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【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察
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例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか？そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか？」や「全体の利益はどのように構成されているのか？」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成過去4ヵ年(2016年度～2019年度)の通期決算振り返り2020年度通期決算の連結純利益ランキング【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す！【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か？【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す！【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか？【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か？【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か？【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに？本記事のまとめ◆七大商社の決算をもっと理解したい方へ◆総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ◆総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ過去4ヵ年(2016年度～2019年度)の通期決算振り返り【期間の見方】2017年3月期(2016年度)：2016年4月1日～2017年3月31日2018年3月期(2017年度)：2017年4月1日～2018年3月31日2019年3月期(2018年度)：2018年4月1日～2019年3月31日2020年3月期(2019年度)：2019年4月1日～2020年3月31日今期(2021年3月期)の通期決算を確認する前に、まずは七大商社の直近4カ年(2017年3月期～2020年3月期)の通期決算を確認してみましょう。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、ランキング(順位)に関しては各年でそれほど違いがないことが分かります。長年業界トップに君臨している三菱商事を猛追する伊藤忠商事。五大商社に食い込むべく、毎年成長を続けている豊田通商と双日。この辺りがここ4ヵ年の変遷かと思いますが、勢力図という括りで見るとそこまで大きな変化はなかったように思われます。また、上記のグラフを見ていただくと、2020年3月期に丸紅が大幅な損失を計上していることが読み取れるかと思いますが、こちらは「一過性要因に関する損益の悪化」になります。詳しくは下記のIR資料に掲載されていますが、あくまでも一過性のものであるため、「急に業績が悪くなったのでは？」と捉えないでいただければと思います。【参考】丸紅：IR関連資料(2019年度通期IR資料p.3)関連記事→unistyleでは過去にも総合商社の決算を比較・考察している記事を公開しています。過去の決算と比較しながら本記事を読むことで、過去～現在～未来という流れ業界(企業)を理解することができますので、こちらも是非ご覧ください。過去4ヵ年の通期決算を振り返ったところで、いよいよ今期(2021年3月期)の通期決算を確認していきます。今期は2020年4月~2021年3月の決算ですので、年間を通して新型コロナウイルスの影響を受けた期間となります。果たして業界の勢力図に変化はあったのでしょうか？では、ランキングを見ていきます。2020年度通期決算の連結純利益ランキング2016年度から2019年度にかけ、4年連続で首位の座をキープしていた三菱商事に代わり、伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還しました。また、王者三菱商事はまさかの4位転落、そして五大商社の一角である住友商事は大幅赤字となりました。一方で、前期の赤字から大幅な増益を達成した丸紅がTOP3に食い込んだり、七大商社の豊田通商が2年連続で5位となるなど、各社によって濃淡のある1年となりました。そんな近年稀に見る大荒れの1年となった2020年度通期決算ですが、各社の実情はどうだったのでしょうか？本記事では、"(1)通期決算の分析(2)前期との比較/来期の見通し(3)今後の経営計画と見通し"といった3項目から、上記のランキング順に各社の実情を考察していきます。冒頭でもお伝えしましたが、ビジネスモデル自体に大きな差異のない総合商社は、各社の得意領域や今後の経営計画を把握することが企業研究に直結します。そういった観点も意識した上で読んでいただければと思います。【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す！新型コロナウイルスの影響で前年比としてはマイナスの業績となったものの、「コミットメント経営」を実践した伊藤忠商事が5年振りに首位を獲得しました。また、時価総額・株価でも史上初の商社No.1を実現し、企業価値を大いに高めた1年になったと言えるでしょう。そんな伊藤忠商事ですが、新型コロナウイルスの影響で業界全体として資源分野が軒並み不調に陥っている中、元々非資源分野に強みを持っていたこともあり、資源分野の不調を非資源分野でカバーすることができたという格好になりました。また、各社が大きく業績を落としている要因に「特定のセグメントが多大な損失を計上し、それが全体の損失にも大きな影響を与えている」といった事象が見られるのですが、伊藤忠商事はそういった事象が見られなかったのも特徴の一つです。資源分野・非資源分野を含め、各セグメントのバランスの良さが今回の結果に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績：5,013億円2020年度連結純利益実績：4,014億円(前年度比-999億円)2021年度連結純利益見通し：5,500億円(前年度比+1,486億円)2019年度は三菱商事に次いで2位、そして今期5年ぶりに首位を奪還した伊藤忠商事ですが、各社の来期見通しを比較してみると、2年連続で首位を獲得するのではないかと予想されています。2年連続の首位獲得、そして過去最高の連結純利益を更新できるのかといった点が注目となるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し伊藤忠商事は『2021~2023年度中期経営計画(Brand-newDeal2023)』において、以下のような基本方針を掲げています。『定量』中計期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指す『定性』「マーケットイン」による事業変革「SDGs」への貢献・取組強化【引用】伊藤忠商事：2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)本記事では、「マーケットイン」による事業変革に関してもう少し深掘っていきます。【引用】伊藤忠商事：2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)p.10強みである非資源分野を引き続き成長させていく、さらには昨今のトレンドともいえるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進めていくといった内容を読み取ることができるでしょう。新型コロナウイルスを乗り越え、あと3年の内に目標である連結純利益6,000億円を達成することができるのか、非常に注目です。【参考】伊藤忠商事：2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)伊藤忠商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か？強みである金属資源分野の減益を最小限に留め、且つ次世代・機能推進分野が前期比で大幅な増益を達成したこともあり、三井物産が2位となりました。次世代・機能推進分野に関しては、2019年度の39億円から551億円と前期比+512億円の増益を確保しましたが、この増益には「FVTPL益・コモディティティ取引の好調・ICT中核関係会社の堅調」といった背景があるようです。鉄鉱石事業など、元来の強みである資源分野を軸としながら、コスト削減やポートフォリオの組み換え等で下方体制を強化した結果が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績：3,915億円2020年度連結純利益実績：3,355億円(前年度比-560億円)2021年度連結純利益見通し：4,600億円(前年度比+1,245億円)他社に比べて前年度比の減益を抑えることに成功した三井物産ですが、来期の連結純利益では4,600億円と、1,245億円の増益という見通しを立てています。あくまでも見通しに過ぎませんが、見通し通りに進めば今期に引き続き、伊藤忠商事に次いで2位の純利益を確保することになります。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三井物産は2020年5月に公表された「中期経営計画2023」にて、"2023年に連結純利益で4,000億円を達成する"という定量目標を立てています。そしてそのセグメントを見てみると、非資源分野で全体利益の過半数以上を生み出す見通しを立てています。このことから、今後は"これまでの資源分野依存から脱却し、新たな収益の柱の確立を目指していく"ことが読み取れるでしょう。【引用】三井物産：中期経営計画2023では、中期経営計画2023を達成するために来期(2021年度)はどのような事業計画を策定しているのでしょうか？重点施策は以下の6つが挙げられます。2022年3月期事業計画の重点施策【1】規模感ある収益群の形成【2】プロジェクトの着実な推進と収益貢献/国内ビジネス強化【3】エネルギーソリューション【4】ヘルスケア・ニュートリション【5】マーケット・アジア【6】人材戦略/サステナビリティ経営・ESGの進化今期業績からの増益、そして連結純利益4,000億円を前倒しで達成することができるのか、この辺りが来期の決算の注目ポイントとなるでしょう。【参考】三井物産：2021年度3月期決算プレゼンテーション資料三井物産：中期経営計画2023三井物産の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す！一過性の要因により、2019年度は-1975億円の損益となってしまった丸紅ですが、今期は見事2,253億円の純利益(前年同期比+4,228億円の増益)を達成したことでTOP3に食い込む躍進を見せました。また、2019年度の実態純利益は2,250億円だったのですが、こちらと比較しても前期比で増益を達成しており、他社が軒並み減益となっている中で非常に健闘したと読み取ることができるでしょう。※実態純利益：一過性の要因を除いた場合の純利益そんな好調とも言える丸紅ですが、「農業・食料関連といったライフライン関連事業が増益したこと」や「電力やインフラ事業などの安定収益型事業がコロナ禍においても前年度並みの利益を維持したこと」が全体の増益に大きな影響を与えました。新型コロナウイルスの影響を受けた事業はあったものの、そのマイナス影響を他の事業でカバーすることができた点が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績：-1,975億円2020年度連結純利益実績：2,253億円(前年度比+4,228億円)2021年度連結純利益見通し：2,300億円(前年度比+47億円)今期は見事増益を達成した丸紅ですが、来期に関しても増益の見通しを立てています。一過性の要因で大幅な損失を計上した2019年度を除き、近年の丸紅は業界5位が定位置だったのですが、今期は見事トップ3に食い込みました。業界5位という定位置を脱出し、来期も3,4位以内を確保することができるのかといった点が注目でしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し丸紅は2019年5月に中期経営計画である『中期経営戦略GC2021』を発表しているのですが、こちらは2019-2021年度の計画になるため、来期が3ヵ年計画の最終年になります(※2020年5月に一部修正)。また、丸紅は2030年を一つの目安として経営戦略を策定している中で、上記の中期経営計画は第一段階(ホライゾン1)に該当します。【引用】丸紅：中期経営戦略上記を見てもらえれば分かる通り、まずは既存事業に注力していくというのが基本方針のようです。既存事業に注力することで増益を確保することができるのか、そして2年連続で3,4位以内に食い込むことができるのかといった点が来期の注目ポイントでしょう。【参考】丸紅：2020年度通期IR関連資料丸紅：中期経営戦略丸紅の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか？昨年まで通期決算で4年連続首位を保持していた三菱商事ですが、今期は前年同期比3,628億円のマイナスを計上し、1,726億円の純利益と4位に転落してしまいました。セグメント別の純利益を見ても、石油・化学分野を除く全ての分野が前年同期比でマイナスとなっており、かなり厳しい結果となったと言えるでしょう。そんな三菱商事ですが、特に全体の業績に大きな影響を与えることになったのはコンシューマー産業と金属資源です。コンシューマー産業に関しては「ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動」、金属資源に関しては「豪州原料炭事業における市況不落・前年度に計上した一過性利益の反動」が減益の主な要因となったようです。一過性損失や前年度の反動ということで、一概にこの両事業が不調と言える訳ではないのですが、この両事業の損失を他の事業でもカバーできなかったことが、今期の全体業績に繋がってしまったと読み取ることができます。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績：5,354億円2020年度連結純利益実績：1,726億円(前年度比-3,628億円)2021年度連結純利益見通し：3,800億円(前年度比+2,074億円)ここ4年間(2016年度～2019年度)守り続けてきた首位の座を明け渡すことになってしまった三菱商事ですが、来期は大幅な増益を目指すとの見通しを立てています。しかし、この3,800億円は(見通しベースではありながらも)業界3位の数字であり、4,600億円の見通しを立てている三井物産や5,500億円の見通しを立てている伊藤忠商事には遠く及びません。今期の不調を挽回することができるのか、そして再び王者の座に返り咲くことができるのか、この辺りが来期の三菱商事の注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三菱商事は2018年11月に『中期経営戦略2021』を発表しています。こちらは2021年度までの経営戦略になるため、来期がこの経営戦略の最終年に該当します。来期にはまた最新の経営戦略が発表されるものと思われますが、本記事ではこの『中期経営戦略2021』を基に考察していきたいと思います。2018年の発表当初には予想だにしていなかった新型コロナウイルスという外的要因を受け、定量目標に関しては当初の予想と大きな乖離があります。そのため、本記事では定性目標の中から事業ポートフォリオ戦略をピックアップしてご紹介します。【引用】三菱商事：中期経営戦略2021～事業経営モデルによる成長の実現～p.2金属資源分野など、元々は川上・川中領域に強みを持っていたと言われる三菱商事ですが、「サービス分野と川下領域を強化する」ということで、更なる成長に向けて取り組み途上の分野にも注力していくことが読み取れます。この傾向はおそらく今後も継続されると予想でき、特にデジタル化の影響などで急速に市場拡大しているサービス分野にどう進出していくかが今後の鍵となるのではないでしょうか。再び首位に返り咲くことができるのかといった業績面にも注目が集まりますが、来期中に発表されるであろう中期経営計画でどのような戦略が見られるのかも注目ポイントの一つとなるでしょう。【参考】三菱商事：2020年度決算IR資料三菱商事：中期経営戦略2021～事業経営モデルによる成長の実現～三菱商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か？『各セグメントの正式名称』化エレ：化学品・エレクトロニクス機エネ：機械・エネルギー・プラントプロジェクトグロロジ：グローバル部品・ロジスティクス前年比で大きな減益を計上している企業も多い中、豊田通商は前期比での減益を僅かに留め、連結純利益1,346億円という業績となりました。これまでは五大商社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)に次ぐ順位というのが定位置だったのですが、2019年度に次ぐ2年連続での5位着地となり、来期の順位次第では業界全体の勢力図に変化があるかもしれません。そんな豊田通商ですが、本部(セグメント)別の純利益を見てみると、「(前期比で)大幅な増益を達成した本部もなければ、大幅な減益となった本部もなかった」という結果が見て取れます。もちろんそれぞれの本部でトピックはあるのですが、これは決してネガティブな意味として捉えるのではなく、各本部が安定して業績を上げた結果が、前期比での減益を最小限に留めることに繋がったとむしろポジティブに捉えることができるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績：1,355億円2020年度連結純利益実績：1,346億円(前年度比-9億円)2021年度連結純利益見通し：1,500億円(前年度比+154億円)近年は安定した業績を上げ続けている豊田通商ですが、来期も増益との見通しを立てています。本部別に見てみると「金属・グロロジ・自動車」の3分野で増益を見込んでいます。グロロジと自動車に関しては今期は前期比で減益となってしまったのですが、来期は再び増益に転換することができるのかが一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し豊田通商は今期の決算発表に合わせ、『2024年3月期中期経営計画』を発表しています。新型コロナウイルスという未曽有の災禍を乗り越え、アフターコロナ時代に企業としてどう立ち向かっていくのかという戦略が掲載されているのですが、豊田通商はこれからの3ヵ年で以下のような定量目標を策定しています。【引用】豊田通商：2024年3月期中期経営計画p.12これを見ても分かる通り、ネクストモビリティ・再生可能エネルギー・アフリカ・循環型静脈事業の4分野が今後の成長の鍵となることは間違いないでしょう。時代の流れに合わせながら、重点分野を軸として成長を持続することができるのか、そして五大商社にどれだけ食い込むことができるのかが今後の注目ポイントとなるでしょう。【参考】豊田通商：2021年3月期連結決算概要及び2022年3月期業績予想(IR資料)豊田通商：2024年3月期中期経営計画豊田通商の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か？他社と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速や市況下落の影響を受け、前期比で338億円減益の270億円の純利益となった双日。特に前期比で大幅な減益を計上してしまったのがエネルギー・社会インフラと金属・資源の2分野になります。両分野とも「脱炭素社会への移行動向を踏まえた構造改革費用としての減損計上」という要因となり、いわゆる将来への投資という側面ではあるのですが、この両分野だけで前期比約280億円の減益となってしまったことが全体の業績にも大きな影響を与えました。一方で食料・アグリビジネスに関しては前期比で増益を達成しており、こちらは「海外肥料事業での販売数増加・生産コストの改善」が主な要因であるようです。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績：608億円2020年度連結純利益実績：270億円(前年度比-338億円)2021年度連結純利益見通し：530億円(前年度比+260億円)今期は厳しい結果になった双日ですが、来期は大幅な増益を見込んでいます。大幅な増益を見込んでいる背景としては、「新型コロナウイルスのワクチン接種が普及することで、経済活動の回復を見込んでいること」や「自動車や化学に加え、鉄鋼需要や石炭市況の緩やかな回復を見込んでいること」があります。新型コロナウイルスによる影響は未だ不透明ながらも、今期からどれだけの増益を達成することができるのか一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し双日は今期の決算発表に合わせ、『中期経営計画2023』を発表しています。本記事では定量的な目標や計画は割愛させていただきますが、今後の成長戦略としては以下のようなものを掲げているようです。【引用】双日：2021年3月期決算中期経営計画2023p.11新型コロナウイルスの蔓延やデジタル化の加速など、何かと変化の流れが早い現代において、双日は上記の戦略通りに企業価値を高めることができるのでしょうか。2021年度からは現在の9本部体制から7本部体制に移行するなど、内部の体制見直しも推し進めている同社になりますので、純利益などの定量面だけでなく、その取組内容にも注目が集まる来期となりそうです。【参考】双日：2021年3月期決算IR説明資料(決算説明プレゼンテーション)双日：2021年3月期決算中期経営計画2023双日の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに？大口の一過性損失が重なったことで前期比3,244億円の減益となり、-1,531億円の実績となった住友商事が7位でした。ちなみに、一過性損失を除いた場合の業績は約1,980億円(前期比500億円の減益)であるため、仮に一過性損失がなかった場合の順位は4位となっています。そんな住友商事ですが、やはり今期の決算を見ていく上で外すことができないのは一過性の損失です。特に資源・化学品部門のマダガスカル・ニッケル事業に関しては、累計850億円もの損失を計上してしまいました。新型コロナウイルスによる影響、そしてインフラ部門や資源・化学品部門を中心に一過性の損失が重なってしまったことが、今回の大幅な減益の主要因と言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績：1,714億円2020年度連結純利益実績：-1,531億円(前年度比-3,244億円)2021年度連結純利益見通し：2,300億円(前年度比+3,831億円)今期は大幅な損失となってしまった住友商事ですが、来期は前年度比+3,831億円の2,300億円との見通しを立てています。来期は今期ほどの一過性損失を計上することはまずないと思いますので、どれだけの増益を確保できるかがポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し住友商事は今期の決算発表に合わせ、2021~2023の3ヵ年に関する『新中期経営計画』を発表しています。今後3年間に渡り、事業戦略による分類の位置付けを明確化させることで企業としての成長・価値創造を目指していくようです。【引用】住友商事：新中期経営計画プレゼンテーションp.10短期ではバリュー実現、短中期ではバリューアップと注力事業、中長期ではシーディングといったように、それぞれの位置付けに応じた目標の達成を目指していくと記載されています。また、近年のトレンドとも言えるDXやサステナビリティにも注力していくことが読み取れます。これらの取り組みはどちらかと言うと中長期的な取り組みになるため、これから3年間で大幅な変化がある訳ではないと思いますが、今後を見据えてどのように強化・育成していくかは今後3年間の重要なポイントとなるでしょう。どれだけの増益を確保できるかといった定量面だけではなく、3ヵ年にわたる新中期経営計画の1年目として、今後に向けた礎をどれほど築けるかにも来期は注目です。【参考】住友商事：2020年度通期決算決算発表/決算発表プレゼンテーション資料住友商事：新中期経営計画プレゼンテーション住友商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら本記事のまとめ本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。七大商社の決算をもっと理解したい方へ各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。今後の商社業界を取り巻く重要トピック◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行→SDGsは「SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へunistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。【参考】→「そもそもオープンチャットって何？」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へunistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは？仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり！3.【業界研究】理解している？総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは？歴史・仕事内容・年収などを徹底比較｜選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめまた、七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。伊藤忠商事三井物産丸紅三菱商事豊田通商双日住友商事
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【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり？
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総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは？仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり！3.【業界研究】理解している？総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは？歴史・仕事内容・年収などを徹底比較｜選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ例年、就活生から絶大な人気を集めている総合商社。11月に入り、各社の2019年度第2四半期決算が揃いました。昨年(2018年度)は7社中6社が過去最高の純利益を達成するなど好調だった総合商社業界ですが、今年の上半期は大きな変動のある期となりました。そこで今回は、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめました。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか？、全体の利益はどのように構成されているのか？」という観点を理解することが"志望度のアピール"に繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「純利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成昨年度(2018年度決算)の振り返り【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か？【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う！【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す！【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う！【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る！【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出！【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか？まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介昨年度(2018年度決算)の振り返り今年度(2019年度)の決算を確認する前に、まずは7大総合商社の過去4カ年(2015年度～2018年度)の通期決算(連結純利益)を確認しておきます。上記のグラフを見ると、近年は業界全体として業績が好調に推移していることが読み取ることができると思います。また、2018年度に関しては三井物産を除く6社の最終利益が過去最高を更新しました。以下、2018年度の各社のトピックスと決算との関連性を簡単にまとめましたので、確認してみてください。三菱商事→千代田化工建設絡みの損失による影響が響いたが、2位の伊藤忠商事とは大きな差をつけた。2017年度に引き続き、2年連続の最高益達成。伊藤忠商事→ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化による影響もあり、初めて5,000億円の大台突破。三井物産→7大総合商社の中で唯一、過去最高の最終利益を更新できず。米子会社の火災事故による損失計上などが響いた。住友商事→米国タイヤ事業関連の変化はあったが、2017年度に引き続き2年連続の最高益達成。丸紅→収益に関しては7大総合商社の中で唯一マイナスを計上。パルプ事業などが牽引し、最終利益に関しては過去最高を更新。豊田通商→自動車関連の事業が好調であり、2年連続で最高益を達成。双日→資源・エネルギー事業の好調が影響し、最高益を達成。ただ、同じ7大総合商社の豊田通商の連結純利益と比較すると、1/2程度の数値となっている。このデータを見れば、「今年度(2019年度)も好調に推移していくだろう」と考える方も多いのではないでしょうか。では実際はどうだったのか、2019年度第2四半期決算をみていきましょう。【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益上記のグラフは過去4カ年の第2四半期決算(連結純利益)になります。こちらに関しては参考程度に見ていただければと思いますが、"首位が入れ替わっていること"が読み取れると思います。そこで、今年(2019年度)だけにフォーカスしてみると以下のような結果となっています。三菱商事：2,424億円(前年同期比21%の減益)伊藤忠商事：2,891億円(前年同期比12%の増益)三井物産：2,342億円(前年同期比5%の増益)住友商事：1,524億円(前年同期比15%の減益)丸紅：1,118億円(前年同期比26%の減益)豊田通商：791億円(前年同期比1%の増益)双日：295億円(前年同期比21%の減益)上述した通り、三菱商事と入れ替わり伊藤忠商事が首位に躍り出たことが分かると思いますが、前年同期比を見ても伊藤忠商事が大幅に純利益を伸ばしていることが読み取れます。また、7社中4社が前年同期比で減益、それも4社とも二桁(パーセンテージ)の減益となっているように、業界全体としてかなり苦しんだ2019年上半期だったようです。7社合計の純利益に関しても約1兆1384億円となり、前年同期比で8%減という結果となりました。2019年度上半期の総合商社業界全体のトピックスに関しては以下のようになります。トピックス◆業界全体として不調傾向となった主な要因は以下の3点→アメリカと中国の貿易摩擦などを背景とした世界経済の減速→石炭などの資源価格の下落→自動車関連の分野や化学品の取り引きの減少それでは、ここからは7大総合商社各社の今年(2019年度)の第2四半期決算を順番に確認していきます。【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か？三菱商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が3,093億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は2,424億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。その影響により、2019年度第2四半期決算では3年ぶりに伊藤忠商事に首位の座を明け渡し、3位の三井物産にも肉薄される状況となっています。"金属資源分野に強い三菱商事"というだけあり、全体の純利益の1/3以上を金属資源分野が稼いでいます。ただ、前年同期比と比較してみると、「1,312億円→896億円」と約32%の減益という結果になっています。この背景には、原料炭価格の下落や生産コストの上昇による影響があるのですが、この金属資源分野の不調が全体の純利益に大きな影響を与えたことは間違いないでしょう。また、昨年(2018年度第2四半期決算)は229億円の純利益を創出していた石油・化学分野が、今年は一転して221億円の損失となってしまいました。この背景には、「シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引関連の損失」が大きく影響しています。【参考記事】【三菱商事HP】プレスルーム：当社海外連結子会社での損失発生について金属資源分野と石油・化学分野の不調とは逆に、前年から大きく利益を伸ばしたのが産業インフラ分野になります。昨年の326億円の損失に対し、今年は259億円の利益まで戻すことができています。金属資源分野と石油・化学分野の不調を、産業インフラ分野が穴埋めした格好ということができるでしょう。※ただ、昨年は千代田化工建設絡みの損失による影響が大きかったため、「産業インフラ分野が好調」とは一概には言えないかもしれません。【参考記事】朝日新聞デジタル：千代田化工が債務超過に三菱商事が１８００億円支援第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も5,200億円と下方修正されています。4年連続の通期決算首位の座を死守できるかは、下半期の動向に掛かっているでしょう。【参考】【三菱商事HP】2019年度第2四半期決算：IR資料【関連】【三菱商事HP】中期経営戦略2021三菱商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う！伊藤忠商事の2019年度第2四半期決算は、「7社の中で一人勝ち」とも言える結果となりました。7社中4社が前年同期比で減益しているのに対し、「2,580億円→2,891億円」と前年同期比"約12%の成長"を見せ、三菱商事を抜いて3年ぶりに首位(第2四半期決算)を奪還しました。上記のグラフを確認すると「金属分野」が最も大きな割合を占めていますが、この金属分野が前年同期比222億円の増益と好調だったのが、全体の純利益に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。金属分野に関しては石炭価格の下落はあったものの、「鉄鉱石価格の上昇」などの恩恵を受けたことで大きな増益となったようです。また、"非資源分野に強い伊藤忠商事"と言われているだけあり、今年度の決算に関してもその強みは大きく発揮されたようです。業界が不調傾向にあった最も大きな要因が「世界的な景気の減速、それに伴う資源価格の下落」にあったのですが、伊藤忠商事の今年の決算における資源分野の割合は約22%と他社よりも低く、且つ国内事業にも強みを持っているため、他社に比べて影響を受けなかったといえるでしょう。また、元々強みを持っていた「食料や繊維分野」に関しては、今年の第2四半期決算でも引き続き強さを見せつけた格好となっています。2019年度第2四半期決算では首位に立った伊藤忠商事ですが、通期決算の予想は「5,000億円」と三菱商事を下回る予想となっています。ただ、上半期の調子を維持すれば通期決算でも伊藤忠商事が首位に立つ可能性は充分あり、熾烈な首位争いが繰り広げられることが予想されるでしょう。今後の方針に関しては、まずは"伊藤忠商事が強みを持っている既存事業への投資を優先し、次世代投資に関しては事業性を見極めながらポイントを絞って投資を進める"ことで、さらなる成長を目指していくようです。【参考】【伊藤忠商事HP】2019年度第2四半期決算：決算説明資料【伊藤忠商事HP】2019年度第2四半期決算：IR決算資料(補足資料)【関連】【伊藤忠商事HP】2019年度短期経営計画伊藤忠商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す！三井物産の2019年度第2四半期決算は前年同期比で増益となり、まずまずの結果と言えるでしょう。伊藤忠商事ほど増益幅は大きくないですが、「2,229億円→2,342億円」と"113億円の増益"を確保することができました。昨年(2018年度)の通期決算では7大総合商社の中で唯一減益となってしまった三井物産ですが、今年(2019年度)の巻き返しに期待を持てる結果となりました。"資源分野に強みを持っている三井物産"は、2019年度第2四半期決算を見ても、全体の純利益の70%以上を「金属資源・エネルギー分野」が占めています。そしてこの2つの分野がそれぞれ、前年同期比で大幅な増益を確保することに成功しました。増益の要因としては、「(1)鉄鉱石価格の堅調な推移(2)重油・LNGトレーディングの好調」などが大きく影響しているようです。※記事内で「資源分野が業界全体として不調」という説明がありますが、資源分野の中でも鉄鉱石は好調であり、原料炭・非鉄といった資源が不調となっています。一方で「化学品・鉄鋼製品・生活産業」といった分野は芳しくない業績となっています。この要因としては、「景気減速等に伴い、事業会社の収益が減少したこと」が大きく影響しているようです。今年(2019年度)の第2四半期決算に関しては、「非資源分野の減益を資源分野の増益でカバーした」という格好になっており、良くも悪くも"全体の純利益は資源分野の業績に掛かっている"と言えるでしょう。2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「4,500億円」となっています。今後のプランとしては、既存事業の基盤強化に加え、その周辺事業の拡大・横展開を通しさらなる成長を目指していくようです。【参考】【三井物産HP】2019年度第2四半期決算：参考資料【三井物産HP】2019年度第2四半期決算：プレゼンテーション資料【関連】【三井物産HP】中期経営計画の進捗三井物産の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う！住友商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が1,793億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,524億円と、前年同期比で"約15%の減益"という結果が出ています。業界4位の座は引き続き確保している住友商事ですが、業界TOP3(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産)とは差を広げられてしまった格好になっています。住友商事は他の総合商社に比べ、"(1)生活・不動産(2)メディア・デジタル分野"に強みを持っていると言われています。ただ、この2つの分野に限らず、ほとんどの分野が前年同期比で減益という結果になってしまいました。特に、昨年の第2四半期決算で最も大きな割合を占めていた「資源・化学品分野」が前年同期比132億円の減益となってしまったのが、全体の純利益に大きな影響を与えたようです。トピックスに目を向けてみると、「(1)北米で鋼管の需要回復が遅れたことによる化学品の取引の減少(2)石炭価格の下落(3)マダガスカルのニッケル鉱山の不振」などが減益の要因として挙げられます。【参考記事】ダイヤモンドオンライン：住商が特損、日本も資源バブル崩壊と無縁ではいられない一方で、減益にならなかったのは7分野中2分野だけであり、生活・不動産分野が前年同期比1億円の増益(微増)、インフラ分野が前年同期比167億円の増益(大幅増加)でした。第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も「3,400億円→3,000億円」へと下方修正されています。ただ、住友商事は近年「新規事業(次世代新規ビジネスなど)向けの投資」を進めています。今後は"(1)テクノロジー×イノベーション(2)ヘルスケア(3)社会インフラ"といった成長分野に注力していくなど、この投資関連の事業が今後の躍進・業績拡大の一手となるかもしれません。【参考】【住友商事HP】2019年度第2四半期決算：決算発表プレゼンテーション【住友商事HP】2019年度第2四半期決算：決算説明会プレゼンテーション【関連】【住友商事HP】中期経営計画2020住友商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る！丸紅の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が1,520億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,118億円と、前年同期比で"約26%の減益"という結果が出ています。この26%の減益という結果は、7大総合商社の中で最も下がり幅の大きい数値となってしまいました。"電力・穀物・生活産業分野"に強みを持っていると言われている丸紅。ただ、丸紅の強みである「穀物分野」に関し、傘下の米穀物大手ガビロンの不適切会計の処理(米国の穀物事業の採算が悪化)が響いたようです。また、紙パルプの市況が悪化したことも全体の純利益にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。一方で、前年同期比で大幅な増益となったのが「金属分野」になります。これは業界全体に共通することなのですが、「豪州鉄鉱石事業の好調による増益」が最も大きな要因とされています。2019年度第2四半期決算は減益となってしまいましたが、通期決算に関しては当初の計画から据え置きの「2,400億円」となっています。通期決算で3年連続(2017年度、2018年度と最高益を更新している)の最高益を達成するためには、下半期の巻き返しが鍵となると考えられます。また、「中期経営戦略(2019~2021年度)」を確認してみると"既存事業・領域の充実を優先させ、新たな領域・ビジネスに参入していく計画"という記載があったため、下半期はこのあたりの戦略にも注目ではないでしょうか。【参考】【丸紅HP】2019年度第2四半期決算：IR資料【丸紅HP】2019年度第2四半期決算：IR補足資料【関連】【丸紅HP】中期経営戦略GC2021丸紅の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出！業界全体が不調傾向にあった中、2019年度第2四半期決算において豊田通商は安定した業績を収めました。前年同期比では「786億円→791億円」と、"僅かながら増益"という結果で上半期を終えることができました。豊田通商の特徴は、"アフリカ分野に強みを持っている(アフリカビジネスで先行している)"ことでしょう。(IR資料にもアフリカという分野が設けられています)その強みを持っているアフリカ分野ですが、前年同期比で収益は微増(64億円→68億円)となっています。豊田通商の今年(2019年度)の第2四半期決算で最も好調だったのが「機械・エネルギー・プラントプロジェクト分野」になり、前年同期比で「120億円→277億円」と200%以上の成長率を見せました。この背景には、「電力事業における関連会社株式売却益等による増益」があったようです。ただ一方で、金属分野は大幅な減益となっており、これには「金属資源事業における減損」が背景としてあるようです。そして2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「1,500億円」となっています。アフリカ分野はもちろんですが、今後は「ネクストモビリティー・再生可能エネルギー分野」にも注力していくと言われており、業界の中でも独自の立ち位置を築いていくのはないでしょうか。【参考】【豊田通商HP】2019年度第2四半期決算：IR資料【関連】【豊田通商HP】2022年3月期中期経営計画達成に向けて豊田通商の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか？双日の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が371億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は295億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。日商岩井とニチメンが統合して誕生した双日は、"航空産業・自動車分野"に強みを持っていると言われています。ただ、この強みを持っている2分野が前年同期比で減益となっています。また、セグメント別の純利益で最も大きな割合を占めている「金属・資源分野」に関しても、前年同期比で「162億円→98億円」と減益となり、このあたりが全体の純利益に大きく影響したのではないかと読み取ることができます。この要因としては、「世界経済の減速・資源価格の下落」が大きいと考えられます。そして今年(2019年度)の通期決算に関してですが、当初の計画から据え置きの「720億円」となっています。上半期の減益をカバーし、通期決算720億円を達成するため、「徹底的なコストの見直し・実行済み投融資からの収益貢献」を中心に着実な成長に繋げていくようです。【参考】【双日HP】2019年度第2四半期決算：IR説明資料【双日HP】2019年度第2四半期決算：決算説明会資料【関連】【双日HP】中期経営計画2020～CommitmenttoGrowth～双日の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめてみました。様々な変化・トピックスが見受けられた「総合商社業界の2019年度上半期」となりましたので、総合商社志望の就活生の方は、本記事に記載した情報・知識をしっかりと把握しておくことが望ましいでしょう。ただ、本記事で解説した内容はあくまでも「第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。※また、本記事では「2019年度第2四半期決算」にフォーカスした内容となっています。今後の経営方針などを確認したい方は、各社の企業HP上で掲載している「中期経営計画」をご覧ください。決算・IR情報に関する記事はこちら総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。下記には、総合商社の業界・企業研究の記事を記載しております。是非ご活用ください。総合商社の業界研究に関する記事はこちら7大総合商社各社の企業研究ページはこちら◆三菱商事◆伊藤忠商事◆三井物産◆住友商事◆丸紅◆豊田通商◆双日
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