政府系・系統機関の業界研究

政府系・系統機関の説明会・選考 20件 本選考ES 819件 インターンES 478件 本選考レポート 138件 インターンレポート 101件 内定者インタビュー 2件 政府系・系統機関の就活テクニック 15件 政府系・系統機関のコラム 4件

企業 38 件

政府系・系統機関の説明会・選考 20件

日本政策金融公庫(日本公庫) 冬季ワークショップ（1days） 締切 01/24 17:00 対象：25,26,27,28卒 開催場所：オンライン 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 ■応募資格・条件 ・大学生、大学院生（学部・学科・学年不問） ・サマーワークショップ、冬季3daysワークショップに参加されていない方 ■開催内容 融資業務を実際に体験し、職員の生の声を聞くことで、日本公庫にしかない仕事のやりがいや醍醐味を知るワークショップです。 ＜プログラム内容＞ ・オリエンテーション：ワークショップの概要等 ・3つの事業（国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業）の融資業務体験 ・職員との座談会など ※サマーワークショップと同一内容です。 ※プログラム内容は変更される場合があります。 ■開催方法：オンライン（Zoom） ■開催日程　※終日開催予定 2025年２月13日（木） 2025年２月14日（金） 2025年２月17日（月） 2025年２月18日（火） ■応募方法 マイページ登録後、Step Naviに表示されている動画提出フォームからご提出ください。 ■応募締切：令和7年1月24日（金）17時まで ■選考結果通知 応募者多数の場合は、選考を実施のうえ、合格者による抽選が行われます。 選考（抽選）結果は、メールで通知されます。 詳細はこちら 【提出動画内容】 動画(1分)の内容は以下の2点です。 　①簡単な自己紹介 　②今回のワークショップに興味を持った理由
国際協力機構（JICA） JICA大研究セミナー～JICA流キャリアの作り方編～ 対象：26卒 開催場所：Zoom 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 刻一刻と変化する世界・社会を相手に働くJICAの仕事。 JICAのもう一歩踏み込んだ職員の声やキャリアが伝えられます。 年明け以降に段々と就職活動が本格化する前のこのタイミングに、これまで調べられた情報や考えてきたことを自分なりに整理したい方に、特におすすめです。 外部のファシリテーターを招きキャリアそのものに関する考え方のヒントが伝えられたり、参加者どうしの対話の時間も設けられる予定です。 昨年も開催し、300名近くの学生が参加し、「数々のワークや様々な対話の機会を通じて、JICAへの志望動機がブラッシュアップされた」と大変好評のイベントとなります。 今年はこちらの大研究セミナーは12月と2月に別の内容で2回シリーズでの開催が予定されています。12月回の今回は「キャリア」に焦点を当てた内容となります。 ■日時：2024年12月16日（月） 第1回：13：00～15：30（受付12：45～）　 第2回：16：30～18：30（受付16：15～） ※第1回も第2回も同じ内容となります（登壇職員は異なる可能性があります。決まり次第、簡単なプロフィールが案内されます）。 自身の都合にあわせて都合の良い回にお申込み・ご参加ください。 ■予約締切：12/11（水）23:59 ※先着順 ■場所：オンライン（Zoom）開催 ※カメラ・マイクをオンで参加します。 ※フランクにたくさんコミュニケーションのとれるイベントです。 ■内容： ・オープニング ・ワークショップ「私のキャリア」＆コミュニケーションタイム ・パネルディスカッション「JICA流キャリアの描き方」 　JICAにはいろいろなキャリアがあり、職員それぞれが自分らしくキャリアを描いています。 　ローテーションって実際どう？自分なりのキャリアを描くためには？ 　実際に職員が登壇しここでしか聞けない話が公開されます。 ・職員との座談会 　パネルディスカッションに登壇した職員に直接質問できる座談会です。 　２回実施するため、話を聞きたい職員が選べます。 ・クロージング（振り返りワーク） ▼こんな話が聞ける！ ・「結局JICAってどんな組織？」 　キャリアに焦点を当て、志望動機作成の手がかりとなるJICAの特徴がより明確に分かる ・「どんな人がいるんだろう？」 　JICAで働く職員の特徴が分かるパネルディスカッションを開催 ・「正直ジョブローテーションって？」 　ここでしか話せない仕事やキャリアのリアルを大公開 当日は複数の職員（若手・中堅）が登壇し、JICAや仕事、キャリアのことが伝えられます。 ■予約方法 参加希望の方はマイページよりお申し込み下さい ▼こんな方におススメ！ ・JICAでのライフ・キャリアをもっと具体的にイメージしたい ・JICAは前から知り少し調べたが、働く場所としてありなのか判断したい ・最近JICAを知り、正直まだまだ調べられていない ・グローバルな仕事や人生経験に興味があるがJICAとマッチするか知りたい ・海外に行ったことないが社会貢献というキーワードには興味がある
日本郵政グループ 【日本郵政】1day仕事体験（総合職） ※1月開催 対象：26卒 開催場所：オンライン 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 ■資格・対象：現在、大学・大学院に在籍している方 ■開催内容 オリジナルワークや総合職として活躍する両社の社員との交流を通じて、日本郵政及び 日本郵便で「働く」ということをオンラインで体感します。 日本有数のネットワークを持つ会社がどのように顧客ニーズに応え続ける努力をしている のかを学びます。 「郵便局の存在は知っているけど、総合職の社員は、どんな仕事をしているんだろう」と 疑問に思っている方の参加が推奨されています。 ■プログラム （1） 事業理解 （2） オリジナルワーク （3） 先輩社員との交流 ■開催方法：オンライン ■報酬・交通費：支給なし ■開催日程：2025年1月22日(水)　 10:30～12:30 または 16:00～18:00 ■応募方法：マイページから、エントリーシートを提出してください。 ■応募締切：2024年12月17日（火） ※応募締切後に参加の可否が通知されます。   【ES設問内容】 ◆日本郵政1day仕事体験（総合職）を志望する理由と1day仕事体験を通じて経験したいことを入力してください。（400字程度）
日本郵政グループ 【日本郵政】テーマ別Open Company〈事業開発〉 対象：25,26,27,28卒 開催場所：オンライン(Zoom) 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 ■対象職種：総合職 ■資格・対象 現在、大学院・大学に在籍している方 ■開催概要 日本郵政は、日本郵政グループの舵取り役として、グループ経営方針の策定やグループ横断的なプロジェクトの推進等の役割を担っています。 グループ最大の強みである全国24,000の郵便局を持つ日本郵便と日本郵政の総合職は、一体的な採用を行っており、日本郵政・日本郵便の幅広い事業領域での活躍が期待されています。 今回は、その中でも「事業開発」の取り組みにフォーカスして紹介されます。 日本郵政は全国の郵便局ネットワーク等独自のアセットを活用した新規事業開発に積極的に取り組んでいます。 当日は事業開発に関連する部署の社員が登壇し、150年以上の信頼を守り既存事業を続けながら、新たな収益基盤を生み出す苦労ややりがいなどが伝えられます。 新規事業の企画・開発には多くの困難が伴いますが、それを乗り越えることで得られる成果は非常に大きいものです。 日本郵政というフィールドで、「新規事業にチャレンジしたい」、「新しい価値を創造したい」と思った方は、ご参加ください。 ■プログラム （1）事業講演 全国約24,000局の郵便局ネットワークを持つ、日本郵政ならではの「事業開発」の取り組みを紹介します。 （2）パネルディスカッション 「事業開発」関連部署に所属する社員のパネルディスカッション通じて、日々の業務のやりがいや課題、今後の展望など、日本郵政の総合職として「事業開発」に取り組む面白さを知ることができます。 ■開催日程 12月19日〔木〕実施予定 1時間程度 ■実施場所 オンライン（Zoomウェビナー）にて実施されます。 ■募集人数 1000名程度 ■その他 当日は日本郵政総合職の幅広い事業のうち「事業開発に関連する業務」を中心に説明します。 初めてイベントに参加する場合は、日本郵政の事業概要ページに掲載している「事業講演ムービー」を事前にご覧ください。
日本政策投資銀行（DBJ） DBJ業務職 WORKSHOPー理念・キャリア編ー 締切 01/14 12:00 対象：25,26,27,28卒 開催場所：東京 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 本ワークショップ参加者限定で、業務職の業務を体感するワークショップ「DBJ 業務職 WORKSHOP ～業務体感編～」が案内されます。 ■応募資格 大学生及び大学院生の方 ※学年・学部・学科不問 ■開催日程（予定） 2025年2月4日（火）対面実施・午後（半日） 2025年2月6日（木）対面実施・午後（半日） ■実施場所 DBJ本店（大手町） ■学びのポイント 【POINT-01　DBJらしさ】 企業理念「金融力で未来をデザインします」とはどういう意味？4つのDNA「長期性」「中立性」「パブリックマインド」「信頼性」はどう活きている？ 文字だけでは伝わりきらないこれらの「DBJらしさ」を、DBJが実際に取り組んだプロジェクトを題材とするグループワークで体感できます。 【POINT-02　DBJ業務職としてのキャリア】 総合職のサポート役ではなく、主体的に業務を推進し、総合職とまさに「車の両輪」となって顧客の課題解決に尽力するのが、DBJ業務職です。 「両輪」って何？具体的な業務は？どんな魅力があるの？ 複数のDBJ業務職のキャリア実例から、その答えを見つけてください。 ■その他 報酬、交通費などの支給はありません。 本ワークショップ、採用選考活動とは一切関係ありません。 ■エントリーについて 以下のステップに沿ってエントリーしてください。 STEP1.業務職Career Movie動画の閲覧及び 　　　 視聴後アンケートの回答 マイページの画面右のバナーをクリックしてご確認ください。 （スマートフォンの場合は画面下部に表示されます） STEP2.ESの入力 STEP3.動画のアップロード ※STEP1.が完了すると、STEP2.3が表示されます。 ■エントリー締切日時 2025年1月14日（火）正午 ※本ワークショップは応募者多数の場合、業務職への関心が高い方が優先して案内されます。 つきましては、総合職志望の方の希望には添えない場合があります。 （本ワークショップは採用選考活動とは一切関係ありません。） ※本ワークショップは本店業務職向けの内容が中心となっています。 インターン情報ページ 【アンケート設問内容】 ◆最も印象に残ったコンテンツを教えてください。 ◆上記選択の理由を教えてください。（600文字以内） 【ES設問内容】 ◆研究テーマの概要（全角200文字以内）    ※大学院生の方は、学部時代の研究も簡潔にご記入ください。 ◆あなたが現時点で感じているDBJ業務職の魅力とその理由を、あなたの個性や将来の理想像を交えて教えてください。（全半角200文字以内） ◆これまでにあなたがチームとして成し遂げたこと、またその際のあなたの役割について教えてください。（全半角300文字以内） 【動画設問内容】 ◆あなたらしいエピソードをお話しください。（60秒以内）

政府系・系統機関の本選考ES 819 件

エントリーシート 商工組合中央金庫(商工中金) 卒 Q ♦ 1. あなたが会社を選ぶときのポイントは何ですか？ （20文字以内）
A 理念や事業内容に共感できること。 2
エントリーシート 商工組合中央金庫(商工中金) 卒 Q ♦ 1. あなたが会社を選ぶときのポイントは何ですか？ （20文字以内）
A 学生時代の活動が武器になりそうな仕事 0
エントリーシート 国際協力機構（JICA） 卒 Q ♦ 1. ゼミ・卒論・衆論のテーマ、学校での勉強内容を書いてください。(250字以内)
A ガーナに行ったことがきっかけで、アフリカをマクロの視点でみたくなり、ゼミで「アフリカの経済成長停滞原因」について取り上げた。経済成長停滞の原因は主に５つあり、市場規模の小ささ、天然資源の豊富さ、政治的不安定、ガバナンスの問題、インフラの未整備や老朽化である。これらが原因となり、産業の発達がなされず、また、企業の工場誘致も進んでおらず経済が停滞している。問題解決法として、地域統合の促進、国境を越えた輸送インフラの整備、電力基地建設が考えられ る。しかし、それには莫大な費用がかかるという問題がある。(249字) 7
エントリーシート 商工組合中央金庫(商工中金) 卒 Q ♦ 1. あなたが会社を選ぶときのポイントは何ですか？
A 自己成長し、それを社会に還元できること。 4
エントリーシート 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連) 卒 Q １．JA共済連を志望する理由、取り組んでみたい業務について具体的に記入してください。（400字以内）
A 私は日常生活に「安心」をもたらす仕事がしたいと思い貴会を志望した。私は訪問介護のアルバイトをしており、身体障害者の方の日常生活の補助をしている。その際「中村さんがいるから、私は毎日安心して生活できる。ありがとう」と言われ、日常生活に「安心」を提供できること、「人のために動く」ということにやりがいを感じた。そのため、万一の不安を解消し、安心して過ごせる暮らしを提供できる保険や共済に魅力を感じ、その中でも、営利目的で無く「相手への奉仕」を理念としている貴会に共感した。介護を通して私は様々な状況の方がいることを体感した。私は障害者や老人、低所得者など弱い立場の人も含めた多くの方に安心を届けたいと考えているため、貴会に入った際には全国本部の開発部に所属し、より多くの状況の方を安心させることができる仕組みを作りたいと考え、営利目的でない貴会だからこそ実現できると考えている。 26

政府系・系統機関のインターンES 478 件

インターンエントリーシート 日本銀行 2017卒 男性 Q 日本銀行のインターンシップに参加を希望する理由と、そこで学びたいこと　３００字
A 志望理由は「日本を支える仕事を知りたい」です。私は、留学した際にヨーロッパ経済、ECBについて学びました。そこで日本銀行はどのように機能しているのだろうと考えるようになりました。私が持つ中央銀行の認識は経済の柱です。しかし、改革や挑戦が無ければ安定も生まれないとも考えており、実際には挑戦的な業務も行っていると感じています。そこでインターンシップに参加して、日本を支える業務を理解したいです。それに加えて日本とヨーロッパでの中央銀行の相違を垣間見ることを期待しています。その結果として自分の金融業界への造詣を深めます。引いては日本を俯瞰した行動を身近で感じることで巨視的な視点と決断力を錬磨します。 1
エントリーシート（インターン） 農林中央金庫 2017卒 男性 Q 当金庫のインターンシップに応募した理由は何ですか。（400文字以内）
A 私は先学期に受講した「農村問題」という大学の講義を通じて貴金庫について興味を抱きました。私はこれまで日本の農業について漠然とした印象しか持ち合わせておりませんでしたが、講義を通じてその歴史、構造、文化を理解することができました。その中で、貴金庫が担っているJAグループの中での信用事業が、グループの利益を生み出す中で重要な役割を担っていることを知りました。また、貴金庫は資産規模が80兆円を超える世界有数の機関投資家としての側面を持っていることも興味を抱く一因となりました。また、私は現在環境経済学を研究するゼミに所属し、実証経済について学んでおります。理論ではなく実状を重視する姿勢は、日本の農業を振興しようとする上で共通するものがあると感じております。インターンシップに参加することでより一層貴金庫の果たしている役割、使命を深く理解できると考えたため応募させていただきました。 2
【内定】エントリーシート（インターン) 日本政策金融公庫(日本公庫) 2017卒 男性 Q 日本公庫インターンシップに参加する目的を教えてください（400文字以内）
A 「つなぐ」という視点から民間とは異なった業務や思考を学ぶことが目的です。私は将来、人と人とをつなげる人物になることを目指しています。これまではこの目標像に近づける企業・業務を知るために、いくつかのインターンシップに参加してきました。しかし今回貴インターンシップの存在を知り、国全体を支える立場は、一企業で働いた場合以上により多くの人々をつなげられるのではないかと考えました。貴社は「国民生活の向上に寄与」を目的に国民生活事業や中小企業事業、農林水産事業を行っています。いずれの事業でも金融業務を通して、政策と事業に取り組む方々とをつなげています。さらに貴インターンシップでは３つの事業すべてを体験でき、職員の方との意見交換会の場も設けられています。したがって、貴インターンシップを通じて一般的な金融業務の理解だけでなく「つなぐ」という視点から民間とは異なった業務や思考を学べると感じました。 5
【内定】エントリーシート（インターン） 農林中央金庫 2017卒 男性 Q ご自身の強みとそれを表す具体的なエピソードを教えて下さい。（400文字以内）
A 私の強みは、自分で目標を設定しそれに向けて成果が出るまで最大限の努力をすることができる点です。それは簿記検定1級を取得するプロセスにおいてあらわれています。私は大学1回生の時の授業で簿記に大変興味を持ちました。企業が事業を遂行する上で会計というものは避けては通れず、その簿記・会計という知識は社会において必要不可欠なものであります。私は勉強するからには最高峰の検定1級まで取得したいと考え、それを大学生活においての目標としました。私の所属するゼミの教授や公認会計士を目指している友人には1級はスクールに通わないと厳しいと言われました。しかしそれが私にさらに火をつけ、最大限の力を出せば独学で合格できないはずがないと考えるようになりました。そこから目標実現のため、大学の授業に加え、過去問題演習など毎日約5時間の勉強を、計画を立て実行し続けました。その結果3回生の6月に一発合格することができました。 3
エントリーシート（インターン） 日本銀行 2016卒 男性 Q 日本銀行のインターンシップへの参加を希望する理由と、そこで学びたいことをお書きください。 （300文字以内）
A 貴行は銀行の中でも中央銀行として特別な役割を担っているかと思われます。日本銀行法を拝見しますと、貴行の目的は、金融政策の遂行と決済システムの運営の２つが主要なものとして認識できます。ただ利益を上げることが目的ではない中で、社員の方々が何を目指して日々業務に取り組まれているのか知りたいと思ったのがインターンシップへの志望理由です。私は国際関連業務体験コースを希望します。私は大学で国際政治学を専攻しており、どうすれば友好的な国際関係が構築されるか研究しております。貴行が国際関連業務を通じてどのように日本と世界に貢献しているのか学びたいです。 1

政府系・系統機関の本選考レポート 138 件

本選考レポート（総合職） 商工組合中央金庫(商工中金) 2016卒 Q 選考時期を教えてください。
A 6月下旬から8月初旬 5
本選考レポート 独立行政法人 住宅金融支援機構 卒 Q 選考時期を教えてください。
A 3月下旬～8月初旬 8
本選考レポート 信金中央金庫 卒 Q 選考時期を教えてください。
A 5月下旬〜7月下旬 6
本選考レポート JETRO（日本貿易振興機構） 卒 Q 選考時期を教えてください。
A 7月中旬～8月上旬 35
本選考レポート 全国農業協同組合連合会(JA全農) 卒 Q 選考時期を教えてください。
A ６月～７月末 30

政府系・系統機関のインターンレポート 101 件

インターンレポート（エチオピア事務所）（国立イネ研究研修センター強化プロジェクト） 国際協力機構（JICA） 2017卒 男性 Q インターンが開催された月を選択してください。複数の月にまたがる場合はインターンが始まった月をお答えください。
A 12月 1
インターンレポート 日本政策金融公庫(日本公庫) 2017卒 男性 Q インターンが開催された月を選択してください。複数の月にまたがる場合はインターンが始まった月をお答えください。
A 1月 4
インターンレポート（総合職） 信金中央金庫 卒 Q エントリーシートの設問項目について教えてください。エントリーシートがない場合は「なし」とご記入ください。
A "(1)信金中央金庫のインターンシップに応募した目的を教えてください。（全角３００文字以内） (2)自己ＰＲをお書きください。（全角２００文字以内） (3)信用金庫業界がさらに発展していくための具体的な施策を提案してください。（全角３００文字以内）" 2
インターンレポート 総務省 卒 Q インターン選考のフローについて結果連絡を含めて教えてください。
A エントリーシートを大学に出す→大学が総務省に出す→総務省が大学に合格者の通知をする→大学の掲示板に張り出される→総務省から直接インターンについての連絡が来る 20
インターンレポート 商工組合中央金庫(商工中金) 卒 Q インターン選考のフローについて結果連絡を含めて教えてください。
A 説明会参加＆エントリーシートの記入約３０分（説明会後２週間で電話で通過の連絡） 2

政府系・系統機関の内定者インタビュー 2 件

H.Hさん 農林中央金庫 卒 Q 農林中央金庫内定 H.Hさん/男性/総合職
A その他内定した企業：リオホールディングス 志望業界：ITベンチャー、金融、商社 47
I.Mさん 国際協力機構（JICA） 卒 Q 国際協力機構（JICA）内定　I.Mさん/女性/総合職 その他内定した企業：日本総合研究所 志望業界：政府系機関、総合商社、資源開発、プラントエンジニアリング業界、シンクタンク
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政府系・系統機関の就活テクニック 15件

JETRO（ジェトロ）｜求める人物像と解説付き内定者ES 日本貿易振興機構(JETRO)のES（エントリーシート）例題と採用レベルの回答を掲載しています。 ESの志望動機・自己PRに使える日本貿易振興機構(JETRO)の求める人材・働き方を解説しています。 38,766 views
国際協力機構（JICA）のES対策！求める人材を理解して採用レベルの志望動機・自己PR・ガクチカへ 国際協力機構（JICA）のES例題と採用レベルの回答を掲載しています。 ESの志望動機・自己PR・ガクチカに使えるJICAの求める人材・働き方を解説しています。 51,590 views
農林中央金庫のインターン選考攻略｜合格者ES付 農林中央金庫のインターンシップES（エントリーシート）対策について、合格者の例文を元に解説しています。志望動機から自己PR、ガクチカまで、頻出設問を徹底的に対策しましょう。 25,406 views
農林中央金庫｜求める人材と内定者ES 農林中央金庫のES（エントリーシート）例題と採用レベルの回答を掲載しています。 ESの志望動機・自己PR・ガクチカに使える農林中央金庫の求める人材・働き方を解説しています。 61,277 views
農林中央金庫の志望動機対策｜事業内容の理解なくしてES通過なし 農林中央金庫のES（志望動機）の例題と合格者の回答を解説します。事業内容から求める人材像・社風への理解を深め、志望理由・自己PRを書くことが採用レベルのESには必要です。 26,385 views

政府系・系統機関のコラム 4件

【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。（JETROホームページ：「外国企業誘致-対日投資情報-」より）日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentitàGolose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考：FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考：JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 35,621 views
若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 本記事は日本貿易保険のPR記事になります。日本において唯一無二の事業を行っている若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか？この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。こんな就活生にオススメ・国家レベルの仕事に携わりたい人・日本のプレゼンスを向上させたい人・若手のうちから裁量を持って働きたい人本記事の構成国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは【画像引用元】NEXI企業HP：貿易保険とは貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある？NEXIが提供する価値とは現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか？表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか？結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。企業理念私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。【引用】日本貿易保険HP：企業理念及び行動指針国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み【画像引用元】日本貿易保険年次報告書2019両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（HungarianExportCreditInsurancePrivateLimitedCompany）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.24)各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。「もっと他の取り組みも確認したい！」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇【画像引用元】NEXI新卒採用HP：キーワードで知るNEXIの魅力上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか？今回はその要因を2つの観点から探っていきます。どの政府系金融機関よりも少数精鋭取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範どの政府系金融機関よりも少数精鋭NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。各政府関係金融機関の従業員数日本貿易保険(NEXI)：229名日本政策金融公庫：7,436名国際協力銀行：657名日本政策投資銀行：1,230名商工組合中央金庫：3,685名【参考】財務省HP：政府関係金融機関NEXI企業HP：NEXIについて(法人概要)上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。【引用】NEXI新卒採用HP：NEXITOPICS04そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る【画像引用元】NEXI新卒採用HP：若手職員座談会NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか？最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。NEXIを表すキーワード(1)国際(2)金融(3)公共性NEXIの求める人物像(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人NEXIの魅力(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができるなお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。選考への応募はこちらから【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP：ニュースリリース 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「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構（JICA）の仕事とやりがい 「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構（JICA）の仕事とやりがい 国際協力機構（以下JICA）は、日本の政府開発援助（ODA）の実施機関として、開発途上国への支援を行っています。世界には200を超える国が存在していますが、そのうち150カ国が開発途上国です。開発途上国が抱える紛争や貧困、社会インフラの未整備といった課題に対し、JICAは技術協力や資金協力といった手段を用いて解決に取り組んでいます。今回の記事では、経歴や勤続年数の異なる3名のJICA職員の話をまとめています。それぞれの職員がどのような思いを持ちながら働いているのか、またこの記事を読んでいる皆さま自身の持つ経験とつながる部分はないのか、考えながら読んでいっていただければと思います。若手女性職員の苦労とやりがい【職員プロフィール】・新卒入社2年目／女性／理系国立大学院卒・JICAへの志望動機：世界中のひとりでも多くの人を笑顔にしたい、日本人代表として途上国に貢献したい、活躍する人を繋ぐ人になりたい。携わっている業務現在は無償資金協力で実施されるプロジェクトの実施監理を担う部門に所属しています。無償資金協力は、開発途上国の中でも所得水準が低い国を主な対象として、給水施設、学校、病院、道路・橋梁など、経済・社会発展に必要となる、基礎的な社会基盤などを整えるためのJICAの協力手法の一つです。プロジェクト開始前の調査や協力の枠組み作りは、JICA内の別の部署が中心になって行うのですが、現在所属している部署では、施設建設等を行う民間企業との契約やそれに伴う交渉、プロジェクト開始後のモニタリングなどを行っています。開発途上国で実施するプロジェクトは、一筋縄ではいかないことも多く発生します。例えば、無償資金協力によって橋を建設するプロジェクトがあるとします。橋の建設のためには橋の根元に大きな土地が必要で、土地は途上国側で準備することになりますが、着工のタイミングで土地の確保が間に合っていない、という状況が発生することもあります。土地の準備が間に合わないと、着工が遅れ、当初想定していたよりも大きな費用が発生してしまうことにもつながります。予定している費用を超過してしまうと、「プロジェクトを完遂できない」という判断を下さざるを得ない状況にも繋がってしまうため、途上国側に対して、交渉や申し入れをしていくことも必要になります。この時交渉のフロントに立つのが私たちです。タフな粘り強い交渉が求められることもあります。大変さの中で感じるやりがい一方で、未然に上記のようなことを防ぐということも私たちの業務の一つです。着工前にボトルネックになりそうなことがらを抽出し、事前に排除します。上記の橋の建設工事の例であれば、①いつまでに土地を確保するのかという情報を確定し、②それまでにとるべきワークフローを策定し、③実際にスケジュール通りに行うよう促しながら実施監理する、といった内容を想像してもらえればと思います。自分がいることで未然にトラブルをなくプロジェクトが進み、現地国・JICA・そして日本のいずれにとってもよい関係を構築することができた時は、大きなやりがいを感じます。総合商社からJICAへの転職をした職員が語る、総合商社とJICAとの違い【職員プロフィール】・中途入社2年目／男性／総合商社金属部門より転職・JICAへの志望動機：ビジネス（インフラ整備、雇用創出等）を通して途上国開発に貢献したいと考えて総合商社に入社したが、途上国の政策形成の部分から人材育成、インフラ整備など、より幅広い援助手法を駆使し、途上国支援を行いたいと考えてJICAへ転職した。なぜ総合商社からJICAへ転職をしたのかもともと総合商社へは、ビジネスを通して途上国開発を支援するという思いを持って入社しました。総合商社はその思いを実現させることができる環境でしたが、どうしてもビジネス上の利益が出なければ事業の継続ができません（当たり前ではあるのですが）。徐々に総合商社としての途上国支援に限界を感じるようになり、利益的な側面だけではなく、公的機関としての立場から、技術支援や資金援助、政策の策定などの様々な手法を駆使することができるJICAへの転職を決めました。総合商社とJICAのどちらが良い悪いというものではありませんが、皆さんには自分がどういうスタンスで途上国支援に携わりたいのかを考えてキャリアを選んでいって欲しいと思います。JICAで感じる総合商社との共通点／異なる点JICAと総合商社で共通しているのは、プロジェクトを組み立てていくオーガナイザーであるという点です。組織内部に多くの専門家を抱えているということではなく、深い技術的な面については外部の組織や専門家と協力・調整して実施することも多くあります。逆に異なる点は、ビジネスなのかそうでないのかということ以外にも、国づくりの政策的な側面から関わりやすいのがJICAだと思っています。ある国の交通インフラ整備について考えてみましょう。JICAであれば、都市交通の調査を実施、交通網整備のための大きな計画策定（マスタープラン）から実施することも多くあります。そして、例えば結果として地下鉄の敷設がよいとなった際に、円借款による資金協力等につなげていきます一方で商社は、上記の例であれば、地下鉄敷設が決まった際に「うちに取り仕切らせて欲しい」と受注するイメージが近いと思います。これはあくまで一例で、近年は官民連携も進んでおり、民間企業とJICAで協力して事業を形成・実施している例も増えてきています。ただ繰り返しになりますが、JICAと商社のどちらが優れているということではなく、あくまでスタンスの違いによるものと理解して欲しいと思います。商社によるビジネスとしての支援が結果的に自社の利益に大きく寄与し、末長い経済発展に結びつくということもあります。生え抜き11年目の職員が携わるリアルなプロジェクト【職員プロフィール】・新卒入社11年目／男性／理系私立大学院卒・JICAへの志望動機：安全な水を世界の人々に届けたい。専門性のあるJICA職員になり、より質の高い事業を行いたい。自分が中心となって進めた貧困解消のプロジェクト学生のみなさんからは「JICA職員がどのような仕事をしているのか分からない」という声をよく聞きます。JICAでは多くの場合、1人で複数の案件を担当します。JICA職員の仕事のイメージを持っていいただくために、パキスタン事務所に駐在していたときに担当として携わったパキスタンの「高付加価値果樹産品振興プロジェクト」の案件形成の事例を紹介します。パキスタンの北部地域は、パキスタンの中でも最貧困地区であり、産業の中心は農業、その中でも果物が非常に大きなウェイトを占めていました。プロジェクト開始にあたり、貧困の根本的な原因を考え、解決すべき問題を定めることから始めました。そこで見えてきたのが、現地の特産品であるアプリコットのポテンシャルを生かせておらず、また生産やマーケティング体制の未熟さのために生産したうち約40%を廃棄しているという現状でした。その状況に関して、①市場のニーズ、②品質改善ポテンシャル、③そして持続的な生産可能性、について分析しました。私は農業の知識やノウハウを持ち合わせていなかったため、日本のアプリコットの生産地である長野県千曲市を訪問し、日本としてどのような優位性を持って現地を支援することができるのか考えました。そして、農業を専門とするＪＩＣＡの部署のアドバイスや、コンサルタントの力を借りながら、生産、加工、マーケティングなどの分野の専門家からなるプロジェクトチームを組成しました。パキスタンが持続的に技術普及をしていけるように、専門家の方に実際にパキスタンに来ていただき、現地農業局や住民組織などへの技術指導を通じて、プロジェクトを遂行していきました。その結果として、現地で生産できた品質の高いドライアプリコットは、一部、渋谷のヒカリエなどで、販売されるようになるまでに至りました。まだまだ、安定的な供給や販売を続けていくには課題がある状況だと理解していますが、自分が中心となって進めたプロジェクトが実を結び地域の貧困解消に一役買ったこの経験は、深く心に残っています。最後にJICAは、総合商社を見ている方にとってはオーガナイザーとしての役割が共通している点や、ビジネスか非ビジネスかの対比などから考えていくと、双方の役割がより分かりやすくなるのではと思います。加えて、貧困解消プロジェクトの事例の中にあるように、解決するべきイシューの見定めや打ち手の立案など、コンサルティングファームと共通する部分もあると言えます。JICAは社会貢献性の高さから例年一定数のファンがいるように感じていますが、この記事を読んで新たにJICAに興味を持つ方が出てくれば幸いです。 24,050 views
商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考：商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表（＝融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表）を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。（ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます）「危機対応業務」とは？商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか？不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ＝目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。（今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています）いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,849 views

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