総合商社を志望する大学1・2年生が今のうちから意識すべきこと

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最終更新日:2023年10月26日

総合商社を志望する大学1・2年生が今のうちから意識すべきこと

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最近は就職に対する意識の高まりと総合商社人気から、大学1・2年生の学生からも相談を受けることがあります。個人的には、「就職なんて考えずにやりたいことをやるべき」というのはまったく賛成できずに、早いうちから意識を向けることは重要なことだと思います。とは言ってもSPIの対策やら面接対策などのテクニック的なものではなく、総合商社など大手企業を目指す上で今のうちから意識すべきことを伝えたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

総合商社が求める人材は「リーダー」

「己を知り、敵を知れば百戦危うからず」の言葉の通り、総合商社を志望するのであれば、まず最初に総合商社がどのような人材を求めているのかを知っておきましょう。企業が求める人材を理解する上では、採用の際のエントリーシート(企業に応募する際に提出する書類)の設問で何を聞かれているのかを見ることで理解することができます。特に14卒の三井物産のエントリーシートは秀逸で、総合商社がどのような人材を求めているのか明確に書かれていました。
 
 
【三井物産エントリーシート設問】
①あなたが決断を迫られた最大の場面はどのような時でしたか。また、そのとき、あなたはどのように考え、行動して決断したか、記述して下さい。  (400文字以内)
②あなたの過去の経験の中で、新しい発想、経験、機会や物事の仕方を探究して地域や組織、人びとに変化・変革を起こした事例を記述して下さい。(400文字以内)  
③あなたが目標に対してリーダーシップを強く発揮し、主体的に周囲の人と共に成果をあげた事例を記述して下さい。(400文字以内)
④あなたが自分と異なる価値観を持った人たちと協働して目標を達成した経験について記述して下さい。(400文字以内)
 
要するに、総合商社が求めている人材は、
 
①決断して実行できる人材
②新しい発想で、変化・変革を起こせる人材
③リーダーシップを発揮し、周囲の人と共に成果を挙げられる人材
④自分と異なる価値観を持った人と協力して目標を達成できる人材
 
であるということがよくわかります。①〜④も様々な言葉で定義されていますが、ざっくりとした言い方をすると「リーダー」が求めている人材であるということが言えるでしょう。総合商社に入社するためには、上記①〜④が当てはまる人材であることを、自分自身の経験から伝えて、面接官に共感してもらう必要があります。
 
 

今から意識すべきこと

ダラダラと大学生活を過ごしているだけであったり、誰かに言われたことをただこなしているだけの大学生活では上記三井物産のエントリーシートの①〜④に当てはまる経験はできずに、身も蓋もない話ですが、総合商社にエントリーすることすらもできません。
 
さてそれでは本題の大学1・2年生のうちから意識すべきことは何でしょうか。それは「リーダーとなる覚悟を持ち、実行に移すこと」でしょう。なぜこれほどまでにリーダーとなる人材が求められているのかは、下記のブログや本が詳しいので、ここでは詳細な説明は省きますが、要するに「組織の全員がリーダーシップを持った組織は、一部の人にしかリーダーシップがない組織よりもパフォーマンスが高い」からです。
 
 
 
 
ここでいうリーダーとは主将やゼミ代表などの肩書きのことを言っているのではなく、
 
・組織のために、考え、行動する決断をして、その考えや行動に対して責任を取れる人
・組織のために、周囲の人と協力して成果を達成できる人
・組織の中の多様な考え方、価値観を持つ人と協力して目標達成できる人
・組織に対して、自らの考えを提案して、周囲の人を巻き込み、よい影響を与えることのできる人
 
のことを言います。正に三井物産のエントリーシートで聞かれていることに似ていませんか?これらの行動はいま所属している組織の中でも意識できることだと思います。例えば、サークルに所属しているのであれば、サークルがもっとよくなる提案をする決断をして、周囲の人と協力してその提案を実現し、中には反対する人や考え方の異なる人がいるでしょうから、それらの人の理解を得て、協力してもらい、サークルによりよい変化をもたらすということができるはずです。そういった組織のための行動を起こすのは何も執行学年や幹部でなくても、出来るはずです。こういった行動を今から積み重ねる覚悟を持つというのが今まさに意識すべきことでしょう。
 
リーダーとしての自信がない人もまずは組織のために小さなことから始めてみましょう。サークル、ゼミ、クラス、アルバイト、学生団体など、所属している組織は必ずあるはず。組織のための小さなことを積み重ねる中で、「どうすれば人に協力してもらえるのか」、「自分の思いを伝えるにはどうすればいいのか」、「価値観の違う人と協力する上で大事なことは何か」、「新しい発想を提案して受け入れてもらう上で大事なことは何か」といった人生で大事な気づきをたくさん得られるはずです。
 
組織のための行動ができる「リーダー」は総合商社だけでなく、他の業界でも求められており、何より日本社会に圧倒的に足りないと言われているものの一つです。一人一人が、自分自身の行動・決断に責任を持ち、組織のための行動ができる人になると、世界はもっともっと素晴らしいものになるでしょう。これを読んだ一人でも多くの方が実践にうつしていただければ幸いです。
 

photo by Vladimir Pustovit

 

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した。サークルの先輩だったので頼みやすかったうえに先輩も快く引き受けてくれました。【メリット】一度就活を経験してるかつ就活からあまり時間がたっていないのでフィードバックの質が高い。【デメリット】学生目線かつ自分がなぜその企業に内定できたのか分かっていない可能性も高いためアドバイスの再現性が無い場合もある。ただの元人事さんのコミュニティさきほどX編でも紹介したただの元人事さんが「ソクミー」という就活同士で模擬面接を行える無料コミュニティを提供しています。【メリット】初対面の相手かつお互いに貴重な就活期間の時間を割いているので、ある程度の緊張感がある。【デメリット】就活生同士の模擬面接かつ相手のレベル感がわからないので、フィードバックは本当に正しいか自分で考える必要がある。1人zoom自分一人でZoomの部屋を立ち上げて頻出質問集に答える練習をしていました。もちろんカメラアプリでも代替は可能ですが、面接でビデオ会議ツールを使う機会は多いので本番感を出すために私はZoomを使っていました。【メリット】・全く言葉が出てこない段階においては言語化する能力を鍛えることができる。・面接の苦手意識が強い場合の初歩ステップとして有効。・自分を常に客観視しながら喋ることができる。【デメリット】・緊張感が全くない。また、対人ではないので相手に理解させようとする意識が少し薄れる。番外編ですが、本番の面接を録音・録画することもおすすめです。(もちろん禁止されている場合もあるので要確認)自分を客観視して振り返る・友人や先輩に見せるなど有効な使い道があります。【逆転勝利】無事に2月に内定獲得100回数にわたる模擬面接の結果、どの質問に対してもスラスラと簡潔に答えられるようになりました。夏インターン選考の集団面接で面接官が私に対してだけずっと「?」な表情をしていたあの時から劇的な成長を遂げました。そのことが自信に繋がり、「自信に満ち溢れている」と面接でフィードバックを頂いたこともあります。そして2月、外資系のコンサルティング会社の最終面接を迎え無事内定。そこから日系企業の面接も次々と突破し、面接には1回も落ちることなく就活を終了しました。最後にとにかく行動。そして振り返り。自分は就活初期から行動はそこそこしていたものの、振り返りを全くしませんでした。振り返りを行い、現状の課題を抽出し、それに対して何かアクションを取ることをしないと成長は全くないと実感しました。まず行動を起こせてない方はとにかくインプットお化けになるのではなく行動を起こしてください。Webテストの勉強、模擬面接などいくらでもできることはあります。そして行動をした後には必ず振り返りをしてください。「相性が悪かったから落ちたんだ。」「全然対策してなかったから落ちてもしょうがない。」あなたのメンタルは楽になるかもしれませんが、そこに学びはありません。なぜ落ちたのか、徹底的に深掘りましょう。徹底的かつ正しい情報収集就活は情報戦です。正しい情報を集めて正しい方向に努力をしていくことが必要になります。危険なのはXで蔓延る胡散臭い情報に騙されてしまう人、誰にも頼らず自己流で就活を進めてしまう人等です。まずXで見た情報は必ず本当に正しいのかどうか自分で考えてみてください。また、就活は不確定要素が多すぎるため自己流で行くのは危険です。一番の近道は大手内定をした人のノウハウをパクること。そういった人が周りにいなくても、今はSNSが普及しているので簡単にアプローチできます。積極的に活用していきましょう。恥を捨てる「模擬面接でボロボロな様子を他の人に見られるのが恥ずかしい」という気持ちはわかります。自分も最初はそのマインドが捨てれず、模擬面接の約束をドタキャンしてしまいたくなるほどでした。そういった方は"面接に関するアウトプット【模擬面接】"で解説した通りまずは1人でやってみるなど小さなステップから踏み出してみてください。そうすることで徐々に自信がついて自然と対人で模擬面接をやってみたくなるはずです。最後まで読んでいただきありがとうございました。「面接が苦手でどう対策すれば良いかわからない...」という悩みを抱えている人が多いと思いますが、私が実践してきたような模擬面接でとにかく行動量を増やすこと、正しい情報を収集して実践することを意識するときっといい結果に繋がると思います。是非今日からでも模擬面接を実践してみてください。 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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何の実績もない一般就活生が持つべき心構え 何の実績もない一般就活生が持つべき心構え 16卒のマスコミ内定者です。今回は就職活動体験記ということで、私が就職活動を通して感じたこと、伝えたいことをつらつらと書いていきたいと思っております。まず、前提としてお伝えしておきたいことは、就職活動は個々人のスペックや経験によって取るべき戦略が全く異なってきますし、これといった「正解」はありません。一つ学年が上であるだけで偉そうに就活論を語ってくる方もままいますが、そういった方達の言葉を鵜呑みにせず、常に自分なりの価値観、指針を持って就職活動に臨むと良いと思います。(もちろん、この体験記を読む際もそうした意識を持ってください)。自分が一般人であることを自覚しよう最初にお伝えしておきたいことが、「自分は一般人であることを自覚した方がよい」ということです。もちろん超人的なスペック(関東一部体育会、○○日本一、メディア運営者etc…)を持っている方も中にはいるはずですが、大多数の学生は普通にサークルして、アルバイトして、就職活動を迎えます。こうした学生たちは、おそらく社会人からすると「みんな一緒に見える」と思われます。しかし逆に、学生たちはサークルやアルバイトでの小規模なコミュニティでそれなりの地位を築いていると、「自分って意外とすごい」と思ってしまいがちです。これは特に地元でちやほやされている高学歴の人に顕著だと思うのですが、冷静に考えてみてほしいのです。小規模なコミュニティなどそれこそ無数にあり、そこでちやほやされる学生もまた無数にいるのです。例えば早稲田大学なら一学年に1万人程の学生がいます。ここに、早稲田ほど人数はいないとはいえ、東京大学、京都大学、一橋大学、慶応大学等の学生も加えて、脳内で全員整列させてみてください。自分はその中の一人でしかないのです。なぜそれで根拠もなく「自分は大手優良企業に入れる」と思うのでしょうか。私自身そう考えていたクチではあるのですが、甘かったです。インターンの選考に参加した方ならわかると思いますが、普通に落ちまくります。まず、自分はそこそこできるという驕りを捨てること。これが重要だと思います。一般人はどう戦えばいいのか?ここまで読むと、普通の学生はいったいどう就活していけばいいんだ、と思われるかもしれません。その疑問に対する私なりの答えとしては、非常に単純ですが、「戦う土俵を変える」ということです。つまり、スペックで勝負しなければいいのです。まず、スペックで差がつくのは学生時代がんばったことだと思います。ここはすごいことを書ければそれに越したことはありませんが、普通のことを書いてそれに対する自分なりの考え、価値観が書ければ充分です(unistyleのコラム等を見てそれに沿って書けば十分及第点のものが書けるはずです)。大事なのは、「やってみたいこと(=新規事業など)」、「志望動機」などの部分です。これらの部分に関しては未来のことを書きますので、基本的にこれまでの経験はそこまで関係ありません(動機の部分は多少必要ですがどうにでもなります)。これまでの経験が関係ないということは、スペック抜きで当人のビジネス的な素養が見られるということです。つまり、ここで頑張れば超人よりも評価される可能性があるというわけです。まず、企業の採用基準というものを考えると、そこには企業への理解、理念への共感など様々なものが挙げられると思うのですが、一番大事なのって「企業に利益を生めるかどうか」ですよね。(慈善事業なら別ですが)その「利益を生めるかどうか」を一番はかりやすいのが、「やってみたいこと」の部分だと私は思いますし、上場企業の社員の方もそうおっしゃっていました。それはなぜか。やってみたいことが考えられない=受動的な人間は仕事を生み出せないし、やってみたいことがたくさん考えられる=能動的な人間は仕事を生み出せるからです。単純ですが、理由はこれだけです。色々な就活サイトで、主体性、チャレンジ精神が大事と言われていますが、これらの能力は仕事を生み出す力と言い換えてもいいですよね。以上のことを踏まえると、一般的な学生は「やってみたいこと」の部分で他者と差をつけていくべきだと思います。「やってみたいこと」の考え方最後に、「やってみたいこと」の考え方について。本人の創造性によるところももちろんありますが、アイデアを生む力というのは鍛えることが可能ですし、そういった本がたくさん出版されています。私のおすすめは「コモディティ化市場のマーケティング理論」「センスは知識からはじまる」「発想の技術」の三つです。私はこういった本でまずは理論をインプットしてから、いろいろな企業の過去ESなどでアウトプットの練習をしました。自分の頭で物事を考えられない人間は、今後の労働市場で淘汰されていくと言われています。考える力を就活で養っておきましょう。コモディティ化市場のマーケティング論理センスは知識からはじまる発想の技術アイデアを生むにはルールがある長々と書いてきましたが、簡単にまとめると、「すごい実績がなくても、自分の頭で考えて、仕事を生み出せそうな人は評価される」ということです。体験記というよりただのアドバイスになってしまいましたが、この記事がみなさんの就職活動にほんの少しでも役立てば幸いです。ありがとうございました。【関連記事】 36,229 views
ES・GD免除や早期選考も狙える!?-内定直結&選考優遇につながる24卒向け秋冬インターン63社まとめ- ES・GD免除や早期選考も狙える!?-内定直結&選考優遇につながる24卒向け秋冬インターン63社まとめ- 9月以降、各企業の秋冬インターンの選考が本格化していきます。特に、秋以降のインターンでは早期選考ルートへの招待や一次面接の免除など、内定獲得に直結する優遇が用意されるケースが増えてきます。多くの就活生はこういった優遇を得て早めに内定を確保しておきたいと考えているはずです。しかし、どの企業がどういった優遇を用意しているのか情報を集めるのは大変ではないでしょうか。そこで本記事では、内定に直結する優遇のある秋季・冬季インターン63社を紹介します。各社の具体的な優遇内容や秋冬インターンに参加するメリットも解説しているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。注意点各社の優遇内容は、unistyleの運営するLINEオープンチャットで寄稿された22卒、23卒時点のデータを参考に作成しています。24卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので、参考程度にご確認ください。→各業界ごとのLINEオープンチャットまとめはこちら→各企業ごとのLINEオープンチャットまとめはこちら掲載内容について下記の優遇内容のうち、unistyleのLINEオープンチャットに寄稿された22卒、23卒のデータを参考に実際に案内された項目と詳細情報を企業ごとに記載します。参加者限定イベントに招待された(座談会など)続編のインターンに招待されたリクルーターがついた早期選考ルートに乗った(本選考時に)ESが免除された(本選考時に)webテストが免除された(本選考時に)一次面接が免除された(本選考時に)グループディスカッションが免除された(本選考時に)動画選考が免除された掲載企業一覧(全63社)商社(総合商社)三井物産丸紅銀行みずほフィナンシャルグループ三菱UFJ銀行証券野村證券大和証券みずほ証券SMBC日興証券保険第一生命明治安田生命保険三井住友海上あいおい生命保険東京海上日動火災保険その他金融楽天カード東京センチュリーみずほリース不動産住友不動産野村不動産東急リバブル三井不動産リアルティUR都市機構テレビ・出版・印刷日本放送協会(NHK)日本経済新聞社広告博報堂IT・情報通信楽天日鉄ソリューションズSAPジャパン食品・飲料メーカーアサヒグループ食品ヤクルト本社フジパン伊藤園湖池屋日本たばこ産業(JT)インフラ・エネルギー西部ガス自動車・機械・電気・精密メーカー本田技研工業(ホンダ)SUBARUクボタデンソーキヤノンキーエンス富士フイルム素材メーカー・重工業東レ日鉄エンジニアリング三井金属鉱業消費財・化粧品メーカーライオン小林製薬エステー製薬第一三共中外製薬住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)小野薬品工業協和キリン日本新薬杏林製薬帝人ヘルスケア流通・小売良品計画大丸松坂屋百貨店ノジマ住宅・建設大和ハウス工業三井ホームNJS教育・人材ベネッセコーポレーション海運・物流・倉庫日本郵船安田倉庫商社(総合商社)三井物産インターン内容※名称(期間)グローバルビジネスコンテスト(冬季:4日間/5日間)MitsuiInnovativeBusinessContest(冬季:4日間/5日間)三井物産の企業研究(インターンレポート)はこちらから三井物産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・グローバルビジネスコンテスト→参加者限定イベントに招待された(座談会など)早期選考ルートに乗った(本選考時に)一次面接が免除された・MitsuiInnovativeBusinessContest→(本選考時に)一次面接が免除された丸紅インターン内容※名称(期間)ウィンターインターン(冬季:2日間/3日間)丸紅の企業研究(インターンレポート)はこちらから丸紅志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った銀行みずほフィナンシャルグループインターン内容※名称(期間)リアルバンカーズインターンシップ(冬季:2日間/3日間)みずほフィナンシャルグループの企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほフィナンシャルグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った三菱UFJ銀行インターン内容※名称(期間)ウェルスマネジメントインターンシップ(冬季:2日間/3日間)三菱UFJ銀行の企業研究(インターンレポート)はこちらから三菱UFJ銀行志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った証券野村證券インターン内容※名称(期間)秋の2Days(秋季:2日間/3日間)野村證券の企業研究(インターンレポート)はこちらから野村證券の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った大和証券インターン内容※名称(期間)資産コンサルティングインターンシップ(冬季:4日間/5日間)大和証券の企業研究(インターンレポート)はこちらから大和証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)みずほ証券インターン内容※名称(期間)オープンコース冬インターン(冬季:2日間/3日間)GIB部門インターン(冬季:2日間/3日間)みずほ証券の企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほ証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・オープン冬インターン→参加者限定イベントに招待された(座談会など)早期選考ルートに乗った・GIB部門インターン→リクルーターがついた早期選考ルートに乗った(本選考時に)webテストが免除された(本選考時に)一次面接が免除されたSMBC日興証券インターン内容※名称(期間)OpenJobインターンシップ(秋季:2日間/3日間)SMBC日興証券の企業研究(インターンレポート)はこちらからSMBC日興証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った保険第一生命保険インターン内容※名称(期間)ライフプロフェッショナル職インターン(冬季:半日間/1日間)第一生命保険の企業研究(インターンレポート)はこちらから第一生命保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた明治安田生命インターン内容※名称(期間)MEIJIYASUDAインターンシップ2020WINTER「総合コース」(冬季:2日間/3日間)明治安田生命の企業研究(インターンレポート)はこちらから明治安田生命志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)ESが免除された三井住友海上あいおい生命保険インターン内容※名称(期間)3Daysインターン(冬季:2日間/3日間)三井住友海上あいおい生命の企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った→インターンの中であるOB訪問で良い評価を得られると早期選考ルートに東京海上日動火災保険インターン内容※名称(期間)プレミアムインターンシップ(冬季:4日間/5日間)東京海上日動火災保険の企業研究(インターンレポート)はこちらから東京海上日動火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)グループディスカッションが免除されたその他金融楽天カードインターン内容※名称(期間)企画立案(冬季:2日間/3日間)楽天カードの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)webテストが免除された・(本選考時に)一次面接が免除された東京センチュリーインターン内容※名称(期間)2Daysインターン(冬季:2日間/3日間)東京センチュリーの企業研究(インターンレポート)はこちらから東京センチュリー志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)ESが免除された・(本選考時に)webテストが免除されたみずほリースインターン内容※名称(期間)ウィンターインターン(冬季:2日間/3日間)みずほリースの企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほリース志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った不動産住友不動産インターン内容※名称(期間)住友不動産冬インターン(冬季:2日間/3日間)住友不動産の企業研究(インターンレポート)はこちらから住友不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・(本選考時に)一次面接が免除された野村不動産インターン内容※名称(期間)2Daysインターン(冬季:2日間/3日間)野村不動産の企業研究(インターンレポート)はこちらから野村不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)一次面接が免除された東急リバブルインターン内容※名称(期間)社会課題解決型インターン(冬季:2日間/3日間)東急リバブルの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)一次面接が免除された三井不動産リアルティインターン内容※名称(期間)2Daysインターンシップ(冬季:2日間/3日間)三井不動産リアルティの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗ったUR都市機構インターン内容※名称(期間)UR(冬季:半日/1日)UR都市機構の企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・その他(優秀者に面談の案内が来る)テレビ・出版・印刷日本放送協会(NHK)インターン内容※名称(期間)メディアマネジメントコース(冬季:4日間/5日間)日本放送協会(NHK)の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本放送協会(NHK)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った日本経済新聞社インターン内容※名称(期間)記者職インターンシップ(秋季:2日間/3日間)日本経済新聞社の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本経済新聞社志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った広告博報堂インターン内容※名称(期間)データサイエンスキャンプマーケティングサイエンスコース(冬季:8日間以上の長期間開催)博報堂の企業研究(インターンレポート)はこちらから博報堂の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗ったIT・情報通信楽天インターン内容※名称(期間)フィンテック部門インターン(冬季:半日/1日)楽天の企業研究(インターンレポート)はこちらから楽天志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)ESが免除された・(本選考時に)・webテストが免除された日鉄ソリューションズインターン内容※名称(期間)SEのたまご育成(冬季:4日間/5日間)日鉄ソリューションズの企業研究(インターンレポート)はこちらから日鉄ソリューションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・(本選考時に)ESが免除されたSAPジャパンインターン内容※名称(期間)ITコンサルタント職体験2daysインターンシップ(冬季:2日間/3日間)SAPジャパンの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った食品・飲料メーカーアサヒ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Eオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った海運・物流・倉庫日本郵船インターン内容※名称(期間)事務職インターン(冬季:2日間/3日間)日本郵船の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本郵船志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・リクルーターがついた安田倉庫インターン内容※名称(期間)webインターンシップコース1(冬季:半日/1日)安田倉庫の企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った秋冬インターンに参加するメリットここまでは、内定に直結するような優遇の得られる秋冬インターン63社を紹介しました。以下では、こうしたインターンに参加するメリットを解説していきます。内定が出る選考に直結する本選考に向けた実践経験が積める業界や企業の向き不向きがわかる内定が出る企業によっては、インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。選考に直結する上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。本選考に向けた実践経験が積めるインターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。業界や企業の向き不向きがわかる秋冬インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に会うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、秋冬インターンに参加することは重要です。まとめ本記事では、選考優遇のある秋冬インターンを業界別に63社紹介しました。秋冬インターンに参加することで優遇を得て内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。また以下では、24卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切・選考情報一覧秋冬インターンシップ情報の詳細はこちら就活コラム記事選考対策 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