【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり?

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最終更新日:2023年10月27日

【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり?

例年、就活生から絶大な人気を集めている総合商社。

11月に入り、各社の2019年度第2四半期決算が揃いました。

昨年(2018年度)は7社中6社が過去最高の純利益を達成するなど好調だった総合商社業界ですが、今年の上半期は大きな変動のある期となりました。

そこで今回は、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめました。

IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。

総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?、全体の利益はどのように構成されているのか?」という観点を理解することが"志望度のアピール"に繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。

※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。

◆「純利益」とは

→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。

◆「連結純利益」とは

→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。

◆「第2四半期決算」とは
→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。

 

◆「通期決算」とは
→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。

※「純利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。
【総合商社・決算速報!】2018年3月期・第3Q決算を解説!純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】

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昨年度(2018年度決算)の振り返り

過去4カ年の総合商社の通期決算(連結純利益)

今年度(2019年度)の決算を確認する前に、まずは7大総合商社の過去4カ年(2015年度~2018年度)の通期決算(連結純利益)を確認しておきます。

上記のグラフを見ると、近年は業界全体として業績が好調に推移していることが読み取ることができると思います。

また、2018年度に関しては三井物産を除く6社の最終利益が過去最高を更新しました。

以下、2018年度の各社のトピックスと決算との関連性を簡単にまとめましたので、確認してみてください。

  • 三菱商事
    →千代田化工建設絡みの損失による影響が響いたが、2位の伊藤忠商事とは大きな差をつけた。2017年度に引き続き、2年連続の最高益達成。
  • 伊藤忠商事
    →ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化による影響もあり、初めて5,000億円の大台突破。
  • 三井物産
    →7大総合商社の中で唯一、過去最高の最終利益を更新できず。米子会社の火災事故による損失計上などが響いた。
  • 住友商事
    →米国タイヤ事業関連の変化はあったが、2017年度に引き続き2年連続の最高益達成。
  • 丸紅
    →収益に関しては7大総合商社の中で唯一マイナスを計上。パルプ事業などが牽引し、最終利益に関しては過去最高を更新。
  • 豊田通商
    →自動車関連の事業が好調であり、2年連続で最高益を達成。
  • 双日
    →資源・エネルギー事業の好調が影響し、最高益を達成。ただ、同じ7大総合商社の豊田通商の連結純利益と比較すると、1/2程度の数値となっている。

このデータを見れば、「今年度(2019年度)も好調に推移していくだろう」と考える方も多いのではないでしょうか。

では実際はどうだったのか、2019年度第2四半期決算をみていきましょう。

【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益

過去4カ年の総合商社の第2四半期決算(連結純利益)

上記のグラフは過去4カ年の第2四半期決算(連結純利益)になります。

こちらに関しては参考程度に見ていただければと思いますが、"首位が入れ替わっていること"が読み取れると思います。

そこで、今年(2019年度)だけにフォーカスしてみると以下のような結果となっています。

  • 三菱商事:2,424億円(前年同期比21%の減益)
  • 伊藤忠商事:2,891億円(前年同期比12%の増益)
  • 三井物産:2,342億円(前年同期比5%の増益)
  • 住友商事:1,524億円(前年同期比15%の減益)
  • 丸紅:1,118億円(前年同期比26%の減益)
  • 豊田通商:791億円(前年同期比1%の増益)
  • 双日:295億円(前年同期比21%の減益)

上述した通り、三菱商事と入れ替わり伊藤忠商事が首位に躍り出たことが分かると思いますが、前年同期比を見ても伊藤忠商事が大幅に純利益を伸ばしていることが読み取れます。

また、7社中4社が前年同期比で減益、それも4社とも二桁(パーセンテージ)の減益となっているように、業界全体としてかなり苦しんだ2019年上半期だったようです。

7社合計の純利益に関しても約1兆1384億円となり、前年同期比で8%減という結果となりました。

2019年度上半期の総合商社業界全体のトピックスに関しては以下のようになります。

トピックス

◆業界全体として不調傾向となった主な要因は以下の3点
→アメリカと中国の貿易摩擦などを背景とした世界経済の減速

→石炭などの資源価格の下落
→自動車関連の分野や化学品の取り引きの減少

それでは、ここからは7大総合商社各社の今年(2019年度)の第2四半期決算を順番に確認していきます。

【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か?

三菱商事

三菱商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が3,093億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は2,424億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。

その影響により、2019年度第2四半期決算では3年ぶりに伊藤忠商事に首位の座を明け渡し、3位の三井物産にも肉薄される状況となっています。

三菱商事の2019年度第2四半期決算(セグメント別の純利益)

"金属資源分野に強い三菱商事"というだけあり、全体の純利益の1/3以上を金属資源分野が稼いでいます。

ただ、前年同期比と比較してみると、「1,312億円→896億円」と約32%の減益という結果になっています。

この背景には、原料炭価格の下落や生産コストの上昇による影響があるのですが、この金属資源分野の不調が全体の純利益に大きな影響を与えたことは間違いないでしょう。

また、昨年(2018年度第2四半期決算)は229億円の純利益を創出していた石油・化学分野が、今年は一転して221億円の損失となってしまいました。

この背景には、「シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引関連の損失」が大きく影響しています。

金属資源分野と石油・化学分野の不調とは逆に、前年から大きく利益を伸ばしたのが産業インフラ分野になります。

昨年の326億円の損失に対し、今年は259億円の利益まで戻すことができています。金属資源分野と石油・化学分野の不調を、産業インフラ分野が穴埋めした格好ということができるでしょう。

※ただ、昨年は千代田化工建設絡みの損失による影響が大きかったため、「産業インフラ分野が好調」とは一概には言えないかもしれません。

第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も5,200億円と下方修正されています。

4年連続の通期決算首位の座を死守できるかは、下半期の動向に掛かっているでしょう。

三菱商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら

【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う!

伊藤忠商事

伊藤忠商事の2019年度第2四半期決算は、「7社の中で一人勝ち」とも言える結果となりました。

7社中4社が前年同期比で減益しているのに対し、「2,580億円→2,891億円」と前年同期比"約12%の成長"を見せ、三菱商事を抜いて3年ぶりに首位(第2四半期決算)を奪還しました。

伊藤忠商事の2019年度第2四半期決算(セグメント別の純利益)

上記のグラフを確認すると「金属分野」が最も大きな割合を占めていますが、この金属分野が前年同期比222億円の増益と好調だったのが、全体の純利益に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。

金属分野に関しては石炭価格の下落はあったものの、「鉄鉱石価格の上昇」などの恩恵を受けたことで大きな増益となったようです。

また、"非資源分野に強い伊藤忠商事"と言われているだけあり、今年度の決算に関してもその強みは大きく発揮されたようです。

業界が不調傾向にあった最も大きな要因が「世界的な景気の減速、それに伴う資源価格の下落」にあったのですが、伊藤忠商事の今年の決算における資源分野の割合は約22%と他社よりも低く、且つ国内事業にも強みを持っているため、他社に比べて影響を受けなかったといえるでしょう。

また、元々強みを持っていた「食料や繊維分野」に関しては、今年の第2四半期決算でも引き続き強さを見せつけた格好となっています。

2019年度第2四半期決算では首位に立った伊藤忠商事ですが、通期決算の予想は「5,000億円」と三菱商事を下回る予想となっています。

ただ、上半期の調子を維持すれば通期決算でも伊藤忠商事が首位に立つ可能性は充分あり、熾烈な首位争いが繰り広げられることが予想されるでしょう。

今後の方針に関しては、まずは"伊藤忠商事が強みを持っている既存事業への投資を優先し、次世代投資に関しては事業性を見極めながらポイントを絞って投資を進める"ことで、さらなる成長を目指していくようです。

伊藤忠商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら

【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す!

三井物産

三井物産の2019年度第2四半期決算は前年同期比で増益となり、まずまずの結果と言えるでしょう。

伊藤忠商事ほど増益幅は大きくないですが、「2,229億円→2,342億円」と"113億円の増益"を確保することができました。

昨年(2018年度)の通期決算では7大総合商社の中で唯一減益となってしまった三井物産ですが、今年(2019年度)の巻き返しに期待を持てる結果となりました。

三井物産の2019年度第2四半期決算(セグメント別の純利益)

"資源分野に強みを持っている三井物産"は、2019年度第2四半期決算を見ても、全体の純利益の70%以上を「金属資源・エネルギー分野」が占めています。

そしてこの2つの分野がそれぞれ、前年同期比で大幅な増益を確保することに成功しました。

増益の要因としては、「(1)鉄鉱石価格の堅調な推移(2)重油・LNGトレーディングの好調」などが大きく影響しているようです。

※記事内で「資源分野が業界全体として不調」という説明がありますが、資源分野の中でも鉄鉱石は好調であり、原料炭・非鉄といった資源が不調となっています。

一方で「化学品・鉄鋼製品・生活産業」といった分野は芳しくない業績となっています。

この要因としては、「景気減速等に伴い、事業会社の収益が減少したこと」が大きく影響しているようです。

今年(2019年度)の第2四半期決算に関しては、「非資源分野の減益を資源分野の増益でカバーした」という格好になっており、良くも悪くも"全体の純利益は資源分野の業績に掛かっている"と言えるでしょう。

2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「4,500億円」となっています。

今後のプランとしては、既存事業の基盤強化に加え、その周辺事業の拡大・横展開を通しさらなる成長を目指していくようです。

三井物産の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら

【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う!

住友商事

住友商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が1,793億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,524億円と、前年同期比で"約15%の減益"という結果が出ています。

業界4位の座は引き続き確保している住友商事ですが、業界TOP3(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産)とは差を広げられてしまった格好になっています。

住友商事の2019年度第2四半期決算(セグメント別の純利益)

住友商事は他の総合商社に比べ、"(1)生活・不動産(2)メディア・デジタル分野"に強みを持っていると言われています。

ただ、この2つの分野に限らず、ほとんどの分野が前年同期比で減益という結果になってしまいました。

特に、昨年の第2四半期決算で最も大きな割合を占めていた「資源・化学品分野」が前年同期比132億円の減益となってしまったのが、全体の純利益に大きな影響を与えたようです。

トピックスに目を向けてみると、「(1)北米で鋼管の需要回復が遅れたことによる化学品の取引の減少(2)石炭価格の下落(3)マダガスカルのニッケル鉱山の不振」などが減益の要因として挙げられます。

一方で、減益にならなかったのは7分野中2分野だけであり、生活・不動産分野が前年同期比1億円の増益(微増)、インフラ分野が前年同期比167億円の増益(大幅増加)でした。

第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も「3,400億円→3,000億円」へと下方修正されています。

ただ、住友商事は近年「新規事業(次世代新規ビジネスなど)向けの投資」を進めています。

今後は"(1)テクノロジー×イノベーション(2)ヘルスケア(3)社会インフラ"といった成長分野に注力していくなど、この投資関連の事業が今後の躍進・業績拡大の一手となるかもしれません。

住友商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら

【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る!

丸紅

丸紅の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が1,520億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,118億円と、前年同期比で"約26%の減益"という結果が出ています。

この26%の減益という結果は、7大総合商社の中で最も下がり幅の大きい数値となってしまいました。

丸紅の2019年度第2四半期決算(セグメント別の純利益)

"電力・穀物・生活産業分野"に強みを持っていると言われている丸紅。

ただ、丸紅の強みである「穀物分野」に関し、傘下の米穀物大手ガビロンの不適切会計の処理(米国の穀物事業の採算が悪化)が響いたようです。

また、紙パルプの市況が悪化したことも全体の純利益にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。

一方で、前年同期比で大幅な増益となったのが「金属分野」になります。

これは業界全体に共通することなのですが、「豪州鉄鉱石事業の好調による増益」が最も大きな要因とされています。

2019年度第2四半期決算は減益となってしまいましたが、通期決算に関しては当初の計画から据え置きの「2,400億円」となっています。

通期決算で3年連続(2017年度、2018年度と最高益を更新している)の最高益を達成するためには、下半期の巻き返しが鍵となると考えられます。

また、「中期経営戦略(2019~2021年度)」を確認してみると"既存事業・領域の充実を優先させ、新たな領域・ビジネスに参入していく計画"という記載があったため、下半期はこのあたりの戦略にも注目ではないでしょうか。

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【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出!

豊田通商

業界全体が不調傾向にあった中、2019年度第2四半期決算において豊田通商は安定した業績を収めました。

前年同期比では「786億円→791億円」と、"僅かながら増益"という結果で上半期を終えることができました。

豊田通商の2019年度第2四半期決算(セグメント別の純利益)

豊田通商の特徴は、"アフリカ分野に強みを持っている(アフリカビジネスで先行している)"ことでしょう。(IR資料にもアフリカという分野が設けられています)

その強みを持っているアフリカ分野ですが、前年同期比で収益は微増(64億円→68億円)となっています。

豊田通商の今年(2019年度)の第2四半期決算で最も好調だったのが「機械・エネルギー・プラントプロジェクト分野」になり、前年同期比で「120億円→277億円」と200%以上の成長率を見せました。

この背景には、「電力事業における関連会社株式売却益等による増益」があったようです。

ただ一方で、金属分野は大幅な減益となっており、これには「金属資源事業における減損」が背景としてあるようです。

そして2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「1,500億円」となっています。

アフリカ分野はもちろんですが、今後は「ネクストモビリティー・再生可能エネルギー分野」にも注力していくと言われており、業界の中でも独自の立ち位置を築いていくのはないでしょうか。

豊田通商の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら

【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか?

双日

双日の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。

2018年度第2四半期決算が371億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は295億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。

双日の2019年度第2四半期決算(セグメント別の純利益)

日商岩井とニチメンが統合して誕生した双日は、"航空産業・自動車分野"に強みを持っていると言われています。

ただ、この強みを持っている2分野が前年同期比で減益となっています。

また、セグメント別の純利益で最も大きな割合を占めている「金属・資源分野」に関しても、前年同期比で「162億円→98億円」と減益となり、このあたりが全体の純利益に大きく影響したのではないかと読み取ることができます。

この要因としては、「世界経済の減速・資源価格の下落」が大きいと考えられます。

そして今年(2019年度)の通期決算に関してですが、当初の計画から据え置きの「720億円」となっています。

上半期の減益をカバーし、通期決算720億円を達成するため、「徹底的なコストの見直し・実行済み投融資からの収益貢献」を中心に着実な成長に繋げていくようです。

双日の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら

まとめ

本記事では、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめてみました。

様々な変化・トピックスが見受けられた「総合商社業界の2019年度上半期」となりましたので、総合商社志望の就活生の方は、本記事に記載した情報・知識をしっかりと把握しておくことが望ましいでしょう。

ただ、本記事で解説した内容はあくまでも「第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。

上述した過去4カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。

※また、本記事では「2019年度第2四半期決算」にフォーカスした内容となっています。今後の経営方針などを確認したい方は、各社の企業HP上で掲載している「中期経営計画」をご覧ください。

決算・IR情報に関する記事はこちら

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商社より海運!商社内定を辞退した商船三井社員が語る海運の魅力 商社より海運!商社内定を辞退した商船三井社員が語る海運の魅力 こんにちは。16卒の学生です。先日、商船三井の方にOB訪問をしてきました。商社志望の学生が併願する業界として海運業界は多いと思います。そして、商社と海運の両方から内定を頂いた学生の多くは商社を選ぶと聞きます。そこで今回は、同じく両方から内定を貰い、海運に進んだ方にOB訪問をしてきました。本記事のコンテンツ・OB訪問対象者:商船三井・3年目・男・実際に働いている立場からの海運業界・商船三井から見た海運3社の違い・商社と海運の違い・まとめOB訪問対象者:商船三井・3年目・男自動車船部(運航と営業の大きく2つある。)で自動車を運ぶ船に関する仕事をしているそうです。また、自動車メーカーの方と関わるだけでなく、船長と話す、指示・積み地、上げ地の確保・燃料を確保する等もしているそうです。現在、運航の仕事をすることで、船のことを深く知っている最中だそうです。基本的に運航を経験してから営業にいくことが多く、近いうちに営業に配属される可能性が高いと仰っていました。(船のことを知らないと営業は無理とのことです)実際に働いている立場からの海運業界商社とメーカーに使われる立場だと感じることが多いそうです。イメージとしては、佐川急便の様な感じで、物の流れのど底辺にいると感じることが多いらしいです。実際にメーカー・商社がいないと仕事はないので仕方なく、営業スタイルも接待して貨物を貰うような感じだそうです。働いている方が感じている、物流の流れの中での権力のレベルとしては、メーカー>>>商社>>海運で、特に日本の自動車メーカーは、世界的に凄いのでかなり上から目線でくるそうです。そのような背景から、海運は一番下の立場なので上にしか繋がりがないから、仕事も大変だそうです。逆に、商社は上にも下にも繋がりがある。あくまで”間”に立って、様々なモノを繋いでコーディネートをしている印象があるそうです。しかし、商社もメーカーも船がないと仕事は出来なく、しかも、最近はメーカーの情報力が上がってきて、商社の役割をするメーカーも多いらしいです。結局は全ての産業を海運が支えていると言っても過言ではないようです。商船三井から見た海運3社の違い川崎汽船は、「良くも悪くもバカ」思いっきりの良い会社だと仰っていました。2大海運と比べて、決まった顧客が少ないので、運航費をかなり下げて、顧客を確保しているそうです。2大海運は、そのようなことはしないし、考えもしないことだそうです。日本郵船は、「良くも悪くも堅い・堅実」だと仰っていました。空・陸・空の事業に手を出しているので、リスクヘッジをよく考えており、その堅実さは、面接の時も感じたそうです。面接は”the面接”という感じで建設的な印象を受けたそうです。具体的には、「なんで3社でもうちなの?」という質問が多く、本当にうちに来てくれる?というような確認が多かった気がしたそうです。商船三井は「良くも悪くもゆるい・フランク」だと仰っていました。入社してから特に感じているけど、面接の時も感じたそうです。面接では志望動機の質問とかもなく、人となりやフィーリングを重視している会社だと思ったそうです。また、その場で考えないといけないような変化球の質問も多く、仕事で不確定要素が多いので、どういう対応をするのかを見る質問だそうです。商社と海運の違いこの質問は海運の面接でも毎回聞かれたそうです。逆に商社の面接では、商社の人たちは商社>海運だと思っているのか、一回もなかったそうです。なぜ商社ではなく海運?という質問には、「商社はただ間に入っているだけだと思う。モノもないし、動かしている訳ではない。実際に動かしているのは、海運会社。絶伝そっちの方がやりがいがあると思う。」と仰っていたそうです。実際に今、働いていても上記のことは感じているそうです。また、海運のやりがいとしては、船を動かしている人間としては、不確定要素(気候・船や港のトラブル)が多すぎるので、様々な困難を乗り越えることで達成感があるそうです。さらに、一つの航海は、1~2ヶ月で終わるので、何度も達成感を感じることが出来るのは良いことだと仰っていました。まとめ商社を志望している学生の多くは、海運は単にモノを運んでいるだけだという印象を持っている人は多いと思います。私もそのように感じていたのですが、実際に働いている方からお話を聞くことで、海運のイメージが大きく変わりました。モノを運ぶことの難しさ、そして海運がいないと世界の物流も止まるということの責任感も感じられました。イメージだけで決めつけず、実際に働いている方にお話を聞くことは非常に大事だと感じました。下記の記事は海運業界大手3社の比較記事となっています。ぜひ御覧ください。参考: 117,477 views
20カ国以上の海外を経験した私が、終身雇用・安定を捨ててまで求めた新たな価値観とは?【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.2】 20カ国以上の海外を経験した私が、終身雇用・安定を捨ててまで求めた新たな価値観とは?【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.2】 こんにちは。24卒のインターン生です。突然ですが、皆さんはとりあえず安定した有名な大企業から内定をもらうために就活をしていませんか?私はもともと終身雇用と安定を求めて日系大手企業を目指していましたが、イギリスでの1年間の留学や20カ国ほどの旅行経験から挑戦、変化や成長環境を求めて外資系企業を志望するようになりました。就職活動はみなさんが社会人としてキャリアをスタートするための環境を選ぶ大切な機会です。将来どのような自分になっていたいか・そのためにはどのような企業がベストかを考えた企業選びをして、後悔することなく就活を終えましょう!関連記事本記事の構成筆者のプロフィール留学前の終身雇用や安定性を目指したキャリア観・留学前のキャリアに関する考え・大学入学から留学に行く前の志望業界・そのような価値観のもとで取り組んでいたこと留学中にどのような出会いや経験があったのか?・留学中の人との出会い・新たな経験・環境変化留学中の経験はどのようにキャリアの価値観に影響を与えた?・キャリアの中断について・キャリア転向について・仕事をする場所についてキャリアに対する考え方の一例・今の私が持つキャリアの考え方・なぜコンサルを選んだのか・入社に向けた今のモチベーション最後に筆者のプロフィール私のプロフィールは以下の通りです。◆性別:女性◆大学:国立大学◆アルバイト:カフェ・家庭教師・長期インターン◆志望業界大学入学時:商社就活時:外資コンサル、外資IT◆特徴イギリスに1年間交換留学新たなことを学ぶ・体験することが好き1人旅を含めて20カ国以上をまわってきた◆性格好奇心旺盛でやりたいことはやらないと気が済まないタイプ「できる」よりも「やりたい」を優先させたい◆現在大学4年生、外資系コンサルティング企業入社予定留学前の「終身雇用」や「安定性」を目指したキャリア観私は幼いころから海外で生活してみたい、働いてみたいという思いがあり、大学入学後は以下のようなキャリアに関する価値観がありました。留学前のキャリアに関する考え私は大学入学時から留学に行くまでは以下の3つの考えを持っていました。1.キャリアは中断できない「定年まで働きたい」とまでは考えていませんでしたが、「会社を辞める=キャリアを辞める」といったイメージがありました。したがって、「海外で生活する」といったら「海外駐在」しか手段はなく、途中で自らの意思での留学や海外生活をすることはできないと考えていました。2.キャリア転向はしない一度入社した企業を完全に離れてほかの業界やほかの企業に行く事は全く考えていませんでした。ただ、好奇心旺盛で様々なことに興味のある私にとって、同じような仕事をし続けることは難しいと考えていました。したがって、企業内でも様々な事業に携われる大企業の総合職に就くことがベストだと考えていました。3.仕事はオフィスで働くもの「働く」といったら毎日固定のオフィスに通って行うものというイメージがありました。したがって、海外のオフィスに行くとしたら「出張」もしくは「駐在」の2つしか手段はないと考えていました。この考えに至った理由・背景としては以下の2つがあると思います。1.思い込み・情報不足私は、海外で働くとしたら日本企業に就職してからの海外駐在しか手段はないと思い込んでいました。なぜなら、海外で就職するというのはハードルが高いことであり、日本で生まれ育った私にとっては不可能に近いと考えていたからです。もちろん海外での就職は簡単なことではありませんが、海外で就職することについて調べてもいなかったので思い込みで考えてしまっていたというのに違いはないと思います。2.周りの環境私の周りには家族や知り合いを含め、転職を繰り返す人はいませんでした。そのような環境下で同じ会社で働き続けることが普通であるという認識がありました。逆に、転職をするのは「何か問題があったから」「人間関係がうまくいかなかったから」といったネガティブな面にしか考えられていませんでした。大学入学から留学に行く前の志望業界大学入学時の志望業界は総合商社でした(というよりかは総合商社しかほとんど知りませんでした)。あまり知識もない中で理由も大したものではないものの、総合商社を志望していた理由は上で述べたような価値観のもと以下のような4つがあったと思います。理由1.福利厚生がしっかりしている2.収入がある程度保証されている3.解雇のリスクがほとんどない4.海外駐在の機会があるそのような価値観のもとで取り組んでいたこと周りの話やネットで調べた情報から、日系の大手企業に就職した場合、会社派遣以外での留学や長期の海外滞在はあまりできないとわかりました。そこで私は、学生のうちでないと留学や勉強などといった、自分の成長のために投資はできないと思い、やりたいことはやっておかなきゃという考えから、留学準備を含め様々なことに取り組んでいました。例えば、、、・ボランティア活動←海外の人との交流を増やすため・オンラインでのサマースクール参加←海外の学生と交流を取りながら新たなことを学ぶため・カフェでのアルバイト←接客が苦手なのでその克服のため。また、観光地にあるカフェであり、海外のお客さんも多いので英語を喋る機会にもなるため・語学の勉強(英語・中国語・フランス語)←いろんな国の言葉が喋れることへの憧れがあったためまた、一度働き出したら会社からの派遣でMBA取得を目的としたもの以外での大学院での勉強はできないと思い、大学院進学を前提に考えていました。留学中にどのような出会いや経験があったのか?1年間の留学、また、その間に行った旅行を通じて今まで出会ってこなかったような人との出会いや新たな経験が多くありました。留学中の人との出会い例えば、、、・社会人経験をしてから大学院で勉強をしている方・社会人経験をしてから大学に入り直した方・旅行先で出会ったノマドワーカーの方・社会人経験をしてから大学院で勉強をしている方イギリスは修士号を1年間で取れるので、ほかの国からもイギリスの大学院に進学する人が多くいました。大学院に大学卒業からそのまま行く人よりも、社会人経験を経てから大学院で興味のある分野の専門性を深め、キャリアアップをしようとしている方が多くいたように感じています。私は、今まで、大学院に進学することでキャリアに穴をあけてしまうというイメージがあったので、会社に戻った時にキャリアアップをすることができるという考えを知り、自分のキャリア像が大きく変わりました。・社会人経験をしてから大学に入り直した方授業やサークルなどで、社会人経験をしたのちに大学に入り直した方や、家庭を持ち、子育ても落ち着いてきた中で、もう一度キャリアをスタートするために大学に入り直した方に出会いました。私は、今まで、キャリアに一貫性がないと不利であるという考えがありましたが、重要なのはキャリアの一貫性があるかどうかではなく、目的のある行動・目標に向かった行動を行っているかどうかであり、環境の変化などに適応しながらキャリア変更も積極的にできるという考えを持つようになりました。・旅行先で出会ったノマドワーカーの方旅行中には、もともと行っていた事に関する分野の企業を友人と立ち上げ、アジア、ヨーロッパなど様々な国で仕事をされているノマドワーカーの方に出会いました。ここで、ノマドワーカーとは自宅や会社のオフィスといった固定の場所で仕事を行うのではなく、コワーキングスペースやカフェなど、自由に場所を移動しながら仕事をする人達のことを指します。私は、今まで、仕事は会社で行うもしくは家で行うものという考えがあったので、各地を点々としながら仕事をする人がいるということに驚きました。上記のような出会いから私は、自分の世界の狭さに気づき、実際の人との交流やSNSなどを通して積極的に世界を広げていこうとするようになりました。新たな経験・環境変化自分の中でもう一つ考え方の変化に大きく影響を与えたのは世界情勢です。コロナ禍で留学をしたのに加えて、戦争などの世界情勢の大きな変化により、日々、規制の変化などを経験しました。自分の予定していたものが上手くいかなかったり、プラスで手続きが必要になったりと、今までにない環境変化に関するもどかしさを感じたと同時に、変化にどれだけ柔軟に対応できるかの大切さを感じました。留学中の経験はどのようにキャリアの価値観に影響を与えた?留学やその間の経験でキャリアについての価値観での変化が主に以下の3つありました。キャリアの中断について留学したい、もしくはその必要性を感じたら留学するというキャリアの選択肢を知り、そのようなキャリアについて調べるようになりました。確かに、日本企業ではあまり転職や一度職を離れてからの再就職はあまりないと思いますが、外資系企業において、以上の2点は頻繁におこることで珍しくはありません。このような選択肢の広がりにより、社会人になってから「行きたい・行く必要があれば大学院に行く」というのでも遅くないと思うようになりました。キャリア転向について情報収集や新たなキャリアに関する価値観に触れることで、キャリアの選択肢が広がり、キャリア転向も視野に入れられるようになりました。また、外部環境の変化が激しい中で自分自身のスキルを身に付け、時代の変化への対応ができる必要があると感じました。周りの変化の中で、自分自身にも変化はあると思いますし、やりたいことが変わっていくこともあると思います。自分の目標に向けて、変化に対応しながら業界内・業界外への転職をすることも考えるようになりました。仕事をする場所について海外で働いてみたい、生活してみたいという思いがある中で、海外で働くためには日本企業の海外拠点で働く、もしくは海外の企業で働くという2つしか考えていませんでした。その中でも海外の企業で働くというのは私にとってハードルが高すぎると考えていました。しかし、情報収集や海外での生活経験からハードルが高すぎることはないと考えられるようになりました。また、会社の所在地にかかわらず、自分が仕事をする場所が仕事場であるという考えを持つようになり、選択肢が増えました。キャリアに対する考え方の一例以下では私の就活の際のキャリアの考え方の一例を挙げています。これが正しいというわけではなく、皆さんのキャリアの選択肢を広げるきっかけになればと思います。今の私が持つキャリアの考え方私は、ワーキングホリデーに行く・海外ボランティアを行う・留学をするなどして一度キャリアを中断させたとしても、自分なりの一貫した軸があれば、また自分自身の納得のいくキャリアを築く事ができると思います。ここで重要となるのは自分なりの一貫した軸を持つことです。もちろん軸は変えることもできますが、なぜその軸を変えることになったのか説明できるように現在の軸を明確にしておくことです。私は人生軸とそれをもとにしたキャリア軸を作っていました。自分の中での軸は人生の中でやりたいことであり、キャリア軸はその中でも仕事・キャリアの中でやりたいことです。人生軸海外に興味があり海外で仕事をしながら生活したいいろんなことに挑戦してみたい常に新たなことを学び続けたい(海外の大学院にも行きたい)興味がある分野の専門知識を深めたいキャリア軸様々なバックグラウンドを持った人とかかわることができるかジェネラルな知識を持ち合わせたスペシャリストになれるか私は、これらの軸をもとに、入社を目標にするのではなく、人生で何を成し遂げたいか・どんな事をやっている自分になりたいかを考えながら企業選びを行いました。なぜコンサルを選んだのか私がコンサルを選んだ理由は主に以下の4点があります。1.プロジェクト単位で動くため、短期的なスパンで挑戦し続けられる2.プロジェクトとプロジェクトの間で1か月単位での休みが取れるため海外も行ける!3.興味がある業界の様々な企業に携われるため、業界単位での理解が深まる4.出戻りする人が多い(一度辞めて違う会社で働いても戻ってこれる)1.プロジェクト単位で動くため、短期的なスパンで挑戦し続けられるコンサルのプロジェクトは長期のものもありますが、3か月単位などの短いものもあります。様々なことに興味がある、新たなことに挑戦し続けたいといった自分の性格ややりたいことにあっている業界だと感じました。2.プロジェクトとプロジェクトの間で1か月単位での休みが取れるため海外も行ける!プロジェクト単位で動くため、プロジェクトの間に長期的な休みをとることもできます。企業の方とのお話では、長期で海外に旅行に行ったり、自分のプライベートでやりたかった事を集中して取り組む期間にしたなど、私の中での軸に合っていると感じました。3.興味がある業界の様々な企業に携われるため、業界単位での理解が深まる短期的スパンで様々なことに挑戦できるのに加え、その業界の中でも多くの企業の案件に携われるため、業界内の知識を増やすことができます。これは私のジェネラルな知識を持ったスペシャリストになりたいというキャリア軸にあったものだと感じています。4.出戻りする人が多い(一度辞めて違う会社で働いても戻ってこれる)一度ほかの企業に転職しても合わなかったから戻ってきたという人や、一度事業会社のほうに転職したのちコンサルに戻ってくるなど流動性が高く・柔軟な業界だと感じました。途中で海外での経験を積みたいと考えている私にとって自分自身の軸に合っていると感じこの業界を選びました。入社に向けた今のモチベーション大学生活でまだやり残したことは多くあるものの、会社で自分自身のスキルをどれだけあげられるか、どんな新たな経験ができるか楽しみです。最後に企業選びには様々な軸があり、キャリアについても様々な考え方があると思います。私の場合は、どの会社に所属したいかというよりも、自分の人生でこれを成し遂げるためにどんな経験・スキルが必要で、それができる企業はどれかという軸で就職活動を行っていました。就職活動は企業が選ぶという要素もありますが、就活生も企業を選ぶ機会でもあります。この記事が就職活動を通して、自分自身が歩みたいキャリアの一歩を踏み出せるように参考になれば幸いです。関連記事 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海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 近日、日本の物流を支える海運業界で、大手三社がコンテナ船事業部門において経営統合することを発表しました。このニュースは経済界を大いに賑わせています。果たして海運業界はこの先どのような方向へと舵取りをしていくのでしょうか。今回はコンテナ船事業部門の統合の意味と、この先の業界の行方について考えてみたいと思います。海運バブル期の業界とコンテナ船部門リーマンショックが起こった2008年以前、「海運バブル」という言葉が世の中を席巻し、船会社は船を動かすだけで莫大な利益をあげていました。特に、中国経済の伸長によるブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送・投資家による運送物への海上運賃先物が行われていたため、利益の増大に更に拍車をかけていました。当時の海運大手では収益拡大が続き、2008年4月〜9月期(リーマンショック前)の連結経常利益は商船三井と日本郵船が前年同期比2〜3割増、川崎汽船は1割増となり、上期としては過去最高を更新していました。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃が高値で推移し利益が拡大し、これが景気減速によるコンテナ船事業の不振を吸収したようです。一方で、苦戦したのはコンテナ船事業でした。成長が続いていた欧州航路の荷動きも伸びが鈍化し、運賃も下落しました。実は、もともと各社はコンテナ船部門においては赤字経営ではありましたが、世界経済のグローバル化急進効果・バラ積み船による莫大な利益と相まって、コンテナ船運賃の上昇を8−9割の顧客が受け入れていた事もあって何とか利益を出していました。コンテナ船の経営はそもそも、海運バブルのこの時期においても順風満帆ではなかったのかもしれません。参考:日本郵船2008年度第1四半期短期決算参考:商船三井2008年度第1四半期短期決算リーマンショック後の海運業界とはいえ、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻に始まる世界的な大恐慌以降のことを考えると、以前までの海運業界への風向きはかなり順調だったと言えます。そして、リーマンショックと呼ばれるこの一件以降、急激に世界の荷動きの量が減ってくることになるのです。更に、これにより海運大手の株価が下落し、海運不況と呼ばれる時代が訪れたのでした。以下の東洋経済の記事は当時の状況をよく表しています。つい1年前まで、業界は空前の好況に沸いていた。ブラジルや豪州から中国への鉄鉱石輸出が旺盛だったうえ、投機マネーが運賃先物の売買に流入し、2008年度前半にバラ積み船の海運市況は暴騰。ケープサイズと呼ばれる大型バラ積み船(以下ケープ)のスポット運賃は、1日20万ドルと過去最高値をつけた。日本勢もそれを満喫し、大手3社とも08年中間期で過去最高益を記録する。そこへリーマンショック。投機マネーが引き揚げると海運市況は暴落し、世界同時不況で荷動きも急速に縮小。ケープ運賃は採算ラインを大きく割り込み、1日1000ドルの史上最低の水準に落ちた。まさに天国から地獄だが、足元の大赤字の元凶はバラ積み船ではなくコンテナ船にある。そもそも空前好況時でもコンテナ船部門は赤字だった。だが、バラ積み船の巨額黒字を前にそれもかすんだ。また、赤字額が2ケタの億だったほか、赤字運航とはいえ荷動きが年7~8%の水準で伸びていたことも背景にあった。引用:海運バブルの後遺症、止まらぬ供給増加で熾烈な消耗戦へ以下の日本海運大手三社におけるリーマン・ショック後の売上推移を比較した表を参考にしてみて下さい。以下の表は有価証券報告書に記載されていた各企業の売上高を比較して作成したものですが、2008年9月のリーマンショック以降徐々に売上が落ち込んでいることが分かります。特に、2010年3月期の売上高は三社共に低い数値を計上しており、なかなか厳しい状況です。海運バブル期からロジスティクスやターミナル運営など複数のポートフォリオで安定志向を貫いた日本郵船も一時は売上が約1兆円下落しています。2013年から2015年の前半にかけては、一時的に回復の兆しを見せましたが、未だに全盛期の勢いを取り戻したとは言い難い状況です。株価に関しては、リーマンショック以降回復の兆しがなかなか見えず、長いトンネルに入っているとも表現できる状況です。参考:日本郵船有価証券報告書参考:商船三井有価証券報告書参考:川崎汽船有価証券報告書リーマンショック直後の不安現代の世の中を成り立たせるためには貿易は不可欠であるため、荷動きがなくなるまでは行かないものの、リーマンショック直後のこの時期は三社にとっても厳しい期間だったようです。特に、海運バブルの時期においても、手堅く長期契約・陸運・空運へのリスクヘッジを目指していた日本郵船も2009年以降は厳しい戦いを強いられています。コンテナ船事業においても厳しい時期は続いたようです。コンテナ船事業アライアンスの締結コンテナ船事業は、「日本郵船・商船三井・川崎汽船の事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】」でも紹介したとおり、定期船と呼ばれる船種です。したがって、路線バスのように航路の途中で荷物を降ろしたり積んだりするため、積荷が満杯で乗っていると最大の利益、ほとんど乗っていないと雀の涙ほどの利益しかあげられないというわけです。つまり、世界の経済状況があまり良くない状況ではコンテナの積荷の量は減ってしまいます。そこで、海運業界ではコンテナによる損益を少しでも抑え、これを利益へと転じさせるために海外では経営統合・日本ではアライアンスをの締結を進める会社も多くありました。2012年4月からは、日本郵船や商船三井も含む世界海運大手6社によるアライアンスが締結され、約90隻のコンテナ船を共同運航していました。これでシェア・売上は伸びたものの、締結後も厳しい戦いを強いられていた三社は、更に大きな「ザ・アライアンス」の契約を決めました。しかしながら、この苦肉の方策を以てしてもなお厳しいとの見方もあるようです。海運各社はアライアンスによる共同運航で過度な競争を避け、採算性向上を図る。ただ、中国経済が減速する一方で各社が大型コンテナ船の建造を進めており、一部の路線の共同運航くらいでは抜本的解決策にはならない。最大のアライアンスである2Mも強者連合結成に動く可能性もあり、コンテナ船を取り巻く環境は”荒波“が続きそうだ。引用:海運業界に再編の波。国内3社、韓台独と連合2Mというのはコンテナ船で最大のシェアを誇るマースクとMSCが組んでいるアライアンスの名前ですが、彼らでさえ「安泰」ではないようです。世界におけるコンテナ船事業の事情1950年代に海陸一貫輸送を可能とするうえ、雨風などの悪天候に関係なく物資を輸送することができる「容れ物」として画期的な発明であると言われたコンテナ船ですが、現在は世界的にも経営状況が厳しい状況が続き、統合が進んでいます。以下はコンテナ船事業に関する、雑誌記事の要約です。世界においても、好況期に新たに大型船を発注しては完成期に船腹過剰に陥り、運賃が暴落するとともに会社が傾くという流れの事案は数知れず起こってきました。近年ではそれだけが理由ではありませんが、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、中国の大手二社も政府指導で経営統合しています。そのような中で、再び需要が増加してきた際に「今度は船が足りない」という状況に陥らないためにも、世界の大手各社もアライアンスを締結するのが主流になっています。現在では、参入障壁の低いコンテナ船事業で世界一位のマースクと二位のMSCが協力して30%以上の圧倒的なシェアを握っています。参考:日系MJ(流通新聞)「邦船3社、「統合」しても弱者連合(物流インサイドリポート)」ちなみに、今年の初夏に発表されたマースクの日本航路撤退は、日本の製造業の国内生産量が減少し、海外工場での生産が徐々に増加していることに依るので、日本の海運業の盛衰とは大きく関係していません。日本最大手三社のコンテナ船部門経営統合これでも中々快方に向かわないので(三社ともここ10年のうち7年ほどで赤字)、とうとう三社がコンテナ船部門を本社から切り離し、経営統合をすることに決めました。三社が統合することによって、それぞれの会社の顧客を統一し、コンテナ船への荷物の積載率を上げるのが狙いだと言われています。海運三社の一部門経営統合に関して不安を持っている社会人・学生は非常に多いと思いますが、三社の社長は「苦境に追い込まれながらも、民間企業による自主的な経営統合である」と述べ、更なる飛躍に自信を覗かせています。とはいえ、やはり海運指数・運賃が共に下がっているうえ、統合してもコンテナ船市場で約7%のシェアしか獲得することのできない現在の日本海運業界の状態は望ましいものではないと言わざるを得ません。参考:日本経済新聞「海運遅れた再編(上)欧州・中国の連合に焦り、コンテナ船3社統合、日本勢、傍観2年で地盤沈下、ようやく重い腰。」海運業のこれから現在は厳しい状況に置かれているといわれる海運業界。その一方で、世界の人口が増え続け貿易量や荷動きも増え続けるとも言われているので、成長産業であるという捉え方もできます。そのような世の中の成長に合わせて海運業で業績を伸ばすためには、こうした経営統合や船舶削減などによって、コストを最大限削減し、厳しい時期を耐え抜くことが最初の必要条件となってくるのかもしれません。海運業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に海運業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。photobycuxclipper 31,221 views
就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 先日(2017年11月12日)シン・ゴジラが地上波で初放送されましたが、読者の皆様でも視聴された方が多いのではないでしょうか。ゴジラが都心を破壊し尽くす様子は圧巻の一言ですが、就職活動を始められている皆さんの中には、劇中で倒壊するビルの中に訪れたことのある建物があった人もいるでしょう。映画が大好きでもちろんシン・ゴジラを鑑賞していた私も、自分が選考のため訪れたことがあるビルがあっけなく倒壊するのを見ていましたが、映画を楽しみながらも「あの倒れたビルにはどの企業が入っているのだろうか」「もし企業があのような被害を受けたら、どのように機能を復旧し事業を継続するのだろうか」という疑問が湧いてきました。そこで今回は劇中でゴジラが破壊したビルに本社を置く企業を紹介して、もしゴジラによる被害を受けた場合に企業はどのような行動を取るのかを見ていきたいと思います。劇中で本社を破壊された企業ゴジラの進行ルートに基いて、本社ビルが被害にあった企業を紹介していきたいと思います。劇中では明らかに倒壊したと判明するビルは丸の内周辺のみであること、ゴジラの影響は超広範囲に渡ることから、東京駅周辺のエリアに特定して紹介していきます。倒壊の様子が明らかになっているビルは数棟ですが、東京駅前の様子から周辺のビルが崩壊していないとは考えにくいため、東京駅周辺のビルは全て倒壊していると考えます。特に丸の内エリアは三菱地所が開発に大きく関わったこともあり、三菱系の企業が集中しています。このエリアに本社を置いており、倒壊してしまったと思われる主な企業は以下のようになります。〜ゴジラによって破壊されたビル〜・三菱商事(三菱商事ビルディング)・東京海上日動火災保険(東京海上日動ビル)・三菱東京UFJ銀行(三菱東京UFJ銀行本店)・三井住友銀行(三井住友銀行本店ビルディング)・新日鐵住金(丸の内パークビルディング)・三菱電機(東京ビルディング)・メタルワン(JPタワー)以上がゴジラによって本社を破壊されてしまった企業になりますが、ゴジラを止めるために人類側によって倒壊させられたビルに本社を置く企業もあります。〜人類側によって破壊されたビル〜・JFEエンジニアリング(丸の内トラストタワー)・石油資源開発(サピアタワー)・大和証券(グラントウキョウノースタワー)これらが主な企業です。グラントウキョウサウスタワーはギリギリ倒壊を免れたようで、本社機能をこのビルに置いているリクルートは一安心といったところでしょうか。また、劇中には現在三菱地所がプロジェクトを進めている常磐橋エリアの未完成のビルも登場し、壊されてしまっています。縁起が悪い気もするので、よく企業が崩壊させることを許したなと思ってしまいます。ざっと丸の内を見ただけでも多くのビルが倒壊していることが劇中で確認でき、どのビルも日本や世界を代表する企業が入居しているため、日本経済の損失は大きく劇中の日本が元の立ち位置にまで戻るのはかなりの努力を要することになると思われます。東京駅周辺の企業で選考がある人は企業の本社の位置を覚えておいてからシン・ゴジラを見るとより楽しめるかもしれません。実際にゴジラが襲来したらどうなるのかこれらの日本を代表するような企業がビルごと焼き払われた後でも、企業は支社に本社機能を移し、企業活動を再開することになると考えられます。企業が事業を続行できなくなる事態は、ゴジラのみならず地震や火災、テロ行為によっても生じうるため、企業はこのような緊急事態でも速やかに事業を再開できるように日頃から準備をしています。各企業は自然災害、大火災、テロ行為などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止め、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)を策定しています。突然発生する緊急事態に対して、対処法を予め設定しておくことで、企業は有事の際にも落ち着いて効果的な行動をすることができます。そのため、事業継続計画が制定されている企業は有事の際に対応できるとして投資家からの評価が高くなる傾向にあります。例として劇中で大きな被害を受けたと思われる東京海上日動のBCPを見てみると、緊急事態時社員の行動原則として以下のように書かれています。1.社員の行動原則災害発生時において、企業および個人としての社会的責任を果たす観点も含め、社員の行動原則(行動の優先順位)を以下の通りとします。(1)生命の安全確保:社員、家族、来店されているお客様・代理店等の生命の安全確保を図ります。(2)地域社会の安全確保への協力:地域社会の安全確保に最大限の協力を行います。(3)重要業務の継続(事業継続):重要業務の継続に向けた対応を行います。(出典:東京海上日動災害に関する事業継続計画書(要約版))このように明確に行動の優先順位を付けることで、緊急時にも迅速に行動できるようにしています。東京海上日動の例だと、本店ビルにあるメインシステムセンターが一週間使えなくなるという想定の元で事業継続計画書は書かれており、本店の代替場所は多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川とすることが記されているので、そこに本社機能を移し、本店災害対策本部が立ち上がり、重要業務と位置づけられている保険事故受付業務、保険金・満期返れい金等の支払い業務、保険契約締結業務を優先して行っていくことになります。同時に設備の復旧や他の地方から社員が応援に駆けつけ、次第に元のように円滑に業務ができるようになります。事業継続計画書には想定している被害状況や事業継続のための詳しい対応内容、復旧までの目標期間、事業が停止しないように現在取り組んでいる対策等も書かれていて、企業の緊急事態に対する意識を知ることができます。東日本大震災を経てBCPが見直されより重視されるようになっているので、企業研究の際は事業だけではなく事業継続計画も調べると、企業をより詳しく知ることが出来るうえ、自分が入社後にこのような事態に直面した時どのような行動を取ることになるのかを想像できると思います。また、企業は有事の際に自社の財産が破損して営業活動ができなくなったり、過失により他者に被害を与えてしまった時の賠償に備えて、損害保険に加入しています。この保険によって企業は有事の際に保険金を受け取り、事業再開のために投資することができますが、今回は「戦争による被害」という免責事項に当たる可能性がありそうですし、被害を受けた企業が多すぎて保険金が迅速に全額支払われないかもしれません。また、損害保険会社の視点で考えると、保険金の支払いが莫大な額になってしまい経営が厳しくなることが予想され、多額の保険金支払が同時に来ることに備えて他の損害保険会社に支払い責任を分散して担ってもらう「再保険」という仕組みを取っているため、保険金を支払う場合は被害を受けていない海外の損害保険会社も苦境に立たされるかもしれません。このように企業は有事の際にも事業を再開できるように日常から準備をしています。ゴジラが襲来してしまったら事業再開は厳しいかもしれませんが、多少の被害なら企業はすぐに元のように活動できるのです。最後に今回はシン・ゴジラが地上波で放送されたこと、それを受けて就活生や社会人がSNSで盛り上がっていたことから、劇中で本社が破壊されてしまった企業をまとめ、企業の緊急事態に対する対応方法を紹介してみました。シン・ゴジラでは就活生には馴染みの深い東京駅周辺が舞台となること、丸の内のビルが大規模に崩壊する映像のインパクトが大きいことから企業の存在を意識しやすいのだと思います。今回のシン・ゴジラを視聴すると「この企業が倒産したら経済や生活はどうなるんだろうか」という疑問が湧き、事業やその規模を調べるきっかけになるかもしれません。このように企業研究は映画やドラマが取っ掛かりになることもあると思います。普段の生活の中で気になることがあった時に調べるようにすると、様々な企業について詳しく知ることができるようになるのではないでしょうか。photobygalactic.supermarket 11,670 views

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