクトに置いて責任感や勇気を行動で示す事が出来るようなリーダーを目指す。また家庭と仕事を両立できる人間的に余裕のある人間になっていたい。志望理由コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入ください。グループが変化する瞬間に興味があるからだ。私はクラブ活動で自らが主体的に行動する事でチームとして個人を超えたエネルギーを発する瞬間を感じてきた。社会においてさらに大きなインパクトを企業に与えたい。マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入ください。(100字)最高レベルの環境で自分を徹底的に磨けると考えるからである。その上で社会に与える事ができるインパクトの大きさや金銭的な対価を考えてもこれ以上魅力的な環境は無いと考えている。マッキンゼー内定者の回答1.研究室またはゼミに所属している場合は、指導教官名と卒論のテーマ(予定)をご記入ください。(50文字)会社法ゼミアメリカ会社法との比較から見る日本の会社法の特異性2.上記の職歴の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。(100字以内)講師をしていた大学受験塾にて、実績と集客率の低さへの危機感から経営に加わりました。経営陣で分析した問題点の解決案を私が提案及び自身の講座で実践、検証していき、最終的に塾全体の制度として導入されました。3.クラブ活動などでのリーダーシップ経験上記の活動の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。(全角100文字以内)「海外帰国子女振興財団」にて、海外へ渡航する人を対象に海外生活の送り方講座を社員の方と共に立ち上げました。その際私は講座内容を考案し、講座の講師となる帰国子女を集め運営し、受講者を支援してきました。4.就職希望業界現時点で就職を希望している業界を最大3つまで選択してください。★商社、外資系金融、コンサル5.マッキンゼーに入社後5年間のキャリア目標についてご記入ください。(100字)問題解決力、プレゼン能力等の「スキル」だけでなく、成果に対する貪欲な姿勢等といった「マインドセット」をしっかり身に着け、チーム及び顧客に技術、意識の両方から価値を提供するコンサルタントを目指します。6.長期のキャリア目標(10年程度先の将来において達成したいこと)についてご記入ください。100字私は1「自分で判断する」ことができ、2「その判断に責任をとる」立場にあり、3「それに基づいた行動が人を巻き込める」人を理想のリーダー像と考えており、上記3点を備えたコンサルタントを目標としています。7.志望理由コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入ください。(100字)私は「日本を世界一の国にする」という夢があり、社会の国際的競争力向上に貢献する職を希望しており、コンサルタントは企業の経営改善等を通し社会全体にインパクトを与えるため理想の仕事だと考え志望しています。8.マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入ください。(100字)会社説明会の際に社員の熱意と社交的かつストイックな点に強く魅力を感じたためです。特に「最もやる気と集中力のある人が集まっている」という社員の言葉が忘れられず、その環境で学び実力を試したいと思いました。9.自分の強みご自身の強みについてご記入ください。(100字)私の強みは「貪欲な知的好奇心」とそれによる「多角的視点」であり、法学部として会社法ゼミに所属しつつ理工学部の量子論のゼミにも所属する等、自分に対し制限を設けず視野を広げることを意識し行動してきました。 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【就職活動でも聞き上手がモテる】聞く力はなぜ重要なのか? 【就職活動でも聞き上手がモテる】聞く力はなぜ重要なのか? こんにちは、16卒で総合商社から内々定を頂いた中堅私大の学生です。就職活動で最も大事なのは「面接」です。いくらESやWebテストの評価が高くても面接を成功させられなければ失敗します。ここで求められているのは「自分の想いや考えをどれだけ熱く面接官に伝えられるか」に尽きると思いますし、ここが弱いとどんなに学歴が高かろうが、どんなに凄い実績を持っていても落ちます。こう話すと「うまく話せれば面接は通過するんじゃないか。」という声が聞こえそうですね。しかし、私が就職活動を通じて一番大事な能力だなと感じたことは「聞く力」です。今回は就職活動で使える「聞く力」について書きたいと思います。そもそも「聞く力」は何故大事なのか?2012年にテレビタックル等に出演されている阿川佐和子さんが書かれた「聞く力心をひらく35のヒント」という本がヒットしました。ご存知の方も多いと思います。ヒットした要因は幾つもあると思いますが、それだけ世の中の人々が「聞く力」の重要さに気付いたことが一番の要因ではないかと私は考えています。聞く力―心をひらく35のヒント(文春新書)そもそも人間は、自分の考えや意見を誰かに話したいという欲を持った生き物です。よく、聞き上手はモテると言われますがその所以はここにあると思います。そしてこれは就職活動に置き換えても同じことが言えます。就職活動で「聞く力」が求められる説明会とGD・面接について解説していきます。説明会でこそ聞く力が重要説明会でこそ聞く力が最も効力を発揮されます。実際に説明会に参加してみると分かりますが、学生の90%以上は質問をしません。社員の方のプレゼンを聞いて帰るだけです。これは時間の無駄であり、ただ説明会に参加しただけで満足している典型的なダメ就活生です。では、説明会で「聞く力」を活かすことで得られるメリットとは何なのでしょうか。(1)会社の雰囲気や風土、その場にいる社員のキャリアプラン等を具体的に聞ける人事の方が皆さんの前でしているプレゼンには、はっきり言って良い事しか書かれていません。また、その内容は非常に簡潔にまとめられています。それで理解した気になっている人が多いなという印象があります。その会社の雰囲気や風土は説明会にいる社員達から感じとる事も可能ですが、やはり実際に話を聞いてみることで自分が合うか合わないかの判断が初めてできると思います。また、この会社に入ったらどんなキャリアを描けるのかは人それぞれなので、聞いてみる事でイメージもしやすくなります。(2)OB訪問に繋げられる必ず成功するとは言えませんが、私は周りにOBがいないけど興味のある会社の説明会に参加した際には必ず連絡先を教えて頂けるかを聞いていました。特に合同説明会での成功率はかなり高かったです。実際に私は、外資系コンサル、外資系メーカー、日系超大手のメーカーの方から名刺を頂く事ができ、後日お会いしてお話を伺うことができました。説明会では、社員の方に自分が気になる事を恥ずかしがらずに素直に聞くことをおすすめします。それは、後にESを書く時や面接で必ず活かされます。GD・面接でも聞く力が活かされるGD企業によって見ているポイントが異なるみたいなので一概には言えませんが、このGDでも「聞く力」は活かされると思います。まず、最初の数分間は皆で意見を出し合い、その後に意見をまとめる作業になるのですが、6人もいればあまり話さない人、自分の意見だけを主張する人等たくさんいます(笑)これは議論でありますが、チームで結論を導きだせたかも大きな評価ポイントになります。ですので、まずはメンバーの意見を聞く、あまり話していな人に話を振るようにして議論が上手く進むようにします。その後、皆の意見を聞き出した上で自分の意見を上乗せして発言をすると納得を得られ易いです。自分の意見を強く主張するのではなく、メンバーの話を聞いた上で自分の意見を伝えましょう。面接面接では逆質問というものがあり、これが占めるウエイトは多い気がします。実際に大手メーカー、メガバンク、総合商社の面接では必ず逆質問がありました。ネット上で逆質問リストみたいなものもあり、参考にはなりますが、かなり多くの就活生と被ると思います。ここで鋭い質問をすることで印象に残せる可能性もあるので大事にしましょう。私は有価証券報告書を読みその企業の強みや弱み、伸ばそうとしている事業を調べておきそれについて質問するようにしていました。IR情報を読んでそれを逆質問やES記載時に活かすだけでも大きな差別化になります。「お、この学生はウチの会社のことを良く調べて来ているな。本当にウチに興味があるんだな」と逆質問で思ってもらえるとポイントは上がると思います。まとめいかがでしたでしょうか。「話す力」も大事ですが、「聞く力」を極めるだけでこれだけのメリットがあります。OB訪問や説明会での質問を繰り返し行うことができた後は「自分は何故この質問をしたのだろう」と考えてみて下さい。質問をする側の気持ち=面接官の気持ちです。聞き手側の考えを理解するのも面接攻略の1つだと思うので是非試してみて下さい。【関連記事】 20,237 views

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