上位大学別人気業界ランキング|上位大学ではコンサルが商社を抜き志望業界1位に

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最終更新日:2023年10月27日

上位大学別人気業界ランキング|上位大学ではコンサルが商社を抜き志望業界1位に

年の瀬も迫る12月になりました。早い人ですと既に外資系企業やベンチャー企業などから内々定を獲得しているかもしれません。

ですが、大多数の就活生はまだまだこれから3月以降の本選考を迎える方がほとんどだと思われます。

年末は、自己分析やテストセンターの準備など個人での活動が中心となり、周囲の学生の動向が掴みにくい時期ではないでしょうか。そこで、本記事ではunistyleに登録している学生のデータを用いて学生の志望業界の変化・大学別の志望業界を調査していきます。

周りの就活生がどのような業界を志望しているのか、ぜひ確認してみてください。

企業研究

本選考とインターンの締め切り情報

業界動向調査〜コンサル人気上昇・商社人気は変わらず〜

以下のグラフは20卒及び21卒の学生の希望業界のデータをまとめたものとなっています。

 

※上の図は、12/6時点でunistyleに登録している20卒・21卒の学生(20卒は有効回答数76,388人、21卒は有効回答数25,200人)をもとに、会員登録時に回答していただいた志望業界のデータを参考に作成されています

20卒・21卒共に食品・医療系メーカーの志望学生が最も多く、次いで商社志望の学生が多いことが分かります。20卒の学生は自動車・電気類のメーカーが2番目に多い志望業界でしたが、21卒の学生のデータと比較しても大きな開きがあるとは言えないでしょう。

また、若干ではありますがコンサル・シンクタンクの人気も21卒では上昇しています。後述しますが、東大・京大を始めとした上位大学でコンサルの人気が高まっており、その影響が反映された結果だと推測されます。

21卒志望業界

大きな変化は20卒と比較すると見られない

商社、メーカー(食品・医療)は変わらず高い人気を誇る

コンサル、シンクタンクは上位学生からの人気が高まっている

大学別業界志望度調査〜上位大学でコンサル人気が急上昇〜

こちらでは業界志望度を大学別に見ていきます。本記事で取り扱う大学は次の学校になっています。

※unistyle登録時のデータであり、その後のユーザーの志望業界の変化は追えていない点
※2021卒は12/6時点のデータであり、2020卒は昨年度1年間のデータのためサンプル数に開きがある点

以上2点をご了承ください。

東京大学

※2020年度は1,140人、2021年度は640人の回答を元に作成

東京大学での大きな変化はコンサル外資系企業の志望者の増加でしょう。事実、マッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめとした、コンサルに就職する東大生の割合は事実増えているようです(参考:東大新聞オンライン)。

製造系メーカーで若干の数値の減少が見られますが、その他の業界ではあまり変化は見られません。

京都大学

※2020年度は768人、2021年度は441人の回答を元に作成

京大ではメーカー(食品・医薬系)、コンサル・シンクタンク、商社の志望度が変わらず高いです。東京大学ほどの伸びはありませんが、京大でもコンサルの人気は上昇しているように思われます。

製造系メーカー・金融の人気が若干減少していますが、それ以外は21卒も20卒と大きな変化は見られないと思われます。

早稲田大学

※2020年度は3,738人、2021年度は1,784人の回答を元に作成

早稲田大学の特徴はマスコミ志望の学生の割合が高い点でしょう。マスコミの早稲田と言われるだけあり、他大学と比較しても高い人気を誇っています。

サンプル数に大きな開きがあるのが懸念点ではありますが、20卒と21卒の人気業界に大きな違いが見られないため、21卒の早稲田生も大きな違いは見られないでしょう。

慶應義塾大学

※2020年度は2,993人、2021年度は1,590人の回答を元に作成

慶應でも東大と同様にコンサル人気が高まっているように見受けられます。マスコミの早稲田、金融の慶應といった話がよくされますが、早稲田のマスコミ人気と比較すると慶應での金融人気は5番手とあまり高くはありません。

コンサルの人気上昇とは反対に、慶應での金融人気は下がっていくかもしれません。

上智大学

※2020年度は1,173人、2021年度は563人の回答を元に作成

上智大学も他上位大学と同様、商社の志望度が高い結果になっています。また、若干ではありますがマスコミ関係の人気も高い結果になっています。

また、こちらのデータで見ると運輸・物流を志望する学生の割合はあまり高くありませんが、ここ2年ほどはアクセンチュア・全日本空輸・全日本空輸に就職する学生の割合が非常に高くなっています(参考:上智大学 刊行物・就職(内定先)資料)。

学習院大学

※2020年度は621人、2021年度は218人の回答を元に作成

学習院大学の特徴は金融・保険を志望する学生の割合が非常に高い点だと思われます。20卒と21卒のサンプル数に開きがあるのが懸念点ですが、学習院大学も大きな変化は見られません。

他上位大学と比較すると、人気が上昇中であるコンサル・シンクタンクの割合はあまり高くありません。

明治大学

※2020年度は2,451人、2021年度は839人の回答を元に作成

明治大学も同様にコンサルの人気が高まっていることが伺えます。商社人気は高いですが、他大学と比較するとずば抜けて人気というわけではなく、メーカー(食品・医薬など)・金融・情報通信と変わりません。

コンサルの人気上昇の傾向を踏まえると、21卒はメーカー(食品・医薬)・商社・金融・ITの4大人気業界と肩を並べるようになっていくのではとも思われます。

青山学院大学

※2020年度は1,643人、2021年度は449人の回答を元に作成

20卒-21卒と比較して全体的に大きな変化は見られません。商社・メーカー(食品・医薬など)が2大人気であり、次いでマスコミが上位に来ています。

また、他上位大学同様、青学でもコンサル業界の人気も高まってきている様にも伺えます。

立教大学

※2020年度は1,524人、2021年度は550人の回答を元に作成

20卒と比較すると、他上位大学と同様にコンサル人気が非常に高まっていることが伺えます。20年度のデータも踏まえると、立教大学ではメーカー(食品・医薬など)の人気が特に高い点が特徴と言えるでしょう。

回答サンプル数が足りないので断定はできませんが、20卒と比較すると21卒のメーカー(自動車・機械など)を志望する学生の割合は減少傾向なのかもしれません。

中央大学

※2020年度は1,566人、2021年度は610人の回答を元に作成

20卒と比較すると、金融・メーカー(自動車・機械など)の人気が落ちていることが伺えます。メーカー(食品・医薬など)・商社の2大人気は21卒でも変わらず、今後も上昇していくとい思われます。

余談になりますが、法曹界に強みを持つ中央大学なだけあり、法学部の卒業生(19卒)の公務従事者は22.3%と他学部よりも高い数値を示しています(中央大学 進路・就職データより)。

法政大学

※2020年度は1,959人、2021年度は687人の回答を元に作成

20卒と比較するとマスコミの人気度が高く、金融・保険の志望者が減少しているのが伺えます。特にマスコミ志望の学生の割合が急増しています。

他上位大学と比較すると、コンサル人気上昇の影響を仮に受けていたとしてもあまり全体の志望度は高くない印象を受けます。それ以外は20卒と比較して大きな変化はあまり見られません。

就職活動の段階別unistyleのオススメ記事

21卒の志望業界の変動の紹介は以上で終わります。ここからはunistyleに数多くある記事の中からぜひ読んでいただきたいテクニック・コラムを紹介します。

皆さんは既に内定を獲得している人やこれから就活を始めるといった人もいるかと思います。そこで今回は就活状況の段階ごとに別けておすすめ記事を紹介します。

ぜひ今のご自身に必要なテクニック・コラム記事をピックアップしてご一読していただけたらと思います。

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 さいごに

本記事では21卒の学生の皆さんの志望業界の動向や大学別の動向を紹介させていただきました。今回提示させていただいたデータはあくまで全体から見た指標に過ぎません。

「私の大学では商社・コンサルを受ける人が多いから私も受けなくちゃいけないのかな?」といった風に読み取るのではなく、あくまでこのような傾向なんだといった程度に読み取ってもらえば大丈夫です。

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新入社員ながら個人部門トップセールス20位に入った銀行員の考え方 新入社員ながら個人部門トップセールス20位に入った銀行員の考え方 皆さん、こんにちは。某地方銀行の2年目行員をしています、Kと申します。今回、良くも悪くも「銀行員」の実情を知ってもらい、就職活動の参考にしてもらえればと思い筆を執らせていただきました。と言っても、サンプル数の一つとして「こういう世界もあるんだ」程度に見ていただければ幸いです。業務内容業務内容としては「営業」です。皆さんが抱く「営業」のイメージに近いかもしれません。(1)資産運用(投信、生保等の販売)と(2)法人の新規融資先開拓です。(1)は、富裕層や退職者、管理顧客(預金1000万円以上保有のお客様)に対して相続税の対策や退職金の資産運用等、様々なアプローチから運用(金融)商品へのシフトを図っていく仕事です。銀行というよりは証券マンに似ているかも知れません(証券マンをよく知りませんが…)。(2)は、未取引先の法人に対して当行をメインバンクにシフトさせること(最終的には融資取引)を目的に営業を仕掛けます。税務・財務・法務はもちろん、景気動向や儲かりそうな話を持っていく等アプローチは様々です。また、営業推進統括部門に所属しているため、時には他支店の課長・支店長クラスの人に指導することもあります…参考:銀行志望者のエントリーシートに見る志望動機の3つのパターンできる行員とは上記の業務の中でいわゆる「できる」「できない」行員を見てきました。(1)「できる」って何?という点と(2)「できる」行員の共通項の二点について書いていきたいと思います。(1)できるって?そもそも「できる」って何?と皆さん思いませんか?基準ってなんだよみたいな…。ここでは私なりの定義を書いていきたいと思います。私が思う「できる」行員とは一言でいえば「収益性が高い人材」だと考えます。具体的には以下の三つです。成果が高い(トップセールス、銀行の収益に大きく貢献)無駄な業務を改善できる(業務効率化を提言、実行できる。)お客様を第一に考えられる(企業側の論理を押し付けない)※ただし、giveだけでは×。takeに見合う価値をお客様に提供する必要がある。株式会社なので、利益を上げることが求められます。要は、正しく「利益」を稼ぐことができる人はそれだけで「できる」のだと思います。正直、当たり前です。しかし、業務が多忙になると、案外ここが抜けてしまう傾向にあるのではないかと考えます。(2)「できる」行員の共通項では、上記の「できる」行員に共通することは何でしょうか?私なりに感じている点をいていきます。ぜひ、参考にして頂ければ。(1)戦略と実行力のバランスがとれている自分で「考える」→行動計画に落とし込んで実行→改善→実行”何となく仕事するこれは就活でも同じです。いわゆるPDCAサイクルと呼ばれるものです。私の印象ではそもそも「考えれない」人が多く、考えても行動に移せる人はほんのわずかだと思います。(2)前向きな考え『できない言い訳(理由)を考えない。できる方法を常に考える。』「考え方」の話です。最初に「無理だよ…」と考えてしまう人は論外です。(3)仕事が丁寧、かつ速いそのままです。(4)仕事を組み立てられる(時間効率が高い)タスク管理が上手。仕事は際限なくあります。一つひとつこなすのではなく、複数のタスクを抱えます。「時間がない」なんてのはただの言い訳にすぎません。上記が思い当たる点です。抽象的な部分が多々ありますが、ご了承ください。銀行の評価基準についてでは、次に上記が本当なのか?「銀行の評価基準」を説明します。銀行の評価基準は何と言っても「数字」「実績」です。プロセスは「結果」が出て初めて評価されます。最初から「プロセス」と言っても、上司は評価しません。評価されるとしても+α程度でしかありません。実感ベースですが、数字が90%プロセス10%程度だと思います。実際、支店長や部長の経歴を見てみると「推進」に従事していた人の方が圧倒的に多い印象です。株式会社なのでこれも当然ですね。ちなみに、「安定」を求めて銀行に入行してしまい、数字が出せない人を何人か見てきました。経験している限り、(1)ノイローゼで倒れる(2)トイレで泡を吹いて救急車で運ばれる(3)50代でも平社員として関連会社へ出向という末路を迎えていました。可哀想に…普段の生活そんなシビアなことを書きましたが、実際は少数です。ごく一部でしかありませんので、特に気にする必要もないと思います。では、実際に普段どんな生活をしているかというと、平日(1)業務時間7時ー21時程度※朝はNY市場等の市況確認のために5時起き※帰宅後は自己研鑽のため勉強等(2)週2回程度は会社の飲み会→接待等重なれば週5回もあり得る休日(1)月1回程度で地域のボランティア(2)2月に1回、銀行の資格試験(3)特に何もなければ自由意外と自由な時間がない印象です。基本的に20時には金庫がしまってしまい、PCもワードくらいしかできません。20時以降になるとほぼ強制で帰されます。また、銀行は社会的責任(CSR)等の取り組みを強化しているため、地域のお祭りやボランティアには強制参加です。銀行の良い点、悪い点以上、銀行について書いてきましたが、改めて私が考える銀行の良い点や悪い点をまとめてみます。良い点(1)「数字」で評価してくれる点(2)様々な業界の経営者を相手にできる(3)金融関連の知識取得→FP、経済動向、マーケット動向、法務、財務、税務、コーポレートファイナンス(4)優秀な人も多い悪い点(1)銀行独自の文化・風土(ベンチャー企業のような革新的な?風土とは真逆)→外車購入は×、終身雇用の給与体系他(2)一つの事務ミスで企業が潰れることもある(責任が重い)→振込・税金の払い込みミスで不渡り発生→倒産(3)実績の奪い合いは日常茶飯事→自分の案件を平気でもらっていく先輩行員…(4)「数字」が上がらない人に会議等の発言権はない。→数字が上がらないと悲惨な銀行員人生になると思います。上記が私の考える銀行の良い点・悪い点だと思います。「数字」が大事と申してきましたが、逆に考えれば「数字」を上げてさえいれば、たいていのことは許されます。サボっていても、多少ミスをしても笑顔で許されたりします。笑そういった点は非常に気にいっている所です。将来的な展望その上で、将来の展望を書いていきます。シナリオは二つです。シナリオ1法人担当に特化・常にトップセールス→MBA取得→ベンチャーキャピタルへシナリオ2(当行によくあるパターン)機関投資家としてマーケットへ従事→メガバンク出向→経営企画部へ偉そうに書いてきましたが、漠然としか描けていないのが現状です。様々な業務に触れていく中で自分なりに考えて判断していきたいと思っています。追記(1年目の成功体験)偉そうに語ってお前はどうなんだよとお思いの方もいらっしゃると思いますが、私の成功体験を自慢させて頂きます。笑仕事内容:個人営業(資産運用担当)結果:ノルマ全項目達成(達成率250%、当行の個人部門トップセールス20位)業績表彰され、賞与も先輩行員よりも高い状況です。プロセス:成約額=(1)アプローチ金額×(2)成約率=(1)(接触数×お客様の保有金額)×(2)成約率ここで、(2)の成約率は一定(新入行員なので低く見積もって10%程度)と考えれば(1)の訪問数・接触数を増加するしかないと考えました。また、(1)の通り保有金額の多い顧客を優先に訪問計画を策定・実行。しかし、思うように実績伸びませんでした。そこで(2)の成約率をどうにかしようと考えます。自分の成約率を分析した所、60代・70代の女性の成約率が異常に高いことが判明。そのセグメントをターゲットに絞り訪問計画を修正・実行すると数字が上がり、結果ノルマ達成。セールスの中で常に「頭をフル回転」させて話し、商談が終われば振り返り・反省を行う。その中で「再現性」のある営業を目指していきました。もちろん、他にもセールスの研究や自己研鑽等、様々なことを行いました。「考えて実行→修正」を繰り返しながら取り組だのが大きかったと思います。最後に様々と銀行について書いてきましたが、これがすべてではありません。私個人が考える一意見です。しかし、その中でもやはり「数字」が重要という部分は株式会社である限りどこも同じです。「数字」にこだわれない、安定を希望される方はおすすめしません。それでも「挑戦してみたい」という方は大歓迎です。幅広いフィールドがあるので、きっと面白みを感じれると思います。そういった方は是非、銀行の門を叩いてください。そんな方のことをお待ちしております。【関連記事】 190,608 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,538 views
伊藤忠商事、先決め採用のススメ 伊藤忠商事、先決め採用のススメ こんにちは。今回は総合商社の中でも唯一の部門別採用を行っている伊藤忠商事の配属先決め採用に関して実態を探っていきたいと思います。私自身も総合商社を志望しており、伊藤忠商事に関しては配属先決め採用で受けました。しかしその思いは叶わず、友人が見事に採用されたので友人やその他の内定者の話に基づいて執筆致します。配属先決め採用とは?《配属先決め採用》1997年4月「ディビジョンカンパニー制」の導入に伴い、伊藤忠商事が独自に行っている採用方式です。応募の段階で配属先として希望するカンパニー/総本社職能部署を特定することができ、内定と同時に入社時の配属カンパニー/総本社職能部署が決定します。特定のカンパニーや事業に強い興味・希望をお持ちの方や得意分野・専門知識をお持ちの方は、是非ご活用下さい。引用:伊藤忠商事採用情報2017「採用方式」にもあるように、内定とともに配属されるカンパニー(営業)もしくは総本社職能部署(コーポレート)が決定するというシステムです。これにより総合商社に入社する時の懸念点の一つである配属リスクを軽減することができます。他の商社は内定後に配属面談を行ってから配属部署を決めていくので、非常に特殊な採用システムであると言えます。ただ配属するカンパニーは決まりますが、その中での配属部署は再び面談をして決めていくようです。選考フローは?選考フローに関しては基本的に一般採用と同じです。しかし、1次面接から志望しているカンパニーに所属する社員が担当します。2次面接ではそのカンパニーの人事課長、最終面接ではそのカンパニーのプレジデントおよび人事課長と面接を行います。このようにそのカンパニーを志望している以上はそのカンパニーの社員が面接を行い、最後はカンパニー長がOKサインを出せば内定というような選考フローになっています。つまり配属先決め採用に関しては厳密には倍率というものは存在せず、社員達がその学生を欲しいか否かで決まるということになります。実際にどれくらいの人が配属先決め採用で内定をもらえるの?内定者にヒアリングを行ったところ、総合職の内定者が140人程度、そのうち配属先決め採用が10人強ということだったので一割程度といったところです。実際に配属先決め採用にて内定をもらっている人は弁護士や公認会計士などの難関資格の突破者や理系の院生が多いようですが、稀に文系の私立大生もいるようです。専門知識といってもたかが知れていて、本当に大事なのは人柄などのソフトスキルの部分であるというのは一般採用と同じなようです。最後にキャリアを考える上で総合商社の配属リスクは非常に大きなもののように感じます。これを軽減できるのであれば伊藤忠商事の配属先決め採用は革新的な採用方式です。ただもちろん、憧れだけで内定がもらえるような甘い世界ではなので、しっかりと自己分析をした上でどちらが良いのか考えると良いでしょう。参考:総合商社内定者が持つ内定後の不安photobyBillieGraceWard 22,286 views
終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,201 views

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