5大商社の昨年の選考フローまとめ|選考対策付(ES・面接対策など)

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最終更新日:2023年10月19日

5大商社の昨年の選考フローまとめ|選考対策付(ES・面接対策など)

業界・企業研究や面接対策など、多くの就活生の方が本選考に向けた準備を進めている頃だと思いますが、そのような状況下で「昨年の本選考フロー・本選考内容」を確認している方はどれほどいるでしょうか?

もちろん昨年と今年の選考内容が同様だとは限りませんが、ある程度類似している場合も多くあります。そのため、"昨年の選考内容を確認しておくことで効率的に選考対策を進めることができる"という風に捉えることもできます。

そこで本記事では就活生からの人気が特に高い業界である「5大商社」を取り上げ、昨年の選考フローと選考対策をまとめてみました。

昨年の選考内容を確認し、自身の選考対策に役立てていただければと思います。

※本記事では「昨年=20卒本選考」、「今年=21卒本選考」の意味合いで表記しています。

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本選考とインターンの締め切り情報

【三菱商事】昨年の選考フローと選考対策

三菱商事の昨年の選考フローは以下の通りです。

※以下の選考フローはunistyleに寄稿された本選考レポートを元に作成しました。就活生によっては異なる選考フローを課されている場合がありますが、ご了承ください。

三菱商事の昨年の選考フロー

SPIテストセンター
 ⇩
エントリーシート(ES)
 ⇩
一次面接

 ⇩
二次面接+筆記試験
 ⇩
最終面接
 ⇩
内定

それでは、各選考フローの詳細と対策を紹介していきます。

SPIテストセンター

総合商社各社はテストセンターの合格ライン(足切りの基準)が非常に高いです。

ただ、三菱商事は他の5大商社に比べて合格ラインが低く設定されているようです。(本選考レポートによる情報のため、明確な根拠がある訳ではありません。)

また、英語力を要する総合商社だけあり、テストセンター受験に向けても英語の勉強は必須でしょう。

SPIテストセンターに合格しなければ面接はおろか、エントリシート(ES)にもたどり着けないため、早め早めの対策をしておくべきです。

エントリーシート(ES)

三菱商事の昨年のエントリーシート(ES)設問は以下の通りです。

(1)これまでの学生生活の中で挙げた実績や経験を教えてください。学業、部活動、サークル、趣味、ボランティア、インターンなど何でも結構です。(50字以内×4つ)

(2)チャレンジングな目標を定め、その達成のために諦めずに取り組んだ経験について、教えてください。結果の成否によらず、あなたが工夫・努力したことや、取り組みのプロセス等、具体的に記してください。(400字以内)

(3)周囲と協力して、困難な状況に立ち向かった経験について、教えてください。その過程であなた自身の意志・決断で行動した点も含め、具体的に記してください。(400字以内)

(4)あなたが他者を巻き込んで、共通の目的に向かって取り組んだ経験について、あなた自身が果たした役割や取り組みの成果も含め、具体的に記してください。(400文字以下)

(5)あなたがこれまでに経験した困難や挫折について、それをどのように乗り越え、乗り越えたことでどのように成長したか、具体的に記してください。(400文字以下)

(6)あなたが三菱商事で成し遂げたい夢、または手掛けてみたいビジネスについて、教えてください。(150〜250字以内)

(7)あなたらしさが最も表れている写真(できるだけあなた自身が写っているもの)を2枚添付し、それぞれのエピソードを説明してください。(100字以内)

(8)自由筆記(あなたが社会で成し遂げたい夢や、手掛けてみたいビジネス、描きたいキャリアプラン等)(250文字以下)

三菱商事のエントリーシート(ES)設問は、「困難な状況に立ち向かった経験」や「共通の目的に向かって取り組んだ経験」など、少し変わった設問が課されます。

ただ、大きく分類すると「学生時代頑張ったこと(ガクチカ)と志望動機」の2つに大別されると読み取ることができます。

学生時代頑張ったこと(ガクチカ)に関しては、総合商社のビジネスモデル上、"他者と協同する力・主体的に行動する力"をアピールするべきでしょう。

志望動機に関しては、三菱商事は業界のリーディングカンパニーということもあり、「なぜ商社の中でも三菱商事なのか?」はそこまで重視されないと思われます。

設問内容の通り、"三菱商事で何をやりたいのか?"をどれだけ具体的に書けるかが評価を左右するのではないかと考えられます。

【三菱商事の内定者・合格者ESをご覧になりたい方はこちらへ】

筆記試験

三菱商事の昨年の本選考では、2次面接に際して筆記試験及び小論文がありました。時間は「筆記試験5分・小論文15~25分」ので構成されているようです。

こちらに関しては時間も短く、且つ難易度もそこまで高くないようなので、入念な準備・対策は必要ないと考えられます。

今年の本選考で同様のものが課されるかは分かりませんが、unistyleに寄稿されている本選考レポートなどを確認し、昨年の傾向だけでも頭に入れておくといいでしょう。

三菱商事の本選考レポートをご覧になりたい方はこちら

面接

上記でも紹介した通り、三菱商事の内定には3回の面接選考を突破する必要があります。

unistyleに寄稿された本選考レポートをもとに、昨年の面接内容を簡潔にまとめました。

昨年の面接内容

一次面接
【面接官と就活生の人数】
面接官2人:就活生1人
【面接時間】
20分程度
【特徴】
・基本的にオーソドックスな質問が多く、エントリーシート(ES)に沿った質問がメイン。
・志望動機と学生時代に頑張ったこと(ガクチカ)をメインに質問される。

二次面接
【面接官と就活生の人数】
面接官2人:就活生1人
【面接時間】
20分程度
【特徴】
・ケース面接を課される。

最終面接
【面接官と就活生の人数】
面接官2人:就活生1人
【面接時間】
20分程度
【特徴】
・志望動機などに関する質問がメインであり、深堀りもされる。

三菱商事の面接の特徴として、二次面接でケース面接を課されることが挙げられます。

unistyleに寄稿された選考レポートによると、5大商社でケース面接を課される企業は三菱商事だけのようですので、別途対策が必要でしょう。

ケース面接は、コンサルティングファームを志望している就活生以外はあまり馴染みのないものであり、且つ小手先の対策だけでは通用しない面接ですので、以下の記事を参考に前もって準備・対策をしてください。

内定のためには面接対策は必要不可欠となりますので、以下の記事も参考にしながら対策を進めていただければと思います。

【三菱商事の昨年の面接内容をご覧になりたい方はこちらへ】

採用大学・男女別採用人数・文理別採用人数

昨年の採用実績ではありませんが、2017卒~2019卒の3ヶ年の採用実績をまとめた記事がunistyle上にはあります。

採用実績を確認したい方は以下の記事からご確認ください。

三菱商事の採用実績(採用大学・男女別採用人数・文理別採用人数)は以下の記事へ
三菱商事の採用大学・文理・男女別採用人数|合格者ES付き

【三菱商事の採用人数(総合職と事務職を両方含む)】
2017卒:179人
2018卒:171人
2019卒:不明
三菱商事の企業研究をしたい方・三菱商事に関する記事を確認したい方はこちら

【伊藤忠商事】昨年の選考フローと選考対策

伊藤忠商事の昨年の選考フローは以下の通りです。

※以下の選考フローはunistyleに寄稿された本選考レポートを元に作成しました。就活生によっては異なる選考フローを課されている場合がありますが、ご了承ください。

伊藤忠商事の昨年の選考フロー

エントリーシート(ES)+PR動画+SPIテストセンター
 ⇩
一次面接
 ⇩
二次面接+ディベート+適性検査
 ⇩
最終面接+小論文
 ⇩
内定

それでは、各選考フローの詳細と対策を紹介していきます。

エントリーシート(ES)

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まとめ

本記事では「三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅」の5大商社を取り上げ、昨年の本選考フローと各選考対策をまとめました。

記事内に掲載している関連記事も確認していただき、自身の選考対策に役立てていただければと思います。

ただ、本記事に記載している内容はあくまでも昨年の内容です。今年の選考フロー・選考内容は異なる可能性がありますので、参考程度に留めていただければと思います。

5大商社は"最も人気の高い業界"といっても過言ではありません。志望企業の内定獲得に向け、悔いのないように準備・対策を進めていただければと思います。

5大商社の業界研究・選考対策に役立つ記事一覧

 5大商社の「選考対策・企業研究記事、内定者ES、選考レポート」を確認したい方はこちら

三菱商事はこちら
伊藤忠商事はこちら
三井物産はこちら
住友商事はこちら
丸紅はこちら

総合商社の内定を勝ち取るためには、複数回にわたる面接選考を突破する必要があります。下記の動画を参考にし、面接対策に努めてもらえればと思います。

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unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

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ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは- ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは- 本記事は電通国際情報サービスのPR記事になります。※2024年1月1日より電通総研に社名変更しています。2023年12月31日迄に掲載した記事では電通国際情報サービス(ISID)表記となっております。就職活動をするにあたり、誰しもが一度は考えるであろう自分にとっての理想の会社。給与が高い、若手の裁量がある…など、理想の会社の定義は就活生によって異なるはずだが、それゆえに入社後に理想と現実のギャップを感じるケースも少なくない。では、自分自身の理想や想いを実現できる会社であればどうだろうか?もちろん全就活生の理想や想いを実現できる会社というものはあるはずがないが、実現しやすい会社というものには一定の解があり、その要素の一つに「個人の想いを発信しやすい」というものがあるのではないだろうか。そんな中、「社内の教育体制をより良くしたい」という個人の想いが発端となり、毎年アップデートを繰り返しながら万全な教育体制や研修プログラムを設けることで、社員一人ひとりの理想を実現する環境を設けている企業が存在する。その企業とは株式会社電通国際情報サービス(以下、ISIDと表記)、大手システムインテグレーター(SIer)として成長を続ける企業である。今回は、なぜISIDは社員一人ひとりの理想や想いを実現できるのかという解を探るべく、その一端を担う新人教育プログラム「POSITIVEアカデミー」に迫ってみた。「社内の教育体制をより良くしたい」という想いから自ら上記プログラムを立ち上げた入社6年目の小菅さん、そして入社2年目ながら本プログラムに中核メンバーとして携わっている梅本さん・西川さんの3名に対し、POSITIVEアカデミーの特徴やISIDの魅力、そして今後のキャリアについてまでインタビューしていきたいと思う。こんな就活生にオススメ・自分自身の理想や想いを実現できる会社で働きたいと考えている就活生・「人の良さ」を就職活動の軸としている就活生・配属後の新入社員研修の実情に興味のある就活生・IT業界やSIer業界に興味のある就活生目次今回取材をした3名の社員のプロフィール知識やスキルの醸成だけでなく、有機的なつながりをつくるプログラム。「POSITIVEアカデミー」の正体とは2年目社員の実体験を反映させる「POSITIVEアカデミー」の活動裁量権の大きさとサポートの手厚さを両立する環境-POSITIVEアカデミーで印象に残っているエピソード-教育する側になるからこそより成長できる。若手社員に責任あるポジションを任せる意図POSITIVEアカデミーを事業部や部署を越えて波及させたい。今後の展望と挑戦したいことに迫る「人間魅力が溢れる環境で自分の理想を実現できる会社」、3名それぞれが語るISIDの魅力とは今後のキャリアプランは?-キャリアステップに制限がないからこそ、自分の描きたいキャリアを歩める-取材後記今回取材をした3名の社員のプロフィール小菅優太(こすげゆうた)さん2017年4月にISIDに新卒入社。新入社員研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の開発に従事。2019年に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士として登録。その知識を活かして、法令とシステム仕様のすり合わせやユーザ向けセミナーでの講演なども行う。また社内の人材育成にも取り組み、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」を創設。近年ではテレワークにおける組織のあるべき姿について探求している。「ユーザに寄り添うシステムづくりと人材育成を通して、製品とヒトの2軸で業界トップを目指したい」という野望を持っている。梅本千咲(うめもとちさき)さん2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「良好な関係性をベースに、お客様も一体となって、関わるすべての人たちの役に立つ取り組みを推進していきたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。西川捺美(にしかわなつみ)さん2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「心のゆとりや余裕を作る仕組みづくりに携わり、関わる人たちや社会に心の豊かさを提供し続けていきたい」という就活時からの想いを持ち続けながら、業務に取り組んでいる。知識やスキルの醸成だけでなく、有機的なつながりをつくるプログラム。「POSITIVEアカデミー」の正体とは__POSITIVEアカデミーはHCM事業部内での新人教育プログラムとのことですが、HCM事業部とはどのような事業部なのでしょうか?小菅さん:HCM事業部は人事・給与管理システム「POSITIVE」という製品を扱っている事業部です。事業部内には製品開発・営業・コンサルの3部署があります。「POSITIVE」という製品は約20年の歴史があるのですが、社内で唯一、単一の製品を扱う事業部であり、特殊な事業部だと思います。「POSITIVE」は現在、国内の大手企業を中心に幅広い業種のクライアントに導入していただいています。今後は【ヒトを信じ、日本の「はたらく」を変える】というパーパスのもと、製品の魅力をより多くの企業に伝えていけるよう、さらなる事業展開をしていく予定です。__ではそんなHCM事業部で実施しているPOSITIVEアカデミーについて詳しく教えてください。小菅さん:POSITIVEアカデミーという名称になったのは2021年のことなのですが、実際は2019年頃に開始されたプログラムになります。私がHCM事業部に配属された2017年以前は、全体での新入社員研修を終えHCM事業部に配属された新入社員は皆すぐにそれぞれの部署やプロジェクトに配属されていました。ただそういった形ですと、プロジェクト次第で新入社員の身に着くスキルに差が出てしまうなど、教育にムラが生じてしまうという課題がありました。そこで当時の教育責任者が「HCM事業部に配属された新入社員は全員一律で製品開発部署に配属しよう」と声を上げ、私の代からそういった取り組みが開始されました。ただ当時、取り組み自体はあったものの具体的なカリキュラムがなく、私自身も「もっと体系的な教育体制があれば良かったな」という思いは感じていたので、2019年に自ら手を上げ本格的に体系的な仕組み作りを開始しました。主な活動内容としては、事業部や製品理解の勉強会に始まり、その後は若手先輩社員から実務を教わりながら実践的な製品開発のプロジェクトにアサインするといった、プログラムを実施していました。「基礎知識の習得」と「各部署とインタラクティブなつながりを形成すること」がPOSITIVEアカデミーの目的__ではPOSITIVEアカデミーの意図・目的としてはどのようなものがあるのでしょうか?小菅さん:最も大きな目的としては新入社員に製品や法律などの基礎的な知識を習得させることです。とは言え、実際には「製品開発ではなく、営業やコンサルに最初から携わりたい」という新入社員もいるはずです。ただ、新入社員が描く業務に対してのイメージと現実とでは少なからずギャップがあると感じています。そういった人に対して「製品のことを深く理解しているからこそ営業やコンサルという仕事を自信を持ってできるんだよ」ということを伝えたいというのが背景としてあります。そしてもう一つ大きな目的でいうと、各部署とインタラクティブなつながりを形成させることです。今までは製品開発・営業・コンサルという各部署間でのつながりが少ないという実情がありました。配属部署が異なるがゆえに必然的に横のつながりができにくくなってしまっていたのです。しかし、POSITIVEアカデミーとして、HCM事業部に配属された新入社員全員が製品開発部に配属される体制を整えたことで、各部署に配属された後にも連携しやすく、有機的なつながりが生まれるようになりました。それによって「製品開発・営業・コンサル」という3つの部署が一体となり、より一層製品の普及に取り組むことができるようになったと感じています。2年目社員の実体験を反映させる「POSITIVEアカデミー」の活動__お二人は1年目の時に教育される側としてプログラムを受講し、2年目の現在は教育する側として新入社員を教育しているかと思います。1年目の経験から、実体験をもとにアップデートした活動はどんなものがあるのでしょうか?西川さん:1年目の時に受けたプログラムの一つに、定期的に開催されていた勉強会があります。その勉強会では他部署、つまり「営業の部署では…、コンサルの部署では…」といった形で、製品開発部では知り得ないことを知ることができたことが印象に残っています。しかし、勉強会で出会った社員の方とは個別に色々とお話を伺える機会はあったものの、その人の経験やキャリアについて、一歩踏み込んだコミュニケーションが取りにくいというもどかしさも感じていました。そのもどかしさを踏まえ、2年目になって教育する側として取り組んでいるのが「キャリア相談室」というプログラムです。「キャリア相談室」では、新入社員全員が部署や経歴も異なる様々な先輩社員と定期的に交流できる機会を設けるようにしており、このプログラムの中で、新入社員がPOSITIVEアカデミー卒業後の自身のキャリアを考えるきっかけを作っています。毎年プログラム内容をアップデートし、最良の教育内容を提供する。__梅本さんも西川さんも2年目ながら教育する側の立場として活動されていますが、教育する側の社員はそういった若手の方が中心なのでしょうか?小菅さん:必ず若手社員が教えるといったことはなく、私のような中堅社員が教育することもあります。あとは社員によって得意分野が異なるため、教育プログラムに応じてその分野に知見のある方に教育してもらうという場合もあります。一例ですが、私は若手社員に比べてプログラミングの経験があるので、プログラミングに関しては2,3年目の若手社員ではなく私が教育を担当するといったイメージですね。とは言え、若手社員だからこそ新入社員に向けて教育できることもあると思いますし、教育される側で感じたもどかしさをすぐに活かせるのは若手社員の特権だと思いますので、そういった意識で毎年教育内容をアップデートできるように努めています。裁量権の大きさとサポートの手厚さを両立する環境-POSITIVEアカデミーで印象に残っているエピソード-__POSITIVEアカデミーの中で印象に残っているエピソードは何かありますか?梅本さん:コード勉強会が印象に残っています。私はコードを読んだり書いたりするのが苦手だったのですが、それでも「勉強したいです!」と小菅さん含めた先輩社員の方に伝えたところ、すぐに勉強会を開催してくださいました。この経験から、必要だと思ったことはすぐに実現できる環境があるのはISIDの魅力だと感じました。また、「HCM事業部メンバー全員が一同に集まる場で発表の機会をいただけたこと」も印象に残っています。その場ではPOSITIVEアカデミーではこういった活動をしているということを事業部全体に発表し、この活動に協力していただくようお願いしました。発表後はプログラムが認知されたことで、以前に比べてより多くの人に協力してもらえるになり、「私ももっと新入社員と関わりたい」という声も多くいただけました。それが本当に嬉しく、私たちだけでなく事業部全体で取り組んでいる活動なんだなということを身をもって感じることができた良い経験になりました。西川さん:現在進行形のエピソードにはなりますが、現在2年目ながらも1年目の新入社員の教育全般を任せていただけるこの環境自体がまさに印象的です。今までは基本的に3年目以降の社員が教育全般を担当していたのですが、小菅さんに「新人教育をやりたいです!」とお伝えしたところ、嫌な顔一つせず任せてもらえました。とは言え、私もまだ入社2年目なので至らない点も多々あります。そのため、小菅さん含めた先輩社員の皆さんはただ任せるだけでなく、困っている時にはサポートしてくださったり、時には協力してくれたりと本当に周りの方の温かさに恵まれていると感じます。そういった心理的安全性を先輩方が醸成してくださっていたので、私たちもその良さを引き継ぎ、新入社員に対して、安心感を与えられるようにサポートしています。やりたいと言ったことをすぐに実現できる環境があるのはもちろんのこと、それを後押ししてくれる社員が周りに沢山いることもISIDの魅力ではないかなと思います。教育する側になるからこそより成長できる。若手社員に責任あるポジションを任せる意図__これまでのお話を聞く中で、ISIDの社員は新入社員研修や教育に積極的に参加しているイメージがありますが、それはなぜなのでしょうか?小菅さん:大前提、新卒・中途含めて入社する社員が皆コミュニケーションスキルが高いというのは感じています。他人の面倒を見たり後輩思いの社員が多いため、こういった新入社員教育にも積極的に関わってくれるのではないかなと思っています。それが会社全体に波及して好循環に繋がっているのではないでしょうか。__先輩社員が積極的に協力してくれるとのことですが、そういった状況下でも2,3年目の若手社員にあえて教育する側を任せる意味合いは何かありますか?小菅さん:私自身がPOSITIVEアカデミーというプログラムを2,3年目の時に立ち上げた経験から、若手のうちから教育する側になることで得られるものが多いことを体感していました。それと同じ経験を後輩たちにもしてほしいというのが根底にあります。あとは新入社員からしてみても、自分たちと比較的年齢の近い社員が親身に考えて教育してくれる方がコミュニケーション等を取りやすい側面があると思っていますので、そういった意味でも2,3年目の若手社員を責任あるポジションに配置しています。梅本さん:私もまだまだ先輩方に教わることが多々あるのですが、そういった場でも受け身で学ぶのではなく、今後教える立場になった際に後輩にしっかりと伝えていけるよう、何事にも主体的に取り組む姿勢が身に着きました。教育する立場として、より一層勉強をしたり製品について理解していなければならないため、自身の成長速度は格段に上がっていると感じます。POSITIVEアカデミーを事業部や部署を越えて波及させたい。今後の展望と挑戦したいことに迫る__これまでPOSITIVEアカデミーの過去と現在についてお聞きしてきましたが、未来についても教えていただきたいです。今後の展望や挑戦したいことは何かありますか?小菅さん:POSITIVEアカデミーを卒業した後も何かしらの形で教育を継続し、一過性のものにしない体制を作りたいです。POSITIVEアカデミーでの約2年間で製品に関する基本的な知識は身に付けることができるのですが、卒業した後の営業・コンサルの知識は異なりますし、こういった知識は異動先の先輩社員に教育してもらっているというのが現状です。そういった状況に手を打ち、「POSITIVEアカデミーを卒業してからこういったキャリアステップを歩めますよ」というのをHCM事業部全体としてもっと明確にしていきたいです。また、ISID全体に波及させるようなコンテンツや、事業部間のシナジーを生み出す教育プログラムにも取り組んでいきたいです。梅本さん:私もHCM事業部だけでなく、全社的にこういった教育プログラムをやりたいという想いはあります。一例ですが、新入社員が入社後に受講する新入社員研修とコラボすることに今後チャレンジしたいです。新入社員研修の充実度はISIDの強みだと思いますし、HCM事業部内だけではなく、全社として事業部間を横断しながら取り組んでいければと考えています。【参考記事】西川さん:私はこういった体系的な教育プログラムは今後も継続してほしいと思っていますし、私自身もそこに関わり続けていきたいと考えています。現在の教育プログラムが必ずしも正解とは限らないため、現状で良いものは継続した上で、変えられる部分はアップデートしていき、新たな施策にも積極的に取り組んでいきたいです。そのうえで、今後入社してくれる新入社員の方にはPOSITIVEアカデミーを通じて自分たちのやりたいことに向かって挑戦してくれると嬉しいなと思います。「人間魅力が溢れる環境で自分の理想を実現できる会社」、3名それぞれが語るISIDの魅力とは__ではこれまでのお話を踏まえ、お三方それぞれが考えるISIDの魅力は何だと思いますか?ISIDは自分の理想を実現できる会社だからこそ、そんな想いを持った人に入社してほしい。小菅さん:理想の会社というものは千差万別だと思いますが、ISIDは自分の理想を実現できる会社であると思っています。理想の会社だと思って入社した場合は、何かのきっかけでそれが崩れた瞬間にマイナスな感情を抱いたりする可能性もありますが、理想を実現できる会社だと思えば「現状はこういった課題があるからこういう風に変えればもっと良くなるはず!」と、未来志向で+αのことをやりたいという心持ちになれると考えています。そのため、自分自身の理想を実現したいという想いのある就活生の方に是非入社していただけると嬉しいです。就活生の時に感じた印象は間違っていなかった。ISIDでは素敵な仲間と素敵な環境で働くことができる梅本さん:社員の人の良さ、人間魅力というのはISIDの魅力だと思いますし、日々実感しています。私は「素敵な人や仲間と素敵な環境でやりがいのある仕事ができる」と思いISIDに入社を決めましたが、入社して2年ほど経った現在でもそれは間違っていなかったと感じています。私は同期が60人ほどいるのですが、同期を見渡しても本当に個性的で様々な人がいますし、だからこそ学びになるという側面もあります。様々な人から学びを得ながら挑戦してみたいという志のある人は絶対にISIDに向いていると思いますし、そんな方に是非入社していただきたいです。人間魅力溢れる社員が多いからこそ、自分の想いを気兼ねなく発信できる。西川さん:私は人間魅力がISIDの一番の魅力だと思います。実際に私の入社理由も「人間魅力のある社員が多くいる会社だと思ったから」というものでした。実際に入社してからも何かやりたいと思ったらその想いを気兼ねなく発信できる環境があるというのは感じますし、それを発信すると必ず周りの方が助けてくれたり協力してくれます。これこそが「人間魅力溢れるISID」の特徴、会社の根源ではないかと思います。そんな人間魅力溢れる社員と共に働きたい、そしてもっとより良い会社にしていきたいという想いのある方に是非入社していただきたいです。今後のキャリアプランは?-キャリアステップに制限がないからこそ、自分の描きたいキャリアを歩める-__最後になりますが、お三方それぞれの今後のキャリアプランを教えてください。小菅さん:私は仕事を通じてお客様に感謝されたいという想いが根底にあるため、今後も製品の企画・開発にずっと携わっていきたいと思っています。やはり自分自身で製品を作るからこそ感謝される実感をより身近に感じることができると思っていますし、自分の開発した製品に対してお客様から「この機能良かったよ!使いやすくなったよ!」という声をいただけると嬉しく感じますので、そこをもっと突き詰めていきたいです。「POSITIVE」は人事・給与領域の製品であるがゆえ、法改正などによって対応せざるを得ない側面があるのですが、その中でも出来る限りお客様の要望を反映させ、もっと多くの方々に感謝される製品を世の中に生み出していきたいと思っています。梅本さん:私は将来、コンサルタントとして「POSITIVE」の導入側に携わりたいと考えています。理由は2点あるのですが、1点目は、人が好きなので様々な人や考えに触れて自分を成長させていきたいと思っているからです。そして2点目は、POSITIVEアカデミーで学んだ製品知識を活かし、お客様と一緒に対話をしながらより良い製品を作っていきたいと思っているからです。加えてプライベートと両立しながら格好良いキャリアウーマンにもなりたいと思っています。西川さん:私は入社当初から体制・仕組みづくりをやりたいという想いをずっと持っていましたので、今後は社内外を含めた教育の分野に携わり、教育の標準化をしたいと思っています。社内にはPOSITIVEアカデミーという体制がありますが、社外においてもパートナーや代理店の方に対する教育を標準化させ、製品理解のレベルなどを一定に保つことで、「POSITIVE」の価値をより一層高めていきたいと思っています。取材後記先進的な情報技術をベースに、アイディアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなITプロフェッショナル集団として成長を続けてきた株式会社電通国際情報サービス(ISID)。今回はそんなISID内のHCM事業部で行っている新人教育プログラム「POSITIVEアカデミー」に密着し、2017年入社の小菅さん、2021年入社の梅本さんと西川さんの計3名の社員の方にお話を伺いました。「社内の教育体制をより良くしたい」という小菅さんの想いが発端となり始まったPOSITIVEアカデミーですが、当事者である小菅さん、そして入社2年目ながらプログラムを中核メンバーとして支える梅本さん・西川さんのお話を聞き、ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社であることが伝わったのではないでしょうか?なお、本記事では新人教育についてHCM事業部の3名の社員に語っていただきましたが、ISIDの各社員に密着した記事は他にもあります。各社員がそれぞれどのような理想や想いを抱き、それをどのように実現してくかという内容にも触れていますので、興味を持った方は下記から是非ご覧ください。【関連記事】┗ISIDの研修について探るべく、新入社員研修担当者と2022年新卒の社員2名にインタビューをした記事になります。┗ISIDのキャリアステップや働き方について、若手女性社員3名にインタビューをした記事になります。そして最後に、就活生に向けてメッセージをいただきました。自身の想いを発信して行動に移せる上で、その行動を周りの社員が協力しながら後押ししてくれる環境が用意されていますので、そんな環境で働きたいという就活生の方は是非ISIDにエントリーしてもらえると嬉しいです。そんなISIDは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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【大学生向け】オススメ海外インターン情報まとめ|アメリカ・シンガポール・オーストラリア・フィリピン・中国 【大学生向け】オススメ海外インターン情報まとめ|アメリカ・シンガポール・オーストラリア・フィリピン・中国 「将来海外で働きたい」「海外インターンって何?」海外に興味がある就活生でも実際海外のインターンについてよく知らない人も多いと思います。そこで海外のインターンに参加するメリット・デメリットや、現在募集しているインターンを国ごとに紹介していきます。【本記事の構成】●海外インターンとは●海外インターンに行くメリット・デメリット●海外インターンに行くことで就活に活かせること●海外のインターン(アメリカ)●海外のインターン(シンガポール)●海外のインターン(オーストラリア)●海外のインターン(フィリピン)●海外のインターン(中国)●まとめ海外インターンとは海外インターンとは、学生が実際に海外の企業で職業体験をすることを言い、海外の企業で研修生として働きます。期間は短期から長期まで様々です。海外のインターンに参加するにあたって必要なことは、目的を持つことです。海外インターンに参加していると、様々な壁にぶつかることが多々あります。実際に、壁にぶつかって諦めてしまうインターン生も少なくないそうです。そのため、海外インターンに参加する前にしっかりと目的を定めておくことが重要になります。海外インターンに行くメリット・デメリット海外のインターンに参加するメリットは以下が挙げられます。メリット●語学力が身につく●海外の文化に触れることができる●海外の働き方を理解できる●実務経験を積むことができる(ノウハウを学べる)●ストレス耐性が身につく●主体性が身につく●様々な人と出会える「わざわざインターンじゃなくても留学でいいじゃん」と思っている就活生も中にはいると思います。確かに留学でも語学力を身につけることはできると思いますが、ビジネス英語と日常会話での英語には違いがあります。留学では、ビジネス英語を身につけることは難しいため、ビジネス英語を身につけたいと思っている学生は海外インターンの方が効果的だと思います。また実務経験を積むことで、就活で企業を選ぶ際に具体的なイメージを持つことができるため、就活をスムーズに進めることができるでしょう。続いてデメリットについては以下が挙げられます。デメリット●海外に行くので学校に通うことができない●日本語が通じない●海外の環境に馴染めない可能性がある●まとまった時間を要する●英語を学ぶための時間が少ない●費用がかかる短期間のものもありますが、それでもだいたい最低1ヶ月は必要になってくるため、長期休みでない限り大学との並行は難しいと言えます。また、実務を通してビジネス英語は身につきますが、英語を教わる時間はないため、最初の頃は思うように会話ができず苦労することも多いでしょう。当然ながら海外のインターンに参加するためには費用がかかります。行く国にもよりますが、インターンで人気の国1位のアメリカでは1ヶ月30~50万、1年で150万~300万程かかるそうです。参考:【総費用編】海外インターンシップにかかる費用はいくら?海外インターンに行くことで就活に活かせること海外インターンに参加したという経験は就活で高評価を得やすいです。なぜなら、実際に海外で実務経験を積んでいる学生はそう多くないからです。現在では海外進出をしている企業も多くなってきているため、既にビジネス英語で会話ができるというだけで、即戦力になることができます。また企業側からすると、大学生の間に実務を経験していることから、入社後の姿が想像しやすくなります。このような点から就活において海外インターンに参加することは有利になると考えられます。就活で海外インターン参加をアピールする際は、「語学力」「実務経験」について具体的に話せるようにしましょう。それでは以下で国別にインターンシップ情報を紹介します。海外のインターン(アメリカ)【OPT求人】シリコンバレーのIT企業でスタッフ募集!●期間:12ヶ月●報酬:$3,500/月程度●参加条件:・エンジニアの経験もしくは興味(経験がない方でも教えます)・1年以上の職務経験があれば尚良・車の運転ができること・ビジネスレベルの英語力●内容:✓日⇔英翻訳業務✓ミーティングなどでの通訳✓エンジニアへのサポート業務気になる方はこちらからロサンゼルスの貿易会社で、マーケティング・営業募集中!●期間:18ヶ月●報酬:$1,920~/月●参加条件:Internetなどの基本的なPC能力●内容:日本とアメリカでのマーケティング/営業気になる方はこちらからアメリカにて日本文化をプロモーションする企業でのインターンシップ●期間:3ヶ月以上歓迎●報酬:無し(自社のレストランでの食事は全て無料)●参加条件:✓文章作成ソフト、表計算ソフトができればOK✓映像・デザインプロジェクトでのインターン希望のみ、イラストレーターやフォトショップの経験が必須●内容:✓撮影・デザイン✓イベント✓クラス✓日本企業の米国展開申し込みはこちらからNYの広告代理店で、プロダクションアシスタント募集中♪●期間:18ヶ月●報酬:面接後に決定●参加条件:フォトショップ・イラストレーター・インデザイン経験●内容:✓広告代理店制作部にてデザイナー・プロダクションアシスタントフォトショップ✓イラストレーター、インデザインを使用し印刷広告制作のアシスタント業務気になる方はこちらから海外のインターン(シンガポール)世界4か国にネットワーク拠点を持つメディアグループでのインターンシップ●期間:1ヶ月~半年●報酬:交通費支給・インセンティブ制度有り●参加条件:基本的なPCスキル、日常会話以上の英語力●内容:✓企業のフリーマガジンの企画・制作、広告営業✓顧客への取材、編集アシスタント✓イベントプロモーション、及び新規プロジェクトのサポート申し込みはこちらからシンガポールで人材育成と組織開発のサポートに携わるインターンシップ●期間:1ヶ月以上●報酬:成果報酬型●参加条件:必要最低限度のPCスキル●内容:✓情報リサーチ、現地調査✓営業マーケティング✓トレーニングの運営支援✓新規企画提案申し込みはこちらからシンガポールで新規事業開発に挑戦する社長直下のインターンシップ●期間:1ヶ月以上●報酬:・SGD500/月を支給・VISAの費用は会社負担・出張中のホテル代、食費等滞在費は会社負担・携帯電話(スマホ)は期間中貸与(SIM代など通信費は自己負担)●参加条件:英語力必須、中国語が話せるとなお良い●内容:✓開発中のアプリの現地人向け営業✓日本映画週間のプロジェクトサポートスタッフ申し込みはこちらから社長直下!シンガポール日本文化の商社で事業開発・営業のインターンシップ●期間:3ヶ月以上●報酬:要相談●参加条件:特に無し●内容:✓販路拡大の為の営業✓通販サイト運用基盤の構築申し込みはこちらから海外のインターン(オーストラリア)メディア業界での営業インターン●期間:6ヶ月●報酬:有り●参加条件:中級レベルの英語力●内容:営業気になる方はこちらからお問い合わせはこちらからクリエイティブコンテンツのマーケティング・販売・制作に関する実践的なインターンシップ●期間:2ヶ月以上●報酬:能力により報酬有り●参加条件:初中級英語力(意思疎通が可能なレベル)●内容:✓Web制作✓グラフィック制作✓動画クラフィック制作✓動画撮影気になる方はこちらからお問い合わせはこちらからオーストラリアの経済情報を日本語で発信するメディアの営業・編集インターンシップ●期間:最低1ヶ月~3ヶ月●報酬:交通費、昼食一部支給●参加条件:日本語(ネイティブレベル)、英語力(大学卒業レベル以上)特に読解力を重視、初級レベルのPCスキル(エクセル・ワード、パワーポイント)●内容:✓営業アシスタント営業部のアシスタントとして、書類作成や事務作業アシスト、イベント取材同行など✓編集アシスタント新聞記事の翻訳サポートや、グラフ作成、取材同行など申し込みはこちらから海外のインターン(フィリピン)フィリピン政府が公式認定する語学学校の運営インターンシップ●期間:最低24週間~●報酬:P5000/月●参加条件:オフィスのワード・エクセル・パワポの基本的動作ができる●内容:①フィリピン人講師管理及び、学校運営関連②キッチン内で1日3食の仕込み③弊社WEBサイトの制作※上記3つの中から選択することができます申し込みはこちらからフィリピン進出・移住を支援する企業の人事・メデイア運営インターンシップ●期間:3ヶ月~6ヶ月●報酬:正社員雇用可●応募条件:英語でのコミュニケーション(会話・メール)●内容:✓フィリピン現地の生活が伝わるブログの発信✓その他フィリピン永住権取得業務や不動産視察ツアーへの同行✓社内がより円滑になるよう、仕組み考案、補助申し込みはこちらからフィリピン一安全な経済特区で、「知識力」より「実践力」をつけるインターンシップ!●期間:1から半年まで、自分のスケジュールに合わせた日数を選択できます●報酬:無し(勤務部署によって食費が支給される場合もあります)●応募条件:無し(英語レベルによって部署配属が決まります)●業種:政府機関、アトラクション、ホテル・コンドミニアム・レストラン、ショッピングモール、会計事務所、製造業、ロジスティクス、大学、NGO申し込みはこちらからホテル・民泊開発に関わるインターンシップ●期間:1ヶ月~●報酬:住居支給、食事補助、渡航費(半年以上の場合のみ、片道航空券代を支給)●応募条件:パソコンスキル、英語(日常会話レベル)●内容:✓ホテル・民泊開発✓コールセンター立ち上げ・運営申し込みはこちらからフィリピン・セブで一番長い歴史を誇る情報メディア会社でのインターンシップ●期間:6ヶ月以上が望ましい●報酬:VISA発行手数料、保険(現地向け)、住居(光熱費込み)、お小遣い●応募条件:基礎英語、環境に順応できる能力(南国・途上国)、チームワーク●内容:✓撮影・取材・製作(マガジン・WEB)✓Webサイトの情報分析・まとめ✓イベントの企画・実行✓営業✓各種お客様対応(ツアー予約・求人サイト)申し込みはこちらからフィリピン観光省認定の旅行会社でのインターンシップ●期間:6ヶ月以上●報酬:・wifiインターネット環境、全額無料・セブに渡航頂く際の空港までのお迎え無料・住居支給(シングル(1人部屋)、シャワー、トイレ付き)・水道、高熱費無料・セブ島の有名観光スポットへ行ける!・弊社で支援をしているダンプサイト(ゴミ山)、児童養護施設の子供達へのプロジェクトに参加・有給(インターシップ開始日から2ヶ月目以降15,000peso~25,000peso/月支給・目標達成者にはインセンティブあり・有給インターンシップ後の、社員雇用制度有り●応募条件:6ヶ月~セブに滞在できる方、基礎パソコンスキル●内容:✓お客様対応✓SNS運用✓新規企画立案✓新ツアー企画のアシスタント✓その他関連タスクなど申し込みはこちらからフィリピンにて複数事業の営業・メディア運用に関わるインターンシップ●期間:2ヶ月~1年●報酬:住居補助、食事補助(1日2食)VISA・渡航費弊社負担、給料1万ペソ(2万円程度)支給、英語レッスンサポート●応募条件:英語力●内容:✓コールセンター✓営業(金融業・不動産業)✓メディア申し込みはこちらからフィリピンの近未来都市にある語学スクールでのインターンシップ●期間:3ヶ月以上●報酬:宿舎の無料滞在(1人部屋または2人部屋)、平日の朝食、マンツーマン英語レッスン(1日2コマまで)、滞在に係るビザ費用ならびに手続き代行、期間終了後の就職支援(希望者のみ)、月額2万円●応募条件:PCスキル、英語力(目安TOEIC500点以上)●内容:✓コーポレート業務✓顧客対応✓マーケティング✓商品・サービス開発申し込みはこちらから留学+インターンシッププログラムinCEBUENGLISHACADEMY●期間:4週間以上●報酬:無し●応募条件:無し●業種:ホテル、留学代理店、ゲストハウス、コンサルティング会社、貿易会社、オンライン英会話、語学学校申し込みはこちらからフィリピンで雑誌のローカル向け営業に挑むインターンシップ●期間:3ヶ月以上●報酬:住居支給(マカティ内にあるコンドミニアム、築浅ワンルーム、家具つき)、滞在7ヶ月目以降から成果報酬制度あり●応募条件:基本的なPC操作、英語力(日常会話レベル)●内容:✓セールス✓企画・マーケティング申し込みはこちらからフィリピン留学最大手エージェントの運営、営業、マネジメントのインターンシップ●期間:6ヶ月以上●報酬:社宅完備●応募条件:パソコンスキル(ワード・エクセルの簡単な操作)、コミュニケーション能力がある方、何事にもプラス思考に捉えられる人●内容:✓学生のサポート✓各種イベントの手配及び司会✓コールセンターのオペレーション業務(日本語)✓メールカウンセリング業務(日本語)✓入力業務(日本語・英語)✓翻訳業務(英語⇒日本語日本語⇒英語)✓日本人学生のピックアップ✓ブログ運営などの情報発信✓学校の情報更新や連絡(資料作成、HP更新など)✓学生ピックアップ申し込みはこちらから海外のインターン(中国)【研究開発型WEBコンサルティング】という形で、クライアントのサイト改善に携わるインターン●期間:1ヶ月以上●報酬:1ヶ月目以内は無し、2ヶ月以上の場合は個別検討●応募条件:特に無し●内容:クライアントのWEBサイトの売上を上げる、コンサルティングプランの策定気になる方はこちらからお問い合わせはこちらから深セン未来合宿!世界最速で成長する中国最新ITサービスの解体新書●期間:4日間●報酬:無し●応募条件:特に無し(中国語と英語が話せるとなお良い)●内容:“人類史上世界最速で急成長した都市”、“超スマートシティ・未来都市”、"中国のシリコンバレー"、"巨大ベンチャー都市"など、様々な超級言葉で語られる中国深センについて出来るだけ短期間で多くのことを体験・吸収するプログラム申し込みはこちらからまとめ本記事では海外のインターンについて紹介しました。海外のインターンに参加するためには、目安としてTOEIC700点以上、英検準1級レベルが必要です。企業によっては英語力の条件がなく、英語が話せない人でも参加できるインターンもあるみたいです。とはいえ、そういった企業でも英語が話せる人と話せない人では任される仕事も異なります。海外のインターンに参加したいと思っている就活生は、日常会話レベルの英語はできるようにしてから臨むと良いと思います。【関連記事】 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【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。【アプローチ方法】まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。2.現状分析◆ビジネスモデルの確認前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料+②入学金+③受験料+④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ①授業料:100万円②入学金:30万円③受験料:3万円となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。◆ターゲットの確認ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。①大学進学を目指す学生:メインとなるターゲット②留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず③社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い④シニア:定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。◆ターゲットの競合次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えられます。多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得(医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます)、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。◆大学間競争どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費(国立・公立or私立)、②立地(地元or都市or地方)、③偏差値(高or低)の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。3.課題の特定最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。4.打ち手の立案◆就職実績を上げる3で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。◆受験・入学しやすい制度の整備次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。①Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする②Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい③Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい④Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる◆打ち手の確定「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。5.検証実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKārlisDambrāns外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 43,850 views
広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか 広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBMこちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。参考:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。参考:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのかアクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。参考:アクセンチュア採用職種紹介マッキンゼーがデザイン会社LUNARを買収コンサル×デザインで新たなステップへコンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。引用:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。参考:日本の広告費|媒体別広告費電通調べインターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。採用拡大を急ぐコンサルティング業界このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。参考:思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるかマス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。気まぐれコンセプト完全版これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。引用:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。最後にインターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。【関連記事】 32,723 views

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