10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった

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最終更新日:2023年10月23日

記事公開日:2015年5月26日

 10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった

2015年現在、見る影もなくなっている東京電力、シャープの2社ですが10年前に入社した人は勝ち組グループでした。特に東京電力は定年退職後のおじいちゃん・おばあちゃんが電力インフラは未来永劫なくならない安全資産だとして、退職金をまとめて投資するような優良企業だと見られていました。当時の就職活動生も電力会社や大手のメーカーに入社すれば一生安泰だと思っていた可能性はかなりあります。今回は当時のデータなども参照しながら、どのような空気感だったかを振り返るとともに今後のキャリア選択にどういかせばいいのか一緒に考えたいと思います。

2005年当時の就職人気ランキング

2005年当時の就職人気ランキングを調べたら、下記のようなランキングがヒットしました。

ランキングによると理系ランキングの16位にシャープが、40位に東京電力がランクインしています。上位に選んだ理由では、シャープは「技術力がある」、「やりたい仕事ができそう」、「将来性がある」が上位三つの理由となっており、東京電力に至っては「安定している」が選んだ理由のダントツ1位になっています。ちなみに理系だけでなく文系男子の62位にシャープが、74位に東京電力がランクインしており、文理共通して人気企業だったことが伺えます。

10年たった今見てみると、何でこんなランキングなの?となりそうですが、当時はそれなりに妥当性のあるランキングだったと考えられます。

株価で見る2005年から2015年

ランキングに加えて株価からも当時の空気感を探りたいと思います。シャープ、東京電力だけだと比較しようがないので、日経平均株価と現在の採用勝ち組企業の三菱商事の株価を10年推移にしたものが下記になります。

※株価は2005年4月1日時点の終値を100として、各年の4月1日の終値(4月1日が休日の場合は2日ないし3日)を計算

日経平均株価は2000年代前半のITバブル崩壊から立ち直り、2006年から2007年にかけては欧米、アジア圏の好景気の影響を受けて17000円代をつけその後リーマンショックを経て直近のアベノミクスの影響で高値を更新して、バブル以来の20000円をつけています。

三菱商事は2000年代前半の商社冬の時代を乗り越え、資源投資を積極的に展開した結果、2008年まで順調に株価をのばし、リーマンショックの影響も受けましたがその後順調に株価を回復させています。2015年の直近では資源価格が下落したものの、資源以外の分野を収益化しており再度株価が上昇トレンドに入っています。ここ数年、総合商社は新卒学生の間で一番人気と言える状況ですが、直近の好調さだけでなくここ10年堅調に推移していることが大きく影響しているかもしれません。

東京電力はインフラ銘柄らしく、リーマンショックの時でも大幅に下落することはありませんでしたが、2011年の大震災により一気に不人気銘柄となってしまいました。2011年当時は退職金やこれまでの貯金を東京電力に投資して大損してしまった個人投資家が数多くいたといいます。当時の雰囲気についてはブルームバーグのこの記事などを読むと垣間見えるかもしれません。

シャープについては2006年に「世界の亀山モデル」の第二工場ができてから株価は冴えない状況が続いています。2012年には台湾の鴻海グループと業務提携に至るものの、その後も株価は改善せず、直近では報道がある通り、巨額の赤字を計上してしまい、中小企業としてやり直すかどうかみたいな話まで上がるほどでした。

大人が思う以上に新卒の学生は世の中の空気に敏感

新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。

世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。もちろん大人が批判できたことではなく、2011年〜2012年にかけてソーシャルゲームバブルで湧いたゲーム業界に外資系コンサルや総合商社などの優秀と言われる大人が給料や世間の空気に惑わされて大量に転職したことを棚に上げてはいけないでしょう。

学生も大人も世間の空気感に敏感で、自らのキャリアについて主体的に考えていないと世の中の空気感に踊らされてしまうだけになってしまうのは変わらないということでしょう。

じゃあ新卒学生はどうすればいいのか?

まず、第一に入社時のブランドや給与水準といったものが未来永劫保証されているわけではないことを強く認識した方がよいでしょう。上記で紹介したグラフでも近年の人気でもこの世の春を謳歌しているように見える三菱商事も2000年代前半は株価も700円程度と人気がなく、外資系コンサルや外資系投資銀行に優秀な学生をかなり取られてしまったと聞きます。新卒学生だけでなく、一度入社してしまえば定期的に昇給していき定年まで勤めることができると思っている大人は実感値ではありますがかなり多いのですが、入社したら後は定年までのんびり勤められると思っていると、上記のシャープや東京電力のように大きなリスクに直面した際に選択肢がかなり限定されてしまうかもしれません。シャープに新卒で入社した友人は2012年頃に退職してWeb系のベンチャー企業に就職していました。元々、まずは大企業で仕事のイロハを覚えた上で転職も検討しようとしていた人だったために会社の状況がかなり悪いというのを察知した段階ですっと辞める方向に舵を切れたとのことです。一方で、同僚の中にはいつ首を切られるのか、首になったらどうすればいいのかオロオロしてしまっている人も少なくなかったらしいです。常に会社が傾いて辞めざるを得ないかもしれないということを理解しておくのが第一だと思います。

そして第二にどのような仕事であれば苦労を感じずに楽しんで成果をあげられるのか、どういった仕事に自分は向いているのか、会社の外にも自分に適した仕事があるのではないかと自分の仕事に対するアンテナを高く貼り続けることが必要です。万が一、今勤めている企業が潰れたりした場合にどういった選択を自分がするのかを考えておくのはいざという時の決断を早めてくれるでしょう。転職市場においては仕事が出来る人ほど転職の決断が早いと言われますが、常に自分の得意不得意を考えどういった仕事のやり方が合っているかを考えているからこそ目の前の仕事のパフォーマンスも高めることができるのかもしれません。出来ることであれば人材系企業で転職案件を扱っている友人などにどんな案件があるのか常に情報交換できるとよりリアルに考えられるかもしれません。

最後に

30前後になると多くの人が自分の将来について再度考え始めるケースが多いように思います。今の会社にいる意外の選択肢について模索し始める年が30歳前後であるようです。30歳前後になって急に考え始める人が多いように感じますが、unistyleユーザーでも新卒で入社した時からキャリアパスについて考えている人は仕事にも全力投球しながら別の選択肢についても検討しており、いざという時には決断すると話している人もいます。入社した会社や内定をもらった会社に満足している人もシャープや東電のように状況が変わった時に自分ならどういった決断をするのか常に考えておくのがリスクヘッジとしてはよいと思います。くれぐれもヤバいと認識してから焦って本意でない選択をしないようにしてほしいと思います。

photo by Kim MyoungSung

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海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 近日、日本の物流を支える海運業界で、大手三社がコンテナ船事業部門において経営統合することを発表しました。このニュースは経済界を大いに賑わせています。果たして海運業界はこの先どのような方向へと舵取りをしていくのでしょうか。今回はコンテナ船事業部門の統合の意味と、この先の業界の行方について考えてみたいと思います。海運バブル期の業界とコンテナ船部門リーマンショックが起こった2008年以前、「海運バブル」という言葉が世の中を席巻し、船会社は船を動かすだけで莫大な利益をあげていました。特に、中国経済の伸長によるブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送・投資家による運送物への海上運賃先物が行われていたため、利益の増大に更に拍車をかけていました。当時の海運大手では収益拡大が続き、2008年4月〜9月期(リーマンショック前)の連結経常利益は商船三井と日本郵船が前年同期比2〜3割増、川崎汽船は1割増となり、上期としては過去最高を更新していました。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃が高値で推移し利益が拡大し、これが景気減速によるコンテナ船事業の不振を吸収したようです。一方で、苦戦したのはコンテナ船事業でした。成長が続いていた欧州航路の荷動きも伸びが鈍化し、運賃も下落しました。実は、もともと各社はコンテナ船部門においては赤字経営ではありましたが、世界経済のグローバル化急進効果・バラ積み船による莫大な利益と相まって、コンテナ船運賃の上昇を8−9割の顧客が受け入れていた事もあって何とか利益を出していました。コンテナ船の経営はそもそも、海運バブルのこの時期においても順風満帆ではなかったのかもしれません。参考:日本郵船2008年度第1四半期短期決算参考:商船三井2008年度第1四半期短期決算リーマンショック後の海運業界とはいえ、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻に始まる世界的な大恐慌以降のことを考えると、以前までの海運業界への風向きはかなり順調だったと言えます。そして、リーマンショックと呼ばれるこの一件以降、急激に世界の荷動きの量が減ってくることになるのです。更に、これにより海運大手の株価が下落し、海運不況と呼ばれる時代が訪れたのでした。以下の東洋経済の記事は当時の状況をよく表しています。つい1年前まで、業界は空前の好況に沸いていた。ブラジルや豪州から中国への鉄鉱石輸出が旺盛だったうえ、投機マネーが運賃先物の売買に流入し、2008年度前半にバラ積み船の海運市況は暴騰。ケープサイズと呼ばれる大型バラ積み船(以下ケープ)のスポット運賃は、1日20万ドルと過去最高値をつけた。日本勢もそれを満喫し、大手3社とも08年中間期で過去最高益を記録する。そこへリーマンショック。投機マネーが引き揚げると海運市況は暴落し、世界同時不況で荷動きも急速に縮小。ケープ運賃は採算ラインを大きく割り込み、1日1000ドルの史上最低の水準に落ちた。まさに天国から地獄だが、足元の大赤字の元凶はバラ積み船ではなくコンテナ船にある。そもそも空前好況時でもコンテナ船部門は赤字だった。だが、バラ積み船の巨額黒字を前にそれもかすんだ。また、赤字額が2ケタの億だったほか、赤字運航とはいえ荷動きが年7~8%の水準で伸びていたことも背景にあった。引用:海運バブルの後遺症、止まらぬ供給増加で熾烈な消耗戦へ以下の日本海運大手三社におけるリーマン・ショック後の売上推移を比較した表を参考にしてみて下さい。以下の表は有価証券報告書に記載されていた各企業の売上高を比較して作成したものですが、2008年9月のリーマンショック以降徐々に売上が落ち込んでいることが分かります。特に、2010年3月期の売上高は三社共に低い数値を計上しており、なかなか厳しい状況です。海運バブル期からロジスティクスやターミナル運営など複数のポートフォリオで安定志向を貫いた日本郵船も一時は売上が約1兆円下落しています。2013年から2015年の前半にかけては、一時的に回復の兆しを見せましたが、未だに全盛期の勢いを取り戻したとは言い難い状況です。株価に関しては、リーマンショック以降回復の兆しがなかなか見えず、長いトンネルに入っているとも表現できる状況です。参考:日本郵船有価証券報告書参考:商船三井有価証券報告書参考:川崎汽船有価証券報告書リーマンショック直後の不安現代の世の中を成り立たせるためには貿易は不可欠であるため、荷動きがなくなるまでは行かないものの、リーマンショック直後のこの時期は三社にとっても厳しい期間だったようです。特に、海運バブルの時期においても、手堅く長期契約・陸運・空運へのリスクヘッジを目指していた日本郵船も2009年以降は厳しい戦いを強いられています。コンテナ船事業においても厳しい時期は続いたようです。コンテナ船事業アライアンスの締結コンテナ船事業は、「日本郵船・商船三井・川崎汽船の事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】」でも紹介したとおり、定期船と呼ばれる船種です。したがって、路線バスのように航路の途中で荷物を降ろしたり積んだりするため、積荷が満杯で乗っていると最大の利益、ほとんど乗っていないと雀の涙ほどの利益しかあげられないというわけです。つまり、世界の経済状況があまり良くない状況ではコンテナの積荷の量は減ってしまいます。そこで、海運業界ではコンテナによる損益を少しでも抑え、これを利益へと転じさせるために海外では経営統合・日本ではアライアンスをの締結を進める会社も多くありました。2012年4月からは、日本郵船や商船三井も含む世界海運大手6社によるアライアンスが締結され、約90隻のコンテナ船を共同運航していました。これでシェア・売上は伸びたものの、締結後も厳しい戦いを強いられていた三社は、更に大きな「ザ・アライアンス」の契約を決めました。しかしながら、この苦肉の方策を以てしてもなお厳しいとの見方もあるようです。海運各社はアライアンスによる共同運航で過度な競争を避け、採算性向上を図る。ただ、中国経済が減速する一方で各社が大型コンテナ船の建造を進めており、一部の路線の共同運航くらいでは抜本的解決策にはならない。最大のアライアンスである2Mも強者連合結成に動く可能性もあり、コンテナ船を取り巻く環境は”荒波“が続きそうだ。引用:海運業界に再編の波。国内3社、韓台独と連合2Mというのはコンテナ船で最大のシェアを誇るマースクとMSCが組んでいるアライアンスの名前ですが、彼らでさえ「安泰」ではないようです。世界におけるコンテナ船事業の事情1950年代に海陸一貫輸送を可能とするうえ、雨風などの悪天候に関係なく物資を輸送することができる「容れ物」として画期的な発明であると言われたコンテナ船ですが、現在は世界的にも経営状況が厳しい状況が続き、統合が進んでいます。以下はコンテナ船事業に関する、雑誌記事の要約です。世界においても、好況期に新たに大型船を発注しては完成期に船腹過剰に陥り、運賃が暴落するとともに会社が傾くという流れの事案は数知れず起こってきました。近年ではそれだけが理由ではありませんが、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、中国の大手二社も政府指導で経営統合しています。そのような中で、再び需要が増加してきた際に「今度は船が足りない」という状況に陥らないためにも、世界の大手各社もアライアンスを締結するのが主流になっています。現在では、参入障壁の低いコンテナ船事業で世界一位のマースクと二位のMSCが協力して30%以上の圧倒的なシェアを握っています。参考:日系MJ(流通新聞)「邦船3社、「統合」しても弱者連合(物流インサイドリポート)」ちなみに、今年の初夏に発表されたマースクの日本航路撤退は、日本の製造業の国内生産量が減少し、海外工場での生産が徐々に増加していることに依るので、日本の海運業の盛衰とは大きく関係していません。日本最大手三社のコンテナ船部門経営統合これでも中々快方に向かわないので(三社ともここ10年のうち7年ほどで赤字)、とうとう三社がコンテナ船部門を本社から切り離し、経営統合をすることに決めました。三社が統合することによって、それぞれの会社の顧客を統一し、コンテナ船への荷物の積載率を上げるのが狙いだと言われています。海運三社の一部門経営統合に関して不安を持っている社会人・学生は非常に多いと思いますが、三社の社長は「苦境に追い込まれながらも、民間企業による自主的な経営統合である」と述べ、更なる飛躍に自信を覗かせています。とはいえ、やはり海運指数・運賃が共に下がっているうえ、統合してもコンテナ船市場で約7%のシェアしか獲得することのできない現在の日本海運業界の状態は望ましいものではないと言わざるを得ません。参考:日本経済新聞「海運遅れた再編(上)欧州・中国の連合に焦り、コンテナ船3社統合、日本勢、傍観2年で地盤沈下、ようやく重い腰。」海運業のこれから現在は厳しい状況に置かれているといわれる海運業界。その一方で、世界の人口が増え続け貿易量や荷動きも増え続けるとも言われているので、成長産業であるという捉え方もできます。そのような世の中の成長に合わせて海運業で業績を伸ばすためには、こうした経営統合や船舶削減などによって、コストを最大限削減し、厳しい時期を耐え抜くことが最初の必要条件となってくるのかもしれません。海運業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に海運業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。photobycuxclipper 37,827 views
外資系メーカー内定者が政府系機関ではなく民間企業を選んだ理由 外資系メーカー内定者が政府系機関ではなく民間企業を選んだ理由 16卒で外資系メーカー内定の早慶女子です。「海外と関わりながらグローバルに働きたい」と考えて就職活動を始めた私にとっては、当初はJICAやJETROのような海外事業関連の政府系機関も、海外展開に積極的な民間企業のどちらも魅力的でした。(JICA、JETROにJBICを加えた3機関は政府系機関の中でも"3J"と呼ばれ、海外関連の業務が非常に多く、海外志向の強い就活生からの人気も高いのです。)結局、最後の最後まで迷った末に私が民間企業を選ぶ決定打となったのは、政府系機関と民間企業の「働き方」や「ビジョン」における大きな違いでした。特にこれら3Jはグローバルに働く環境も整っているため、最近では商社などの人気業界と併願する就活生も多いようです。しかし「グローバルに働ける」という共通点を持っていながらも、政府系機関と民間企業ではかなり性質が異なる部分が多くあります。私自身も就活を進めていく上でだんだんとそうした違いに気づき、自身の性格や適正を考えると民間の方が合っていると感じたため、最終的に民間企業を選びました。本コラムでは、私が就活を通じて感じた「政府系機関(特に3J)と民間企業の違い」についてご紹介したいと思います。政府系と民間の両方に興味をもっている就活生の皆さんにとって、少しでもご参考となれば幸いです。参考:国際協力機構(JICA)の企業研究日本貿易振興機構(JETRO)の企業研究国際協力銀行(JBIC)の企業研究公的機関と民間企業の3つの違い①パブリックマインドがあるかないかの違い政府系機関においては、常に「パブリックマインド」が根底にあります。例えば、どのような事業を行うにあたっても、「政府関係組織で働く者としての自覚」や「その事業が本当に日本の国益にかなうのかどうか」などという意識が必要だということです。また扱う案件もほとんどが国単位で規模も大きく、ダイナミックな仕事がしたいと思っている人にはぴったりかもしれません。それに対し民間企業では、表面的な言い方にはなってしまいますが「自社の利益にかなうかどうか」が最も大きな判断基準となります。一方で、すべての事業において国民に責任説明を果たさなくてはならない政府系機関に比較すると「社員一人ひとりのアイデアや意見がよりスピーディーに形になりやすい」と思います。こうした根本的な意識の部分から、政府系機関と民間企業の性質は大きく異なっているのです。政府系では「社会で本当に必要とされている事業にじっくりと取り組む」ことができ、民間では「ライバルと張り合いながら自社の事業をより成長させていく楽しさ」を味わうことができるともいえるでしょう。②利益追求型のビジネスモデルかそうでないかの違い先ほどの①ともよく関連していますが、事業の目的が「自社の利益追求」かどうかという点も、政府系と民間の大きな違いです。例えば、独立行政法人であるJICAでは、日本のODA(政府開発援助)の実施機関として、"同組織の利益になるかどうかには一切関係なく"発展途上国への支援業務を行っています。一方で民間企業においては、CSR(企業の社会的責任)活動である場合などを除き、自社の利益を上げる活動でなければ基本的にビジネスとして成立しません。そのため政府系機関のみを志望する就活生の志望理由には「利潤追求型ではないビジネスに魅力を感じた」といった内容が目立ちます。③給与体系の違い上記の①と②のような違いに加えて挙げておきたいのは、両者の給与体系の違いです。政府系機関の給与は基本的に公務員のそれと変わりありませんので、民間企業に比較すると実は少し低いものだといえます。JICAの説明会に参加した際に給与の話になると、「みんなが思っているほど低くないよ」という話を毎回されてしまい、逆に「そんなに低いのか」と思ったことを覚えています。仕事のどこにやりがいを感じるかはもちろん人それぞれですが、入社してから「こんなはずではなかった!」ということのないように、一度は志望企業の福利厚生をホームページなどで確認しておくことをお勧めします。まとめいかがでしたでしょうか。これまで見てきた政府系機関と民間企業の違いは一部分にすぎず、他にも異なる部分は多くあると思います。私自身も就活開始当初は「グローバルに働ける環境」という視点のみで政府系・民間の区別なく就職先を考えていましたが、最終的には「自分のアイデアや意見を活かせる環境でスピーディー働きたい」という結論にいたり、民間企業を選択しました。人によって企業選びの軸はそれぞれですので、自分にはどちらが合うのか、自分はどちらの働き方のほうがやりがいを感じられるのかをよく考えることが必要だと思います。就活生の皆さんも、これからセミナーや説明会などに積極的に参加することで、自身の肌感覚として「会う会社・組織」を見つけていただければと思います。photobyStateofIsrael 30,340 views
【27卒/28卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全339社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)- 【27卒/28卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全339社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)- 本記事ではunistyleが運営している"志望企業別のLINEオープンチャット一覧"を掲載しています。もう一方の志望企業別グループはこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗メーカー・広告・マスコミなど業界別グループはこちら志望業界別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから【お知らせ】2023年4月unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら。現時点(2025年4月)で612社分のグループを運営しています。今後も新たにグループを開設する予定ですので、定期的に本記事を確認していただければと思います。目次コンサル・シンクタンク業界はこちら外資系金融機関はこちら総合商社はこちら専門商社はこちら銀行はこちら信託銀行はこちら保険業界(生命保険)はこちら保険業界(損害保険)はこちらカード業界はこちらリース業界はこちら証券・アセマネ業界はこちら政府系・系統機関はこちらIT・Web業界はこちら情報・通信業界はこちら不動産・総合デベロッパーはこちらスーパーゼネコンはこちらサブコン業界はこちら鉄道業界はこちら海運業界はこちら航空業界はこちら陸運・物流・倉庫・高速道路業界はこちら電力・ガス・石油業界はこちら重工業・プラントエンジニアリングはこちら鉄鋼・非鉄金属・セメント業界はこちら独立行政法人はこちら【企業別】就活用(選考対策・企業研究)グループ一覧LINEオープンチャットの概要をご説明しましたので、unistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。志望企業別のグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。コンサル・シンクタンク業界マッキンゼー・アンド・カンパニーボストンコンサルティンググループ(BCG)ベイン・アンド・カンパニーA.T.カーニーアーサー・D・リトルStrategy&ローランド・ベルガーPwCコンサルティングデロイトトーマツコンサルティングKPMGコンサルティングEYストラテジー・アンド・コンサルティングアクセンチュア野村総合研究所(NRI)日本総合研究所(日本総研)アビームコンサルティングベイカレント・コンサルティングレイヤーズ・コンサルティングシグマクシス船井総合研究所(船井総研)大和総研三菱UFJリサーチ&コンサルティング(МURC)三菱総合研究所(MRI)キャップジェミニオリバー・ワイマンコーポレイトディレクション(CDI)日本経済研究所山田コンサルティンググループビジョン・コンサルティング外資系金融機関ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンバンク・オブ・アメリカシティグループバークレイズ証券ドイツ銀行総合商社三菱商事伊藤忠商事三井物産住友商事丸紅豊田通商双日専門商社メタルワン伊藤忠丸紅鉄鋼(MISI)阪和興業日鉄物産豊島岩谷産業JFE商事長瀬産業兼松岡谷鋼機三菱食品伊藤忠食品山善伊藤忠エネクス日本アクセスPALTAC(パルタック)三井食品ユアサ商事加藤産業マクニカあらた全日空商事帝人フロンティア住友商事グローバルメタルズ蝶理UACJ(旧古河スカイ)豊通マテリアル中外鉱業銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほフィナンシャルグループりそな銀行ゆうちょ銀行あおぞら銀行新生銀行横浜銀行千葉銀行静岡銀行福岡銀行七十七銀行常陽銀行京都銀行イオン銀行セブン銀行住信SBIネット銀行きらぼし銀行オリックス銀行PayPay銀行ソニー銀行信託銀行三菱UFJ信託銀行三井住友信託銀行SMBC信託銀行みずほ信託銀行野村信託銀行保険業界(生命保険)日本生命第一生命明治安田生命住友生命ソニー生命東京海上日動あんしん生命かんぽ生命保険アフラックオリックス生命保険富国生命保険プルデンシャル生命保険太陽生命保険朝日生命大樹生命保険業界(損害保険)東京海上日動火災保険三井住友海上火災保険損害保険ジャパンあいおいニッセイ同和損害保険ソニー損害保険カード業界三井住友カードジェーシービー(JCB)三菱UFJニコスクレディセゾンリース業界オリックス三井住友ファイナンス&リース(SMFL)三菱HCキャピタル東京センチュリー芙蓉総合リースみずほリースNTTファイナンスJA三井リースNTT・TCリースリコーリース日産フィナンシャルサービストヨタファイナンスNECキャピタルソリューション証券・アセマネ業界野村證券大和証券SMBC日興証券みずほ証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券松井証券野村アセットマネジメントアセットマネジメントOneイー・ギャランティ政府系・系統機関国際協力銀行(JBIC)日本政策投資銀行(DBJ)農林中央金庫商工中金日本政策金融公庫日本銀行JA共済連日本貿易保険(NEXI)日本取引所グループ(JPX)日本貿易振興機構(JETRО)日本郵政グループ東京都庁日本年金機構中央労働金庫東京商工会議所IT・Web業界NTTデータNTTコミュニケーションズNTTドコモソリューションズ(旧NTTコムウェア)LINE楽天グループヤフーIBMアマゾン(Amazon)セールスフォース・ドットコム(Salesforce)日本オラクルエムスリーSCSK日鉄ソリューションズ(NSSOL)伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)電通総研(旧:電通国際情報サービス(ISID))大塚商会SpeeeTIS日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)BIPROGY(日本ユニシス)SkyメルカリSansanサイボウズ富士ソフトfreeeSmartHRGMOインターネットグループトレンドマイクロ東京海上日動システムズjinjerミクシィ(MIXI)フューチャー日本ヒューレット・パッカードみずほリサーチ&テクノロジーズディー・エヌ・エー(DeNA)グーグル(Google)日本マイクロソフトNECネッツエスアイNECソリューションイノベータ三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)ニッセイ情報テクノロジーオービックマイクロアドHRBrain農中情報システム日立システムズシンプレクスジーニー(Geniee)JSOL日立ソリューションズキンドリルジャパンワークスアプリケーションズトヨタシステムズSHIFT情報・通信業界NTTドコモKDDIソフトバンクNTT東日本NTT西日本NTT-ME不動産・総合デベロッパー三井不動産三菱地所住友不動産東急不動産野村不動産森ビル東京建物NTT都市開発日鉄興和不動産ヒューリック地主(日本商業開発)森トラスト大東建託一条工務店UR都市機構長谷工コーポレーションリゾートトラスト旭化成ホームズ三井不動産レジデンシャル三菱地所レジデンス中央日本土地建物オープンハウス三井不動産商業マネジメント三井不動産リアルティ伊藤忠都市開発近鉄グループホールディングス三井不動産ビルマネジメントオリックス不動産東建コーポレーションミサワホーム三井住友トラスト不動産東急リバブルスーパーゼネコン鹿島建設大林組大成建設清水建設竹中工務店奥村組サブコン業界住友電設新菱冷熱工業鉄道業界JR東日本JR東海JR西日本JR北海道JR四国JR九州東京地下鉄(東京メトロ)東急小田急電鉄東武鉄道名古屋鉄道西日本鉄道京王電鉄大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)京浜急行電鉄(京急)海運業界日本郵船商船三井川崎汽船航空業界ANA(全日本空輸)JAL(日本航空)日本貨物航空成田国際空港陸運・物流・倉庫・高速道路業界日本郵便日本通運近鉄エクスプレス三井倉庫三菱倉庫住友倉庫ヤマトHD(ヤマト運輸)SGホールディングス(佐川急便)NEXCO東日本NEXCO西日本NEXCO中日本郵船ロジスティクス首都高速道路丸全昭和運輸電力・ガス・石油業界東京電力関西電力中部電力北海道電力東北電力北陸電力中国電力四国電力九州電力東京ガス大阪ガス東邦ガス北海道ガス北陸ガス静岡ガス広島ガス西部ガスENEOS出光興産コスモエネルギーINPEXJERA石油資源開発(JAPEX)J-POWER関電工三愛オブリ重工業・プラントエンジニアリング三菱重工業川崎重工業IHI日揮千代田化工建設東洋エンジニアリング三菱パワー日立造船鉄鋼・非鉄金属・セメント業界日本製鉄JFEスチール神戸製鋼所住友金属鉱山JX金属太平洋セメント日鉄エンジニアリング大平洋金属DOWAホールディングス古河電気工業(古河電工)三菱マテリアル独立行政法人JICA(国際協力機構)志望企業別グループ(メーカー・広告・マスコミなど)もう一方の志望企業別グループはこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗メーカー・広告・マスコミなど志望業界別グループ業界別グループはこちら業界別グループはこちら志望業界別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから 205,841 views

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