【総合商社に入社するには?】unistyleおすすめ記事24選

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最終更新日:2023年11月06日

【総合商社に入社するには?】unistyleおすすめ記事24選

2010年代から総合商社はかなり人気が高くなっています。

unistyleにおいても総合商社に関する記事をかなり書いてきましたので、今回は総合商社を志望する就活生にぜひ読んでいただきたいunistyleの記事についてまとめましたので選考の参考にしてください。

本選考とインターンの締め切り情報

総合商社について知る

総合商社を題材とした小説から、早稲田大学で実際に行われた三菱商事提供の授業についてまとめた業界研究本など、総合商社志望の人が読んでおきたい5冊の本を紹介しています。

総合商社というと就職人気も高く、語学力にも長け転職も簡単だろうとイメージする人が多いのですが、長く勤めるほど転職市場における価値が下がってしまうということが言われています。この記事では総合商社の人材価値がそこまで高くない三つの理由について説明しています。

2010年〜2011年頃の総合商社各社の中期経営計画の資料をもとに、総合商社が今後どの分野に投資をすべきか考える筋道やヒントを提供しようと書いた記事になります。当時は資源価格が高く商社の収益を牽引していましたが、2015年現在は資源価格が下落し、資源の減損などにより各社の利益が圧迫されています。

記事を書いた当初にも指摘している通り、資源価格は資源が排出されないリスクや資源価格が下落するリスクを抱えたハイリスク・ハイリターンの投資であると言えます。ちなみに総合商社が今後どの分野に投資すべきかというのは三菱商事の面接などで聞かれた設問のようです。

ドラマ半沢直樹は大ヒットし、現在就職活動中の方も見た方が多いのではないでしょうか。

ドラマ内で「片道切符の島流し」と表現された出向について、ネガティブな印象を持っている方も多いかと思いますが、総合商社においては若手が経験やノウハウを積むために出向することがよくあります。実態について理解した上で、勘違いをなくしていただければと思います。

半沢直樹ネタ第二弾は、銀行と総合商社の二社について、半沢直樹をみた感想を踏まえて書いています。銀行と総合商社は時代によって人気が前後する業界で、90年代は都市銀行の人気が高く、総合商社は銀行の滑り止め的な存在でした。この記事では人気面ではなく、仕事面や企業の体制面における違いについて書いています。

総合商社と言えば飲み会、そして結婚式の余興では伝統とも言える芸が存在しています。総合商社の夜の顔に焦点を当て、某総合商社にまつまわる「お酒様」という芸について動画も交えながら紹介しています。

総合商社は総合職における女性比率があまり高くなく、女性の倍率は男性の倍率よりもかなり高いと噂されています。この記事では総合商社の女性比率をデータで示すだけでなく、他業界と比較しています。ちなみに女性比率が圧倒的に低かったのが東京海上の総合職比率でわずか3%程度でした。

⑧住友商事の巨額損失から考える総合商社の投資の責任問題

総合商社はトレードから投資へ事業モデルがシフトしたと言われるように、投資収益が柱となっています。住友商事は15年度の決算で巨額な損失を計上しましたが、その際に社長や取締役の責任を問うようなメディアの論調がありました。

一方で総合商社の投資は結果が出るまでの期間が長く、すぐには表面化せず投資を実行した人物と時の責任者が違うことが往々にしてあります。そのような問題についてこの記事では考察しています。

様々な事業を展開している総合商社ですが、配属された部門で一生過ごすことが多く、配属リスクが付いて回ります。配属リスクについて知らない就活生が、様々な事業に関わりたいから総合商社という志望動機を話して一蹴されてしまうことがままあります。

配属リスクとそれに伴う総合商社内での人材育成のジレンマについては知っておくとよいかもしれません。

総合商社が求めている人材・選考について知る

結局、総合商社が求める人材はビジネスを主導できる「リーダー」であるのだろうということを、三井物産の過去のエントリーシートから推測し、合わせてマッキンゼーの元採用担当が書いた「採用基準」という本も紹介しています。

この本でもリーダーシップの重要性が説かれています。それを踏まえて大学1・2年生が総合商社に興味があるのであれば持っておきたい心構えについて説明しています。

総合商社のESや採用HPからそれぞれの企業が求める人材について把握することが出来ます。求められているものをしっかりと把握した上でES・面接に取り組むことが内定に近づくためには必要不可欠です。

総合商社の面接では特に奇抜な質問はされませんが、なぜ総合商社なのか、他にどのような業界を受けているのかということはしつこく深堀されるようです。理系の人であればなぜ研究職やメーカーへの就職ではなく総合商社なのかということについて時には圧迫気味に聞かれることもあるようです。

幅広く様々な業界のことを理解しながらも総合商社を志望する理由を伝えられる人が内定しているように感じます。

unistyleでは過去の豊富な内定者の実例から各業界における志望動機にある程度の傾向があると考えており、総合商社の志望動機の傾向について説明しています。どのような志望動機を話している学生が内定しているのか、またそれはなぜかという部分に焦点を当てて解説しています。

総合商社に内定した学生の体験を知る

就職留年した学生、理系学生、体育会系学生、普通の学生、アルバイト経験のみの学生など様々な学生がどのように考え、総合商社を志望し、内定したのかを書いてもらったコラムになります。

番外編として総合商社の内定を蹴ってエネルギー業界に進んだ内定者のコラムも紹介しています。自分に近しい経験を持った学生の経験を読むことで学ぶことも多いと思いますのでぜひ参考にしてください。

最後に

いかがでしたでしょうか。

総合商社について求める人材など就職活動に直結することから、宴会芸の話など幅広いコンテンツを紹介しました。

今後も総合商社については様々なコンテンツを提供していきたいと思いますので今後もunistyleをお読みいただければ幸いです。

また、以下の動画でも総合商社の歴史や事業内容を解説していますので、業界に関して理解を深めたい場合にはこちらも参考にしてみてください。

総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

商社 オープンチャット

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

おすすめコラム 4 件

【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 日本貿易振興機構(以下JETRO)は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。(JETROホームページ:「外国企業誘致-対日投資情報-」より)日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年2月にはIdentitàGolose(食の国際イベント、開催地ミラノ)に出展。同年9月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿(ことぶき)」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。(JETROホームページ:「ジェトロ活用事例」より)JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考:FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考:JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 33,097 views
書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『<就活>廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『<就活>廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『<就活>廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『<就活>廃止論』への疑問▶最後に『<就活>廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。~『<就活>廃止論』の章構成~第1章:「就活」の時代は終わった第2章:「就活」の<ステップ0>第3章:なぜ学生は就職できないのか第4章:出現率5%の優秀人材になる方法第5章:できる人材は自分で作れ~採用への提言~第6章:就職活動への提言第7章:次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『<就活>廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典:日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典:毎日新聞就活ルール22卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典:『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化(=入るタイミングの変化)は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『<就活>廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点1:企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典:『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です(もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが)。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?共通点2:「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典:『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える(同書:p53)」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点3:自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典:『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ|ない人も高校時代で代用可能!』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『<就活>廃止論』への疑問上記のように、『<就活>廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点1:「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典:『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点2:「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典:『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大=上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか(ルール上では)3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考:就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点3:「学生団体」は変革人材の集合体?顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典:『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考:学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『<就活>廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは 「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業:ネットプロテクションズとは 本記事はネットプロテクションズのPR記事になります。ITベンチャー企業というといまや数多あり、それぞれどういった特長を持った企業なのかということを知る機会もなかなか無いのではないかと思います。こちらの記事では、ビジネスモデルや求める人材が特徴的なネットプロテクションズという企業を紹介します。なお、現在ネットプロテクションズは19卒向けのインターンを開催しています。もともと興味を持っていた方や、この記事を読んで興味を持ったという方は参加してみてください。▼ネットプロテクションズの19卒早期選考会へのエントリーはこちらから着実に成長する「ストック型ビジネス」を展開ベンチャー企業によくあるアピールで、「前年比売上200%!」といった非線形の大成長を遂げているようなものをイメージする方も多くいると思います。事業が伸びていること自体はとてもよいことな一方で、裏を返せば非常に浮き沈みの激しい商材を扱っている場合もままあると思っています。以下のネットプロテクションズの売上高推移を見ると、そうしたイメージに比べると堅実に、前年比120%〜140%程度の安定成長を続けています。※2017年6月15日追記:2016年度売上着地88億円(前年比130%)、2017年度売上着地見込み115億円となっています。ネットプロテクションズが展開する主要事業は決済サービス「NP後払い」というものであり、決済はモノの流通に伴い必ず発生するためにインフラ事業とも言えます。短期での急成長ではなく、インフラとして社会に根付き、継続的に価値を広げていく事業を行いたいという意図の通りの成長を遂げています。「NP後払い」以外にも、ネットプロテクションズは自社の提供サービスを利用する加盟店が積み上がっていくストック型ビジネスを展開しているため、爆発的な大成長もしづらい代わりに、急激に業績が落ち込むこともそうは無い安定的な企業だと思っています。【参考】ネットプロテクションズの主要事業「NP後払い」について年間累計7,000万人が利用する個人向けの後払いサービスです。代金未回収のリスクもすべてネットプロテクションズが負うために実現不可能と言われていました。また、NP後払いの利用に伴う個々人の商品購入データベースの蓄積と、NP後払いを利用しているネットショップのチャネルを用いて、新規事業を展開しています。強固な収益基盤を持って新規事業に臨む上記のNP後払いなどの安定的な決済サービス収益があるため、ネットプロテクションズは新規事業にも積極的です。既存の決済サービスが売上の95%を占めているものの、関わる人員は既存事業:新規事業=5:5ほどとなっており、既存事業の仕組み化が上手くいっているため新規事業にも多くの人員を割いているようです。ネットプロテクションズは現在社員80名程度の組織ながら、直近2016年3月期の純利益は5.6億円とのことで、新規事業にも力を入れながらも、安定的に稼ぎ続けている企業だと言えます。ちなみに、各業界の成長企業が集まるマザーズの上場企業220社と比べても、ネットプロテクションズは売上高では上位30社、純利益では上位20社に入る規模となっています。「事業のための個人」ではない、人と組織とを対等とみなすベンチャー企業というと、「新規事業ができる」「裁量がある」などと言ってはみるものの、実際のところは自社が持っている既存のプロダクトをひたすらに売っていくためのソルジャーが欲しいということは案外多いと言えます。新しいことをやれそうだと思って入社して、そこのギャップに苦悩してしまう人もいるかもしれません。(もちろん、「既存商品を売る=マイナスポイント」ということはなく、扱う商材が好きだったり優れていたり、本人の志向性によっては素晴らしい仕事だと思っています)こうしたギャップは、ややもすると事業の成長のために組織に属する個人が不本意な思いをする図式と捉えられるかもしれません。ネットプロテクションズでは、個人の犠牲の上に成り立つ成長には継続性が無いという考えに基づき、個人と組織を対等とみなし、メンバーがやりたいと言った事業を積極的に任せる風土をもっています。しかしながら、個人としての思いや考えが尊重されるということは、逆を言えば事業の結果を通して組織に貢献する必要があるということです。責任は伴いますが、自分のアイディアを形にしたい、新たな事業・仕組みを作り出したいという方はネットプロテクションズに目を向けてよいと思います。「ソルジャーは不要」総合職は誰でもブレーンとしての役割が求められる先ほど、ネットプロテクションズでは新規事業:既存事業に携わる人員が半々と伝えましたが、既存事業に携わるメンバーには、マネジメント側に立って仕組みを回す・改良するブレーンとしての働きが求められます。また、「競争に勝って評価されたい」という思いが強い方は、正直ネットプロテクションズとはマッチしないかもしれないと思っています。そうした意味では、ネットプロテクションズはいわゆる「ベンチャー」とは異なる風土を持っているように思います。そこで働く社員も、穏やかでクレバーな人が多いと感じています。社会やユーザーへの価値提供といったことにしっかりと目を向け、チームとして成果を上げるための仕組みを作れる人材が、ネットプロテクションズとマッチするように思います。最後にここまで書いてきたように、ネットプロテクションズはベンチャーらしからぬベンチャーですが、この記事を読んで自分に合いそうであったり、風土に興味を持った方は就職先として検討してもよいのではないかと思います。また、現時点で就職までは考えなくとも、選考を受けておいて損はないと思っています。▼ネットプロテクションズの19卒早期選考会へのエントリーはこちらから 26,241 views
あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは? あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは? 本記事はあおぞら銀行のPR記事になります。皆さんは、「あおぞら銀行」という銀行をご存じでしょうか。昨今、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、多くの銀行は収益が伸び悩んでいます。大手銀行の普通預金の金利は軒並み0.001%周辺となっており、100万円を1年間預けても10円玉一つしかもらえない時代です。そんな超低金利の時代の中、「あおぞら銀行」はひときわ目立って高い金利を実現しています。具体的には、普通預金・定期預金どちらも年0.2%と高金利を誇り、普通預金の金利に関しては大手銀行の200倍になります。このように高金利を実現しているあおぞら銀行は1957年に設立され、国内だけではなく海外展開もしていますが、店舗は国内に20店舗しかないため知名度は決して高くありません。しかし、ここ最近就活生からの人気が急上昇中であり、実際に東洋経済の「2022年卒就職したい会社」というランキングにおいては総合33位を獲得しています。【参考】大学3年生9000人が選ぶ「就職人気ランキング」(東洋経済ONLINE)また、キャリタス就活の「2022卒の学生が選んだ金融業界注目企業TOP30」にもランクインしています。【参考】2022年卒の学生が選んだ金融業界注目企業ランキング(キャリタス就活)そこで今回は、就活生から注目を集めているあおぞら銀行の実態について調査すべく、人事部の岡野さんに直接インタビューしてみました。本記事のポイントあおぞら銀行の選考に応募しており(応募する予定があり)、同行の企業研究を深めたい方におすすめの記事となっています。平均預金額500万円。富裕層に特化した満足度No.1の銀行____本日はよろしくお願いします。あおぞら銀行は国内支店も20本支店且つ主要都市のみで経営しており、大規模な展開はしていないように見受けられますが、過去5年の収益を見ると非常に安定した収益を上げ続けていることが見て取れます。安定した収益を上げ続けられている要因についてお伺いさせて下さい。岡野:あおぞら銀行は、すべての銀行業務を手あたり次第でこなす戦略は取っておりません。得意とするビジネスを「6つの柱」として選定し、6つの柱それぞれが専門性の高い金融サービスを提案することで、効率的に収益を上げています。その柱の1つが「富裕層に特化した資産運用コンサルティング」です。お客さまの平均預金額は約500万円で、これは全国銀行平均の60万円を大きく引き離しています。こうした高い平均預金額を誇る理由として、シニア世代の富裕層のお客さまに対しての、親身な資産運用コンサルティングに特化している点が挙げられます。※注釈:お客さまの資産残高の8割が50代~70代のいわゆるシニア層で、60代をはじめとするアクティブなシニア層世代を「“Brilliant60s(ブリリアント・シックスティーズ)”=輝ける60代」と定義このようなシニア層へのアプローチを目的としているため、店舗は一般的な銀行らしくないつくりをしており、支店も各地方の1番都心部に設置しています。こうした店舗戦略が功を奏し、2021年の日経ヴェリタスの調査では、"顧客満足度総合ランキング"第5位(エリア別顧客満足度※首都圏1位)を獲得しました。この結果を見ても、当行が多くのお客様に満足頂いていると自負しております。____ターゲットや業務を絞って事業展開をしているからこそ、お客様からの信頼を得ることができ、髙い満足度に繋がっているということなんですね。ところで、先日の日経新聞の朝刊であおぞら銀行は通帳を廃止するとのニュースを見ました。こちらはどういった意図があるのでしょうか?【参考】あおぞら銀、通帳を廃止来月から新規口座対象に(日本経済新聞1月19日配信)岡野:窓口での現金の取り扱いは2021年1月で終了しており、2021年2月からは新規口座を開設するお客様の通帳の発行を取りやめます。通帳廃止の目的は、紙や事務負担コストを軽くし、資産運用相談に特化したより高度な金融コンサルティングを実現するためです。金融コンサルティングをさらに多くの方に届けるべく、近年は店舗や窓口を持たない口座“BANK”等により若い世代にもアプローチしています。普通預金は金利年0.2%で国内銀行では業界No.1となっており、多くのお客さまから大好評で多くの口座開設をしていただいています。【参考】6つの柱とビジネスグループ(あおぞら銀行新卒採用サイト)→あおぞら銀行は注力する業務を明確化し、専門性の高い金融サービスを提供する「選択と集中」を進めることで、他の金融機関との差別化を図ってきました。その独自性は、長年の業務の中で培ってきたノウハウと柔軟な発想を駆使して生まれたビジネスモデル「6つの柱」に集約されます。____通帳の廃止にはそのような意図があったのですね。一般的な銀行グループは”入出金や税金の支払いなどの事務手続きを中心とした窓口業務や消費者金融業などのあらゆる業務を行っている”というイメージがありますが、あおぞら銀行の店舗では資産運用コンサルティングを中心としており、消費者金融業をやらない(=選択と集中を進めている)ということで、この辺りの働き方の違いが他行との差別化になりそうですね。スペシャリストが多数在籍。不動産に強みを持っている銀行____あおぞら銀行は1957年の設立以来、不動産に強みを持っていると伺いました。こちらを具体的に教えていただきたいです。岡野:あおぞら銀行は日本不動産銀行を前身としている経緯から、不動産に強みを持っています。長年トッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進しており、法人営業グループとは別に「不動産」関連の営業部が集まっているグループがあります。部内には不動産ファイナンスのスペシャリストと呼ばれる方々も多く、非常に専門性の高いソリューションを提供できる環境があります。【参考】主要業務の概要(あおぞら銀行企業HP)スペシャルティファイナンスグループとは→スペシャルティファイナンス業務では、さまざまな資産を裏付け、あるいは担保とするファイナンスを提供しています。特に不動産ファイナンスと事業再生ビジネスは当行が強みを有する業務で、重点分野として積極的に取り組んでいます。対象とする資産としては、安定的・優良アセットから再生途上にある企業向け投資等までカバーしており、お客さまのニーズに合った、さまざまな金融サービスを提供しています。____ちなみに他行と異なる点はどのようなところにありますか?岡野:他行と異なる点は2点あります。1点目は、よりリターンの高い不動産エクイティ投資(ローンではなく投資)を行っている点です。当行の創業期より積み重ねてきた経験や業界ネットワークを活かし、果敢なリスクテイクとリターンの追求にこだわっています。具体的には、北米、ヨーロッパのオフィスビルを対象に手掛けている、エクイティ投資などが挙げられます。専門性が高く、ユニークな金融サービスの運用や調達を強みとして、お客様に提供しています。なお、個人向けの投資用マンションや投資用アパートの購入を目的とした個人向け不動産担保ローンは取り扱っておりません。そして2点目は「あおぞら不動産投資顧問(アセットマネジメント会社)」を通じて、地域金融機関の運用をサポートしている点です。あおぞら不動産投資顧問は、国内では例のない銀行100%のアセットマネジメント会社という点で注目を集めており、地域金融機関等を投資家に募って不動産ファンドの組成も行っています。また地域金融機関へ投資運用のアドバイスや、上智大学に連携講座なども行っています。____長年に渡りトッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進し、スペシャリストと呼ばれる社員が多いからこそ、他行と異なる観点からお客様に価値提供することができているということなのですね。社員を大切にする文化が浸透。縦と横のつながりが深い銀行____最後に人材育成について特徴をお聞かせください。岡野:弊行は社員を大切にしており、特徴としては主に3点あります。人材育成の特徴①すべての新卒は一人ひとり全員育てるあおぞら銀行は毎年50名~70名程度の採用を継続しており、決して人数は多くはないため、必然的に一人ひとりを育てていかなければならず、その組織文化により経営が上手く行っています。もちろん、若い人だけでなく中堅社員も同様です。一人ひとりの成長にこだわっているため、専門性や管理職としての能力を持つ社員が非常に多いです。一般的に管理職ポストは人数比や業務で決まると思いますが、弊行では全員が専門性を持ち、管理職の能力を持つように育てていく意識があります。また、このような成長を実現するためにも、人事は一人ひとりの社員が後ろ向きな理由で退職しないような仕組みづくりをしています。具体的な仕組みとしては、8年で3部署を経験させる制度や、1年に1回実施する若手との面談などがあります。さらに、社長や役員が新人を認識している点も社員を大切にしている文化の表れの一つだと思います。去年(2020年)の12月に行った新人フォロー研修においても谷川社長はZOOMで直接新人の名前を挙げて褒めていましたし、社長や役員は内定者の段階から新人がどういう人か興味津々でリサーチしています。このように、新卒社員でも経営陣や管理職の方などから認識されているため、目立つ実績を上げた際などは注目を集めることができます。このように上層部から認知されていることや声を掛けてもらえる環境があるということで、新卒社員のやりがい・モチベーションの醸成に繋がっていると考えています。人材育成の特徴②あおぞら銀行らしさと言えば「互いの顔が見えること」“あおぞら銀行らしさ”を問うと、行員は口をそろえて「互いの顔が見える」と答えます。先ほどお伝えさせていただいた通り、弊行の新卒採用は少数精鋭にこだわっており、採用人数はメガバンクと比べると決して多くはないのですが、とは言えグループ全体の社員数は2,000名を超えております。そんな2,000名を超える社員が在籍している弊行ですが、行員同士、部署と名前が一致し、各行員の専門分野まで把握しています。課題にぶつかったときは、誰に相談すればよいのか、誰に任せればよいのか、すぐに行員の顔と名前が浮かんでくるため、部門や組織の垣根を超えたコミュニケーションを取ることで各方面のプロフェッショナルが集い、優れたチームワークを発揮しています。人材育成の特徴③福利厚生も非常に充実弊行は福利厚生や働き方改革にも力を入れておりますので幾つか事例をご紹介させていただきます。多くの社員から好評なのが、「フリーアドレス」の導入です。席を固定せず、その日の気分や仕事内容によって働く場所を選ぶことができ、一例としては、食堂のカフェで飲み物を買って仕事をしている方もいます。また、給与面で言うと初任給は24万円に引き上げられ、住宅手当は手厚く支給されます。さらに、奨学金返済支援手当という制度も導入しています。内容は、借入金の5%を毎年一括して、「奨学金返済手当」として入行後3年間支給し続ける制度です。2019年4月入行の新卒行員から適用しておりますが、入行後3年以内の若手行員(2017年4月以降に入行した新卒行員)も対象とするとともに、すべての職種(キャリアコース)に適用しています。その他在宅勤務やフレックス制度を導入しており、緊急事態宣言解除後の6月も7割の1,300人がテレワークを利用していたりと、全店のうち90%がフレックスタイム制度を利用しています。金銭面での待遇だけでなく、働き方においても個々人が伸び伸び働ける環境を後押ししているのが弊行の特徴かと思います。____社員を大切にする文化が非常に色濃く伝わってきました。就活生の中には社会人生活に不安のある方も多いかと思うのですが、これだけ人材育成の環境が整っているのであれば、安心して社会人生活をスタートできそうですね。本日はありがとうございました。最後に今回はあおぞら銀行の岡野様に取材を行い、他行とは異なる特徴を伺うことが出来ました。独自性の高い事業を展開し、全員が高い専門性を持つ同行では一人ひとりを大切にする文化が浸透しており、今後の展開が期待できるように感じました。あおぞら銀行を志望する就活生の皆さんに、あおぞら銀行の魅力が伝われば幸いです。あおぞら銀行の企業研究・選考対策(内定者ES/選考レポート)をさらに進めたい就活生は、こちらもご確認ください。 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