「総合商社の志望動機」5パターン|実例をもとに解説
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最終更新日:2024年11月08日
本記事は、そんな疑問に答える内容になっています。
unistyleでは過去の豊富な内定者の実例から各業界における志望動機にある程度の傾向があると考えており、今回は各業界ごとにどのような志望動機を話している学生が内定しているのか、またそれはなぜかという部分に焦点を当てて様々な業界について解説したいと思います。
ちなみに、総合商社関連のunistyleの記事を読みたい方は、「【総合商社に入社するには?】unistyleおすすめ記事24選」にまとめていますのでこちらをお読みください。
総合商社が取り組んでいるビジネスの実例
まず、代表的な総合商社の最近の事業の取り組みについて触れてみましょう。
三菱商事:ミャンマー工業団地建設
【引用】三菱商事:プレスルーム
伊藤忠商事:HUNTER×HUNTERビジネスの展開
【引用】伊藤忠商事:プレスリリース
上記はどちらも、三菱商事・伊藤忠商事のニュースリリースから抜粋していますが、総合商社のビジネスをよく表わしている例だと言えます。
総合商社3社でも思惑が違い、さらにそこに異国の政府および現地の民間企業が関わるとなると利害関係の調整も大変です。そういった利害の異なる組織同士を仲介し、全体の利益となるようプロジェクトを進める必要があります。
またミャンマー国内のノウハウだけでは開発が難しい高品質な工業団地という、ミャンマーにとっての新しい価値の提供を行っているという点も重要なポイントです。
「HUNTER×HUNTER」のライセンスがあれば、そのバリューチェーンで関連グッズを制作、販売することができ、また版権元に対しては、ライセンス料などの名目で利益の還元が可能です。
このビジネスも上記の通り、利害の異なる関係者を総合商社がまとめ、総合商社がいなければ成り立つことのなかったビジネスであるとも言えます。総合商社が既存のビジネスに対して、+αを加えることで、新しい仕組みを生み出した例と言えるでしょう。
ミャンマーのプロジェクトにおいては、(3)日本の技術を持って世界に貢献する、(4)発展途上国の経済発展に貢献するといったことも言えるでしょう。
また伊藤忠商事のビジネスのように、(5)川上から川下まで関わりながら一つのビジネスを展開するといったことも言えます。
総合商社志望動機の5つのパターン
志望動機がその企業のビジネスに対して、自分自身の経験から共感できることを示すものであると考えれば、「お客様一人一人と直接関わり、笑顔にしたい」という志望動機はBtoBの総合商社ではそぐわないということが理解できるでしょう。
【1】新規ビジネスを起こしたい・新しい仕組みを生み出す仕事がしたい
過去には、コンビニの日本進出やケーブルテレビ、衛星放送などのビジネスにも商社は手を出し、それぞれ花開かせることに成功しています。このように総合商社のビジネスは、自らリスクを取り、新たな仕組みや新規ビジネスを生み出すこととも言え、このような想いで志望動機を書く就活生も非常に多いです。
上記想いに結びつく経験
多くの内定者は、自分が所属するゼミ、サークル、部活やアルバイトにおいて、自分から何か提案をして新たな取り組みを行ったといった経験からこのような志望動機を話しています。是非、内定者の自己PRを参考に自分自身の経験でも同じ様なことが語れないか考えてみて下さい。
併願すべき業界
戦略系のコンサルティング会社なども新規ビジネスに対するコンサルティングを通じて、新規ビジネスに関わることができます。
一つの想いに基づき、同じカテゴリーに属する業界を出来るだけ多く上げて、それぞれの業界のメリット・デメリットを整理しておくことは、「内定レベルの志望動機」には不可欠です。
他の就活生よりも評価される志望動機を作るには、意識すべき点が多々あります。この記事ではその意識すべき点を端的に網羅しているため、一度は目を通してください。
参考:【例文6選】エントリーシート(ES)の志望動機の書き方!独自調査を基に人気業界ごとに解説
参考:「なぜうちの業界?」|業界研究の重要性
併願業界とメリット・デメリット比較
このように一つの軸に基づき、併願すべき業界のメリット・デメリットを冷静に分析することは、テクニカルな面では面接において「他にはどのような業界を受けているのか、他業界ではダメな理由は何か」といった質問に答えるために必要で、もっと本質的な面では「自分自身のキャリアを冷静に見つめ、複数の選択肢から判断する」ために必要となります。
是非、下記以外にも当てはまる業界があると思いますので、この整理をもとに自分の頭で整理して、OBや内定者に見てもらうようにしましょう。
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【2】価値観の異なる様々なメンバーと一つの目標を達成したい
ミャンマーでの工業団地建設の例が顕著ですが、ミャンマー政府の思惑、ミャンマー民間企業の思惑、日本のそれぞれの総合商社の思惑はそれぞれまったく異なり、また利害関係の調整も必要になります。このように関係者が複雑に絡むビジネスをまとめあげ、成功に導くというのが総合商社のビジネスの一つと言えます。
上記想いに結びつく経験
例えば、コンビニのアルバイトをしている時でも、コンビニの社員、店長、アルバイトリーダー、アルバイトではそれぞれ考えていることが違い、新たな取り組みをするにしても、関係者の調整が必要になります。部活でも、監督、レギュラー、補欠、マネージャーといった立場やポジションの違いによって考え方が異なることが多いでしょう。
このような組織内の価値観の違いを調整して、一つの目標に導く力が問われています。こちらも是非内定者の自己PRを参考にしてみてください。
併願すべき業界
また不動産ディベロッパーといった仕事も、土地の所有者、投資家、建設会社、テナント管理会社、出店するテナントなど様々な関係者が関わり、一つの不動産を作り上げます。メーカーや建設会社など、プロジェクトの一メンバーとして技術を提供する側として、関わることもできます。
筆者の理系の知り合いで、総合商社に内定をもらったものの、自社の技術に誇りを持ち、それを提供する側として働きたいという想いから建設会社に就職した人がいます。こういった想いがあるのも知っておいて損はないでしょう。
併願すべき業界のメリットデメリット
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【3】日本のプレゼンス向上に貢献したい
世界がグローバル化し、日本メーカーも海外進出が進んでいますが、まだまだ総合商社とタッグを組んで、現地調査や製品展開を行う例は多く、多くのメーカーが総合商社を利用しています。
上記想いに結びつく経験
「商社といえば海外!」ということで2週間程度の海外旅行から、こういった志望動機を語ってしまうと、長期の海外経験のある学生と同じ土俵で勝負することになってしまいますので、志望動機を書く前によく考えましょう。
併願すべき業界
例えば、日本の製品や技術力がプレゼンスの根源であるならば、技術のあるメーカーや建設会社などに就職するのも一つの手でしょう。理系の学生であれば、研究職としてメーカーに就職して競争力ある製品を生み出すことも考えられます。また船会社や倉庫会社などの物流業者に就職することで、文字通り日本製品を海外に届けるということも考えるべきでしょう。
こういった船会社や倉庫会社などの業界であれば、様々な業界の海外進出に不可欠なパートナーとしてより幅広い業界に関わることができるでしょう。
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【4】発展途上国の経済発展に貢献したい
筆者の商社に勤めている知り合いも、途上国に長く住んでいた経験から、「先進国と途上国のギャップを埋めるビジネスを展開し続けたい」という思いで総合商社に入社したと話してくれていました。
上記想いに結びつく経験
「旅行先で水が飲めなかったから水インフラを世界に広める」といったちょっとした旅行程度の経験でこの志望動機を語ってしまう学生がかなり多いのですが、上記同様に、途上国に住み、本気で苦労した経験のある学生と同じ土俵にのぼってしまうことを意識しておきましょう。
併願すべき業界
また、日揮といった会社のように自社の技術を持って、発展途上国のインフラ整備に貢献するということもできるでしょう。アルジェリアの人質事件において日揮の社員の方が亡くなった事件を覚えている方も多いでしょう。
一方ビジネスであれば、儲かりさえすれば、継続安定的に、途上国での雇用を生み出し、生活水準を向上させることに繋がります。どちらも一長一短のサポートであることは忘れないようにしたいところです。
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【5】特定の分野の川上から川下まで関わりたい
例えば伊藤忠商事の例で言えば、元々強みだった綿花という原料の仕入れ(川上)から、メーカーにおける綿花の加工(川中)、量販店での販売(川下)までを一貫して繋げることに加えて、「HUNTER×HUNTER」という付加価値を与えることで、大きなビジネスを生み出そうとしています。
上記想いに結びつく経験
例えば、学生時代、農学部で食品の研究をしていたが、研究の限界を感じて、ビジネスの世界に飛び出し、食糧分野の川上から川下まで関わることのできる総合商社に興味を持ったといった方がイメージしやすいでしょう。
この他にも機械や工学系などの理系学生がこういった志望動機で志望していたり、ファッションに興味がある、医療分野に興味があるなど特定分野に興味があり、その分野でイベントやインターンをしていたといった経験からこういった志望動機に繋げている学生が多く存在します。
併願すべき業界
一方で、特定分野のメーカーでは、川上から川下まで関わりながら事業を生み出すということはメインではなく、あくまでモノの生産・販売に主眼が置かれます。まずは営業からスタートして、その後マーケティング部署に配属されといった形で、モノを売る仕組みを回すことが先決です。
また専門商社は会社の規模や状態によりますが、総合商社の子会社系の専門商社などでは、総合商社からトレード部分だけをアウトソースされており、あくまでトレードのみを担うという会社も少なくありません。こういった専門商社では、総合商社で行われているようなビジネス創出のチャンスは少ない可能性が高いと覚悟を決める必要があるでしょう。
併願すべき業界のメリットデメリット
まとめ
参考:「業界の中でもなぜうちの会社か」という質問に対する内定者の回答例~総合商社編~
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