【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり？

例年、就活生から絶大な人気を集めている総合商社。

11月に入り、各社の2019年度第2四半期決算が揃いました。

昨年(2018年度)は7社中6社が過去最高の純利益を達成するなど好調だった総合商社業界ですが、今年の上半期は大きな変動のある期となりました。

そこで今回は、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめました。

IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。

総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか？、全体の利益はどのように構成されているのか？」という観点を理解することが"志望度のアピール"に繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。

※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。

• 本記事の構成
• 昨年度(2018年度決算)の振り返り
• 【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益
• 【三菱商事】
  3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か？
• 【伊藤忠商事】
  業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う！
• 【三井物産】
  資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す！
• 【住友商事】
  全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う！
• 【丸紅】
  穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る！
• 【豊田通商】
  安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出！
• 【双日】
  主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか？
• まとめ
• 総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介

昨年度(2018年度決算)の振り返り

今年度(2019年度)の決算を確認する前に、まずは7大総合商社の過去4カ年(2015年度～2018年度)の通期決算(連結純利益)を確認しておきます。

上記のグラフを見ると、近年は業界全体として業績が好調に推移していることが読み取ることができると思います。

また、2018年度に関しては三井物産を除く6社の最終利益が過去最高を更新しました。

以下、2018年度の各社のトピックスと決算との関連性を簡単にまとめましたので、確認してみてください。

• 三菱商事
  →千代田化工建設絡みの損失による影響が響いたが、2位の伊藤忠商事とは大きな差をつけた。2017年度に引き続き、2年連続の最高益達成。
• 伊藤忠商事
  →ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化による影響もあり、初めて5,000億円の大台突破。
• 三井物産
  →7大総合商社の中で唯一、過去最高の最終利益を更新できず。米子会社の火災事故による損失計上などが響いた。
• 住友商事
  →米国タイヤ事業関連の変化はあったが、2017年度に引き続き2年連続の最高益達成。
• 丸紅
  →収益に関しては7大総合商社の中で唯一マイナスを計上。パルプ事業などが牽引し、最終利益に関しては過去最高を更新。
• 豊田通商
  →自動車関連の事業が好調であり、2年連続で最高益を達成。
• 双日
  →資源・エネルギー事業の好調が影響し、最高益を達成。ただ、同じ7大総合商社の豊田通商の連結純利益と比較すると、1/2程度の数値となっている。

このデータを見れば、「今年度(2019年度)も好調に推移していくだろう」と考える方も多いのではないでしょうか。

では実際はどうだったのか、2019年度第2四半期決算をみていきましょう。

【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益

上記のグラフは過去4カ年の第2四半期決算(連結純利益)になります。

こちらに関しては参考程度に見ていただければと思いますが、"首位が入れ替わっていること"が読み取れると思います。

そこで、今年(2019年度)だけにフォーカスしてみると以下のような結果となっています。

• 三菱商事：2,424億円(前年同期比21%の減益)
• 伊藤忠商事：2,891億円(前年同期比12%の増益)
• 三井物産：2,342億円(前年同期比5%の増益)
• 住友商事：1,524億円(前年同期比15%の減益)
• 丸紅：1,118億円(前年同期比26%の減益)
• 豊田通商：791億円(前年同期比1%の増益)
• 双日：295億円(前年同期比21%の減益)

上述した通り、三菱商事と入れ替わり伊藤忠商事が首位に躍り出たことが分かると思いますが、前年同期比を見ても伊藤忠商事が大幅に純利益を伸ばしていることが読み取れます。

また、7社中4社が前年同期比で減益、それも4社とも二桁(パーセンテージ)の減益となっているように、業界全体としてかなり苦しんだ2019年上半期だったようです。

7社合計の純利益に関しても約1兆1384億円となり、前年同期比で8%減という結果となりました。

2019年度上半期の総合商社業界全体のトピックスに関しては以下のようになります。

それでは、ここからは7大総合商社各社の今年(2019年度)の第2四半期決算を順番に確認していきます。

【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か？

三菱商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が3,093億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は2,424億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。

その影響により、2019年度第2四半期決算では3年ぶりに伊藤忠商事に首位の座を明け渡し、3位の三井物産にも肉薄される状況となっています。

"金属資源分野に強い三菱商事"というだけあり、全体の純利益の1/3以上を金属資源分野が稼いでいます。

ただ、前年同期比と比較してみると、「1,312億円→896億円」と約32%の減益という結果になっています。

この背景には、原料炭価格の下落や生産コストの上昇による影響があるのですが、この金属資源分野の不調が全体の純利益に大きな影響を与えたことは間違いないでしょう。

また、昨年(2018年度第2四半期決算)は229億円の純利益を創出していた石油・化学分野が、今年は一転して221億円の損失となってしまいました。

この背景には、「シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引関連の損失」が大きく影響しています。

金属資源分野と石油・化学分野の不調とは逆に、前年から大きく利益を伸ばしたのが産業インフラ分野になります。

昨年の326億円の損失に対し、今年は259億円の利益まで戻すことができています。金属資源分野と石油・化学分野の不調を、産業インフラ分野が穴埋めした格好ということができるでしょう。

※ただ、昨年は千代田化工建設絡みの損失による影響が大きかったため、「産業インフラ分野が好調」とは一概には言えないかもしれません。

第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も5,200億円と下方修正されています。

4年連続の通期決算首位の座を死守できるかは、下半期の動向に掛かっているでしょう。

【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う！

伊藤忠商事の2019年度第2四半期決算は、「7社の中で一人勝ち」とも言える結果となりました。

7社中4社が前年同期比で減益しているのに対し、「2,580億円→2,891億円」と前年同期比"約12%の成長"を見せ、三菱商事を抜いて3年ぶりに首位(第2四半期決算)を奪還しました。

上記のグラフを確認すると「金属分野」が最も大きな割合を占めていますが、この金属分野が前年同期比222億円の増益と好調だったのが、全体の純利益に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。

金属分野に関しては石炭価格の下落はあったものの、「鉄鉱石価格の上昇」などの恩恵を受けたことで大きな増益となったようです。

また、"非資源分野に強い伊藤忠商事"と言われているだけあり、今年度の決算に関してもその強みは大きく発揮されたようです。

業界が不調傾向にあった最も大きな要因が「世界的な景気の減速、それに伴う資源価格の下落」にあったのですが、伊藤忠商事の今年の決算における資源分野の割合は約22%と他社よりも低く、且つ国内事業にも強みを持っているため、他社に比べて影響を受けなかったといえるでしょう。

また、元々強みを持っていた「食料や繊維分野」に関しては、今年の第2四半期決算でも引き続き強さを見せつけた格好となっています。

2019年度第2四半期決算では首位に立った伊藤忠商事ですが、通期決算の予想は「5,000億円」と三菱商事を下回る予想となっています。

ただ、上半期の調子を維持すれば通期決算でも伊藤忠商事が首位に立つ可能性は充分あり、熾烈な首位争いが繰り広げられることが予想されるでしょう。

今後の方針に関しては、まずは"伊藤忠商事が強みを持っている既存事業への投資を優先し、次世代投資に関しては事業性を見極めながらポイントを絞って投資を進める"ことで、さらなる成長を目指していくようです。

【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す！

三井物産の2019年度第2四半期決算は前年同期比で増益となり、まずまずの結果と言えるでしょう。

伊藤忠商事ほど増益幅は大きくないですが、「2,229億円→2,342億円」と"113億円の増益"を確保することができました。

昨年(2018年度)の通期決算では7大総合商社の中で唯一減益となってしまった三井物産ですが、今年(2019年度)の巻き返しに期待を持てる結果となりました。

"資源分野に強みを持っている三井物産"は、2019年度第2四半期決算を見ても、全体の純利益の70%以上を「金属資源・エネルギー分野」が占めています。

そしてこの2つの分野がそれぞれ、前年同期比で大幅な増益を確保することに成功しました。

増益の要因としては、「(1)鉄鉱石価格の堅調な推移(2)重油・LNGトレーディングの好調」などが大きく影響しているようです。

※記事内で「資源分野が業界全体として不調」という説明がありますが、資源分野の中でも鉄鉱石は好調であり、原料炭・非鉄といった資源が不調となっています。

一方で「化学品・鉄鋼製品・生活産業」といった分野は芳しくない業績となっています。

この要因としては、「景気減速等に伴い、事業会社の収益が減少したこと」が大きく影響しているようです。

今年(2019年度)の第2四半期決算に関しては、「非資源分野の減益を資源分野の増益でカバーした」という格好になっており、良くも悪くも"全体の純利益は資源分野の業績に掛かっている"と言えるでしょう。

2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「4,500億円」となっています。

今後のプランとしては、既存事業の基盤強化に加え、その周辺事業の拡大・横展開を通しさらなる成長を目指していくようです。

【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う！

住友商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が1,793億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,524億円と、前年同期比で"約15%の減益"という結果が出ています。

業界4位の座は引き続き確保している住友商事ですが、業界TOP3(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産)とは差を広げられてしまった格好になっています。

住友商事は他の総合商社に比べ、"(1)生活・不動産(2)メディア・デジタル分野"に強みを持っていると言われています。

ただ、この2つの分野に限らず、ほとんどの分野が前年同期比で減益という結果になってしまいました。

特に、昨年の第2四半期決算で最も大きな割合を占めていた「資源・化学品分野」が前年同期比132億円の減益となってしまったのが、全体の純利益に大きな影響を与えたようです。

トピックスに目を向けてみると、「(1)北米で鋼管の需要回復が遅れたことによる化学品の取引の減少(2)石炭価格の下落(3)マダガスカルのニッケル鉱山の不振」などが減益の要因として挙げられます。

一方で、減益にならなかったのは7分野中2分野だけであり、生活・不動産分野が前年同期比1億円の増益(微増)、インフラ分野が前年同期比167億円の増益(大幅増加)でした。

第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も「3,400億円→3,000億円」へと下方修正されています。

ただ、住友商事は近年「新規事業(次世代新規ビジネスなど)向けの投資」を進めています。

今後は"(1)テクノロジー×イノベーション(2)ヘルスケア(3)社会インフラ"といった成長分野に注力していくなど、この投資関連の事業が今後の躍進・業績拡大の一手となるかもしれません。

【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る！

丸紅の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が1,520億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,118億円と、前年同期比で"約26%の減益"という結果が出ています。

この26%の減益という結果は、7大総合商社の中で最も下がり幅の大きい数値となってしまいました。

"電力・穀物・生活産業分野"に強みを持っていると言われている丸紅。

ただ、丸紅の強みである「穀物分野」に関し、傘下の米穀物大手ガビロンの不適切会計の処理(米国の穀物事業の採算が悪化)が響いたようです。

また、紙パルプの市況が悪化したことも全体の純利益にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。

一方で、前年同期比で大幅な増益となったのが「金属分野」になります。

これは業界全体に共通することなのですが、「豪州鉄鉱石事業の好調による増益」が最も大きな要因とされています。

2019年度第2四半期決算は減益となってしまいましたが、通期決算に関しては当初の計画から据え置きの「2,400億円」となっています。

通期決算で3年連続(2017年度、2018年度と最高益を更新している)の最高益を達成するためには、下半期の巻き返しが鍵となると考えられます。

また、「中期経営戦略(2019~2021年度)」を確認してみると"既存事業・領域の充実を優先させ、新たな領域・ビジネスに参入していく計画"という記載があったため、下半期はこのあたりの戦略にも注目ではないでしょうか。

【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出！

業界全体が不調傾向にあった中、2019年度第2四半期決算において豊田通商は安定した業績を収めました。

前年同期比では「786億円→791億円」と、"僅かながら増益"という結果で上半期を終えることができました。

豊田通商の特徴は、"アフリカ分野に強みを持っている(アフリカビジネスで先行している)"ことでしょう。(IR資料にもアフリカという分野が設けられています)

その強みを持っているアフリカ分野ですが、前年同期比で収益は微増(64億円→68億円)となっています。

豊田通商の今年(2019年度)の第2四半期決算で最も好調だったのが「機械・エネルギー・プラントプロジェクト分野」になり、前年同期比で「120億円→277億円」と200%以上の成長率を見せました。

この背景には、「電力事業における関連会社株式売却益等による増益」があったようです。

ただ一方で、金属分野は大幅な減益となっており、これには「金属資源事業における減損」が背景としてあるようです。

そして2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「1,500億円」となっています。

アフリカ分野はもちろんですが、今後は「ネクストモビリティー・再生可能エネルギー分野」にも注力していくと言われており、業界の中でも独自の立ち位置を築いていくのはないでしょうか。

【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか？

双日の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が371億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は295億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。

日商岩井とニチメンが統合して誕生した双日は、"航空産業・自動車分野"に強みを持っていると言われています。

ただ、この強みを持っている2分野が前年同期比で減益となっています。

また、セグメント別の純利益で最も大きな割合を占めている「金属・資源分野」に関しても、前年同期比で「162億円→98億円」と減益となり、このあたりが全体の純利益に大きく影響したのではないかと読み取ることができます。

この要因としては、「世界経済の減速・資源価格の下落」が大きいと考えられます。

そして今年(2019年度)の通期決算に関してですが、当初の計画から据え置きの「720億円」となっています。

上半期の減益をカバーし、通期決算720億円を達成するため、「徹底的なコストの見直し・実行済み投融資からの収益貢献」を中心に着実な成長に繋げていくようです。

まとめ

本記事では、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめてみました。

様々な変化・トピックスが見受けられた「総合商社業界の2019年度上半期」となりましたので、総合商社志望の就活生の方は、本記事に記載した情報・知識をしっかりと把握しておくことが望ましいでしょう。

ただ、本記事で解説した内容はあくまでも「第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。

上述した過去4カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。

※また、本記事では「2019年度第2四半期決算」にフォーカスした内容となっています。今後の経営方針などを確認したい方は、各社の企業HP上で掲載している「中期経営計画」をご覧ください。

決算・IR情報に関する記事はこちら

総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

下記には、総合商社の業界・企業研究の記事を記載しております。是非ご活用ください。

総合商社の業界研究に関する記事はこちら

7大総合商社各社の企業研究ページはこちら