大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~

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最終更新日:2023年11月02日

大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~

ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。

実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。

  • 日産自動車
    →2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。
  • 富士通
    →2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。
  • 損保ジャパン日本興亜
    →2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。

    ※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。

上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。

各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。

今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。

そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。

 "そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

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そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?

「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。

違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。

リストラとは

英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。

早期退職とは

「定年を迎える前に退職となること」を指します。

早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。

希望退職とは

「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。

希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)

また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。

直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景

「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。

筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)

  • 日産自動車
    →2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。
  • 富士通
    →2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。
  • 東芝
    →2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。
  • NEC(日本電気)
    →2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。
  • 富士ゼロックス
    →2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。
  • 損保ジャパン日本興亜
    →2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。
  • みずほフィナンシャルグループ
    →2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。
  • 三菱UFJフィナンシャルグループ
    →2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。
  • 三井住友フィナンシャルグループ
    →2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。
  • キリンホールディングス
    →2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。
  • 日本ハム
    →2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。
  • アステラス製薬
    →2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。

上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。

例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。

数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。

各社のリストラ・早期退職の背景

【日産自動車】

カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。

 

【富士通】

成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。

 

【東芝】

収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。

 

【NEC(日本電気)】

固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。

 

【富士ゼロックス】

業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。

 

【損保ジャパン日本興亜】

IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。

 

【みずほフィナンシャルグループ】

【三菱UFJフィナンシャルグループ】

【三井住友フィナンシャルグループ】

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。


※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。

 

【キリンホールディングス】

2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。

 

【日本ハム】

今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。

 

【アステラス製薬】

薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。

上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。

そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。

  • 業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。
  • 業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。

業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。

こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。

ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。

上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。

また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。

上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。

新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。

業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。

こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。

上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。

そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。

こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。

本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。 

【参考記事】
【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)

【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)

【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)

【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)

【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減 米社と経営統合(2018.1.31)

【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減 IT活用で効率化(2019.6.24)

【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ 12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)

【Business journal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)

【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)

【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)

【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)

【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ -アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)

なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?

これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。

各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。

普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?

多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?

なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。

そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。

早期退職・希望退職のカラクリと実情

本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。

結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。

つまり、"down or out"を迫られていると言うこともできます。

また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。

実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。

早期退職を断ったら出向にするといわれた

ある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。
そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうか
どうかよろしくお願いいたします

弁護士ドットコム:労働

上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。

これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。

※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。

「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。

大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後

ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。

先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。

  • 定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある
  • 日本特有の終身雇用制度が崩壊する

上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。

定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある

IT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。

その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。

実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。

Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。
【1位】経理・財務・会計系:42%
【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%
【3位】コールセンター:37%
【4位】人事・総務系:32%
【5位】会計士・税理士:28%

Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。
【1位】IT・インターネット:41%
【2位】コールセンター:41%
【3位】金融:34%
【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%
【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%

【引用】
ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)
※アンケート実施期間 : 2017年11月22日 ~ 2017年11月28日 / 有効回答数 : 181名

上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。

また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。

IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。

IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。

日本特有の終身雇用制度が崩壊する

「終身雇用を守るのが難しい」

2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。

日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。

この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)

本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。

実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。

しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。

ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。

ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。

実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。

ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。

そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。

この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?

結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。

人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。

【引用】ウィキペディア(Wikipedia)

自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。

その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。

就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。

そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。

「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。

  • 技術資産
  • 人的資産
  • 業界の生産性

技術資産

技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。

具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。

人的資産

人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。

業界の生産性

業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。

そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。

業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。

市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する

上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。

【成長している業界とは】
業界全体として「市場規模」が拡大している業界。

というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。

成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。

経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。

上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。

「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。

「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。

まとめ

本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。

本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。

今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。

ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。

"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。

本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。

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本記事はIDOMのPR記事になります。弊社は売上高約4,500億円、従業員数も4,000人を越え、東京証券取引所プライム市場にも上場しています。そんな一定の会社規模を誇りながらも、事業のスピード感を重視したり、若手にも裁量を与える環境が用意されており、実際に私自身も入社3年目にも関わらず事業部長を任せていただいています。このような企業は国内にほとんどないと思いますし、スケールの大きな環境で若手の内から成長したいと考えている就活生にとっては打ってつけの企業だと断言できます。(2022年9月取材時)就活生の皆さんが企業選びの際に重視することの多い売上高。では国内企業の内、年間売上高が4,500億円を超える企業は何社あるかご存知だろうか?正解は約330社。日本国内には約400万社の企業が存在すると言われているため、年間売上高が4,500億円を超える企業の割合は0.0083%、つまり10万社の中で約8社しか存在しないという計算になる。参照売上高ランキング【株式ランキング】-みんかぶ-※2022年11月時点のランキングを参照日本経済新聞-21年の企業数は367万社、コロナを受け飲食・宿泊が減少-そんな日本の産業を牽引する企業の中で、事業のスピード感と若手社員の抜擢を両立させ、年々成長を続ける企業が存在する。その企業の名は株式会社IDOM。自動車流通業界の中でトップクラスの存在感を誇る「ガリバー」ブランドの運営企業である。unistyle編集部はこの度、そんなIDOMに2020年4月にビジネスクリエイター職として新卒入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを敢行した。京極大輔(キョウゴクダイスケ)工学院大学建築デザイン学科を卒業し、2020年4月に株式会社IDOMにビジネスクリエイター職(※1)として新卒入社。コロナ禍での入社だったため、3か月間の自宅待機期間を経たのち、埼玉の熊谷店に本配属。約半年間に渡り店舗勤務を経験した後、同年12月に本社の事業管理推進セクションに異動。主務として全国約460店舗の改善業務を行いながら、業務改善プロジェクトと自社ローン事業プロジェクト(現チャネル開発事業部)を兼務。その後2022年にチャネル開発事業部の事業部長に就任し、現在に至る。※1:本社でのビジネス企画職。経営企画・マーケティング・事業企画推進・新規事業開発・M&Aなど、中長期視野に立ったビジネス企画全般に携わり、未来のIDOMを担う経営人材を目指す職種。京極さんはなぜIDOMへの入社を決断したのか。大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立するIDOMの魅力とは。ビジネスクリエイター職を志望する就活生に向け、ご自身のキャリアと会社の良さを語っていただいた。こんな就活生にオススメ・ビジネスクリエイター職を志望している就活生・大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立している企業に興味のある就活生・若手の内から裁量を持って働き、成長したいと考えている就活生目次大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫る「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語る全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-取材後記大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇建築デザイン学科出身で当初は起業を考えていた学生時代。そんな中、なぜIDOMへの入社を決断したのか?__早速ですが、学生時代のお話とIDOMへの入社を決断するまでの経緯を教えて下さい。私は建築デザイン学科で建築を学びながら、学生時代は学園祭実行委員会に所属していました。学園祭実行委員会では最終的に委員長にも就任し、約200名のメンバーをまとめながら学内外の方とやり取りをし、学園祭の成功に奔走しておりました。そんな中、大学3年生頃になると周りが就活のことを意識するようになってきたのですが、私は一切就職活動を行っていませんでした。というのも、元々学生時代に家庭教師関連の事業を小さいながら起業しており、大学卒業後もその事業を継続しようと考えていたためです。ただ、事業を進めていく中で壁にぶつかりました。そこで「今の自分の能力では失敗する。一度社会人として経験を積んだ方がいいのではないか。」と考えるようになり、4年生の7月頃に就活を開始しました。いくつかの企業の選考を受ける中でIDOMに出会い、無事に内定を頂いたため入社を決めたというのが一連の経緯になります。入社の決め手は2つ。「縦と横の軸を短期間で経験できること」と「会社を本気で愛せると思ったこと」__最終的にIDOMへの入社を決断した理由は何でしょうか?入社の決め手は大きく2つありました。1つ目は「縦の軸」と「横の軸」を短期間で経験できる環境があることです。縦の軸は「現場からマネジメント、そして経営視点のフェーズを早いスピード感で経験できること」、横の軸は「人、お金、事業と経営に関わる企業運営に必要不可欠な部署を短期間で異動・経験できること」と定義しておりました。そして2つ目は自分自身がその会社を本気で愛せると確信したからです。学生時代の学園祭実行委員の経験から、その組織が本当に好きであればどんなことでも乗り越えることができると考えていましたので、自分自身が会社、そして自社のサービスを愛せるかということは重要視しておりました。この2点に当てはまるのがIDOM、そしてビジネスクリエイター職でしたので入社を決断しました。__選考を受けている段階で「この会社であれば愛することができる」と感じた具体的なエピソードはありますか?2次面接の時の話なのですが、面接を担当してくださった社員の方が30分という時間の内、25分間も自社の改善すべきところをホワイドボードにびっしり書きながら話し続け、「この状況の会社でも俺は変えたい」とひとこと言い、残り5分間で「京極くんはどう思う?」と聞かれたのが印象に残っています。普通は志望動機等の質問をしたり、自社の魅力を伝えたりする場だと思いますが、面接という場で自社の実情をさらけ出すだけでなく、「うちはまだまだ改善すべきところが沢山あるし、自分の手でそういった部分を変えていきたい!」と本気でお話されていたところに心を打たれました。実際に私も「変えたいです!」とお伝えして無事選考を通過することができたのですが、こういった意欲や想いを持った社員がいる会社であれば、入社後も愛することができるなと感じました。入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫るクルマを販売することは手段であって目的ではない。私はこの事業を通じて多くの人々の課題を解決していきたい__現在はチャネル開発事業部の事業部長を務めていることのことですが、具体的な仕事内容を教えて下さい。チャネル開発事業部はクルマをお客様に販売する事業、特にローンが通らなかったお客様に対して販売する事業になります。弊社は年間約13万台クルマを販売しているのですが、お客様の中にはクルマを購入したくてもローンが通らずに購入できない方が少なくありませんでした。また、特にクルマがないと生活に不便が生じるような地方に住んでいるお客様に多いのですが、クルマがあれば働ける場所があるにも関わらず、クルマが購入できないことで働き口がないという問題を抱えているという実情を目にしました。そういったお客様に対し自社ローンという形でおクルマを販売し、困っているお客様の課題を解決するというのがチャネル開発事業部の事業になります。そのため、事業としてはクルマの販売でありますが決してそれ自体が目的ではなく、あくまでも困っているお客様の課題解決のための手段として事業を展開しているという意識を忘れずに日々サービスを提供しています。「お客様の感謝の声」と「若手の内から経営陣と共に働けること」が仕事のやりがい__では、仕事のやりがいは何でしょうか?事業的観点でいうと、やはりお客様から「ありがとう」という感謝のお声を頂けることです。通常のディーラーや中古車販売店では販売できない層のお客様に対しておクルマを販売し、そういった感謝のお声を頂けるのは仕事冥利に尽きるなと思います。また、個人的観点でいうと、20代前半という年齢で事業部長という役職を任せていただき、それゆえに一般的な20代の会社員では味わうことのできない視座・環境で仕事ができていることです。弊社は月に一回、社長・役員・幹部陣等が一堂に会する会議があるのですが、事業部長として私自身もそういった場に出席しています。実際に会議の参加者で20代は自分だけ、30代も3,4人程度で後は全員40代以上という環境なのですが、そういった会社の中枢を担う会議に参加し、高い視座の情報に日頃からアクセスできるのは貴重な経験ですし、そういった部分はやりがいに感じます。活躍を続ける理由は「がむしゃらさ」。意欲のある人材にはチャンスを与える文化がIDOMにはある__24歳で事業部長に就任されているということでかなりご活躍されていると思いますが、ご自身で思う活躍の理由は何だと思いますか?とにかく何でもがむしゃらに挑戦することだと考えています。実際に今いる環境はやればやるほど力になると考えていますし、その時仮にうまくいかなかったとしても、後々振り返った時にあの時の失敗が成長に繋がっているなと感じる機会は往々にしてありますので、がむしゃらに挑戦する姿勢は常に意識しています。考え抜いた失敗ならいくらでも失敗してよいと、失敗を笑って受け入れてくれる社風であることも、怖がらずに挑戦できる要因の一つです。__がむしゃらに挑戦することが活躍の秘訣とのことですが、そういった意欲的な社員にチャンスを与える風土は貴社にあると感じますか?それはあると断言できます。弊社は経営陣との距離が非常に近いことが特徴なのですが、つい最近も急に「これってどう思う?」と聞かれたり、ちょっとした会話の中で出てきた案がすぐに次回の会議で議題に上がったりといったことがありました。一般的な会社ですと2,3か月くらいは掛かるようなタスクを弊社では日常会話の中で依頼されるといったように、タスクすなわちチャンスを与えるスピード感の速さは常日頃から感じています。ただもちろん全ての社員に声が掛かる訳ではなく、「この人なら頑張ってくれるだろう」という社員に任せるというのは前提ありますので、チャンスを与えてもらえるように私自身も日々努力しています。「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは3か月で新規事業をリリース。「事業を進めるスピード感」こそがIDOMらしさ__他社に負けないIDOMの魅力を具体的なエピソードと共に教えて下さい。事業のリリースや経営陣の判断等、何事も進むスピードが早いと実感しています。例えば現在私が事業部長を務めているチャネル開発事業部も、2021年11月に企画をスタートし、翌年1月には実店舗をオープンしてお客様にサービスを提供していました。一般的な大手企業であれば企画から決裁、リソース確保、営業準備を経てリリースまで1,2年は掛かるであろうところを、弊社は3か月という期間で企画からリリースまでやり遂げるという点は魅力的だと感じます。過去の事例を挙げますと、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いから、東日本大震災のときは、被災3日後に被災地へクルマ1,000台を無償で提供することを発表し、新型コロナウィルス拡大による緊急事態宣言発令の1か月後には、移動が必要な方に向け全国1万人に対しクルマを無償にて貸し出すことを発表しています。ただ単純に「事業を進めるスピード感」があるの一言だけではなく、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いが根底にあるが故のスピード感であると思っていますし、この姿勢はIDOMらしさと言えます。毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語るがむしゃらに突き進んできた2年半。これまでのキャリアの中で印象に残っているエピソードとは?__今まで様々なご経験をされてきたと思いますが、これまでで最も挑戦したと感じるエピソードは何かありますか?毎日が挑戦の連続というのは大前提としてあるのですが、入社2年目に取り組んだ「全国約460店舗の店舗業務の改善」が最も挑戦したと感じます。弊社は元々クルマの買取事業が中心であり、近年徐々に販売事業が拡大してきています。ただ、買取事業に最適化されているシステムを無理やり使用して販売事業の処理をしていた結果、店舗業務が煩雑化し、人員リソースを割いてしまっているという現状がありました。そのような課題があった中、約1年間に渡りトライアルを重ね、新たなツールを導入して業務の効率化に努めたことが印象に残っています。__では一方で、悔しかったエピソードがあれば教えて下さい。つい最近の話になるのですが、恥ずかしながら上長の前で悔し涙を流しました。事業部の前月成績が芳しくなく、上長にその原因を聞かれた際に自分なりの仮説を持って回答したのですが、自信がなかったのが伝わってしまったのか、「経験のある人や専門家が周りに沢山いるんだから、もっと周りの人を頼りなよ。」という言葉を頂きました。知識で周りの先輩社員に勝てるわけはないですので、私自身、入社してからは「とにかく周りの人に聞いて頼ろう」という意識を徹底していました。しかし、事業部長に就任してからは何でも自分一人でやろうとしてしまい、これまで当たり前にできていたことができなくなってしまった自分に腹が立ち、つい悔し涙を流してしまいました。ただ、こういった時でも上長は決して私を咎めたり見捨てたりすることなく、どうすれば改善できるかを親身になって考えてくださったので、その期待に応えようと切り替えることができました。「事業部長として今の事業部を成長させていきたい」、今後のキャリアに迫る__今後描いているキャリア像があれば教えて下さい。事業部長を務めているチャネル開発事業部を成長させていくのが直近の目標になります。弊社はいくつも事業部を展開していますが、その中では私の事業部はまだまだ小さい事業部です。2022年中に10店舗、そして来年には全国をカバーできるような店舗展開を目指していますので、まずはその目標を必ず成し遂げたいです。そして長期的な目標でいうと、いずれは経営層に食い込み、会社を牽引するような人材になりたいと考えています。入社の決め手の際にお話しした縦と横の軸を踏まえてお伝えさせていただくと、まず縦の軸としては人とチームをマネジメントすること、横の軸としては事業の構造を学び、社会人としての素地を固めていきたいと考えています。その上で周りから経営層に値する人材だと認めていただき、現在一部署単位のところを会社規模で任せていただけるような人材になりたいと考えています。全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣全国の社員が参加する社内コンペ。現状の課題を解決し、未来を創り出すためのイベントとは__貴社では定期的に社内コンペが開催されると伺いました。具体的なテーマ等を教えていただいてもよろしいでしょうか?社内コンペは年に2,3回程度あり、本部社員のみならず全国の店舗で勤務している全社員に対して募集をします。直近では「全国各地で展示台数300台規模の超大型の販売店舗が続々と出店されている中、その周辺にある展示台数10~20台規模の小型店舗の存在意義が薄くなってきている。今後、そういった小型店舗をどのように利活用してくべきか、経営計画を含めアイディアを募ります。」というテーマ社内コンペがありました。私は応募したものの選考に落ちてしまったのですが(笑)、選考を突破した案は最終的に社長へのプレゼンを経て、実際に2案が実現に向けて動いています。このようにその時点の会社の課題等がテーマとして与えられることが多いのが特徴です。実際に私自身も応募してみて気づいたことですが、経営視点で物事を考える力が身に着くのが非常に魅力的だと思います。「社内コンペ≠新規事業立案」、新規事業は普段の何気ない会話から生み出されるのがIDOMの日常__社内コンペと聞くと新規事業立案コンテストのようなものを想像するのですが、そういう訳ではないのでしょうか?はい。社内コンペでは毎回異なるテーマが与えられるため、新規事業立案コンテストのような形式ではありません。むしろ弊社ではわざわざ新規事業立案コンテストのようなものを開催する必要がないという方が適切かもしれません。というのも、弊社では普段オフィス内で話している何気ない会話の中で出てきた案が次回の会議ですぐに議題に上がり、すぐにプロジェクト化されるということが往々にしてあるためです。これは決して私の周りに限った話ではなく、社員全員が「お客様の課題を解決するためにIDOMが出来ることはないか?」ということを常日頃から考えているからこその文化だと考えています。ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-大手の潤沢なリソース×ベンチャーのスピード感。IDOMには双方を両立できる環境が揃っている__本記事を読んでいるビジネスクリエイター職志望の就活生に何かメッセージはありますか?私は24歳という若さで事業部長を任せていただいていますが、東京証券取引所プライム市場に上場していて且つ売上高4,500億円規模の企業では、弊社以外にこのような環境はあり得ないと考えています。実際にお客様や外部の取引企業様と打ち合わせをしている中で、打ち合わせの最後に年齢をお伝えすると皆さんに驚かれます(笑)。一般的な同規模の会社様ですと想像もできないですから。そういったエピソードからも分かる通り、世の中的にも中々ない環境と立場で働かせていただいていると感じますし、それは弊社の魅力だと感じています。若手の内から成長したいという軸ですとベンチャー企業やスタートアップを選ばれる方も多いかと思いますが、弊社であればより大きな規模で且つ若手の内から大きな裁量を任せて頂けます。例えばスタートアップ企業だと1,000万円を事業に投資するだけでも会社からすれば命がけで、どれだけ考え抜いた事業が良かったとしても投資されないことがあるかと思います。しかし、弊社には盤石な経営基盤があり、数千万円、あるいは数億円規模で事業投資を得ることができます。資金面だけではありません。知識がありプロ意識のある諸先輩方は3,000人、店舗は450店舗、クルマは約4万台、そして認知度96%という「ガリバー」というブランド力、、、芽のある事業に割けるリソースは揃っています。スケールの大きな環境で成長したいと考えている就活生にとってはこれ以上の環境はないと自信を持って言うことができます。そのような環境で働きたい、そしてクルマの買取/販売を通じてお客様の課題を解決したいという気概を持っている人は絶対に活躍できると思いますし、そのような就活生に是非入社してもらえると嬉しいです。取材後記クルマの買取/販売業務を通じて全国各地のお客様の課題を解決し、年間売上高4,500億円という規模感にまで成長した株式会社IDOM。今回はビジネスクリエイター職として同社に新卒で入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを実施しました。最後に、これからIDOM社の選考を受ける予定のある就活生に向け、京極さんからメッセージとアドバイスを頂きました。弊社は会社のテーマとして「全力少年」というものがあるのですが、何事も全力で取り組むことのできる人は非常に評価されると感じます。全力で取り組むことのできる人は沢山失敗をしたり時には遠回りをすることもあると思いますが、弊社はそういった姿勢を持っている人を見捨てませんし、周りの人が必ず見てくれます。だからこそ、そういった想いを持っている方に是非選考にエントリーして欲しいですし、面接官に対してそういった気概をアピールしてもらえればと思います。この記事を読んだ方が弊社に入社し、今後一緒に働けるのを心より楽しみにしています。IDOM社は現在、24卒向けにビジネスクリエイター職の採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらから 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【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記vol.4|2018.10 interview 【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記vol.4|2018.10 interview 毎月行っているデニナギくんへのインタービューも今回で4回目になります。今回デニナギくんは初めての面接を受けたとのことでした。結果や反省などについて詳しく追っていきたいと思います。↓↓↓デニナギくんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓7月分インタビュー8月分インタビュー9月分インタビュー上智大学デニナギくんの履歴書デニナギくんの履歴書◆性別└男性◆大学└上智大学理工学部に現役入学。◆趣味└サッカー(小学4年から現在まで)。ポジションはボランチ。プレーするだけでなく観戦するのも好き。◆サークル└サッカーサークル。週3回の活動や大会合宿にも積極的に参加している。◆アルバイト└飲食チェーン店で大学1年生から働いている。主にホールを担当、たまに調理も行う。2018年2月からベンチャー企業のインターンをしている。◆留学└なし。海外経験もないが、海外で働くことに対して漠然とした憧れはある。◆資格└特になし。TOEICも受けたことがないが、今後受けようと考えている。◆就活をはじめた時期└2018年6月頃◆志望業界└現段階では定まっていない状況。何に興味があるかも分からないため、インターンを通して探そうと考えている。◆希望職種└こちらも明確に定まっていない。ただ、自身の適性を鑑みて、営業は向いていないと感じている。本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。9月の活動を振り返ってインターンへの参加「前回のインタビュー以降はインターンの参加や選考などはあった?」「インターンの参加はありませんでしたが、選考は2社だけありました。」「会社名や選考の方法などは?」「一つはNHKの技術職のインターンです。選考はESと面接1回のみで、先日合格の連絡をいただき参加が決まりました。もう一つは日本総研のインターンで、ESが通過し、GDを先日受けてその結果待ちという状況です。」「面接は初めてだったと思うけど、通過できたのはとても良かったね。面接の形式や質問などはどんな感じだった?」「社員さんと1対1の面接で、雰囲気としては雑談ベースという形でとても話しやすかった印象です。質問の内容としては学生時代頑張ったことなど、ESを元に質問されていました。」「結果として通過できてたけど、何か意識していたこととか、ここが評価されたな、というポイントはある?」「意識していたこととしては、初めての面接で少し緊張していたので、できるだけ平常心を保って質問にちゃんと答えるようにしていました。特に評価されたなと感じるポイントはあまりわかりませんでしたが、サッカーについての話をかなり深掘りされていたので、その辺の経験を評価していただいたのかなと思います。技術職ということもあり、インターンやプログラミングの経験の方が聞かれると思っていたので少し意外でした。」「サッカーの経験を上手く話せたんだね。では、答えに困った質問はあった?」「『困難を乗り越えた経験を教えてください』というものと、『自分はリーダーとサブリーダーどちらが向いていると思う?』というものでした。どちらも事前に考えていなかったので少し返答に困りました。どのような質問が来るかをある程度予想して考えておいた方がいいなと思いました。」まとめ・初めての面接を受け見事通過・良かった点、改善すべき点をしっかり反省しているインターン以外の活動「インターンの選考は2社だけだったけど、他に就活で何かやっていたことはある?」「初めて合説に参加しました。前回話していた四谷会で紹介されたので行ってみました。」「合説で説明を聞いた企業とそこで受けた印象などあれば教えてください。」「説明を聞いた企業は、レバレジーズ、アチーブメント、日産、IBM、マイクロソフトです。特にレバレジーズが面白いなと思いました。社員の方の話を聞く限り、楽しく働いている会社だなと思い興味が湧きました。他の企業も説明は一応聞きましたが、正直そこまで惹かれませんでした。」「なるほどね。レバレジーズのどんなところが特に魅力的に感じた?」「まず1つは、社員の方の印象から良いなと思いました。説明会が始まる前に話しかけてくれて、気さくに色んな話をさせていいただけたのですが、業界に関わらずこういう人のいる会社は良いなと思いました。説明会の内容でも、社員さんの働き方などが紹介されていましたが、若い人が多く仕事が楽しそうだなという印象があり、その点も魅力的に感じました。」「会社の雰囲気や人も企業を選ぶ上で重要視したいのかな?」「そうですね。合説で見た他の企業についてはその点であまり惹かれなかったこともあるので、会社の雰囲気や人はこれから会社を選ぶ上での1つの基準にすると思います。」まとめ・こちらも初めての合説に参加・志望業界が定まったわけではないが、興味のある会社、そうでない会社が見つかった9月と10月を比較した変化志望業界「面接や合説などに行ってみて、志望業界とかに変化はあった?」「いえ、特に以前と変わらずという感じです。合説ではレバレジーズなども良いなと思ったのですが、受けるかどうかはまだわからないですね。ただ合説では様々な業界の説明を聞いた分、業界ごとの特徴などは知る事ができたので今後業界を選ぶ上で参考になりました。」自己PR・学チカ「学チカは面接でも話していたと思うけど、何か進展はあった?」「特に進展があったわけではないですが、サッカーの話をもっと内容を詰めておけば使えるなと思いました。面接ではサッカーの話がほとんどで、結果としても通過していたので。」「確かに学チカは話のネタそのもの以外でも評価される点はあるからね。プログラミングに関してはどう?」「引き続き前回も話した独学を進めています。実際にコーディングを体験できるサイトを使ったり、本を読むなどして勉強しています。」まとめ・志望業界が絞れたわけではないが、業界研究としては進んだ模様・プログラミングやインターンの話だけでなくサッカーの話も学チカとして内容を詰めていく11月にやろうと思っていること選考対策「今後やっていきたいと考えていることはある?」「引き続きインターンへの応募をしていきたいと思います。しかしこれからサークルのリーグ戦があることもあり、11月まではまだそこまで焦らずやっていこうと考えています。後は、面接をできるだけ受けていきたいなと思っています。前回受けた面接で答えに困った質問などに答えられるように準備しておきたいです。また、前回は社員さんがとても話しやすかった事もあったので、他の場合の面接も経験しておきたいとも思います。」まとめ・11月も10月と同様のペースで活動する予定・特に面接の対策には力を入れていきたいunistyle編集部より初めての面接を経験し、見事通過できたことは良かったと思います。通過したから大丈夫、と安心せず、面接でよく話せた点や改善すべき点などを反省できていることも素晴らしいと思います。デニナギくんの経験でもあったように、面接官との相性によって話しやすい場合とそうでない場合があります。今回の面接では話しやすかったとのことでしたが、社員によっては厳かな雰囲気であったり質問を問い詰められたりすることもあります。何回か面接を経験して、どんな面接官に対しても対応できるようになれると良いと思います。また合説に参加し、興味のある企業とそうでない企業が見つかりました。以前までは「どの会社も面白そう」と話していたためあまり業界を絞れていない印象でしたが、今回の合説で企業選びの軸が少しずつ定まってきたのではないかと思います。デニナギくんのようにあまり企業選びの軸が定まっていない方は多くの業界を見ることから始めると良いと思います。合説などに積極的に参加し、できるだけ多くの業界の説明を聞いてみましょう。行きたい企業・行きたくない企業の共通点を考えることから自分なりの企業選びの軸ができてくると思います。デニナギくんへのオススメ記事・→学チカに関して面接でよく聞かれる質問をまとめています。どのような質問がよくされるのかを把握できると共に、どのように答えていけば良いかを考える上でとても参考になると思います。・→デニナギくんのようにまだ具体的に志望業界が定まっていない方はこの記事を読んでみて欲しいと思います。なぜ就職活動をするのかというところから考えることで志望業界を絞っていくことができると思います。 4,705 views
総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考:減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目-総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考:三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事:数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事:銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事:4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン:4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事:シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考:住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅:北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算住友商事:マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考:住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考:住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー(投資・融資・保証の総額)が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考:三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの?最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 34,422 views
リクルート内定者が内定者研修に行って受けた衝撃 リクルート内定者が内定者研修に行って受けた衝撃 リクルート人材部門内定者です。「未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと」などのエントリー等でも、外からは見えにくいリクルートの実態について迫っていきました。今回は、内定者研修に行ってきたのでそこから見えたものをお伝えします。当日の流れ9月中旬の昼頃に本社ビルに集合しました。研修内容はプレゼン大会で、お題は「自分たちの会社のいいところを後輩に伝えよう」という形式でした。グループ制度を取っており、1チーム5人程度の班が計8つ程度という規模感です。会の流れとしては、自己紹介(60分)→学生に訴えるポイントとはを考えてまとめる(75分)→チーム毎のプレゼン大会(60分)という構成です。プレゼン形式は自由だったので色々ありました。ストレートなプレゼンもあれば、劇を行うような班もありました。最終的には参加者一人一人が投票をして、優勝チームを決め、そのチームが内定式にて役員の前でプレゼンを行うようです。衝撃を受けた方向性の違い1時間の自己紹介では自分自身の生い立ちから、そもそもなんでこの会社を選んだのかという話を中心に話していきました。その中で感じたことは、リクルートらしく成長欲求は確かにみんな強いものの、方向性は違う、ということです。具体的に言うと、1.リクルートに行きたかった人→将来何かしたいけど漠然としか決まっておらず自分の力を高めたい人。2.人材業界に行きたかった人→「人」というものが好きな人。の2パターンがいるようです。印象としては半々ずつ程度でしょうか。リクルートというと前者のような人が多い印象ではあったし、自分自身も前者であったため少し衝撃でした。販促部門は前者の人が圧倒的多数を占めているとも聞いており、例えば住まいカンパニーでは不動産に興味があって入った、という人はそこまで多くないようです。このようなモチベーションの違いが湧く理由ビジネスモデルの違いによって方向性の違いが生まれるのではないかと感じています。基本的なリクルートのビジネスモデルはリボンモデルというモデルで、企業⇆リクルート⇆消費者上記のように企業と消費者の間に立って、双方をつなげていくような方式を取っています。ただしカンパニーによって消費者との関わり、企業との関わりのバランスは違うようです。自分が内定を頂いた部門は消費者側とも関わることは多く、面談等をすることも多いのですが、特に販促部門だと意識調査等はするものの、ほとんど消費者とは関わらないようです。消費者と関わる機会が多いからこそ、先に述べた人材業界志望の人が多く入社しているのだと思います。最後にパッと見ると同じようなことをしていて同じような雰囲気の会社はたくさんあります。けれども、そこのビジネスモデルの違い等を考えてみると、結構見えてくるものはあるかなとも感じました。ぜひ企業研究で、ただ説明会の話を漫然と聞いて事実ベースのみで終わるのではなく、一歩踏み込んでそこで求められる力等を自分なりに定義するといいのかもしれません。photobyDavidGoehring 23,615 views

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