アニメ業界志望者必見!仕事内容や大手企業一覧、今後の動向を解説

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最終更新日:2023年10月20日

アニメ業界志望者必見!仕事内容や大手企業一覧、今後の動向を解説

アニメ業界はテレビや映画など多くの場面で見かけるだけでなく、現在は海外での人気も高まり国際的な業界に成長してきています。

しかしアニメ業界について、どのような流れでアニメを制作しているのか、制作以外の業務は何があるのかなど理解している就活生は多くないのではないでしょうか。

そこで本記事ではアニメ業界についてビジネスモデルや仕事内容、職種、未経験や文系の就活生も就職できるのかなど解説します。記事の後半ではアニメ業界の今後についても解説しているので参考にしてみてください。

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アニメ業界の市場規模

アニメ業界の市場規模

ここではまずアニメ業界の市場規模について解説します。

日本動画協会によると、2020年のアニメ業界の市場規模は2兆4261億円となっています。

アニメ業界の市場規模

2019年まで安定して成長を続けていたアニメ業界ですが、コロナウイルスの影響を受け2020年は市場規模が若干縮小しました。

ウィンドウ別の市場規模を見てみると、2020年のテレビ、映画分野の市場規模は前年比89%前後となっていますが、配信分野においては前年比135.8%と増加しているため市場規模の縮小が最小限に抑えられたと考えられるのではないでしょうか。

アニメ業界のビジネスモデルとは

アニメ業界のビジネスモデル

次にアニメ業界のビジネスモデルについて解説します。アニメ業界の仕組み、ビジネスモデルは上記の図のようになります。

まず広告代理店がスポンサーの依頼を受けると共に「広告費」を得ます。広告依頼を受けた広告代理店はテレビ局や映画会社に「広告収入費」を払います。

その後、テレビ局や映画会社は得た収入を元に制作会社にアニメ制作を依頼し、「制作費」「放映権料」を払います。

さらに制作会社は制作の全てを担当するのではなく、一部を下請けの制作会社に依頼し作品を完成させていきます。

本記事下部で解説するアニメ業界の大手企業一覧では、主に上記の図の「制作会社(元請け企業)」に当てはまる企業を紹介します。

アニメ業界の仕事内容とは

アニメ業界の仕事内容

ここまででアニメ業界の市場規模や仕組み、ビジネスモデルが理解できたのではないでしょうか。

ここではアニメ業界の具体的な仕事内容について解説していきたいと思います。

まずアニメ業界の仕事内容として、アニメ制作の流れを解説します。アニメが完成するまでの流れは上記の図のようになっています。

アニメ制作はまず企画から始まります。テレビ局や映画会社から依頼を受けた制作会社のプロデューサーや監督が企画、提案を行います。

企画が通るとより詳細な脚本を考えます。脚本が完成するとアニメに登場するキャラクターの設定を固め、制作メンバーの認識を合わせる役割を果たす「絵コンテ」に落とし込んでいきます。

その後、キャラクターの色や背景を決定し、原画を制作したりデジタルペイントを施すなどの工程を行います。ここで3DCGなどよりアニメの映像リアリティーを増すための技術を用いることもあります。

最後に出来上がった画像を落とし込んで動画化し、編集を行うことでアニメが完成します。

アニメ業界の職種

アニメ業界の職種を解説

上記の解説でアニメ業界の仕事内容、アニメ制作の流れが理解できたのではないでしょうか。

ここではアニメ業界の職種について解説します。各職種が何を行っているのかを整理し、自分がどの立場でアニメ制作に関わりたいかを明確にしましょう。

本記事では以下の5つの職種を解説します。

  • アニメ業界の職種(1)アニメーター
  • アニメ業界の職種(2)演出
  • アニメ業界の職種(3)制作進行
  • アニメ業界の職種(4)シリーズ構成
  • アニメ業界の職種(5)3DCGクリエイター

アニメーター 

アニメーターはアニメの元となる絵を描く職種で「作画」と言われることもあります。

アニメーターの仕事内容は「原画」と「動画」に分けることができます。「原画」はアニメの重要ポイントを描いた、動画の元となる絵のことを指します。

「動画」は原画と原画の間、動きをつなぐ絵をかきます。動画は原画をもとに複数の絵を描くため、入社後はアニメーターの中でも「動画」として経験を積むことが多いと言われています。

演出

演出はアニメ制作におけるほぼすべての工程に関わる重要な役割を担います。

演出はアニメ制作をするにあたってまずアニメ制作の設計図にあたる「絵コンテ」を作成します。絵コンテを作成することでカメラのアングルやキャラクターの動きを共有することができます。

絵コンテが完成したらアニメーター(原画)に共有しキャラクターの感情や行動の意図などを伝え、絵に具体的なイメージを反映させます。

作画だけでなく美術や音響とも打ち合わせを行い、アニメ全体の構成を固めていきます。

さらに声優のアフレコにも立ち会い演技指導を行ったり、編集に立ち会い時間配分の調整、予告編に使うカットの決定まで、アニメ制作の全てに関わる重要な仕事といえます。

制作進行

アニメ業界の職種3つ目は制作進行です。制作進行は実際に絵を描くわけではなく、アニメ制作のスケジュール作成、アニメーターなどの人員管理が主な役割になります。

クライアントから依頼された内容と納品日を確認し、納品に遅れないよう段取りを決めます。

アニメ制作の流れを決定したら依頼の規模に応じてアニメーターなどの人員やスケジュールの管理を行います。打ち合わせの準備や日程調整など、制作会社とアニメーターの都合に合わせて調整を行います。

更に原画の回収なども制作進行の仕事内容になります。納期に遅れないよう原画のノルマ管理、質のチェックを行うことも多いです。

納期に間に合うようにアニメ制作のスケジュール管理を行うだけでなく、人員の管理、実際に出来上がった原画のチェックなどアニメ制作の円滑な進行に欠かせない職種でしょう。

シリーズ構成(脚本家)

アニメ業界の職種3つ目は「シリーズ構成」です。シリーズ構成は主に脚本家が担います。

テレビアニメの場合シリーズを通じて一人の脚本家が話の脚本を担当するのではなく、各話ごとに異なる脚本家が担当します。

異なる脚本家が書いた話がずれないよう、シリーズ全体の話の流れを設計するのが「シリーズ構成」です。場合によっては「構成」と呼ばれることもあります。

シリーズ構成を担当する脚本家も脚本を書きますが、他の脚本家の内容も確認しながらずれが生じないように統括するため重要な職種と言えるでしょう。

3DCGクリエイター

近年のアニメ業界では手書きに代わりCGによるアニメ制作が増えてきています。実際にCGで制作されたアニメを見たことがある就活生もいるのではないでしょうか。

3DCGクリエイターはCGの中でも3Dに特化しアニメーションを作る職種です。3DCGを扱うツールを用い、CGのキャラクターやモノに動きを付け、それを動画として撮影することで3DCGアニメを制作しています。

以前までの手書きアニメと替わるアニメ制作方法として今後注目されていく職種でしょう。

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アニメ業界の大手企業一覧

アニメ業界の大手企業一覧

ここまででアニメ業界の市場規模や仕事内容、職種など理解が深まってのではないでしょうか。

ここからは実際にアニメ業界にはどのような企業があるのか、大手企業一覧を紹介します。

本記事では以下の5社を紹介します。

  • アニメ業界の大手企業一覧(1)東映アニメーション
  • アニメ業界の大手企業一覧(2)トムス・エンタテインメント
  • アニメ業界の大手企業一覧(3)バンダイナムコフィルムワークス
  • アニメ業界の大手企業一覧(4)創通
  • アニメ業界の大手企業一覧(5)ぴえろ

東映アニメーションの特徴や強み

アニメ業界の大手企業1社目は東映アニメーションです。

東映アニメーションは1948年に日本動画株式会社として設立、その後1956年に東映に買収され1988年の商号変更で東映アニメーションとなりました。

東映アニメーションは「想像力と工夫をもって、新たな作品やビジネスを創造・発信していく創発企業」を目指しアニメ制作やキャラクターグッズ制作などの事業を行っています。

「ドラゴンボール」や「ワンピース」など人気作品のテレビアニメ、劇場アニメの制作を行っており、これまでに制作した作品数は劇場作品258本、テレビ作品231本、総話数にして約13,300話と日本最大のコンテンツ数を誇っています。(※2022年3月末時点)

今後はIP(知的財産)の創出を成長に向けた取り組みとして掲げており、既存作品の育成や新規作品の創出、ハリウッドビジネスへの参入などに注力するとしています。

トムス・エンタテインメントの特徴や強み

アニメ業界の大手企業一覧2社目は「トムス・エンタテインメント」です。

トムスエンタテインメントは1946年に設立され2000年の商号変更でトムス・エンタテインメントとなりました。現在は遊技機やリゾートなども手掛ける総合エンタテインメント会社「セガサミーホールディングス」の完全子会社となっています。

トムス・エンタテインメントは「世界を夢中にさせるアニメーション創造企業」を目指し、「ルパン三世」「それいけ!アンパンマン」「名探偵コナン」などの人気作品を手掛けています。

「作り方改革」「産業構造改革」「人づくり改革」の3つを改革の柱として掲げ、最新技術の導入を行ったり作品がヒットしても制作会社に利益が分配されない構造の改革、社員が働く環境の改革などに注力しています。

バンダイナムコフィルムワークスの特徴や強み

バンダイナムコフィルムワークスは2022年の4月に「サンライズ」、「バンダイナムコアーツ」「バンダイナムコライツマーケティング」の3社が統合し設立されました。

オリジナル作品を含め映像制作に強みを持っていた「サンライズ」、様々なパートナー企業との連携が強みだった「バンダイナムコアーツ」配信プラットフォームを運営していた「バンダイナムコライツマーケティング」それぞれの強みを引き継ぎ総合映像エンタテインメント企業を目指しています。

代表作品としては「ガンダムシリーズ」が挙げられ、心を震わせる作品、人生を変える作品、ちょっとした隙間を埋める作品など、「いいもの」を世界中に届けることを目標としています。

創通の特徴や強み

創通は1965年に設立され、2020年の3月に上述した「バンダイナムコフィルムワークス」と同じくバンダイナムコホールディングスの完全子会社となりました。

バンダイナムコフィルムワークスと同様にアニメの企画や制作も行っていますが、主に「版権ビジネス」を担っている点が違いとして挙げられるでしょう。

版権ビジネスとは玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカーなどのパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化を提案することです。アニメ制作とは異なる方面から収益を上げるだけでなくアニメのブランド力強化も期待できます。

さらに創通はプロ野球球団にグッズ制作の提案をし球場内外のショップで商品を売り出すなどスポーツ事業も行っている点が特徴的と言えるでしょう。

ぴえろの特徴や強み

アニメ業界大手企業一覧の最後は「ぴえろ」です。

ぴえろは1975年に設立されテレビアニメや劇場版アニメ、OVA(オリジナルビデオアニメーション)などを制作しています。

代表作品は「BLEACH」「NARUTO-ナルト-」などが挙げられ、人気コミックや小説から積極的にアニメ化の企画を提唱しています。また「おそ松さん」や「魔法少女シリーズ」などオリジナル作品も手掛けており時代に適応した作品制作を目指しています。

更に、ぴえろが管理するアニメ作品やキャラクターのプロモーションをするために全国でファン向けのイベント開催も積極的に行っています。

アニメ業界含めた各業界トップ企業の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらからご覧になれます。

企業間で差が生まれる!?アニメ業界の今後の動向を解説

アニメ業界の今後の動向

ここまででアニメ業界の市場規模や仕事内容、職種、大手企業一覧などを紹介しました。アニメ業界について理解が深まったのではないでしょうか。

しかしアニメ業界を志望する就活生にとって「アニメ業界の今後」も押さえておきたいポイントの一つなのではないでしょうか。そこでここではアニメ業界の今後の動向について2つの観点から解説します。

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最後に

アニメ業界最後に

本記事ではアニメ業界について市場規模や仕事内容、職種、今後の動向などを解説しました。

アニメ業界と聞くと専門的な職種が多く就職が難しいと思われるかもしれませんが、経験やスキルがない、または文系の就活生も職種によっては就職することができます。

本記事を参考にアニメ業界への理解を深め選考突破を目指しましょう。

unistyleでは以下にも選考通過に役立つ記事を掲載しています。こちらも参考に今後の就職活動にお役立てください。

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「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー 「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー Webメディア上の記事・コンテンツは"エントリー"と言われ、中でも退職に関して述べたものを、"退職エントリー"と呼びます。日本を代表するような大企業から新興ベンチャー企業まで、様々な企業の退職者が自身の経験を発信していますが、中でも最近ブームと言っていい程退職エントリーが量産されているのが、ズバリ"NTTグループ"になります。参考:6年勤めたNTTを退職しました元々NTT関連の退職エントリーはいくつもあったのですが、上記のエントリーがバズって以来、NTTグループの退職エントリーが世間の注目を集めています。私自身も現在NTTグループの一角の大手企業に勤めており、こういった退職エントリーブームを中の人視点からしていろいろと思うことがあります(筆者は退職しているわけではなく現在も中の人です)。本記事では、そんなNTTの退職エントリーを紹介しながら、「NTT退職エントリーブームが示唆すること」について考察していきます。NTTに限らず、「安定した日系大企業」に共通する大手で働くメリット/デメリットが浮き彫りになりました。NTTに興味がある人もない人も、ぜひご覧ください。まず、"NTT"とは何か"NTT"という言葉自体をご存知ない方はいないと思います。「電話線を引いている会社?」「ドコモのこと?」「フレッツ光の会社?」世間一般では主にC向けの代表商品に紐づいたイメージが先行していると思われますが、NTTグループ自体は2017年度現在で連結子会社922社を要する日本最大級のグループ企業となっています。詳細については以下の二記事で異なった視点から述べていますので、こちらを参考にしていただければと思います。参考:内定者経験|NTT志望者がグループ他社の社員にもOB訪問をすべき理由NTT対策の総まとめ。ーインターン攻略から内定まで主要10社を完全網羅ー一般に、"NTT"と言われるとNTT東西・NTTドコモを始めとした個別企業を差すことも多いのですが、厳密にはNTTグループの純粋持ち株会社である日本電信電話のことをNTTと言います。(日本電信電話は純粋持ち株会社として設立されていますが、実際には自社で研究活動等を行い収益をあげているという点では事業持株会社の側面を持ちます。)最近ブームとなっているNTT退職エントリーの多くは、「〇年勤めたNTTを辞めました」といったように、「NTTグループうちのどの企業について書かれているか」については書かれていません。本来のNTTである日本電信電話の場合もあれば、孫会社と言われるような企業の退職エントリーである場合もあります。(ちなみに中で勤めていると、退職エントリーで書かれている内容がどの企業について書かれているものなのか何となくわかったりもします)「なぜ、辞めないのか」ーNTTで働くメリットー退職エントリーではもちろん「退職した理由」について書かれているわけですが、基本的には前職についての悪口だけをつらつらと述べるものではありません。「〇〇という良い点も確かにあったけど、最終的にデメリットの方が多いと考えて退職しました」という形で、自分の所属組織について良かった点/悪かった点を両軸で述べている印象があります。ここでは、退職理由の前にNTTで働くメリットについて、過去の退職エントリーや私自身の就業経験に基づいて紹介します。メリット1:いい人が多く、クビにならない総じてすげーいい人が多いです。コミュ力重視の採用を長年続けていることもあり、日本語が適切に通じて、かつ人もいい人が多い気がします。良く言えば草食男子、悪く言えばキレが無い、ガツガツしていないという感じでしょうか。私が新卒の時は、ザ・パワハラ上司みたいな人たちもたまに見ましたが、今では絶滅種でほとんど良い人しか見当たりません。出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。「一緒に働く人」を志望動機の一つとして語る就活生はそれなりにいますが、NTTのグループの退職エントリーでも"人"については魅力として語っているものは多かった印象があります。総じて穏やかな人が多く、理不尽な要求やそれこそパワハラといったものはほぼ無い傾向が各種エントリーから読み取ることができます(もちろん現場によりけりで、「絶対にありえない」とは言い切れないわけですが)。また、元々NTT一社時代から分社化して現在に至るNTTグループでは、高年層を中心に様々な経歴を持った社員が存在します。そのため、得意分野やスキルの異なる社員がよくわからない人員配置をされている気も個人的にはしています。・僕の成績は最低だったが、なぜかクビにならない。国家資格や社内資格に無理やり挑戦させられるも連戦連敗。パートのご婦人の方々に罵倒され、息も絶え絶えに徒然を過ごすなか、無駄に歳を積み重ねる。出典:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)こちらの方が生々しく語っている通り、NTTグループでは非常に解雇規制が強く、会社を辞めさせられるという事態はまず起こり得ません。特に成果を上げなくても、会社にいるだけでそれなりに役職が上がったりもします。企業に所属してその対価として得る給与を生活の糧としている人がまだまだ大多数である現代社会において、雇用の安定性が確保されていることはメリットの一つとして挙げていいことだと考えます。メリット2:「ホワイト企業」の代名詞就職活動の場で"NTT"と言われると、ホワイト企業のイメージをまず真っ先に抱く方も多いと思います。『「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か?就活界の5つのマジックワードを徹底解説』でも述べた通り、「ホワイト企業」という言葉の定義は個人の価値観によって異なりますが、ここでは便宜上残業が少ない・休暇日数が多いという労働時間に紐づく一般的な定義を扱います。そのためどちらかというと、ホワイトというよりは徹底した労務管理と法令順守意識と言った方が適切かもしれません。・生産性を犠牲にしてでも守る。サービス残業なんてやると逆に上司に鬼のように怒られる。・有給消化率は部署にもよるがほぼ100%。・退職後は非常に手厚い保証。嘱託社員のおじいちゃんによく自慢された。出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編)NTTグループがホワイト企業とイメージされる要因の一つが労働組合の強さにあります。若者の過労死や働き方改革などでこの手の話は近年注目を集めるトピックの一つにはなりますが、NTTグループの多くではサービス残業や不当な長時間労働なんてのはもってのほか。法令に違反するような労務管理をしたら最後、組合からお叱りや説明の場を設けられることになります。勤務時間については、PCの使用時間・オフィスの入退出時間・入居ビルの入退出時間までが管理され、どう頑張ってもサービス残業が出来ないような体制が整っているグループ企業も存在しています。また、よくある話で私自身も実感しているところとして、毎年有給休暇の期限切れ直前となる9月には休暇を取得する人が続出し、夏季休暇も相まって人手不足で仕事がなかなか進まないということが往々にして発生します。仕事を進めることよりも、有給休暇を使い切ることを優先する。それが、NTTグループなのです。メリット3:世間で言う安定性は抜群(と思われる)「ホワイト企業」と並んで就活生が話題に挙げる話として、その企業の安定性、すなわち潰れにくいかを気にするケースは多い印象です。元々は三公社の一つの国策企業として発足したNTT。長年日本の通信インフラを支えてきた組織として安定性をイメージする方は多いと思われます。NTTの全体像をちゃんと把握している人はおそらく(私を含めて)少ない数しかいないはずです。とてつもなく大きい企業グループで、本当にいろいろなことをやって日本を下支えしています。国や公共団体の情報通信分野において利用や政策をリードしているのは間違いなくNTTで、私はNTTが終わるようなら日本も終わると思っています。出典:次々出てくる退職エントリー、それでもNTTはすごいよこちらの退職エントリーが指摘する通り、端的に言って今でもNTTグループが日本の通信インフラを支えていることは事実でしょう。MVNOや海外の有名IT企業等が参入する現在においても、結局はNTTのプラットフォームが用いられて多くの事業は行われており、NTTグループが丸ごと潰れるといったことはまず考えられないと言っていいでしょう。もちろん、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも指摘した通り、今や「~~社に入っておけば絶対将来も安泰」といった絶対的な安定というものは存在しません。とは言え、大企業やこういった社会基盤を支える企業がそうでない企業と比較して相対的に安定していることも事実であり、「NTTが安定している企業か」と言われればYesと回答せざるを得ない面も少なからずあると思っています。あれだけ株価が下がり世間的なイメージも悪くした東京電力が、潰れるどころかむしろ数年後にあっさりと過去最高益を記録した話は記憶に新しいことかと思います。「なぜ、辞めるのか」ーNTTで働くデメリットーこのように、NTTで働くうえでは様々なメリットがある一方で、当然これだけの退職エントリーが出ている分デメリットも存在します。デメリット1:効率性・スピード感の欠如NTTの社内システムは非常に使いづらい印象を受けます。末端までセキュリティ施策を推し進めるのは結構ですが、全体最適化のために推し進められた施策が個々の部署の生産性を大きく押し下げているケースが多々あります。参考:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)こちらについては以前unstyle内の記事「NTT東日本のイメージが変わる?OB訪問でわかった実態」でも少し触れましたが、NTTグループ全体の傾向として、リスクに対する慎重な姿勢や非効率な業務運営がなされているケースは多いという指摘が広くなされています。意思決定の遅さというのも、「スピード感に欠ける」という指摘を受ける一要素でしょう。やはり日本の通信インフラを支えている企業らしく、セキュリティーには敏感な性格は強いと言えます。コーディング規約や社内で閲覧できるWebサイトに大幅な制約があるなど、業務を進めるにあたってあらゆる制約がかかっており、結果的に効率性を欠いている面があります。その例として上記のような社内システムの使い勝手の悪さは個人的にも実感しています。情報通信分野のリーディングカンパニーである割には、会議室の予約システムや勤怠管理システムなど、効率的とは言えない面が随所に見受けられます。デメリット2:給与には満足していない社員も一定数いる就職活動におけるNTTグループの代名詞として挙げられるのが、「まったり高給」という言葉。しかし、「NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実」でも触れた通り、「まったり高給」とは「まったりの割には給料がそれなりに貰える」という意味合いの方が近く、いわゆる「高給取り」と呼ぶには物足りないと感じる人は多いようです。入社7年目のサラリーマンの給料(ボーナスや家賃補助など全部込み)として、僕の年収653万円という数字は先に書いたように年代平均よりは良いしこの数字を貶すのは気が引ける。その一方でここからモリモリ上がるかというと管理職昇格という狭き門を通り抜けない限り良くて800万円になるかどうかというラインを生涯さまよい続ける事になる。出典:6年勤めたNTTを退職しました四十の管理職で650万らしい。ゆ、夢がない。出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編)また、役職についても各社上詰まり感が否めない傾向はあるようで、年齢を重ねれば半自動的に課長ぐらいまでは到達できるという時代でも無くなってきているようです。現に、定年が近づいていても、いつまで経っても平社員でいる人はそれなりに見受けられます(そういった人たちが特段スキルが低いようには内部で働いていて感じないのですが...)。その昇進も、いわゆる社内政治といった業務遂行とは直接関係のない分野や、社内システムの仕様といった他企業では通用できない狭い世界のスキルで決まっている面は少なからずある印象です。NTTグループは単純に給与として受け取れる絶対値が高いというよりは、扶養手当・住宅手当といった福利厚生に関する各種手当や、休暇の多さ・残業時間の少なさなど、総合的に加味したうえで待遇の良さが語られるべきだと思っています。一般的な生活をする分には十分な給与がある程度のゆとりをもって得られる一方、若くしてがっつり稼ぎたいという方には物足りない金額なのかもしれません。デメリット3:夢ある仕事?でも実際は...貴社がこれまでに築いたネットワーク技術や膨大な顧客基盤を活かして、今よりも人のつながりが強い社会を実現したい。私の強みである【組織の足りない部分に気づく力とそれを埋めるための行動力】を活かして、隠れたニーズを顧客から引出し、多くの社内外のスペシャリストを巻き込みながら、社会に変革を与える事業に取り組みたいと考える。また多くの分野の仕事に関わるなかで、ゼネラリストを超えたスペシャリストを目指したい。参考:【内定】NTT東日本エントリーシート(総合職)NTTグループの主要事業である情報通信の分野における志望動機のよくある例として、「社会をよりよくする」というビジョンを書くケースは非常に多い印象です。「NTT東日本の新卒採用HP」にも書かれた「つながる」というキーワードから想起されるように、「○○と××を繋げて社会をよりよくしたい」といったものがその代表例です。情報化社会という言葉が誕生してからしばらく経ちますが、今や通信やITが無くては事業活動や我々の日常生活は成り立たないものとなっています。それだけ活用可能性が高い分野であれば、通信やITを用いてあらゆる分野で社会をより良くするというビジョンを掲げ、企業に入社してくるという方はそれなりに多いことでしょう。良くも悪くも、受託開発のSIerの血は根強いです。お客様に言われた仕様のシステムを確実に作って納品する。旧来型のビジネスモデルをアイデンティティにしているため、今現在も全てはお客様ありきです。つまりは、会社は私たちに、プロフェッショナル御用聞きに徹することを望んでいるのです。当社に入社した社員のほとんどは、ITを使って社会に新しい価値を提供したい、社会を変えたいというモチベーションで入社したことでしょう。しかし、全てとは言いませんが、当社の大部分の仕事は、目の前の顧客だけをみた近視眼的な仕事がほとんどです。出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。しかし、現実問題として、NTTグループの事業のメインは、技術力を活かして社会に新たな価値をもたらすことではなく、お客に要求された仕様通りにシステムを作り上げることだったりもします。もちろん全社方針として海外展開や新規事業へ手を出すといった話を時おり耳にすることはありますが、この方が指摘するように、まだまだ国内の受託開発のSIerとしての性格は根強い印象です。あれだけ海外展開のイメージが強いNTTデータでさえ、国内の売上高が過半数を占めているというのが現状です。インターンシップでよくあるような、「新規事業立案」みたいなものに携われるケースはほんの一握りでしょう。「通信・ITの力で社会をよりよくする」という気概を持って入社する一方、実際に入ってみると「要求された仕様条件を満たす」ことに必死で、ほとんどの社員が自らの仕事の社会的意義のようなものには目を向けず目先の業務に注力しているというのが現実ではないでしょうか。私自身は元々そういったビジョンがあって入社したわけではありませんが、それでもやはり今の仕事をすることで誰が喜ぶのか・社会の発展にどう寄与しているのかといった実感は正直得られないまま日々を過ごしているのは否めない気もしています。こういったミスマッチが、退職者を生み出す一つの要因となっていることが想定されます。優秀な人が日系大企業を抜けているのは、何もNTTに限った話ではないこれまでの内容から、「安定した日系大企業」の典型例とも言えるNTTグループにも、実際に働くとなると様々なメリット/デメリットがあることは認識していただけたかと思います。しかし、NTT退職エントリーブームである現在では、あたかもNTTグループだけで人材流出が加速しているかのように思われるかもしれませんが、このことは日本社会全体にある程度共通している傾向だと考えています。参考:「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追うこの記事のように、現在新卒就活の最人気業界と言ってもいい総合商社でさえ、優秀な若手の離職率増加に危機感を覚えているということです。先ほど「解雇規制が強く、会社に所属しているだけでそれなりに役職が上がったりする→相対的に雇用が安定していて良い」といった話をしましたが、裏を返せばこれは優秀な若手にとって画一化された報酬・雇用体系による大きな機会損失となる可能性を含んでいると考えることもできるでしょう。新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行が徐々に薄れていく現代において、優秀な若手社員にも雇用の流動化の波が少しずつ押し寄せてきているように感じます。ある意味日系企業の縮図とも言えるNTTグループでそれが顕在化するというのも不思議な話ではなく、今回はたまたまNTTグループで退職エントリーとして連続したからブームのように語られているだけだと考えています。意思決定の遅さ・非効率性・解雇規制といった先述した話の多くは多くの日系大企業にも当てはまるものでしょう。NTTを特に志望していない方でも、現代のキャリア論のある種一つの象徴として今回の一件を捉えていただければと思います。退職エントリーを読む際に注意すべきことさて、今回のような退職エントリーブームとなると、何だかNTTグループ(もしくはそれに代表されるような大企業全般)は辞めることこそが正義であり、残る側の人間=能力が無く企業にしがみつくことしかできない人のような見方をする方も中にはいるかもしれません。しかし、特に就活生の皆さんにとっては、このような考え方については注意が必要です。注意点1:退職しない人は退職エントリーは書かない至極当たり前ですが、案外見落としがちな観点だと思います。退職せずに企業に残る人は、退職エントリーに限らずわざわざ自身のキャリアについてWeb上であれこれ語る割合がぐんと下がります。世界史の分野でも「歴史上のほとんどは成功者の体験により出来ている」といった指摘がありますが、Web上の世界では「大企業を辞めた人」の方が自身のキャリアについて語る割合は高いと言えます。「ひとまず大企業に就職して長期間勤め上げる」というキャリアがまだまだ一般的なモデルケースとしてみなされている現在では、"普通ではない"(と多くの人に思われている)キャリアを歩む人の声が多く発信されるのは自然なことだと考えています。また、実際にNTTグループ・大企業を退職した人の中でも、退職したことに後悔している人が退職エントリーを書くケースは稀だと考えられます。就活生の皆さんには、退職エントリーには生存者バイアスだけでなく、"退職者バイアス"のようなものがかかっていることをくれぐれも忘れないでいただきたいと思います。もちろん、この方のように「残った側の人間」が情報発信をするケースはゼロではないのですが...。参考:5年強勤めたNTTを退職する気はありません(無能編)注意点2:そもそも、NTTグループ各企業を"NTT"と一括りにして考えることが間違っている巷で出回るNTTグループの退職エントリーですが、そのほとんどは辞めた先を"NTT"と表記するだけで、NTTグループのどの企業を辞めたか明記されていないケースは多い印象です。もちろん、NTT本体(=日本電信電話)について述べた退職エントリーもありますし、中の人からすればどの企業について言っているかほぼ特定できるものも存在します。しかし一方で、先述したメリット/デメリットはNTTグループの全体的な傾向ではあるでしょうが、結局は各個別企業ごとに、更にはその中の部署ごとによって実態は異なります。私自身、先述したメリット/デメリットは6つ全て基本的に共感できる内容ですが、隣の部署の同期は連日残業続き・向かいの部署の同期は短い期間で案件を回すスピード感のある(ありそうな)事業に従事といったように、結局は行き先次第で待遇や仕事内容は大きく異なります。そのため、900社超の企業を含むNTTグループを一括りにして「NTTの退職ブーム」とされるのは個人的には若干の疑問が残ります。注意点3:「大企業に勤める=スキルが身につかない=自身の市場価値が下がる」とは思って欲しくない先ほど「他企業では通用できない狭い世界のスキルが評価される」と述べたように、NTTグループの企業に勤めていると社内でしか通用しない知識で評価されるケースも多く、その後のキャリアの選択肢を広げるには適切とは言えない環境に遭遇する確率が高いのは事実だと思っています。こういった話をすると、「スキルが身につかないような上から降ってくる仕事をただただこなすだけだから大企業はダメなんだ。やっぱり今の時代ベンチャーに就職すべき。」といった論調を時おり耳にしますが、就活生の皆さんは本件については慎重に考えるべきです。「大企業」や「ベンチャー」をそれぞれ一括りに語るべきではないというのは前提に、ではベンチャーだったら本当にスキルが身につく可能性が高いと言えるのでしょうか。例えば企業体力がないベンチャー企業では単純に一人当たりがこなすべき業務量が多く、目先の業務を終わらせることに集中してしまう一方、稼働に余裕がある大企業の方が手厚い研修や業務外の時間を活用したスキルアップの機会が多いという考え方もできるでしょう。また、大企業の場合は最悪身動きが取れなくなっても「居続ける」という選択肢が取れる可能性が高いことは現実問題として優位性の一つでしょう。特にNTTグループの場合はジョブチャレンジというグループ他社への転職という機会も設けられています。もちろん、転職市場では「年齢」というのも一つの重要な評価指標になりますので、数十年同じ企業に勤めた後でのキャリアチェンジは困難であることが多いのは事実です。一方で、伊藤忠商事を退職し起業という典型的な大企業を「辞めた側」の人間であるunistyle創業者の樋口も、新卒では大企業に就職したことが結果的に自身の市場価値を高めた一要素となったことを指摘しています。転職活動では日系大企業もいくつか受けて、起業して売却までたどり着いた経験ももちろん評価されたんだけど、同様に新卒で伊藤忠という大企業で3年半過ごしたことも評価されてるように感じた。大企業の組織、仕事の進め方に対するある程度の理解を求めているんだろうと思う。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年6月28日最後に:NTT退職エントリーブームが就活生に示唆しているものは何か長々と書いてきましたが、結局この記事で言いたいことは「NTT退職エントリーがブームだよ」といった事実報告や、大企業を退職することを肯定/否定する話ではありません。(今回のNTT退職エントリーのような)一過性のブームに踊らされず、自身が描きたいと考えるキャリアに真摯に向き合い、それに伴う就職活動をしていくべき。「自分のモノサシでキャリアを考えろ」という話は直近の記事で何度もしており、「またか」と思った方もいらっしゃるでしょうが、それだけ繰り返すほど今の時代では大切なことです。新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。参考:10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった東京電力やシャープといった大企業でも大きく業績を下げた時期がありました。就活生の最人気業界である総合商社でさえ、「商社の冬の時代」と呼ばれる時期を乗り越え現在の地位まで上り詰めました。いつかは、NTTグループにもこういった苦しい時代が訪れるのかもしれません。人生一度しか使うことができない"新卒カード"。『あなたは』それをどのように使い、どのようなキャリアを歩んでいく将来を描きますか。関連記事: 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入社したら起業する気で仕事をするとめちゃくちゃ成長する 入社したら起業する気で仕事をするとめちゃくちゃ成長する 将来的に起業を考えている人もそうではない人も、仕事のやり方の一つとして将来起業するつもりで仕事をするとメリットが大きいと感じています。入社したての頃はどうしても先輩のやり方を覚えることや上司の言われた通りにやることに頭がいっぱいになりがちで、どうしても何を目的としているのか、何のための仕事なのかといった全体像を見失いがちです。しかしながら起業するつもりで仕事をすると、目の前の仕事も今後の糧として新鮮に映るので全体像を把握しながら成果を得るためにはどうすればいいのか考えるようになると思います。今回は起業するつもりで仕事をするメリットについて説明できればと思います。起業する気で仕事すると全体像を把握しようとする起業する気で仕事をするようになると、目の前の仕事が会社の利益にどう繋がっているのか積極的に考えるようになるでしょう。小さな仕事や直接的に利益には繋がらない経理や総務といった仕事でもなぜその仕事が存在しているのか、その仕事の会社における意味は何かといったことを考えるようになり、会社・ビジネスの全体像に興味がわいてくると思います。小さな報告資料一つをとっても、その資料をもとに上司が何を判断したいのか、自分が起業して経営者となったときにどんな資料をもとに判断するのか、報告資料の中でも何が大事な要素なのかといった様々な視点から考えるようになります。起業する気で仕事をすると全ての仕事自分の知肉にしようとする起業をしてからは最初は2人とか3人とかの少ないメンバーで起業することになると思います。そのためどんなに小さな仕事でも自分たちでやる必要があります。大企業にあれば存在しているような資料のフォーマットなどもゼロから自分で作る必要がベンチャー企業にはあります。起業する気で仕事をすると、例えば交通費の申請書といった小さな書類一つをとっても、その書類のフォーマットはどうなっているのか、申請書は上司の決済がおりたあとはどの部署にいき、どのように処理されるのか考えて、起業後の役にたたせようとします。大企業で、このような事務を事務職の人にやってもらえる立場であれば事務職の人の仕事のやり方を教えてもらいながら吸収しようとすることで、結果的に事務職の人と仲良くなり普段の仕事がよりやりやすくなったりもするでしょう。起業する気で仕事すると会社が与えてくれるものに何でも感謝できる2年目、3年目になるとせっかく企業が無料で研修を受けさせてくれるにも関わらず、研修なんかいまさら面倒だ、仕事が忙しいのに研修に時間を取られるなんてと考えてしまいがちです。一方で研修は多くの場合は外部のプロの研修を頼んだりしていたりして、会社が負担せずに自分で受講しようとしたら数万円かかるのが普通だったりします。起業をする気で仕事をしているとこうした研修も前向きに自分のものにしようとするし、また会社が与えてくれた機会に感謝できるようになります。研修といった直接的な形ではなくても、業務に詳しい先輩に質問ができることも自分で会社を立ち上げたらなくなってしまいます。会社という組織があるからこそ、利用できるもの、会社が与えてくれるものを積極的に利用し成長することは、会社にとってもプラスになるでしょう。起業する気で仕事をすると目の前の仕事の業務改善をしようとする起業する気で仕事をすると、全ての仕事に対して前向きに取り組むようになり、仕事のやり方も工夫しようとするようになります。非効率な業務や自分が起業したらもっとこうしたらよさそうと思いつくものに対して積極的に提案することで、そういう姿勢が評価されたり、実際に業務改善されたりして仕事がもっとやりやすくなることもあります。もちろん全ての提案が受け入れられるわけではないのですが、提案して周りの人を動かす難しさは起業してからの糧になるでしょう。何も信頼されていない人間がいきなり提案しても難しいことを学びながら、身近な人を動かしてより効果的な仕事の仕方を提案し実現することが出来れば社内での評価も自ずと高くなり、また自分なら人を動かして仕事をよくすることができるという起業への自信にも繋がると思います。起業する気で仕事すると目の前の人間関係を大事にする起業する気で仕事をすると、将来的には一緒に働く先輩、上司、後輩や取引先と仕事ができなくなり学ぶことができなくなると思い、そうした人間関係を大事にするようになると思います。取引先についても、企業に所属していなければ付き合うことができなかったような企業だったりするため、取引先との関係も大事にしようとします。人間関係を大事にしようとするため、丁寧に周囲と付き合うようになり、その姿勢から周囲の評価もあがり、仕事がしやすくなるでしょう。最後に企業に勤めるというと自分を押し殺していきていく必要がある、企業が何もしてくれないから成果があがらないなど、誰しも不満を言いたくなりがちだけど、企業に勤めているというのは実は結構恵まれている環境だったりします。起業する気で仕事をすると上記の通り、会社内で評価されることが多くなると思います。起業する気で仕事をしてすごく評価されるようになった結果、居心地がよくなったり会社の中でやるべきことを見つけて会社に残る判断をするのもいいだろうし、起業する気で仕事をして企業から吸収できるものをしつくして起業するのもよいと思います。起業する気なんてぜんぜんないよって人も、将来自分が勤める会社がどうなるかわからない、キャリアアップで転職も考えてみるなど考えた上で、起業するつもりで仕事してみると早く成長できるし、何より仕事の人間関係がよくなり仕事が楽しくなると思います。起業する気で仕事をするのはかなりオススメなのでぜひ検討してみてください。photobyDVIDSHUB 17,849 views
東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値 東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。大手とベンチャーの違いは何ですか?このような質問を聞かれた際、皆さんならどのように答えるだろうか?「大手の方が優秀な人が多い」、「ベンチャーの方が勢いはあるが安定していない」など人それぞれ考えがあると思うが、本当にそうなのだろうか。そこでこの度unistyle編集部は、新卒で日系の大手鉄鋼メーカーに入社し、その後業種も規模も異なるプロフェッショナルファームに入社した一人の社員に上記の疑問をぶつけてみた。その社員の名前は三科朋大さん、そして彼が在籍するプロフェッショナルファームの名はプロジェクトカンパニーである。三科朋大東京大学大学院を卒業後、大手鉄鋼メーカーへ2018年に新卒入社。前職では製造プロセス改善に関わるプロジェクト等を経験。その後、2021年2月にプロジェクトカンパニーへ入社。入社後は大手通信会社における官公庁向けシステムの将来像検討・営業支援に主として参画。2021年7月にグループマネージャーに就任し、現在はメンバー4名のマネジメントをしながら日々業務に勤しんでいる。こんな就活生にオススメ・大手企業とベンチャー企業の違いやそれぞれの良さを知りたい就活生・自身の市場価値を上げたいと考えている就活生・理系大学院に在籍している就活生東大大学院を修了して大手鉄鋼メーカーに入社した彼はなぜ僅か3年足らずで転職を決意したのか、日系大手とベンチャーの双方を経験したからこそ伝えたい就活生へのメッセージとは。是非ご一読いただければと思います。目次東大大学院を修了し、大手鉄鋼メーカーへ新卒入社。企業選びの軸と入社の決め手とはコロナ禍に入り転職を決意。業種も規模も異なるプロフェッショナルファームを選んだ理由は〇〇全く異なる環境に飛び込み味わった苦悩。どのようにして周りの信頼を勝ち取ったのか?「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」、それこそがプロジェクトカンパニーの大きな魅力転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-編集後記東大大学院を修了し、大手鉄鋼メーカーへ新卒入社。企業選びの軸と入社の決め手とは就活生当時の企業選びの軸は「化学×インフラ」__新卒で大手鉄鋼メーカーに入社されたとのことですが、就活生当時の企業選びの軸を教えて下さい。大きく2点あります。1点目は化学の領域に携われることです。私は大学院まで化学を専攻していたため、将来もそういった知見を活かせる環境で働きたいという想いがありました。そして2点目は社会の基盤、いわゆるインフラに携われることです。インフラは私たちの生活に無くてはならないものですが、そのような人々の生活を根底から支えるような仕事に興味・関心を抱いていました。この2つの軸に該当する業界で志望企業を選び、実際にエネルギーや鉄鋼、食品・飲料業界の中で10社程度の選考を受けました。そして結果的に前職の大手鉄鋼メーカー、ガス会社、大手石油元売り会社、大手飲料メーカーの4社から内定を貰うことができました。最後の決め手は「人」、大手鉄鋼メーカーへの入社を決めた理由とは__複数社から内定を貰ったとのことですが、最終的にどういった理由で前職への入社を決めたのでしょうか?大前提、4社とも自身の企業選びの軸に合致していたため、その点に関してはいずれの企業も非常に魅力的に感じていました。ただ、そういった中で最終的に前職の大手鉄鋼メーカーに入社した決め手は人です。感覚的ではありますが、内定者の仲間や選考の中でお会いした社員の人柄が自分とマッチしたというのが理由になります。前職の大手鉄鋼メーカーは「目の前の物事をとことん突き詰めるような人」が多く、そういった雰囲気が自分に合っていると感じ、最終的に入社を決めました。コロナ禍に入り転職を決意。業種も規模も異なるプロフェッショナルファームを選んだ理由は〇〇生産技術職として様々なプロジェクトを経験。そんな中、なぜ転職を決意したのか?__前職の大手鉄鋼メーカーでは具体的にどのような仕事をされていたのでしょうか?前職では生産技術職として製造プロセス改善に関わるプロジェクトを経験しました。具体的には、担当工場のコスト改善、新たな設備導入の立ち上げ、システムトラブル対応などに携わりました。__大手鉄鋼メーカーと聞くと生涯同じ会社で務めるというイメージがあるのですが、なぜ転職を決意されたのでしょうか?おっしゃる通り、入社当時は私も長く勤めるという前提でいました。実際には3年足らずで転職をすることになったのですが、転職を決意した理由は大きく2点あります。1点目は新型コロナウイルスの影響によって会社の業績が大幅に悪化したことです。業界の特性上、新型コロナウイルスの影響は避けられずに会社の業績が大幅に悪化し、ボーナスのカットや残業の禁止など、私を含めた社員が大きな影響を受けました。結果的にそれがきっかけとなり、外の世界にも目を向け始めました。そして2点目は会社の仕組みと私自身の考え方に乖離があったことです。前職は「THE日系大手」という印象の企業でしたので、年功序列といういわゆる「全て横並び」・「勤続年数=その人の評価」という側面がありました。私はそういった考え方に違和感を感じるとともに、危機感も感じました。大手企業は良い側面も多々あるのは間違いないのですが、2,30年先といった中長期的視点で考えた際、仮に会社が倒産でもしたら自分は生きていけるのだろうか、社外で自分は果たして評価されるのだろうかという焦りが芽生えました。また、それ以外の側面で言うと、自分の志向性として「評価されるからこそより頑張ろうという意欲が湧く」であったり、「目に見える成果が出るからこそもっと挑戦しようと思う」というものがあります。ただ、全てが横並びの環境だとこういった志向性とマッチしておらず、例えば何か新たなことに取り組もうとしてもリスクがあるからダメと言われてしまうなど、こういった環境が自分の性に合っていないと感じました。しかし、こういった価値観は実際に働いてから気づいたものでした。学生時代から変化した企業選びの軸。転職時の軸は「プロフェッショナル×外資/ベンチャー」__転職時の企業選びの軸、そして最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決断した理由を教えて下さい。企業選びの軸は大きく2点ありました。1点目はプロフェッショナルな業界であることです。転職を決意したきっかけでもあるのですが、やはり将来的にバイネームで仕事ができるようになりたい、仮に2,30年後にどの会社に在籍していたとしてもやっていけるようなスキルないしは経験を身に付けたいという考えがありました。そして2点目は外資系企業、もしくはベンチャー企業であることです。元はと言えば前職のような日系大手企業の考え方に対する違和感から転職を決意したため、日系大手企業以外という軸で企業を探しました。結果的に3社ほど内定を貰ったのですが、最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決めた理由としては「コンサル自体を目的にしていない部分」、つまりコンサル領域に携わっているのはビジョンを実現するための一つの手段であり、そのビジョンを実現したいという気概に共感したためです。また、社風的な観点でお話しすると、ビジョン実現という一つのゴールに向けて取り組む姿勢が自分の性に合っていたというのも理由としてあります。私は学生時代にずっと学園祭実行委員会として活動していたのですが、プロジェクトカンパニーの働き方が、サークルや大学職員といった周りの関係者を巻き込んで学園祭の成功という一つのゴールに向けて頑張るといった経験に近いものを感じたことも関連しているのかなと思っています。全く異なる環境に飛び込み味わった苦悩。どのようにして周りの信頼を勝ち取ったのか?入社半年でグループマネージャーに就任。紆余曲折あった中で感じた仕事のやりがいとは__プロジェクトカンパニーへ入社してから現在までの業務内容を教えて下さい。2021年2月に入社してから継続して「大手SIerの営業支援プロジェクト」に携わらせていただいています。また、そちらをメインにしつつ、大手施工会社の基幹システムを刷新するプロジェクトや、金融関連企業の新規プロジェクト推進など、主にビジネスコンサルの領域を経験してきました。社内的な話で言うと、入社半年後の2021年7月からグループマネージャーに就任し、メンバーマネジメントも経験させていただいています。プロジェクトにもよっても変わりますが、現在ではメンバー4名をマネジメントしています。__では、仕事のやりがいは何ですか?具体的なエピソードもあれば教えていただきたいです。お客様から感謝のお言葉をいただいたり、バイネームで指名され評価していただけることです。入社して最初に携わったプロジェクトの話になるのですが、一回目の契約更新の際に「三科さんは本当に良く頑張ってくれたから今後も是非継続して欲しい!」というお言葉をいただき、それが今でも本当に印象に残っています。他のプロジェクトの話でも「人手が足りないから、もし貴社に三科さんのような方がいれば是非その方にも参画して欲しい!」と言われたことがあり、このように自身をバイネームで指名していただき、評価されると本当にやりがいに繋がります。強みである安定感を活かし、お客様の信頼を積み重ねていく__お客様から評価していただける要因は三科さん自身でどのようにお考えでしょうか?安定感があることだと考えています。もう少し具体的にお伝えすると、プロジェクトを進める中でお客様のご要望から逸れてしまうことは度々ある中でも、それをすぐに軌道修正してプロジェクト成功に向けて着実に進めることができる点は自分自身の長所だと考えており、これが安定感に繋がっているのではないかと思います。また、そのために基本的/当たり前のことを疎かにしないという点は意識しています。この点はプロジェクトカンパニーの全社員に共通する意識なのですが、例えば、翌日にミーティングの予定が入っていた場合は前日までに資料を作成して共有しておく、納期を必ず守るといったことを徹底し、そういった一つ一つの小さな信頼の積み重ねが評価していただける要因だと考えています。「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」、それこそがプロジェクトカンパニーの大きな魅力プロジェクトカンパニーの魅力は「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」__三科さんが思う自社の魅力を理由と併せて教えて下さい。私が感じるプロジェクトカンパニーの魅力は大きく2点あります。一つ目は人を大切にする風土があることです。この「人」というのは社員もそうですし、お客様など会社に関わる人全てを指します。社員という面で見れば、会社全体として「社員ひとりひとりの成長にコミットしてくれる」風土が醸成されています。具体的なエピソードを一つ取り上げさせていただくと、弊社では定期的に幹部層のミーティングがあるのですが、その中で「このメンバーがもう一段上に上がるにはどうすればいいか」といった熱い議論が毎回交わされます。コンサルと聞くとUPorOUTといったように社員に対して比較的ドライなイメージがあるかと思いますが、社長の土井も「採用したからには会社側から見捨てることは絶対にないし、どうしたら次のステップに進めるかを本気で考える」と話しており、会社全体としてそういった考え方が浸透していると感じます。そして二つ目はPDCAを回す早さです。このPDCAを回す早さというのは案件という側面もありますが、経営方針や組織全体としてもそういったことを意識されていると感じます。例えば、弊社は毎月組織体制が変わるのですが、様々な社員とともに働くことで毎回新たな発見があります。「やっと今のチームに慣れてきたのにもう変わるの?」と思うこともありますが(笑)、新たな発見に気づいたりそれが自分自身の成長に繋がっている側面はありますので、メリットの方が大きいと感じています。「できる/できないではなく、できないかもしれないけど挑戦させる」、それがプロジェクトカンパニーのカルチャー__これまで働いてきた中で印象に残っているエピソードは何かありますか?挫折経験でもあるのですが、マネージャーに就任して最初に携わったプロジェクトが最も印象に残っています。そのプロジェクトは私・上司・部下の3名体制だったのですが、これまでに似たようなプロジェクト経験がなく、且つ当時は周りの人に主体的に話を聞きに行くという動きを中々取ることができず、結果的に成功とは言い難い結果に終わってしまいました。ただ、そのような状況でも当時の上司は「なんでうまくいかなったの?」と自分を責める訳ではなく、「じゃあどうすれば今後うまくいくようになるか?」という観点でフィードバックを下さいました。これは私だけの話ではなく、会社全体として「できる/できないで機会を提供するのではなく、できないかもしれないけど挑戦させたい」というカルチャーが根付いており、プロジェクトカンパニーの良さでもあると感じています。__これまでで一番の挑戦は何かあるでしょうか?自分自身の感覚としては、常に挑戦だと思っています。先ほども述べた通り、「この人ならやってくれそうというタイミングで次のステップに進めさせてくれる」風土が根付いているため、常に挑戦機会に溢れています。これは弊社が「例え成功しようが失敗しようが、本人に意欲さえあれば挑戦させ続ける」という考えがベースにあるためです。結果的にうまくいけばそれでいいですし、仮にうまくいかなかったとしてもその経験を活かして次のプロジェクトに繋げてくれれば問題ない、必ず次の挑戦の機会を与えるという仕組みがあるため、常に挑戦しているという実感があると感じています。日系大手(前職)とベンチャー(現職)の違いは「タスク型orプロジェクト型」__大手企業からベンチャー企業への転職という形だと思いますが、それぞれで異なる部分、逆にここは変わらないという部分はありますか?前職とプロジェクトカンパニーを比較すると、仕事に対する考え方や進め方は180度異なると感じています。前職の日系大手企業であれば、上司から伝えられた仕事をいかに早くクオリティ高くこなすかにフォーカスされており、いわゆるタスク型の働き方でした。一方でプロジェクトカンパニーはプロジェクト型の働き方、つまり社員ひとりひとりが目的を達成するために、主体的に物事を進めるという考え方で仕事を捉えています。また、変わらない部分で言うと優秀な社員が多く在籍している環境です。前職もプロジェクトカンパニーも周りの社員が皆優秀であり、ベースとなる人材の素地は変わらないと感じています。もちろんどちらが良い悪いという話ではありませんが、働き方や仕事の捉え方が異なるとこんなに違って見えるのだなということを実感しています。転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-ファーストキャリアは一度きり。だからこそ一旦立ち止まり、本当に自分がやりたいことを考えて欲しい__これまでのキャリアを振り返り、本記事を読んでいる就活生に何かメッセージなどがあれば教えていただきたいです。大前提私が理系の大学院出身であるため、同じ境遇の就活生向けにお伝えさせていただければと思います。理系の大学院生であれば、選考が比較的スムーズに進むという側面もあり、どうしても研究室や学科の繋がりで事業会社に進む場合が多いと思います。もちろんそれを否定する訳ではありませんが、一度立ち止まり、本当に自分がやりたいことは何なのかであったり、目先の給与や福利厚生以外の観点も考えてみることが大事だと考えています。私自身、新卒で日系大手の事業会社に入社したことに一切後悔はないことを前提にお伝えさせていただきますが、ファーストキャリアは一度しかありませんので、就活生の皆さんには是非悔いのない選択をしてもらいたいです。__最後に質問です。今就活生に戻れるとしたら前職とプロジェクトカンパニー、どちらを選びますか?プロジェクトカンパニーを選びます。前職の大手鉄鋼メーカーも本当に素晴らしい企業だったのですが、先ほどもお伝えした転職活動時の軸が真の企業選びの軸だと思っていますので、今就活生に戻れるのであればプロジェクトカンパニーを選びますね。編集後記「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」が魅力のプロフェッショナルファーム、プロジェクトカンパニー。今回は大手鉄鋼メーカーから同社に転職し、グループマネージャーとしてご活躍されている三科さんにお話を伺いました。本記事冒頭の「大手とベンチャーの違いは何ですか?」という問いに対する答えは見つかったでしょうか?また、プロジェクトカンパニーの魅力は伝わったでしょうか?最後に、三科さんに今後の目標(キャリア観)を質問してみました。unistyle編集部今後の目標、目指したいキャリア観はありますか?三科さん弊社は将来的に「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」イメージを描いているのですが、その中の一つの事業の社長を目指したいです。というのも、転職時に抱いていた「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを実現するとなった際、社長という選択肢は理にかなっていると考えたためです。そのために日々挑戦心を忘れず、社内外の信頼を一つずつ積み重ねていければと思っています。いかがだったでしょうか。プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。三科さんのように「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを抱いている就活生、そして「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」という過程に携わりたいと感じた就活生の皆さん、下記から是非選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,014 views

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