元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編)

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最終更新日:2024年01月22日

元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編)

本記事では、楽天の元社員である私が楽天「ECコンサルタント」という職種、労働環境や仕事、給与や福利厚生について説明します。

本選考とインターンの締め切り情報

楽天のECコンサルタントとは

こんにちは。私は新卒で楽天株式会社に入社後、三年間ECコンサルタントとして働き、退社後今は別業界で人事として働いている者です。

今回は、IT企業の中でも有名な「楽天」という中でも何かと噂の多いECコンサルタントという職種を経験した身として、実情はどうなのかという点をお伝えできればと思います。
ちなみに私が在籍していたのは2010~2012年の間ですので、現在とは状況が異なる点もあることをご了承下さい。

ECC(ECコンサルタントの略称)という仕事は、簡単に言えば楽天に出店している店舗を一人当たり100店舗程担当し、電話や往訪などを行いながら売上増大の為のアドバイスを行うという仕事です。

名目上はコンサルタントなのですが、ECCには3つの指標(広告目標、流通目標、講座販売目標)が常に課されており、その中でも広告販売の目標のウェイトが高いため、顧客へのアドバイスが広告営業に偏りがちになってしまうという現状があります。
また、3つの指標を達成するために業務量はどうしても多くなり勤務時間が長くなる傾向があるため、ブラックであると言われがちです。
楽天という企業では目標は絶対達成しなくてはいけないので(他企業も基本は絶対達成だと思いますが、間違いなく他企業よりも達成に対するプレッシャーが大きいと思います)、仕事がきついと感じる人が多く、ECCに配属された人は一年経たず辞めてしまう人も多いのです。
では、楽天の営業として働くということはどのようなものなのか、実際噂通りブラックなのか、体験を踏まえて下記に述べたいと思います。

楽天の労働環境と仕事

「楽天 ECC」というワードで検索すると、様々な恐ろしい情報が出てきます。

「過酷な労働環境」「新卒がどんどん辞める」「肌荒れ、膀胱炎は当たり前←笑」など、楽天を告発するような文章や、就活生に向けて避けるように呼びかける言葉もあります。
実際私も入社後半年位から残業時間が月100時間近くなり、終電を逃すことも度々ありました。そして確かに肌荒れも膀胱炎も経験済です。入社前にOB訪問で話は聞いていたのである程度覚悟していたとは言え、実際一日3~4時間睡眠の日が続くと日に日に思考力が低下するのを感じていました。
また、私の部署では帰社時間を22時より遅く打刻することはできず、(できなくはないのですが、何工数もの承認作業が必要であり、申請の手間と時間を考えると実質不可能に近いものでした)上記のような、日々24時近くまでという拘束時間を会社に正しく把握してもらえていると思ったことはありませんでした。
このような実情だけを見ると、労働環境が過酷なブラック企業であると感じる人も多いでしょう。
しかし実際は、インターネット上にあるように、「ECCはひどい仕事だ!」「過酷で健康を損なう職場だ!」と感じている人ばかりではありませんでした。少なくとも当時の私は違い、「ブラック企業に勤めている」という意識はあまりありませんでした。
なぜなら、拘束時間の長さなどの労働環境を除いても、自分に任せてもらえている仕事の規模の大きさに面白みを感じ、自主的に仕事と長く向き合っている面も大きかったからです。ITの知識とサービスというのはどんな業界業種に限らず必要なことであり、現代社会で避けて通ることはできません。
楽天はそのサービスを他社へ提供し相互に企業成長していくことが使命なので、どんな業種の偉い人とも「IT」という分野に関しては対等に話をすることができたのです。経営を何も知らない一年目のペーペーでも、年商何億何十億という企業の社長と対等に話し提案することができるというのは本当に貴重な経験でした。
毎回提案の時には吐きそうなほど緊張していましたが、必死にそれを見せないよう、新人に見られないよう、それでいて相手を軽んじる態度にならないよう、頭をフル回転させて話をするのが面白かったのを憶えています。結果提案が通っても通らなくても、日々自分の経験値の上昇を感じ、非常に充実していた毎日でした。
このように業界に限らず様々な人と関わることができ、入社早くから責任のある仕事ができたという点では、今でも楽天という会社に非常に感謝しています。
確かに労働時間は多い傾向にありますが、責任の大きな仕事をしている分学べることはとても多いです。労働時間を見てブラックであると言ってしまえばそれまでなのですが、業務内容によってはそう感じていない人も多くいるということを知ってほしいと思います。

楽天の給与と福利厚生

次に、給与と福利厚生についてです。

私の新卒時の初任給は月給30万円で、他企業と比べるとかなり高かったと思います。そこだけで入社を決めたと言っていた同期もたくさんいました。
ただ、どうしても就職活動時は初任給に目がいきがちですが、仕事を続けていくにあたり重要なのは初任給ではありません。昇給の仕方や福利厚生、残業代や賞与など、基本給以外の要素で収入は大きく変わります。
楽天では当時基本給と通勤手当以外特に手当は無く、インセンティブ手当も他企業の営業と比べると少ないものでした。残業代も実際に働いた時間通りには入りませんし、退職金や住居手当、家族手当等福利厚生も一切無いため、基本給内でいかにやりくりして貯蓄していくかが重要でした。
しかし、目標を大幅に達成したりした場合は別途インセンティブが支給されますし、優秀な働きをしている人は年齢や年次に関係なく昇格、昇給することができます。そのような点で言えば、きちんと自分の仕事に対する対価が給与として支払われているため、いわゆるブラックであるとは言えないでしょう。
また、楽天に限らずIT企業はあまり年功序列が厳しくない企業が多いと思いますので、やりたいと思ったことに対して手を挙げやすくキャリアを自分の意志で積んでいきやすいという点はIT企業で働く大きなメリットであると言えます。
就活生の方々は、初任給などの募集要項に書かれている数字だけで判断するのではなく、福利厚生や昇給基準など、長く続けるために自分に必要な要素をよく考え、自身の志望を決めていただければと思います。
余談ですが、楽天では社内食堂が無料であることが福利厚生として大きくアピールされていましたが、営業で転勤になった場合は社食が無い場合が多く、普通に自分でランチ代を出さなくてはいけなかったため、転勤を命じられた時はその不公平さに泣きました。福利厚生なんてそんなものです。
※後編では、筆者の感じる「ブラック企業だと思われてしまう楽天の弱さ」をお伝えします。

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りません。「何を当たり前のことを?」と疑問を持つかと思いますが、この前提を落として考えている人が多い印象です。例えば総合商社の勤務地と聞いてイメージが湧くでしょうか。総合商社勤務50人をランダムにピックアップし、勤務地の割合を出しているデータがあったので紹介します(参考:世界の常識に宣戦布告)。サンプル数が50人と少ないために信頼性が高いとは一概には言えませんが、上記の様な結果になっています。50%近くがアジア圏に赴任していることが伺えます。ロンドン・NYといった所謂人気都市が属する北米・ヨーロッパは10%にも達しません。このロジックはとても単純で、先程の海外勤務者が多いメーカー系の場合、工場をアジアに持っています。海外駐在する場合、工場の生産管理や現地での原材料調達などに出ることが多いようです。総合商社も同様で、エネルギー事業や食品事業などの場合は、商品を扱っているタイやインドなどアジア圏中心の赴任になるようです。Facebookで見かける商社マンやメーカーで海外駐在している社員の近況報告も、どちらかといえばキラキラ海外主要都市で働いている様子よりかは、海外の地方都市で泥臭く働いている様子を多く見かけます。とはいえ主要都市で働きたい金融街と聞いて頭に浮かぶのはNYのウォール・ストリート、ロンドンのシティなどでしょうか。就活生が憧れる海外勤務地はおおよそこれらの地域に当てはまるのではないでしょうか。これら主要都市には各国の企業の支社が集まる傾向があります。そうした支社は外国での本社機能も果たしているため、集まる人材も優秀層が多いようです。そのため、若手から積極的に配属される機会はあまり多くないと思われます。金融業界のトレーダーや投資部門に就職することができれば早い段階からそのような主要都市に配属される可能性はあるかもしれませんが、決して多くはないでしょう。まず、配属リスクです。メーカーの場合、全国各地に工場がある場合がほとんどです。そのほとんどが、都会から離れた田舎にあると思います。仮に海外勤務になったとしても、田舎の可能性はあります。参考:大手メーカーのリアル〜メーカーの抱える問題点いついて僕が思うこと〜狙った海外都市で働きたいという就活軸をお持ちの方ならば、わざわざ日本企業を通さずとも海外の現地法人を受検することが一番確実で早い方法とも言えます。で、なんで日本じゃだめなの?次に大前提になりますが、グローバル、グローバルって言うけど「なぜ日本ではダメなのか?」といった部分にフォーカスします。海外で新規ビジネスを創造していきたいです海外の教育関連分野に携わりたいです。ミャンマーの教育格差をなくしていきたいです!上記は一例ですが、このような志望動機をよく目にします。志高く素晴らしい志望動機ですが、ひねくれ者の私や一部の面接官は「それ海外でやる必要ある?」と疑問を持ってしまいます。新規ビジネスをなぜ海外でする必要があるのか、日本でビジネスを作ってはいけないのか?日本にも教育格差の問題はある。それなのになぜ日本よりも先に海外の教育格差なのか?実際に海外でインターン経験があったり、海外教育関係のNPO法人に務めた経験がある人であるならば、自身の具体的な経験から志望動機を語ることができています。何も経験がないまま、いきなり「ミャンマーのビジネスを推進したい!」と語っても面接官はびっくりするだけです。ガンジー就活生とは「世界平和に貢献したい」「皆の笑顔が私の原動力」などなど、聞いてる面接官も思わずうわっとなってしまいそうな綺麗事を話してしまう就活生のことです。企業理念にも敏感で、企業理念の素晴らしさを面接で語ってしまったりします。参考:なぜ「グローバル」なのかに限らず志望動機を語るさいなどにも自身の経験に紐つけることで説得力を増すことができるでしょう。手段と目的最後に手段と目的の部分に着目します。手段と目的が入れ替わってしまうことは多々あります。手段の目的化というものがある。速く走るために必要なスキルがあるとして、その習得に一生懸命になっているうちに、そのスキルの習得自体が目的になってしまうというもの。本来の目的が何だったのかを見失ってしまうこと。—DaiTamesue(為末大)(@daijapan)2014年11月3日こちらは元日本代表の陸上選手の言葉です。早く走る(目的)為にフォームの改善(手段)や筋力アップ(手段)が必要なのであって、気がついたらフォームの改善、筋力アップなどの手段が目的になっている。これと同じようなことが日常生活では多々あります。英語が話せるようになるためにTOEICの勉強をしているのであって、気がついたらTOEICのスコアを上げることが目的になっている。。。痩せることが目的でダイエットしているのに、ダイエットすることが目的となっている。。。医者になるために医学部に行くのであって、気がついたら医学部に行くことが目的になっている。。。グローバルの例も同じで、仕事を通して成し遂げたいこと(目的)の為にグローバルに働く(手段)のであって、グローバルに働くために会社を選んでいるわけではないと思います。グローバルに働くことは手段であって、目的ではないことを見落とさないようにするべきでしょう。理解はしていても、手段と目的が入れ替わった君の名は。のような状態に就活生は陥りがちなので注意が必要です。さいごにグローバルに働くということに対して具体的なイメージを持つことができたでしょうか。グローバルに働くと一口に言ってもその形態は大きく3つあり、更にどこで働くかによって無限通りの組み合わせがあります。「グローバルに働きたい」と口を揃えて就活生は語ります。特に留学の経験のある学生や語学系学部の学生がこのように強く語っている印象を受けます。自分が考えるグローバルを明確にしていく必要があるのではないでしょうか。繰り返しになりますが、グローバルに働くのは手段であって目的ではないことを念頭に置き、本記事が改めて自身のキャリアについて考えるきっかけになっていったら幸いです。・・・・ 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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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ススメ地方就活生!就活シェアハウスのすすめ ススメ地方就活生!就活シェアハウスのすすめ こんにちは、筆者は入学時偏差値50弱程度の16卒地方大生です。通信キャリア、業界TOP10のSIer企業等に内定を頂きました。今回は自らの就活シェアハウスでの経験を元に、就活シェアハウスのメリットについて書いていきたいと思います。あまり話題にはなっておりませんが、徐々に増えている「就活シェアハウス」大きく分けて2つの分類があります。全く知らない人と共同生活をするタイプ、友人数人で住居を借りるタイプです。私が暮らしていたのは大学の友人と3人で借りた2Kのアパートでした。5月初旬から8月末までの3ヶ月間の契約で借りていましたが、意外と家具家電付きのデイリー、ウィークリーのマンションは都内にはたくさんあります。興味のある方は是非探してみてください。就活シェアハウスを勧める5つの理由①一番早い選考に乗れる。東京本社の企業は、東京の方が地方よりも常に早く選考が行われます。つまり選考のタイミングも早く、内定のタイミングも早い。内定枠は早ければ早いほど空きがあるため採用基準も地方よりも低く、同じ企業の選考に参加する際も内定が取りやすいと言えます。案外見落としがちで、最初にして最大のメリットです。②説明会、セミナーに参加しやすいいちいち地方と東京を往復しなくて済むため、気軽に選考やセミナーに参加できます。意外と地方では説明会をしていない中堅企業など説明会に参加し興味を持ち、そこに決めてしまうなんて人もいます。東京に住むということは、企業との出会いの機会を広げてくれるきっかけにもなります。③同じ就活生と常に情報交換、ディスカッションが出来る。上記は東京に住むメリットが中心なので、シェアハウスに住むメリットを…同じ就活生と生活をともにすることで、様々な情報が入ってきます。自分の受けていない業界の魅力や、面接のフィードバックの共有、自分の面接対策にもなる志望動機の論理性についてのディスカッションなど、昼夜繰り広げることが出来ます。実際6—7月は志望動機をお互いに話、矛盾点や聞こえの悪いワードなどの粗探しをお互いにすることで、面接対策を進めていきました。④地方から友人が日々泊まりにくる地方就活生にとって「同じ大学の友人が東京に拠点を持っている」なんて話は垂涎ものです。毎日地方から友人が「一晩泊めてくれ!」とやってくる事でしょう。実際筆者宅にも、2日に1回はシェアハウスの同居人以外の誰かが宿泊していました。一泊1000円でも食費のためと貰うことが出来れば費用的にも負担が減りますし、上記3での情報共有も進み一石二鳥であると言えるでしょう。ちなみに筆者宅では宿泊者には一食分の食費を出してもらっていました。⑤実は往復就活よりも費用がかからない…?これはボーダーラインがありますが、筆者宅は日5000円で家具家電付きのアパートを3人で借りていましたが、月10日以上東京に来る月は家を借りたほうがお得!という結果になりました。夜行バスor新幹線の交通手段に加え、ホテル代やネットカフェ、都内で時間を潰すためのカフェ代や外食費などを加味すると費用がバカになりません。4月、ホテル暮らしで月12日東京に滞在した筆者は約10万円の費用がかかり、5月からシェアハウスをする決心をしました。シェアハウスのデメリットと向かない人もちろん、デメリットもあります。人といると落ち着かない、一人の時間がほしい、など。あくまで向き不向きはありますが、気の知れた友人であればある程度は許容できたりします。このような問題は常につきまとっていましたが、そこはお互いもう大人の大学4年生、「ちょっとそこのカフェで集中してES書いてくる」「気分転換に散歩に行ってくる」など、ちょっとした外出で案外リフレッシュできるものです。またいろいろ観光しがいがあるのも東京のいいところ。就活の時期ほど、面接以外に時間の制約のない時期もありませんので、いろいろな所に赴くことも出来ます。ちなみに余談ですが、シェアハウスをしていた3人は最終的に、それぞれ大手通信会社や大手電機メーカー、業界トップのIT企業へ進路を決めてまいりました。お互いがお互いのことをいい意味でライバル視出来ていたことも志望企業の内定を獲得できた理由の一つかもしれません。人生一度の新卒就職活動、せっかくなので非日常的な環境に身をおいて、集中して取り組みとびっきりの優良企業を目指してみてはいかがでしょうか?photobyMartinThomas 12,643 views
最近気になるニュースについて回答を求められたら?就活生必携アプリ「NewsPicks」とは 最近気になるニュースについて回答を求められたら?就活生必携アプリ「NewsPicks」とは 経済や社会のことなんて全然わからないという学生も、就職活動がスタートすると日経新聞ぐらいは読むべきなどと言われるようになって久しいと感じます。そうは言っても移動中など隙間時間に新聞を広げて情報収集、というのもなかなかやりづらいものと思いますし、最近はほとんどの人がスマートフォンからニュースアプリを起動し、各種ニュースを読むようになっていると言えます。Twitterや日経新聞、スマートニュースといった一般的なニュースアプリなどと比べた際に、特におすすめなのが経済情報に特化した「NewsPicks」です。ほとんどの記事は無料で閲覧可能となっており、ビジネスパーソンだけではなく、就活生にとってもNewsPicksが必携になる時代はすぐそこまで来ているかもしれないと感じています。▼アプリ「NewsPicks」の無料ダウンロードはこちらから・iPhoneの方はこちら:・Androidの方はこちら:(※本コラムはNewsPicksのPR記事です)​無料で使える経済情報に特化したニュースアプリ「NewsPicks」とはNewsPicksを一言で表すと「ニュースアプリにSNS機能が備わったもの」となります。金融、経済、IT、スポーツビジネス、最近では大人の恋愛など幅広いジャンルのニュース記事やコラムを著名人のコメント付きで見ることができます。興味のある著名人などをフォローすることで、彼らが気になったニュースをシェア(Pick)したものが自分のフィードに流れてきます。また、シェアする際には著名人がニュースに対する自身の見解をコメントしている場合が多く、「ニュース+それに対する意見」がセットで見られるのが他のメデイアにはないNewsPicks最大の特徴となっています。Twitterよりも濃い情報を、日経新聞よりもわかりやすく手軽に得られると言えます。ほとんどのニュースおよび付随するコメントは無料で閲覧が可能であり、無料会員登録のみでも十分に有用なサービスとなっています。また、詳細は後述しますが有料会員限定のコンテンツや機能も非常に充実しているため、まずは無料で利用してみて、気に入ったという方は有料課金を検討してもよいでしょう。Twitterアカウント、Facebookアカウント、メールアドレスのどれでも登録が可能となっており、登録後は自分でニュースを投稿したりコメントをつけたりすることができます。​▼アプリ「NewsPicks」の無料ダウンロードはこちらから・iPhoneの方はこちら:・Androidの方はこちら:NewsPicksを利用している著名人起業家、現役コンサルタント、総合商社社員、金融リサーチャーなど様々な属性の人々がNewsPicksを利用しています。一部有名どころの人々を下記いたしますので、フォローの参考にしてください。・堀江貴文説明不要、ライブドア元代表取締役CEOの堀江氏。基本的には1センテンスの簡単なコメントが多い印象です。・堀義人グロービス経営大学院大学学長、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナーである堀氏は政治、経済、MBA、起業など幅広いニュースにコメントしています。最近は恋愛関係の柔らかめな話題のコラムにもしっかりコメントを残すなど、面白い一面もあります。・松本大マネックスグループ代表取締役CEOであり、テレビ東京の人気アナウンサー大江麻理子氏との結婚が話題になりました。主に、自身の専門分野である経済、金融分野のニュースにコメントしています。・占部伸一郎日系コンサルティングファーム「コーポレイトディレクション」のパートナーを務めており、様々なジャンルのニュースに自身のコンサルティング経験を生かした丁寧なコメントをつけています。・西村創一朗リクルートキャリア勤務、NPO法人ファザーリングジャパン理事。ニ児の父。趣味はポケモンと妖怪ウォッチと、トッキュウジャーと仮面ライダー、初音ミク、小池美由とのこと。こちらも幅広い業界の記事にコメントしており、特にキャリアやIT関連の分野に精通していると感じます。・福田滉平こちらは現役の慶應義塾大学生となっています。高校時代からPickを始め、現在はNewsPicks編集部の一員となっています。彼同様に、積極的にPickやコメントを行う学生も多くいます。就活生はNewsPicksをこう使ってみよう日経新聞などの事実を伝えるだけのニュースメディアでは、そのニュースをどう「解釈」すればいいのかわからないという人は多いと思っています。NewsPicksであれば識者のコメントなどを元に、そのニュースの「解釈」を学べると言えます。例えば最近話題のギリシャ危機の記事についてであれば、下記のようなコメントが付くといった具合です。​(参考:「ギリシャ問題が行き着くところとは」)​(参考:「焦点:ギリシャと中国、想定外の情勢悪化でアベノミクス視界不良」)​ニュースで事実だけを説明されてもピンとこない人にとって、わかりやすい補足と言えるでしょう。また、ニュースの内容についての意見や補足以外にも、記事自体の要点を整理してコメントしてくれるユーザーもいるため、ニュースを一段深く理解するための手助けになります。慣れてきたら自分の興味関心のある分野の記事にコメントを書いてみるのもよいと思います。先ほど紹介した福田滉平さんなど、自ら積極的に意見を発信している学生も多くいます。他のユーザーからよいコメントだと評価されれば「LIKE」がもらえるのも、アウトプットのモチベーションになるように感じます。また、総合商社をはじめとした企業の面接でよく聞かれる「最近関心のあるニュースは?」といった質問に対しても、NewsPicks上での識者の意見を踏まえて自分なりの考え方を構築すると一段深い内容が答えられるかもしれません。時に学生の独りよがりな解釈は、ビジネスの第一線にいる人から見た場合に、浅かったり的外れであったりといったこともままあると感じています。他にも、下記のように面接官とNewsPicksの話題で盛り上がったという話もあるようです。余頃:第一志望の企業の面接官が、インターネットメディアに詳しい方で。その方もNewsPicksを利用されていることは元々知っていたんだけど、「何かメディアで意見を発信することはある?」と聞かれたときに「NewsPicksです」と即答(笑)その場でスマホを取り出して、自分の過去のコメントとかを見てもらえました!これはたまたま運が良かった話かもしれないけど、就活に限らず、社会で活躍している方と接点を持てるという意味でNewsPicksはすごく役に立つんじゃないかな。(「取材企画第三弾!就活に役立つNewsPicks!」より抜粋)就活関連記事など、有料コンテンツや機能も充実ちなみに、NewsPicksでは就活特集記事も複数掲載しており、ほとんどが有料ながらかなり読み応えのある内容となっています。人気業界の分析や、著名人が「今、自分が就活生ならどんなキャリアを歩むのか」といった記事はキャリア選択の参考になるものと思います。簡単にタイトルのみ下記いたしますので、興味のある方は是非読んでみてください。【Vol.5】「商社一人勝ち」。とばっちりを食う、外資金融・コンサル【Vol.8】DeNA創業者・南場智子氏「いま私が22歳だったら、絶対マッキンゼーには行かない」【Vol.13】自動車業界が抱える「4つのリスク」と有望企業【Vol.14】総合商社が「新卒至上主義」なのは当然か?【Vol.15】圧倒的人気のメガバンク、商社。繁栄は10年後も続くか【Vol.17】電通・博報堂は10年後も強い。マーケターは超有望職業に【Vol.26】「学歴、コネ偏重採用」に待ったをかける「人間アナリティクス」採用術【vol.27】今からでも間に合う、「就活後ろ倒し時代」の内定獲得術また、企業の面接直前にその企業が関連するニュースをすべて検索して、意見も含めてチェックしておくという学生もいるとのことです。過去記事やユーザーの検索機能も有料会員限定となっているので、使ってみたいという方は有料登録も検討してもよいと思います。なお、NewsPicksの有料会員月額はiPhone/Androidともに1,500円(税込)となっています。日経電子版の4,200円(税込)よりは手が出やすく、飲み会0.5回分くらいだと考えれば十分価値のあるものと思います。もちろん、無料での使用でも大いに役立ちます。NewsPicksを使う上での留意点ここまで紹介してきたようにNewsPicksは非常に有用なメディアである一方で、いわゆる「デキる意識高めのビジネスパーソン」が積極的に意見を発信している傾向があると感じます。そのため、自由市場主義的な論調の意見を目にする機会の方が比較的多くなるかもしれません。示唆に富む意見がたくさんある一方で、NewsPicksが世間の縮図だと思わないよう注意はするべきでしょう。NewsPicksに限らず、どのメディアや個別の記事、意見であってもそれぞれの「色」があるので、そのいい面悪い面を踏まえて自分なりの考えを持つことが「メディアリテラシーがある」ということだと思っています。もちろんNewsPicksの中だけで見ても、ある一つのニュースに対して複数の異なる意見が交わされることも非常に多いため、物事を多面的に考える上で参考になる有用なメディアであることは間違いないと言えます。最後に基本的に無料で使えて、業界研究やニュースの見方まで学べるNewsPicksは今後の経済メディアの主流になるポテンシャルがあると感じます。就活に限らず、社会に出てからも役立ちますし楽しめること請け合いのため、今のうちから登録して使い倒して欲しいと思います。▼NewsPicksの無料ダウンロードはこちらから・iPhoneの方はこちら:・Androidの方はこちら:photobyTayloright 30,715 views

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