IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について

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最終更新日:2023年10月27日

IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について

企業研究

前回は企業が抱える課題とその解決策の提案のヒントが得られることをワコールのIR資料を元に説明しました。

今回は総合商社の面接で聞かれることがある「今後総合商社が投資すべき分野」という課題を考えるヒントとなるIR資料をご紹介することで、総合商社志望の学生のお役に立てばと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

5大商社中期経営計画

上場企業の多くが2〜5年単位で中長期の詳細な経営計画を作成し、発表しています。前回ご紹介したIR資料の多くが、今年と翌年の話を中心にするのに対して、経営計画では向こう2〜5年の計画を発表します。総合商社各社も中期経営計画を下記の通り発表しています。
公表している項目は各社異なりますが、概ねどのような事業にどれだけの投資を行うのか、及び各事業の特徴、今後の世界経済の流れについて書かれているのがわかるのではないでしょうか。

抑えるべきポイント4つ

「総合商社が今後投資すべき事業は何か」という問いに答える際に重要になるのは、
・今後の投資計画
・事業ごとの特性
の二つになるでしょう。各社がどのような考えを持って投資計画を立てているのか、またそもそも投資対象となる各事業ごとにどのような特性があるのか大まかに理解しておくと、投資すべき事業を考える指針になるでしょう。
事業投資に対する基本的な考え方は「三菱商事 中期経営計画 2012」P7の「事業特性に応じた目標設定のイメージ」の項目がわかりやすいでしょう。事業のリスクが高いほど、目標となるリターンは高くなります。
また事業のリスクが低ければ、目標となるリターンも低くなるでしょう。このように総合商社の事業投資においては、各事業ごとにリスクとリターンを勘案し、全体で取れるリスクのバランスを取りながら投資を実行しています。
さてそれでは総合商社の各事業ごとの特性は何でしょうか?これも先ほどの資料から読み取れることを下記すると

①資源関連分野は収益の柱ながらもハイリスク

各社の中期経営計画を読むと、三菱商事「収益の柱として期待」、三井物産「収益基盤の強化」とあるように収益の柱としての投資が実行されています。
一方で資源関連分野の投資の多くが権益に対して投資を実行するものであり、計画通りに資源が排出されないリスク及び資源価格が下落するリスクという二つのリスクを抱えています。そのため資源投資はハイリスク・ハイリターンの投資であると言えるでしょう。
そのため、三菱商事「コスト削減等の経営努力による資産・事業の質向上」など非資源とのバランスを意識した戦略が取られています。

②生活消費材関連分野は安定的収益

同様に生活消費材関連分野に目を向けると、三菱商事「成長の牽引が期待」、住友商事「収益の柱をさらに太く」とあるように、収益を安定的に支える事業であると言えます。
ビジネスモデルとしても、トレードの収益及び投資先企業の企業価値向上による連結収益の拡大など、資源関連分野に比べると、低いリスクで確実にリターンを得ることが可能な事業特性であると言えます。

③機械・インフラ関連事業は成長産業

機械関連事業に目を向けると、三菱商事「次の柱候補」、丸紅「新たな事業を海外で戦略的に推進」とあるように、成長産業であると各社が捉えていると言えます。

④その他事業

その他事業については各社の特色が出ていると言えますが、住友商事ではテクノロジー×イノベーション分野を「次世代新規ビジネス創出のための成長分野」としており、かなりの資金を投下しています。また丸紅では「ASEANやアフリカでのビジネス強化」を経営計画の中でも大々的に押し出しています。
上記見てきた通り、中々わかりにくい総合商社の事業ごとの特性も中期経営計画を読み解くことで、各社が書く事業をどのように捉えているのかがよくわかるようになります。総合商社以外の企業においても同様にチェックしてみて下さい。

投資すべき分野の考え方

 

さて、ある程度の前提知識を入れることができたら、後は自分なりに整理して、投資すべき分野について自分の意見を考えるだけです。

 

リーマンショック、ギリシャショックと世界経済が後退していると言われ、円高が進み、日本にとっては海外への投資のチャンスだとも言われ、総合商社の資源関連収益が減少に転じているとも言われる中で、総合商社はどの事業に投資すべきでしょうか?

 

是非、自分なりの考えをまとめ、裏付けを取りながら説得力を持って話せる準備をして欲しいと思います。

もちろんこの質問に答えることが出来れば、総合商社に内定するわけではありませんが、面接官としてはこの質問を通して、受けにくる学生の「論理的思考力」、「問題分析力」、「持論の説明力」など様々な能力を見ることができます。
このような答えのない問題に対して、自分なりに分析し、裏付けとなるデータを集め、説得力を持って持論を述べることは、面接だけでなく、学業・ビジネス、普段の生活においても重要な能力です。
是非、総合商社の面接対策として、上っ面の答えをなぞるだけではなく、生活の質を高めるスキルの習得と考えて、取り組み、実生活にも応用してもらえればと思います。

まとめ 

  • 「今後総合商社が投資すべき分野」という面接質問に答えるためには、「事業ごとの特性・各企業の今後の投資計画」を指針に、自分なりの意見を整理することが大切
  • 各社の中期経営計画を読むことで、「各事業ごとの特性・今後の投資計画」が理解できる

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ついてはの記事を併せてご覧ください。最後に最後までお読みいただき、ありがとうございました。この記事の内容をまとめると、以下の3点がポイントになります。信託銀行には将来性・存続性が見込まれる分野が複数あるインターンへの参加・当日の実績が本選考に大きく影響する本選考では、「勤勉さ」「信頼関係構築力」をアピールすべき就職活動を始めるまでは微塵もなかった経済の知識が、信託銀行のインターンや企業研究を通じて身に付いたことが一番の収穫だったと思います。私のように知識を付けることが面白い、もっと深めたいと思った皆さん、是非信託銀行の門を叩いてみてください!この記事が少しでもお役に立つことを願っています。関連記事 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出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義 出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義 こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。入社まであと少しとなる中で、働くことに対する不安を払拭したいという意味合いからも、就職活動を終えてから多くのメガバンクに勤務するOBに出会ってきました。今回の記事では、その中で見えてきた、メガバンクにおける出世と学歴に関する関連性について書いていきたいと思います。メガバンクにおける学歴の意味合いについては、以下の記事でも考察されているので参考にしてください。参考:「学歴がモノを言う!?メガバンク内定者が不透明な選考活動を切る」初回からエリート支店に配属される高学歴の学生筆者がOB訪問した方の中に、山手線・中央線沿線の支店で勤務する方が何人かおりました。「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」では、「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂が言及されていますが、当初は筆者もこれを信じていました。しかし、OB訪問した先輩に言わせてみれば「本当に出世コースに乗るやつは未来永劫首都圏もしくは海外転勤でキャリアを終える」とのこと。つまり、「本当に人事部から出世を期待されている人材は、最初から東京23区の主要地区へ配属される場合が多いのではないか」とのことでした。働く前から目の前の学生が活躍するかというのは憶測の枠を飛び越えるわけがありませんし、憶測を少しでも確かにする判断材料が就職活動時にアピールした「部活での実績」や「学歴・成績・言語能力」というスペック重視になるはずです。これまでの学生の経歴が素晴らしいものであればあるほど、その学生はエリート支店に配属される可能性が高くなると言えます。参照:「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」早慶上智以上の学歴で構成される某支店「初回からエリート支店に配属される高学歴の学生」に関連して、そのような配属を行った先には、支店における社員の学歴はどのようなものになるのでしょうか。エリート支店は早慶上智以上の学歴を持つ社員で構成されるとのことでした。上記の筆者がインタビューしたOBが勤務する支店においては、総合職でMARCH以下の学歴を持つ社員は現在いないとのことです(ちなみにその支店は社員数80人ほどと中規模の支店です)。以前に学歴MARCHの総合職の男性が1人いらっしゃったようですが、その方は大学時代に駅伝部で重要ポストに就き、全国駅伝大会での走行経験があるという輝かしいキャリアを持ち合わせていたようです。官庁に出向し、着実にキャリアを形成していく東大OBさて極めつけは、日本の最高学府である東大を卒業したメガバンク社員はどのようなキャリアを歩むかについて述べます。「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」に書かれている内容から考えると、「せっかく東大出たのにメガバンク入社かよ」と考える学生も少なくないのではないでしょうか。では、自ら志望してメガバンクに入社した東大卒OBはどうなるのか。3名の東大卒OBにお会いして話を聞きましたが、キャリアの変遷は以下のようになります。東大卒OB①:中京地域の主幹支店→東京の主幹支店東大卒OB②:東京の主幹支店→ニューヨーク支店東大卒OB③:東京の主幹支店→人事部→某官庁出向花形中の花形とも思われるキャリアを若手のうちから歩むことができることがわかります。参照:「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」学歴が高くても仕事ができない社員は、いつ見放されるのかこの記事をここまで読み進めてきた方の中には、「高学歴で最初は下駄を履かせてもらっても、ずっと有利に立ち回れるわけではない」と考える方もいるでしょう。実際にそうであると考えられますが、問題は「高学歴の社員がいつどのような形で見放されるのか」ということです。既に某メガバンクを退職した、人事部で長く勤務された方のお話では、「入社後10年ほど(体感としては部署・支店異動を三度ほど)でもあまり見込みがない社員には、メンツを潰さないように役職を与えた上で地方に配属することもあった」とのことでした。これは裏を返せばGMARCHクラスの学歴を持つ社員の方でも、10年を目処に高学歴の社員に対して逆転のチャンスが与えられると言い換えられます。高学歴の社員は、どこまで上りつめることができるのかでは、入社後継続的に良い評価が下された場合は順当に出世していくわけですが、問題はどこまで出世できるのかということです。例として、メガバンク3行の直近三代頭取の学歴を見てみましょう。三菱東京UFJ銀行永易克典氏(東京大学法学部卒)→平野信行氏(京都大学法学部卒)→小山田隆氏(東京大学経済学部卒)三井住友銀行西川善文氏(大阪大学法学部)→奥正之氏(京都大学経済学部)→国部毅氏(東京大学経済学部)みずほ銀行齋藤宏氏(東京大学経済学部)→佐藤康博氏(東京大学経済学部)→林信秀氏(東京大学経済学部)東大・京大卒の就活生にとっては希望を持つことができ、早慶の学生にとっては自らの限界を悟ってしまう頭取の学歴の系譜となっております。では最終学歴が早慶以下の社員は頭取になれないのかということは誰にもわかりませんが、筆者の聞く話では出世を期待された某メガバンク勤務のGMARCHの社員は、自身の学歴を塗り替えるべく現在某有名大学院入学のための勉強を始めたようです。頭取にこだわらず、取締役・執行役の学歴という観点で見れば、最終学歴が早慶という方も見受けられます。出世コースに乗り続けた先に待つ闇出世することが全てでないと考える人もいれば、何が何でも出世してやると意気込む人もいるでしょう。留意すべきは、出世した先・出世コースから外れた先に何が待っているのかということです。出世コースから外れた先というのは、ドラマ半沢直樹を見て印象が強い出向によって、40代・50代で銀行の融資先に赴くというケースが想定されます。出向に関する考え方については、「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」の「いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決める」の章や「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」を参考にしていただけたらと思います。一方で、出世した先はどうかというと、一例として銀行員の花形出世コースとして人事部配属というキャリアがあります。定年まで銀行で働き続けられる理想的なキャリアとされますが、そこでの仕事内容は「同期に出向を命じる」ということが一つとしてあります。上記の既に退職した人事部勤務経験の方は、これが一番辛かったとのことでした。自分が出世の階段を上りつめるにつれて、ふと振り返ってみると他の同期を蹴り落としてきたからこそ今の自分があることを実感させられるとのことでした。参照:「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」参照:「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」最後に:メガバンク入行を目指す就活生へメガバンクにおける出世と学歴の関係について述べて参りました。高学歴の学生にとっては学歴によって下駄を履かせてもらえるという側面があるものの、同時に高学歴というプレッシャーと常に闘っていく必要があります。競争社会という意味合いが強い金融業界で働く意味をしっかり考えて頂き、読者の方が納得のいく就職活動を送って頂ければ幸いです。photobyMartinThomas 116,415 views
新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 企業研究の目的の一つとして、求める人材像を把握することが挙げられます。それにあたり、多くの就活生は志望する企業の採用HPにて企業が掲げる「求める人材像」を探してみた経験があると思います。そこでは、よく以下のような人材像が掲げられています。求める人材像のよくある例①「変化に柔軟な人」②「リーダーシップがある人」③「成長意欲がある人」・・・etcしかし、こういった情報を与えられても以下のように思える人が多いのではないでしょうか。就活生の本音①企業:変化に柔軟な人→就活生:その業界、企業における"変化"って?②企業:リーダーシップがある人→就活生:どんな背景からリーダー候補を求めている?③企業:成長意欲がある人→就活生:成長意欲が必要なのは当然では?このように、就活生向けに抽象化された採用HPの情報では、自分は具体的にどのような人材を目指せばよいのか、選考過程でどのような素養をアピールすればよいのかが見えてこないことが多いように思います。そこで、採用HPよりも色濃く「求める人材像」を反映する材料として、インタビューやスピーチでの社長の発言に注目しました。社長はその企業を代表してメッセージを発信するため、社長の発言はその企業の総意と捉えることができるからです。また、就活生へ向けたメッセージだけでなく、一般の人向けや自社社員向けの発言の中にも企業研究に繋がる情報が含まれているはずです。本記事では、有名社長・柳井正氏の発言と直近で世間を賑わせた社長の発言を例として取り上げながら、社長の発言を紐解けば企業研究できる説を検証していきます。▼目次クリックで展開本記事の構成企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみた企業研究例②みずほ、トヨタの社長の発言から企業研究してみた社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイント最後に企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみたまず一例として、ユニクロやGUを子会社に持つファーストリテイリングを一代で築き上げたカリスマ社長『柳井正氏』の発言を抜粋し、企業研究に繋げていきます。ここでは、以下の4つの発言に注目し、考察します。「日本にはビジネスチャンスは少ない」「人間のピークは25歳」「これからは情報産業とサービス業だけになる」「全員がリーダーになれ!」「日本にはビジネスチャンスは少ない」NHKNEWSWEBよりNHKNEWSWEBでのインタビューにて、日本の企業がグローバル化を目指さなければいけないという文脈での発言です。海外でビジネスをしようと思うと、何も規制はない。日本は所得とか消費の問題もあるが、いちばんの問題は金利がゼロとかマイナスであること。これは裏を返していえば、日本にビジネスチャンスが少ないということ。日本は少子高齢化に加え、マイナスorゼロ金利。借り手が減り、その資金が海外へ流れています。そこで、柳井社長は「海外でビジネスを展開した方が良い。」と判断しました。事実、2018年の決算では海外での売上が初めて国内での売上を上回っています。今後の海外展開については、以下のようにコメントしています。東南アジアが一番だと思う。中国が大きく成長して、その次の成長は東南アジア、その次はたぶんインドだと。東南アジアからインドにかけてやっぱり出店していくし、そこで優秀な人材を採って、将来的な経営幹部を育成していく」「アジア40億の人々のうち、今だと10億人くらいがようやく中産階級になって、車とか家を買う前にまず服を買うでしょう。だから買ってもらえるような服をつくっていきたい。柳井社長は「今の日本にはいらいらしますよ」と言うほど現代の日本に厳しい意見を持っています。少子高齢化などに伴う市場規模の縮小により企業が海外への進出を目指すのは今や当たり前ですが、柳井社長はすでに海外をメインの市場と捉えており、そこで幹部候補になりえる人材を求めています。小売業界やアパレル業界の志望者であれば海外勤務にあまり興味のない人、もしくは消極的な人も少なくないかもしれません。しかし、今やどのアパレル企業もグローバル展開は避けて通れないでしょう。その中でも特に入社後海外勤務となる可能性が高いのがファーストリテイリングであるといえます。そのため選考過程では、海外勤務やそこでの経営への意欲があるのを前提とし、それを積極的にアピールすること、またなぜ海外なのか、海外で何を成し遂げたいのかを語れるようにしておくことが大切です。「人間のピークは25歳」朝日新聞デジタルよりこれはファーストリテイリング入社式にて以下の文脈で語れられた、新入社員を激励するための発言です。人間のピークは25歳だと思っている。スポーツ選手でも科学者でも小説家でも。新入社員の皆さんはピークアウトが近いから、それ以降は経験と勉強。自分で学んで実行していく態度が必要だ実力主義で知られる当社なだけに、「25歳をすぎれば切り捨てられるのでは!?」とネット上で波紋を呼ぶ発言となりましたが、柳井社長の真意は異なるようです。直後に、だから若いうちに、できたらピーク前に、『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』という風に思わないと、決してうまく行かないと思う。と続けており、若いうちから夢や目標を掲げることを求める趣旨であると考えられます。事実、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、新卒既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入しており、これは全学年が対象で、国籍も問われません。学部1年生であっても内々定が出る可能性があるということです。(ただし選考の過程では店舗でのインターンシップまたはアルバイトを経験することが求められています。)学年や年齢に関係なく、夢や目標をもった人材を積極的に採用していく姿勢がうかがえます。年功序列などの日本的な風潮や安定志向を嫌う柳井社長。若いうちから実力主義に乗って這い上がっていく姿勢を持つ人材を求めています。「何でもいいからとにかくファストリに入社したい!」という姿勢では評価されないので、入社後どういったことを実現したいのかを具体的に語れるようにしておく必要があります。ユニクロやGUでは最初の数年は店舗スタートなので、そこでの仕事内容に絡めて伝えられれば目標が具体的になるでしょう。「これからは情報産業とサービス業だけになる」日本経済新聞より日本経済新聞のインタビューにて、小売業の今後を以下のように語った際の発言です。これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。かつてのアパレル業界では、製造業者が作り、卸売業者が買い集め、小売業者が販売するという分業体制が当たり前で、ユニクロも当初は小売業者でした。しかし20年ほど前から自社企画商品を手がけはじめ、現在ではユニクロのビジネスモデルは「商品企画・生産・物流・販売までの自社一貫コントロールにより、高品質・低価格のカジュアルブランド『ユニクロ』を提供する製造小売業(SPA)」として知られています。またそれだけでなく、デジタルを駆使して店頭での各商品の売れ行き情報を迅速に各部に行き渡らせ、効率的な生産・流通計画を可能にしています。自社内商品のみを扱っているからこその強みであると言えます。それでも柳井社長は「それだけでは足りない。」と言い、デジタルがいずれ消費者の嗜好を生産に直結させうる(情報製造小売業)と予想しています。つまり、小売業が電子商取引(EC)に融合され、消費者が望む商品がすぐに生産できて、その商品の詳細な情報が瞬時に手に入る、そんなビジネススタイルを目指しているようです。柳井社長はこれを「情報の商品化」と表現しています。急速に進むデシタル化により、アパレルを取り巻く環境は大きく変化しています。「自宅で服が買える」ようになった現代、従来のアパレル業界のビジネスモデルでは生き残ることはできません。「自分の志望業界はITや通信じゃなくてアパレルだから」といって世のデジタル化に無頓着であるのではなく、変容していくデジタルビジネスを理解、考察しようとする姿勢が大切です。例えば同じくデジタルビジネスを駆使したAmazonやzozotwonとファーストリテイリングのビジネスモデルを比較してみても、それぞれ違った特徴があることがわかります。(ビッグデータのアマゾン、高度な物流システムのzozo、SPAのファストリ、、等)このような視点は業界理解が深まるだけでなく、「なぜうちなのか」という問に説得力のある答えを示す志望動機の作成にも繋がります。「全員がリーダーになれ!」起業家倶楽部よりファーストリテイリング社内コンベンションの中で、以下のような文脈で社員を鼓舞しました。社員の方、アルバイトの方、パートの方、例え今日から加わった誰であろうと、全員に「経営者になれ」、「商売人になれ」、「リーダーになれ」とお願いしたい。東南アジアでもそれぞれの国で1000億円売るようにしようと思うと、1つの会社を作って、そこで経営をやる人材を起用しなければいけない。だから、世界中で経営ができる人材の育成をやってみたい。グローバル化を重要視している柳井社長は、今後世界中に店舗数を伸ばしていくにあたり、各地で経営を任せられる人材の育成に励んでいます。柳井社長が考える世界中で経営ができる人材とは、語学力や学歴、資格といった要素を備えた人材というわけではなく、以下のようにもっと本質的なことを重要視しているようです。「学歴や国籍は関係ない。不思議だが、大学であまり勉強していない人のほうがグローバル化に向いていると思う。最初、ことばはできなくても、海外へ行って必死で仕事をやっていたら、すぐにできるようになる。それよりも、人とコミュニケーションが可能かどうか、オープンマインドに自分ができるかどうか、相手の人間に対して、一緒に仕事をしようという態度で接することが可能かどうか、そういうことのほうが、より大事なことだ。」繰り返しになりますが、柳井社長はグローバル化を重要視しており、今後さらなる海外出店を目指す上でリーダーとなる経営者の育成は不可欠のようです。選考過程では、リーダーとしての資質や組織の中心となった経験をアピールすることが重要でしょう。事実、unistyleの選考レポートを見てみると、ファーストリテイリングには「グローバルリーダー」という採用枠が設けられ、選考の過程ではリーダーとしての経験や考え方が深く問われるようです。ファーストリテイリング選考レポート(2020卒男性)の一部抜粋それぞれの面接およびGDについて、社員の人数および役職、面接を受ける学生の人数、面接会場、面接時間、質問内容、面接の雰囲気、面接の感想についてご記入ください。面接がない場合は「なし」とお答えください。【1次面接】学生1:社員1(本部で営業をしている中堅社員)質問内容・自己紹介・リーダー経験と、リーダーでないポジションでチームを支えた経験は?→その深掘り・リーダーになった時に学んだこと・リーダーとしての失敗談・逆質問【2次面接】学生1:社員2(人事部長)質問内容・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・なんで東南アジアにこだわりある?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?・メンバーとしてやるチームとリーダーの違いはなんだった?・なぜリーダーやろうと思った?本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点についてお答えください。(100文字以上)リーダー経験が多くあったことと、リーダーにというポジションについての考えに芯があったことが評価された。ファーストリテイリングは、リーダーとしての経験や資質があるかどうかで見ている。実際に、リーダー経験などのチームを率いた経験やリーダーについてどう考えているかをかなり深掘りされた。面接において印象に残った・回答に困った質問をお答えください。・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・あなたにとって悪いメンバーと良いメンバー違いは?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。(100文字以上)リーダーらしいエピソードや振る舞い、話し方や雰囲気を心がけた。最初の数年は必ず店長になるので、そのような部分(明るいか、はっきり話すか、清潔感、挨拶)をしっかり見られていることを意識した。突拍子のない質問でも怖じけずかないようにした。このように、リーダーとしての経験や考え方についてかなり深堀りされています。また、語学力よりマインド重視といっても決して語学力がどうでもいいというわけではありません。グローバルマインドを備えた学生であれば結果として語学力の強化にも積極的なはずです。実際に面接にてTOEICを受けていない人がそこを突っ込まれたという選考レポートもあります。ファーストリテイリングのES・選考レポート一覧はこちらからこのように、発言の趣旨やその背景を理解すると、ファーストリテイリング主要子会社であるユニクロやGUが採用HP中で掲げている求める人材像(「高い志」や「リーダーシップ」など)もより具体的にイメージできるのではないでしょうか。ユニクロの採用HPはこちらGUの採用HPはこちら企業研究例②みずほ・トヨタの社長の発言から企業研究してみた次に、直近で世間を賑わせた社長の発言2つを抜粋し、企業研究に繋げてみます。「ゼネラリストに価値はない」(みずほFG坂井辰史社長)週刊東洋経済より2019年8月、みずほファイナンシャルグループは2019年度から始まる中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えて、抜本的な改革を行うことを発表しました。その際、同社社長である坂井辰史氏は週刊東洋経済のインタビューにて次のような発言を残しています。極端な言い方をすれば、ゼネラリストというのは、社内のことをよく知っている人で、社会に出たときにバリューのない人だ。それぞれが『スペシャリスト』でなければいけない。マイナス金利政策が経営に影響し、これまでの事業モデルでは立ちいかなくなっているメガバンク。そんな非常事態での改革にあたって、みずほはさまざまな分野の担当者たちをまとめ上げられるような人材ではなく特定の分野において突出した知識や経験を持つ人材を求めていることがわかります。「終身雇用限界」(トヨタ豊田章男社長)日経ビジネスより2019年5月、トヨタ自動車社長豊田章男氏の以下の発言が世間に大きな衝撃を与えました。雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。ハードからソフトへのビズネスモデルの変化やビジネスの短サイクル化などが影響し、日本の大企業を支えてきたメンバーシップ雇用が限界を迎え、実力主義的なジョブ型雇用への移行意思が読み取れます。日本的雇用の象徴的な存在であったトヨタですが、今後は「日系大手は入ってしまえば一生安泰」というイメージを持った安定・安心を求める就活生は評価されません。上記のファーストリテイリング同様、入社後どういったことを実現したいかをはっきり示す必要があるでしょう。このニュースに関する詳しい記事はこちら社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイントそれでは、社長の発言を考察する際に注目すべきポイントを紹介します。①社長が目指しているその企業の成長の方向性どの社長も自社を成長させたいと思っていることは共通ですが、その方向性は様々です。既存の市場で既存の製品やサービスをさらに浸透させたいのか、新しい市場や新しい製品・サービスを目指すのか、またそれらは具体的にどの点が新しいのか、、などなど、その方向性に沿うような人材像を考察しましょう。海外という新しい市場で、情報製造小売業という新しいサービスを展開しようとしているファーストリテイリングでは「グローバル化」と「デジタル化」が重要であるという先述の考察例のように、社長が目指す企業成長戦略から求められる素養が見えてきます。②社長が考えるその企業の強み自社の強みは社長にとって誇りであり、事業を展開していく上での武器です。ファーストリテイリングがSPAという独自のビジネスモデルで小売不況を跳ねのけているように、こういった独自の強みは他社では語れないポイントです。特に同業他社との強みの違いを意識することでその企業独自の志望動機の作成に繋がります。③社長が考えるその業界の今後めまぐるしく変化するビジネスにおいて、社長は常に生存戦略・成長戦略を練っています。その道のプロでありビジネスのプロである社長の分析は、その業界の今後を考察する上で大変参考になります。柳井社長が小売業の終焉を予想しこれからの情報産業の重要性を説いているように、業界の未来だけでなくそこで重要になってくるであろう素養やスキルも見えてきます。このように、社長の分析によって自分自身の考えだけでは行き着かないような深い業界研究に繋がります。最後に志望する企業やその社長が有名であるほど、インタビューやスピーチも多いと思います。本記事で示したような視点で紐解けば、その企業の境遇や求める人材像が色濃く見えてくることもあるので、企業研究・業界研究に役立てるのも一つの手法かもしれません。もちろん、参考になるものもならないものもあるので、情報を自分なりに取捨選択し、本当に必要な部分だけを活かすことを意識していただければと思います。最後に企業研究に役立つ記事と社長の発言に注目した記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【関連記事】・・・ 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