【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】

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最終更新日:2023年10月24日

【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】

今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。

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1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。

大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。

「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。

 

こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。

 

【アプローチ方法】

まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。

 

 

2.現状分析

◆ビジネスモデルの確認

前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料+②入学金+③受験料+④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ

 

①授業料:100万円

②入学金:30万円

③受験料:3万円

 

となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。

 

◆ターゲットの確認

ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。

 

①大学進学を目指す学生:メインとなるターゲット

②留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず

③社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い

④シニア:定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり

 

②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。

 

◆ターゲットの競合

次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えられます。

 

多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。

 

現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。

 

◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか

次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。

受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得(医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます)、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。

 

◆大学間競争

どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費(国立・公立 or 私立)、②立地(地元 or 都市 or 地方)、③偏差値(高 or 低)の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。

 

 

 

 

3.課題の特定

最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。

またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。

 

 

4.打ち手の立案

◆就職実績を上げる

3で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。

②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。

 

◆受験・入学しやすい制度の整備

次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。

 

①Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする

②Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい

③Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい

④Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる

 

◆打ち手の確定

「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。

 

 

5.検証

実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。

 

一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。

 

また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。

 

少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。

 

 

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photo by Kārlis Dambrāns

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終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,276 views
IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について 前回は企業が抱える課題とその解決策の提案のヒントが得られることをワコールのIR資料を元に説明しました。今回は総合商社の面接で聞かれることがある「今後総合商社が投資すべき分野」という課題を考えるヒントとなるIR資料をご紹介することで、総合商社志望の学生のお役に立てばと思います。本記事のコンテンツ▶︎5大商社中期経営計画▶︎抑えるべきポイント4つ▶︎投資すべき分野の考え方▶︎まとめ▶︎総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介5大商社中期経営計画上場企業の多くが2〜5年単位で中長期の詳細な経営計画を作成し、発表しています。前回ご紹介したIR資料の多くが、今年と翌年の話を中心にするのに対して、経営計画では向こう2〜5年の計画を発表します。総合商社各社も中期経営計画を下記の通り発表しています。参考:三菱商事中期経営計画参考:三井物産参考:住友商事参考:伊藤忠商事​参考:丸紅公表している項目は各社異なりますが、概ねどのような事業にどれだけの投資を行うのか、及び各事業の特徴、今後の世界経済の流れについて書かれているのがわかるのではないでしょうか。抑えるべきポイント4つ「総合商社が今後投資すべき事業は何か」という問いに答える際に重要になるのは、・今後の投資計画・事業ごとの特性の二つになるでしょう。各社がどのような考えを持って投資計画を立てているのか、またそもそも投資対象となる各事業ごとにどのような特性があるのか大まかに理解しておくと、投資すべき事業を考える指針になるでしょう。事業投資に対する基本的な考え方は「三菱商事中期経営計画2012」P7の「事業特性に応じた目標設定のイメージ」の項目がわかりやすいでしょう。事業のリスクが高いほど、目標となるリターンは高くなります。また事業のリスクが低ければ、目標となるリターンも低くなるでしょう。このように総合商社の事業投資においては、各事業ごとにリスクとリターンを勘案し、全体で取れるリスクのバランスを取りながら投資を実行しています。さてそれでは総合商社の各事業ごとの特性は何でしょうか?これも先ほどの資料から読み取れることを下記すると①資源関連分野は収益の柱ながらもハイリスク各社の中期経営計画を読むと、三菱商事「収益の柱として期待」、三井物産「収益基盤の強化」とあるように収益の柱としての投資が実行されています。一方で資源関連分野の投資の多くが権益に対して投資を実行するものであり、計画通りに資源が排出されないリスク及び資源価格が下落するリスクという二つのリスクを抱えています。そのため資源投資はハイリスク・ハイリターンの投資であると言えるでしょう。そのため、三菱商事「コスト削減等の経営努力による資産・事業の質向上」など非資源とのバランスを意識した戦略が取られています。②生活消費材関連分野は安定的収益同様に生活消費材関連分野に目を向けると、三菱商事「成長の牽引が期待」、住友商事「収益の柱をさらに太く」とあるように、収益を安定的に支える事業であると言えます。ビジネスモデルとしても、トレードの収益及び投資先企業の企業価値向上による連結収益の拡大など、資源関連分野に比べると、低いリスクで確実にリターンを得ることが可能な事業特性であると言えます。③機械・インフラ関連事業は成長産業機械関連事業に目を向けると、三菱商事「次の柱候補」、丸紅「新たな事業を海外で戦略的に推進」とあるように、成長産業であると各社が捉えていると言えます。④その他事業その他事業については各社の特色が出ていると言えますが、住友商事ではテクノロジー×イノベーション分野を「次世代新規ビジネス創出のための成長分野」としており、かなりの資金を投下しています。また丸紅では「ASEANやアフリカでのビジネス強化」を経営計画の中でも大々的に押し出しています。上記見てきた通り、中々わかりにくい総合商社の事業ごとの特性も中期経営計画を読み解くことで、各社が書く事業をどのように捉えているのかがよくわかるようになります。総合商社以外の企業においても同様にチェックしてみて下さい。投資すべき分野の考え方さて、ある程度の前提知識を入れることができたら、後は自分なりに整理して、投資すべき分野について自分の意見を考えるだけです。リーマンショック、ギリシャショックと世界経済が後退していると言われ、円高が進み、日本にとっては海外への投資のチャンスだとも言われ、総合商社の資源関連収益が減少に転じているとも言われる中で、総合商社はどの事業に投資すべきでしょうか?是非、自分なりの考えをまとめ、裏付けを取りながら説得力を持って話せる準備をして欲しいと思います。もちろんこの質問に答えることが出来れば、総合商社に内定するわけではありませんが、面接官としてはこの質問を通して、受けにくる学生の「論理的思考力」、「問題分析力」、「持論の説明力」など様々な能力を見ることができます。このような答えのない問題に対して、自分なりに分析し、裏付けとなるデータを集め、説得力を持って持論を述べることは、面接だけでなく、学業・ビジネス、普段の生活においても重要な能力です。是非、総合商社の面接対策として、上っ面の答えをなぞるだけではなく、生活の質を高めるスキルの習得と考えて、取り組み、実生活にも応用してもらえればと思います。まとめ「今後総合商社が投資すべき分野」という面接質問に答えるためには、「事業ごとの特性・各企業の今後の投資計画」を指針に、自分なりの意見を整理することが大切各社の中期経営計画を読むことで、「各事業ごとの特性・今後の投資計画」が理解できる総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 25,781 views
【3メガバンク比較】入社1年目の仕事 【3メガバンク比較】入社1年目の仕事 こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。さて、メガバンクに入社することを決めてから、筆者と同じように他のメガバンクに入行する学生と関わりを持つことが多くなりました。入行を目前に控える中、1年目の大まかなスケジュールを共有しあったりして、モチベーションを維持しています。今回の記事では、入行1年目にはどのような仕事を任されるのかについて書いていきたいと思います。本記事のコンテンツ・前提:1年目は勉強、勉強、勉強…・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・最後に前提:1年目は勉強、勉強、勉強…まずメガバンク3行に共通することとして、1年目・ひいては入行前から勉強に勤しむことを奨励されるということです。入行前には証券外務員の資格取得が望ましいとされ、内定者の実に9割以上の方が入行前にこの資格を取得します。みずほ銀行と三井住友銀行においては英語学習が推奨され、具体的にTOEICで730点に満たない内定者には大量の英語力向上のための通信教育が用意されているとのこと。就職活動時に730点以上のスコアを持っていても、内定式後に課されるTOEICで730点を超えなければ例外なく通信教育が待っているので、注意が必要です。ちなみに730点を超えた内定者にはスカイプ英会話が待っているようです。実際筆者の内定者サイトには、義務ではないものの「ビジネスコミュニケーションルール」や「簿記3級」「FP取得」のための映像が用意されておりました。入行後1年間は幾多の研修を通して生損保商品を売るための資格や、簿記3級・FP3級の取得が目標とされているようです。10月に某メガバンクに勤務する1年目のOBにお会いした時も、「1年目は資格、資格のオンパレード」とおっしゃっておりました。勉強ばっかりで私生活で遊んだりする時間が無いのでは?と思いましたが、各行共通で新入行員研修時にはほとんど定時退社、その後1年目社員として働く中でも20時までしか残業が許されないという暗黙のルールが存在することから、家や寮に帰って勉強をするということが多いようです。共通内容を抑えた上で、これから各銀行の新卒1年目行員の働き方や暮らし方について話を進めていきたいと思います。三菱UFJ銀行:お固いながら、1年目からお客様を持つ三菱UFJ銀行では、4月の入行時点で配属先支店は決まっておらず、決まるのは夏以降とのことです。お固いUFJは配属されてからも書類処理などの下積み期間が長いのでは?と筆者は思っていたのですが、そんなことはむしろなく、秋口にお会いした先輩はその時点で十数件のお客様を担当しながら融資業務を行っているとのことでした。入行1年目の行員にそこまで裁量が与えられるのかと驚いたものですが、もちろん最初のうちは先輩行員がメンターとして営業先まで同伴してくれるようで、1年目から銀行業務全体を先輩のフォローも得ながら学ぶことができるので成長しやすいのではないかとのことでした。辛いこととしては、先輩のように融資のノウハウがないため、支店長の融資の許可がなかなか得られないとおっしゃっておりました。参考:三井住友銀行:強制入寮で束縛されるも、実力がつくと評判三井住友銀行の特徴としてあげられるのは、内定者全員が自宅から支店の距離が近かろうと入寮を強制されるということです。寮から出る条件は「結婚すること」であり、寮生活とおさらばするために行員は恋人探しに精力的になるとのこと。寮の規則も厳しいようで、門限があったり飲み会は1次会で必ず切り上げなければならず、原則として次の日の仕事に響く行動は厳しく制限されると聞きました。他のメガバンク会社から「軍隊のようだ」と揶揄される三井住友銀行ですが、1年目行員の実際の仕事内容はというと、UFJと同じく1年目からお客様を任され、わからないことがあっても寮に帰ればたくさんの先輩がいるので、何でも相談できるとのこと。資格の勉強でわからないことがあってもすぐに先輩に聞くことができ、自由は制限されるも我慢できると入行3年目の社員の方はおっしゃっていました。学生から上がりたての新卒1年目社員にとっては仕事や私生活が厳しいと感じる一方で、自身が着実に成長していっているという実感を持つ行員が多いようです。参考:みずほ銀行:支店配属は早いものの、裁量を持つことができるのは遅めみずほ銀行は入社前の3月上旬に自宅に配属通知が届き、一通りの新入行員研修を終えた5月の上旬からは実際の支店での業務となりますので、文面のみからではみずほ銀行がメガバンク3行の中で一番手が早いと感じられると思います。しかし、そこから支店のお客様対応をこなすためのOJTや、自分より1,2年上の先輩の下について書類の整理をするなど、1年目はお客様を任せてもらえるということはないようで、お客様を持つに値する銀行員を着実に育てるということが根底にある育て方をされるようです(もちろん支店によってそうではない場合もあると考えられます)。参考:最後に各行における新卒1年目行員の育て方を見ても、それぞれの銀行がどのようなことを重視していて、どんな行員に育て上げたいかが浮き彫りになってきます。筆者が就活生の時は目の前の情報を集めるのに精一杯で、入社後教育にまで気にかけて説明会時に質問するようなことはしませんでしたが、この記事を拝読された読者の皆様が就職活動を進める上で自身のキャリアを考える一つのきっかけになれば幸いです。photobyPaulDowney 93,093 views

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