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【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】

【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】

掲載開始日:2014年06月16日
最終更新日:2017年11月07日

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今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。

 

 

1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。

大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。

「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。

 

こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。

 

【アプローチ方法】

まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。

 

 

2.現状分析

◆ビジネスモデルの確認

前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料+②入学金+③受験料+④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ

 

①授業料:100万円

②入学金:30万円

③受験料:3万円

 

となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。

 

◆ターゲットの確認

ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。

 

①大学進学を目指す学生:メインとなるターゲット

②留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず

③社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い

④シニア:定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり

 

②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。

 

◆ターゲットの競合

次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えられます。

 

多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。

 

現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。

 

◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか

次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。

受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得(医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます)、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。

 

◆大学間競争

どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費(国立・公立 or 私立)、②立地(地元 or 都市 or 地方)、③偏差値(高 or 低)の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。

 

 

 

 

3.課題の特定

最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。

またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。

 

 

4.打ち手の立案

◆就職実績を上げる

3で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。

②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。

 

◆受験・入学しやすい制度の整備

次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。

 

①Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする

②Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい

③Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい

④Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる

 

◆打ち手の確定

「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。

 

 

5.検証

実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。

 

一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。

 

また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。

 

少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。

 

 

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photo by Kārlis Dambrāns

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