【総合商社に入社するには?】unistyleおすすめ記事24選

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記事公開日:2015年5月18日

【総合商社に入社するには?】unistyleおすすめ記事24選

2010年代から総合商社はかなり人気が高くなっています。

unistyleにおいても総合商社に関する記事をかなり書いてきましたので、今回は総合商社を志望する就活生にぜひ読んでいただきたいunistyleの記事についてまとめましたので選考の参考にしてください。

本選考とインターンの締め切り情報

総合商社について知る

総合商社を題材とした小説から、早稲田大学で実際に行われた三菱商事提供の授業についてまとめた業界研究本など、総合商社志望の人が読んでおきたい5冊の本を紹介しています。

総合商社というと就職人気も高く、語学力にも長け転職も簡単だろうとイメージする人が多いのですが、長く勤めるほど転職市場における価値が下がってしまうということが言われています。この記事では総合商社の人材価値がそこまで高くない三つの理由について説明しています。

2010年〜2011年頃の総合商社各社の中期経営計画の資料をもとに、総合商社が今後どの分野に投資をすべきか考える筋道やヒントを提供しようと書いた記事になります。当時は資源価格が高く商社の収益を牽引していましたが、2015年現在は資源価格が下落し、資源の減損などにより各社の利益が圧迫されています。

記事を書いた当初にも指摘している通り、資源価格は資源が排出されないリスクや資源価格が下落するリスクを抱えたハイリスク・ハイリターンの投資であると言えます。ちなみに総合商社が今後どの分野に投資すべきかというのは三菱商事の面接などで聞かれた設問のようです。

ドラマ半沢直樹は大ヒットし、現在就職活動中の方も見た方が多いのではないでしょうか。

ドラマ内で「片道切符の島流し」と表現された出向について、ネガティブな印象を持っている方も多いかと思いますが、総合商社においては若手が経験やノウハウを積むために出向することがよくあります。実態について理解した上で、勘違いをなくしていただければと思います。

半沢直樹ネタ第二弾は、銀行と総合商社の二社について、半沢直樹をみた感想を踏まえて書いています。銀行と総合商社は時代によって人気が前後する業界で、90年代は都市銀行の人気が高く、総合商社は銀行の滑り止め的な存在でした。この記事では人気面ではなく、仕事面や企業の体制面における違いについて書いています。

総合商社と言えば飲み会、そして結婚式の余興では伝統とも言える芸が存在しています。総合商社の夜の顔に焦点を当て、某総合商社にまつまわる「お酒様」という芸について動画も交えながら紹介しています。

総合商社は総合職における女性比率があまり高くなく、女性の倍率は男性の倍率よりもかなり高いと噂されています。この記事では総合商社の女性比率をデータで示すだけでなく、他業界と比較しています。ちなみに女性比率が圧倒的に低かったのが東京海上の総合職比率でわずか3%程度でした。

⑧住友商事の巨額損失から考える総合商社の投資の責任問題

総合商社はトレードから投資へ事業モデルがシフトしたと言われるように、投資収益が柱となっています。住友商事は15年度の決算で巨額な損失を計上しましたが、その際に社長や取締役の責任を問うようなメディアの論調がありました。

一方で総合商社の投資は結果が出るまでの期間が長く、すぐには表面化せず投資を実行した人物と時の責任者が違うことが往々にしてあります。そのような問題についてこの記事では考察しています。

様々な事業を展開している総合商社ですが、配属された部門で一生過ごすことが多く、配属リスクが付いて回ります。配属リスクについて知らない就活生が、様々な事業に関わりたいから総合商社という志望動機を話して一蹴されてしまうことがままあります。

配属リスクとそれに伴う総合商社内での人材育成のジレンマについては知っておくとよいかもしれません。

総合商社が求めている人材・選考について知る

結局、総合商社が求める人材はビジネスを主導できる「リーダー」であるのだろうということを、三井物産の過去のエントリーシートから推測し、合わせてマッキンゼーの元採用担当が書いた「採用基準」という本も紹介しています。

この本でもリーダーシップの重要性が説かれています。それを踏まえて大学1・2年生が総合商社に興味があるのであれば持っておきたい心構えについて説明しています。

総合商社のESや採用HPからそれぞれの企業が求める人材について把握することが出来ます。求められているものをしっかりと把握した上でES・面接に取り組むことが内定に近づくためには必要不可欠です。

総合商社の面接では特に奇抜な質問はされませんが、なぜ総合商社なのか、他にどのような業界を受けているのかということはしつこく深堀されるようです。理系の人であればなぜ研究職やメーカーへの就職ではなく総合商社なのかということについて時には圧迫気味に聞かれることもあるようです。

幅広く様々な業界のことを理解しながらも総合商社を志望する理由を伝えられる人が内定しているように感じます。

unistyleでは過去の豊富な内定者の実例から各業界における志望動機にある程度の傾向があると考えており、総合商社の志望動機の傾向について説明しています。どのような志望動機を話している学生が内定しているのか、またそれはなぜかという部分に焦点を当てて解説しています。

総合商社に内定した学生の体験を知る

就職留年した学生、理系学生、体育会系学生、普通の学生、アルバイト経験のみの学生など様々な学生がどのように考え、総合商社を志望し、内定したのかを書いてもらったコラムになります。

番外編として総合商社の内定を蹴ってエネルギー業界に進んだ内定者のコラムも紹介しています。自分に近しい経験を持った学生の経験を読むことで学ぶことも多いと思いますのでぜひ参考にしてください。

最後に

いかがでしたでしょうか。

総合商社について求める人材など就職活動に直結することから、宴会芸の話など幅広いコンテンツを紹介しました。

今後も総合商社については様々なコンテンツを提供していきたいと思いますので今後もunistyleをお読みいただければ幸いです。

総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

商社 オープンチャット

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

おすすめコラム 4 件

【ヘルスケア業界orNOT】幅広い選択肢で就活に納得感を与える日本薬科大学 【ヘルスケア業界orNOT】幅広い選択肢で就活に納得感を与える日本薬科大学 本記事は日本薬科大学就職課の紹介記事になります。日本薬科大学就職課の職員の方に就職支援の取り組み内容についてお話を伺いました。こんな方にオススメ・日本薬科大学に通っていて就職課の実績や取り組みを知りたい学生・受験する大学を探している高校生本記事の構成日本薬科大学就職課とは「薬学部だからといって選択肢を狭めないで」就職課の熱い想いリアルな視点からの業界・企業比較によって働くイメージが明確に個々の意思を尊重する支援が多業界への就職につながっている低学年のうちから就活への意識を上げられるように高校生に向けて「大学に入ってからでも視野を広げられる!」不安をバネに、未来への期待がいっぱいな就職活動へ取材後記日本薬科大学就職課とは取材した方のプロフィール小林さん就職課職員。2023年4月に入職。現職の以前は予備校の教室長を務めており、学生を送り出す側から受け入れる側に。日本薬科大学とはどんな大学?2004年4月に開学しました。さいたまキャンパスとお茶の水キャンパスを構え、1学部2学科制で、薬学部が6年制の薬学科と4年制の医療ビジネス薬科学科に分かれています。「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神を掲げ、ヘルスケア業界で活躍する人材の養成を目指しています。また、地域連携にも力を入れており、社会人教育や高校生との商品開発などの取り組みを行なっているのも特徴です。産学官連携について(日本薬科大学HPより拝借)就職課とは?さいたまキャンパスとお茶の水キャンパスそれぞれに組織を構えており、両学科に対応したイベント企画や学生の相談に乗っています。教員と職員で構成された就職委員会は、就職支援と実務実習支援の二軸で学生支援を行っています。さらに、学外企業と協定を結び、インターンシップを実践するための授業も運営しています。「薬学部だからといって選択肢を狭めないで」就職課の熱い想い就職課の目指す姿就職課はどのようなことを目的としている部署ですか。小林さん:薬学科でも医療ビジネス薬科学科であったとしても、志望企業・業界に進めるようにというのはもちろん、何より学生の納得できる就職活動を実現できるようにサポートしております。就職活動が終わった後に「これでよかったのかな。」「もっとちゃんとやればよかったな。」という学生が中にはいるので、そうなる前に広い視野が持てるような支援がしたいと思っています。薬学部ということである程度決まった進路に進むのかと思っていたので、幅広い選択肢があるということに驚きました。小林さん:薬学科で必修の実務実習には、薬局実習と病院実習があるのですが、どうしてもその二つから進路を決めようとする学生が多くなってきます。でも中には、医療系の本を出す出版社や人材会社に就職する学生もいるので、選択肢の多さを伝えられるようなイベントづくりに努めています。就活を学生にとって納得感のあるものにしてほしい実際に学生と接するときどのような想いで接していますか。小林さん:本人の意思をできるだけ尊重しつつ、そのうえで選択肢を提示してあげられるように、そのバランスを大切にしていますね。我々が言ったからそうするではなくて、どうしてそうしたいかを言語化できるようにコミュニケーションをとって、納得感のある就職活動ができるようになってほしいという想いがあります。リアルな視点からの業界・企業比較によって働くイメージが明確にランチョンセミナーの様子(日本薬科大学HPより拝借)様々な就職支援取り組み実際に日本薬科大学の取り組みについて、いくつかお話していただいたので以下に紹介します。ランチョンセミナーキャリアトークカルテット公務員ガイダンスランチョンセミナー・時期前期・後期で実施1年で10~12回・概要多様な業界の企業を大学にお呼びして開催する業界研究セミナー。大学の中で昼休みにお弁当を食べながら、企業の選考や業務内容についての説明を聞くことができる。・ポイント調剤薬局同士やドラックストア同士、病院と調剤薬局など、一度に2社が参加するセミナーを行うこともある。その他コンタクトレンズケア用品のメーカーなどが参加することもある。同一業界の2社が参加する場合は、企業比較が可能となる。例えば調剤薬局であれば、門前薬局と駅前薬局の違いや、全国展開や地方展開の違いによる転勤の有無、採用過程の違い、福利厚生の違いなどを比較することが可能になる。キャリアトークカルテット・概要卒業生を招いた業界研究セミナー。異なる業界に就職した卒業生複数人に参加してもらい、在学生から募ったテーマをもとにパネルトークを実施・ポイント後輩の疑問や各業界へのイメージに対して卒業生が答えるパネルトークイベント。今年度は、病院・製薬・調剤・ドラックストアの4業界で活躍する卒業生がそれぞれの視点から質問に回答した。学生はリアルな視点を獲得し、企業選びに活かすことができる。公務員ガイダンス・概要資格の大原の方に講演を依頼し、ガイダンスを実施。学生支援団体きゃりさぽ就職支援において何か特徴的な取り組みはございますか?小林さん:学生支援団体としてきゃりさぽという組織を立ち上げまして、その運営にも携わっています。そのような組織をつくることでどのような効果があるのでしょう?小林さん:特に国家試験合格を目指す薬学科では勉強に重きを置く人が多くて、そうするといわゆるガクチカがないという悩みに陥る学生がいます。そういった学生の悩みを解消できるかなと思っています。参加希望の学生を募って、就職活動やキャリアに繋がる企画を考え実現してもらうことで、自分たちの就活力をつけてもらうことにもつながるので、一石二鳥になるのではないかと思って発案しました。学生になにか変化は見られましたか?小林さん:自分たちで作った企画や冊子などが成果として残り、それに対して反応がもらえるということ自体が大きいことだと思っています。それだけで十分ガクチカにもなりますし、支援を受ける学生だけでなく、支援活動に参加している学生側が成長できるということが何より大きなポイントですね。私たちはうまいこと橋渡しになれればいいなと思って見守っています。学生から評判の良い取り組み学生にこれまで評判の良かった取り組みは何でしょうか?小林さん:ランチョンセミナーや卒業生によるパネルトークは参加して良かったという声が多いですね。セミナーが終わったとたん質問に行く学生もいっぱいいるので。こんなことを知りたい!という声を取り入れるために、学内にホワイトボードを設置して、学生の質問を集めるという工夫もしました。キャリアトークカルテット下部が事前に学生が回答した業界イメージ、上部は就職課が集計してまとめたもの個々の意思を尊重する支援が多業界への就職につながっている令和5年度卒業生実績(日本薬科大学パンフレットより拝借)就職支援実績就職支援実績についてお聞かせいただけますか。​​​​​​​小林さん:令和5年度卒業生の就職率は両学科とも96%を超えています!ドラッグストアや調剤薬局、病院に就職する学生が多いのですが、中には公務員になったり、人材会社や銀行など一般企業に就職する学生もいます。低学年のうちから就活への意識を上げられるように早期選考に対応できるように早い段階からのサポートを本年度内でどのような就職支援活動を予定しているのかを教えてください。小林さん:これまでは、薬学科の5年生を対象に11月に学内合同企業研究会を行っていました。しかし、5年生は実務実習の期間ということもあって、実務実習の前の段階でもう少し視野を広げてあげることが重要だと思いました。そこで、4年生の2月の段階で合同企業研究会を行うことを予定しています。お茶の水キャンパスでは、4年制の3年生に対して2月に合同企業研究会を行う予定です。中長期的にはどのような就職支援を行っていくのでしょうか?小林さん:就職活動において早期選考が増えてきていますよね。それを前提として、低学年から意識を上げられるようにイベントを実施したいと思っています。また今年度は初の試みとして、4年制の学生全員に対して、3年次に面談を実施しました。学生全員との面談はすごいですね!小林さん:自分から相談できない学生もいるので、とにかくそのハードルを下げてあげたいという想いです。規模が大きすぎない大学だからこそできることかなと思っています。高校生に向けて「大学に入ってからでも視野を広げられる!」コラボ商品試食会の様子(日本薬科大学HPより拝借)日本薬科大学×高校生×企業の地域連携への取り組み高校生やその保護者向けに何か伝えたい内容はございますでしょうか?小林さん:ヘルスケア業界への就職実績はやはり強みだと思います。だからといって業界を限定することなく、支援していきたいと思っています。また、本校では学生一人一人にアドバイザーとして教員がつくので、先生方とも連携して支援を行っていくことができます。地域との連携というところでは、高校生とのつながりもあるのでしょうか?小林さん:例えば、本校の4年制の学生は、成立学園高等学校様と株式会社なとり様とコラボして、コラボ企画商品「チープリテイン」を開発し、それぞれの学園祭で販売しました。また、秋田県立大曲農業高等学校様とフジパン株式会社様と協力して「スナックサンド」を開発し、販売しました。他にもこのような高校生と協同した取り組みを実施しております。開発したスナックサンド(日本薬科大学HPより拝借)高校生に向けて就職課から最後に一言高校生に向けて最後に一言お願いします!小林さん:薬学部は薬剤師のイメージが強いと思うのですが、実際に様々な業界に進む学生がいます。もちろん就職率も大事ですが、具体的にどのような業界に進んでいるかも調べてみてほしいと思っています。本校の6年制には人材業界や出版業界に進む学生もいたり、公務員になる学生もいます。また、4年制ではヘルスケア業界以外にも人材業界や自動車業界を志す学生がいますし、部活動での経験を活かし実業団を選択する学生もいます。選択肢が本当に広いということはお伝えしたいですね。不安をバネに、未来への期待がいっぱいな就職活動へ最後に学生に向けてメッセージをお願いします!​​小林さん:世間話もいつでもOKです!何気ない普段の会話から見つかることもあると思うので、ぜひ就職課に足を運んでほしいですね。就活っていうのはどうしても不安がつきものなんですけど、それよりも将来の選択肢がどれほど多いのかであったり、働いてみて分かる楽しさもあるので、それらを見据えてどうせなら就職活動を楽しんでほしいですね。取材後記薬学部の学生は、ある程度決まった進路に進むのだろうと思っていました。しかし、薬学部だからこの業界に進まなければいけないということはなく、職員の方は学生の選択肢を広げてあげることを大切にしていることが分かりました。日本薬科大学就職課では、薬学部向けのサポートをしつつ、面談などを実施して個々の意思に寄り添う体制が整っています。就職活動において、周りとの差を感じて悩んだり、自分のやりたいことが何かわからない人は、一度就職課の職員の方に話してみると良いのではないでしょうか。日本薬科大学就職課についての詳細は以下のリンクから確認ください。日本薬科大学就職課の詳細はこちら他大学の就職支援についての取材記事は以下のリンクからご確認ください。 2,810 views
unistyle監修者 隈本稔さん unistyle監修者 隈本稔さん このページではunistyle記事の監修者のプロフィールをお一人ずつ掲載しております。unistyleの記事は、人事採用やキャリアコンサルティングなど、就活関連の幅広い経験を持つ方々に監修をしていただいております。監修記事や監修者からのメッセージを、ぜひ就職活動の参考にしてみてください。隈本稔さん・名前:隈本稔さん・資格:国家資格キャリアコンサルタント・所属:クマモト・クリエイティブ・SNS/HP:└HP:https://syokulink.comhttps://bands-souken.jp/・プロフィール長崎大学大学院生産科学研究科を修了。その後、大日本印刷株式会社と東レ株式会社にて、製品開発・生産技術職に従事。2018年から、経営・キャリアコンサルタントとして長崎を拠点に企業の業務効率化、人材戦略立案、チームビルディング、集客サポートなど、経営改善や人材の有効活用に関するコンサルティングを行っている。・就活生のみなさんへ一言就職活動では、自分の強みや興味、働くことへの価値観を深掘りし、自分の価値や将来性を志望先企業に伝えることが大切です。また、初めての就職が最終的なキャリアとは限りません。柔軟な心で新しいスキルや経験を積むことで、キャリアの選択肢を広げることができます。成長と学びの機会を常に探し続け、変化を恐れずチャレンジすることで、充実したキャリアを築いてください。隈本稔さんが監修した記事一覧他のunistyle監修者は以下から確認できます。 1,785 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ この記事でわかること「リストラ・早期退職・希望退職」とは大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業12社とその背景とは大手企業のリストラ・早期退職から見る日本の実情と今後について▼目次クリックで展開本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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就活生が伝えがちな自己PRで伝えてはいけない3つの強み 就活生が伝えがちな自己PRで伝えてはいけない3つの強み 就職活動を始める前にさきがけて、多くの人が学生時代頑張ったことや自己PRを書き始めているのではないでしょうか。今回は多くの就活生が強みとして伝えようとするものの、企業側にはあまり響かない三つの強みについてお伝えしたいと思います。もしあなたが今回ご紹介する強みを自己PRで使おうと考えているのであれば、このコラムを参考にもう一度考えるきっかけにしてもらいたいと思います。響かない強みの例(1):努力ができるあなたがどれほど努力ができる人かは、「学歴」、「資格」、「部活・勉強での成績」など履歴書に書いてある事項である程度評価されてしまっています。また特に総合職においては努力できることが、成果を上げる上で必要だという前提条件だと考えているため、わざわざアピールする必要のない強みと言えます。【関連記事】響かない強みの例(2):論理的思考力これも就職活動になると急に、企業が求めている能力は「論理的思考力」であると言われて勘違いしてしまうのか、エントリーシートや面接でも、「論理的思考力があります!」と話し始める学生が結構多くいます。但し、あなたが論理的思考力を有しているかどうかは、エントリーシートや面接で話をすればすぐにわかってしまうことです。「論理的に考えれば、論理的思考力があるって面接で伝えても意味ないってわかるよね?」ってのが採用担当者の本音です。口で伝えるのではなく、話している内容で論理的思考力の有無を伝えるようにしましょう。響かない強みの例(3):コミュニケーション能力先ほどの論理的思考力と同じように、あなたにコミュニケーション能力があるかどうかはエントリーシートや面接で話をすればすぐにわかります。これも論理的思考力同様に、口答で伝えるのではなく、話の内容で伝えるべきことでしょう。【関連記事】伝えるべきなのは「上位互換の能力」企業が求めている強みは「努力ができる」、「論理的思考力がある」、「コミュニケーション能力が高い」の先にあるものです。例えば、リーダーシップを発揮する上では、自分が誰よりも努力をしてその姿をチームのメンバーに見せる必要があります。また論理的思考力・コミュニケーション能力は、メンバーに自分のビジョンを共有し、何を協力してもらいたいのかわかりやすく伝える上で重要になります。またゼロから企画を立ち上げ、実現していくチャレンジ精神を発揮する上でも、努力・論理的思考力・コミュニケーション能力の三つが高いレベルで必要とされるでしょう。目標達成や課題解決する上でも、まずは目標を定め、そこから計画を論理的に立て、その上で地道に努力を続ける必要があります。このように単発の強みを伝えるのではなく、リーダーシップ、チャレンジ精神といったより上位概念の強みを伝えることで、努力ができる・論理的思考力・コミュニケーション能力といった強みを同時に伝えることが可能です。最後に自己PRや学生時代頑張ったことをまとめていると、どうしても自分が書きたいことを書くのに精一杯になってしまい、自己PRの本来の目的である「企業が求めている人材であることを伝える」ということを忘れてしまいがちです。企業がどんな人材を求めているのかについては常に意識した上で、自分自身の経験をどう伝えれば最も魅力的なのかという視点で考えて欲しいと思います。また、自分自身の強みの見つけ方については以下の記事も参考にしてください。参考リンク【コーチ監修】自分の強みが分からない方へ!強みの見つけ方や獲得方法をご紹介(ZaPASS) 125,282 views

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