これで業界研究は攻略｜総合商社って結局何しているの？

東大・京大・一橋や早慶上位層といったトップクラス学生層に非常に人気の業界である総合商社業界。

総合商社と言えば、「エリートで高給だが激務」「世界を股にかけて仕事が出来る」などといったイメージを既に持っている方もいるかと思いますが、そのビジネスモデルは複雑であり、しっかりとした業務理解にまでたどり着いている就活生は少ないのではないのでしょうか。

そこで、今回は業界研究として、総合商社業界の概要やビジネスモデルについて解説するとともに、各社の最近のトピックから最新の動向について取り上げていきます。unistyleの総力をあげ、最新版の各社の中長期経営戦略や、過去のunistyleの総合商社に関する記事も参考として多く取り上げるので総合商社を志す就活生は是非参考にしてみてください。

総合商社業界の概要

総合商社とは、国内外の流通や事業投資などを業務の中心とした会社のことを言います。特定の分野に特化した専門商社とは異なり、総合商社の取り扱う商品・サービスは機械・金属・エネルギー・化学品・食料・金融など「カップラーメンからミサイルまで」と例えられるほど幅広いのが特徴です。

具体的なプレイヤーとしては、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅から成る5大商社と、そこに双日・豊田通商を加えた7大商社が現在日本の総合商社業界を構成する企業群となっています。

そんな総合商社業界ですが、就活生の先入観の通り、平均年収は全業界中1位の1294万円であり、外資就活ドットコムの2018年トップ６大学（東京一工、早慶）就活人気企業ランキングではトップ10に総合商社3社がランクインしており、上位校からの絶大な人気も伺えます。

総合商社業界の仕組み

ここからは総合商社業界のビジネスモデルについて詳しく解説していきます。

総合商社の収益源は大きく分けて①トレーディングによる仲介料②事業投資や事業経営から生まれる収益の2点に分けられます。とはいえこの2つについてよくわからないという就活生も多いと思われますので、これらについて詳しく解説していきましょう。

トレーディング

トレーディングの主な業務は、総合商社の持つネットワークを用いて、中間業者として他の事業会社の商品・サービスの需要・供給をマッチングすることになります。このときに発生する仲介手数料（コミッション）と、利ざや（売値と買値の差）がトレーディングの収益となるわけです。とはいえこのままではイメージしづらいと思うので、実際にどのような業務があるのか実例を見てみましょう。

三井物産のLNGのトレーディング業務では、輸入代行業務として売主と飼い主との会議の調整や荷下ろしの立ち合いまで意外と幅広い業務があることがわかるでしょう。ここでは、海外のアブダビ社と日本の本邦電力会社の需要と供給のマッチングのため仲介をしていることが伺えると思います。就活生の「世界を股にかけた仕事」というイメージはこの部分に当たります。

そもそも総合商社はこのトレーディングのみを主力事業として誕生しましたが、インターネットの普及やメーカーが自前の販売網を持つようになったことや、バブル崩壊によるコスト削減のため総合商社を介さない販売のケースが増えたため、総合商社は業績悪化に苦しむ時代がありました。（商社冬の時代）

そのため、現在ではトレーディングを収益の一つの柱としながらも、以下で述べる事業投資にシフトチェンジという流れが主流となっています。

事業投資

事業投資は、上記のような時代の変化に対応し、総合商社が2000年代から新たに着手したビジネスです。他社のさまざまな事業に投資・買収して、投資先企業が利益を上げると投資比率分の取込利益を獲得するというビジネスモデルとなっています。

投資先の会社が多くの利益をあげればあげるほど総合商社の利益も大きくなることから、多くの総合商社が企業価値を向上させるため自社の持つネットワークの提供のみならず自社の社員を派遣するという、いわゆる出向を行っています。

総合商社のビジネスモデルは「トレーディング」と「事業投資」の有機的な組み合わせが重要となります。これまで、総合商社はトレーディングというバリューチェーンの流通部分（川下）までにしか関与していませんでしたが、事業投資に着手したことによって原料・生産といった「川上・川中」の部分まで関与することが出来るように変容してきました。

この仕組みこそが現在の総合商社業界の安定を支えており、2008年のリーマンショック後も好調を維持している理由ということが出来るでしょう。

総合商社の現状のトピック

配属リスクについて

こちらは最近のトピックというわけではありませんが、多くの就活生が関心を持っている項目だと思いますのでここで取り上げておきたいと思います。

よく総合商社の「非常に幅広い商材を扱っている点」に魅力を感じて志望する就活生が一定いますが、総合商社は多くの場合「背番号制」と呼ばれる最初に配属された部門が自分の背番号となって退職まで働く、という形式をとっており、これがいわゆる「配属リスク」に当たります。

また、総合商社は部門ごとに雰囲気や働き方も異なりいわば中小企業の寄せ集め的な要素もあり、一概に社風なども決めづらく、「社風に魅力を感じている」就活生にも配属リスクがあると考えられます。

資源分野から非資源分野へ

これまで、総合商社の収益の柱はエネルギー・金属などといった資源分野でしたが、資源が計画通りに排出されないケースや、価格の急下落などハイリスクな分野であると考えられます。実際にこれまで多くの総合商社が、この資源分野において巨額の減損を発生させてきています。

そのため、三菱商事　中期経営戦略2018では、「優良資産への投資を進めながら入替を続け投融資残高を一定に保ち質を向上させる」など、収益の柱としながら、そのバランスを見直そうとする動きが加速しています。変わって非資源分野、とりわけ食料品分野は世界規模での人口増加を背景に、需要が中長期で伸びると予想されるため、各社が注力している分野です。

一方、現在のエネルギー資源分野においては環境保全の観点が非常に重要視されており、石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）（米国産シェールガスが有名）へシフトするべく生産能力向上に多くの予算を割いています。

事業構想力とデジタル戦略の強化

三菱商事が11月2日に発表した中期経営戦略2021には「事業構想室・デジタル戦略部を新設し、デジタル人材の育成やTech企業/スタートアップ企業との提携を強化する」と明示しています。

また住友商事の中期経営計画2020では「テクノロジー×イノベーション領域（第4次産業革命領域）に新世代新規ビジネス創出のための成長分野として3年間で3000億円投資」と、いずれの企業もデジタル分野を重要視しながら、新たなビジネスモデル創出のために動き出していることが伺えます。

直近の例だと、三井物産がアメリカのシリコンバレーの投資ファンドに50億を投資するなど、積極的にスタートアップの技術力を取込み、各産業の業務のデジタル化を狙っていることが読み取れるでしょう。

総合商社が冬の時代を事業投資という新たなビジネスモデルで乗り越えたように、第4次産業革命期の現在、新たなビジネスモデルを追求する流れはどの総合商社にも共通の流れと言えそうです。

最後に 

ここまで、総合商社の業界研究として、unistyle上のさまざまな参考記事や最近のトピックを引用しながら紹介してきました。就活生には少し分かり辛い総合商社の業務ですが、少しでもイメージ化につながったのなら幸いです。

これまでに述べてきたように、総合商社は時代の流れに対応しながらそのビジネスモデルを柔軟に変革し続けており、まさに現在もその変革期ということが出来るでしょう。そのため、総合商社には、常にリーダーシップをとりながら変革に対して新たなアイデアを出すことが出来る人材が向いていると考えることが出来るのではないでしょうか。

unistyleでは各総合商社の求める人物像やES・Webテスト・面接対策についてまとめた記事もございますのでそちらも参考にしてみてください。