企業 33 件

政府系・系統機関の説明会・選考 14件

商工組合中央金庫(商工中金) 会社説明会(オンライン) 締切 03/05 09:00 対象:25卒 開催場所:オンライン(Zoom) 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 ■説明会ポイント ・具体的な採用情報、募集要項 ・福利厚生制度の充実度、利用実態(有給取得率、平均残業移管、転勤頻度など) ・求める人材像 ・選考のポイント ※当日は人事社員+現場社員の2名で参加者からの質問に回答します ■開催日程 ・3月1日(金):10:00〜、13:00〜、15:30〜 ・3月4日(月):10:00〜、13:00〜、15:30〜 ・3月5日(火):10:00〜、13:00〜 ・3月6日(水):10:00〜、13:00〜 ※以降も順次日程が追加される予定です。 ■所要時間 ・1時間半程度~前半が人事からのセミナー形式、後半が現場社員含めた質疑応答形式 ■開催方法 オンライン(Zoom予定) ■予約方法 予約はマイページから受付中です。※先着順 ■予約締切:開催日前営業日の9:00まで ※所要時間:1時間半程度を予定。 ※参加はお一人1日程までとなります。  キャンセル手続きをしないと別日程の予約ができません。
JETRO(日本貿易振興機構) 2025年度新卒採用 会社説明会 締切 03/04 12:00 対象:24,25卒 開催場所:Zoom 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 3/1(金)より、本エントリーの受付が開始されます。 本イベントでは、JETROの会社概要や、2025年度新卒採用選考フローが説明されます。 また、JETRO職員とモデレーターによるパネルディスカッションも実施されます。 選考の情報収集と企業研究が一度にできる機会になります。 ■日時 3月4日(月)13:30~15:00(13:00受付開始) ■場所 オンライン(zoom) ■参加対象者 2023年4月から2025年3月までの間に四年制大学・大学院を新規に卒業・修了する方 ■内容 ・会社概要説明 ・選考フロー説明 ・現場職員によるパネルディスカッション ■申込み・詳細 MY PAGEよりお申込みください。 ■申込締切 2024年3月4日(月)12時00分
農林中央金庫 「総合職(事務・ITコース)」説明会 対象:25卒 開催場所:オンライン 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 「事務・ITコース」部門の職員による業務レクチャーや職員座談会が予定されています。 農林中央金庫およびJAバンク全体の運営基盤を支えるインフラ提供を通じて、事務とIT分野でのスペシャリストを目指すコースとなっています。 フィンテック・AI・RPAなど時代の潮流に沿った職務にまい進する魅力であったり、業務を通じた自分の市場価値を高めることができることも魅力となっています。 また、本コースは同意を伴わない転勤がないコースともなっていますので、「事務・ITコース」に興味をお持ちの方は、マイページよりご予約ください。 ※当説明会は、2024年4月~2025年3月卒業見込みの方が対象となります。 ■日時(予定) ・3月4日(月)10:00~12:00 ・3月12日(火)10:00~12:00 ・3月12日(火)13:15~15:15 ・3月18日(月)10:00~12:00 ※上記日程のうち1日のみご参加ください。 ■開催方法 オンライン

政府系・系統機関の本選考ES 759 件

政府系・系統機関のインターンES 416 件

政府系・系統機関の本選考レポート 130 件

政府系・系統機関のインターンレポート 95 件

政府系・系統機関の内定者インタビュー 2 件

政府系・系統機関の就活テクニック 15件

政府系・系統機関のコラム 3件

「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 国際協力機構(以下JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、開発途上国への支援を行っています。世界には200を超える国が存在していますが、そのうち150カ国が開発途上国です。開発途上国が抱える紛争や貧困、社会インフラの未整備といった課題に対し、JICAは技術協力や資金協力といった手段を用いて解決に取り組んでいます。今回の記事では、経歴や勤続年数の異なる3名のJICA職員の話をまとめています。それぞれの職員がどのような思いを持ちながら働いているのか、またこの記事を読んでいる皆さま自身の持つ経験とつながる部分はないのか、考えながら読んでいっていただければと思います。若手女性職員の苦労とやりがい【職員プロフィール】・新卒入社2年目/女性/理系国立大学院卒・JICAへの志望動機:世界中のひとりでも多くの人を笑顔にしたい、日本人代表として途上国に貢献したい、活躍する人を繋ぐ人になりたい。携わっている業務現在は無償資金協力で実施されるプロジェクトの実施監理を担う部門に所属しています。無償資金協力は、開発途上国の中でも所得水準が低い国を主な対象として、給水施設、学校、病院、道路・橋梁など、経済・社会発展に必要となる、基礎的な社会基盤などを整えるためのJICAの協力手法の一つです。プロジェクト開始前の調査や協力の枠組み作りは、JICA内の別の部署が中心になって行うのですが、現在所属している部署では、施設建設等を行う民間企業との契約やそれに伴う交渉、プロジェクト開始後のモニタリングなどを行っています。開発途上国で実施するプロジェクトは、一筋縄ではいかないことも多く発生します。例えば、無償資金協力によって橋を建設するプロジェクトがあるとします。橋の建設のためには橋の根元に大きな土地が必要で、土地は途上国側で準備することになりますが、着工のタイミングで土地の確保が間に合っていない、という状況が発生することもあります。土地の準備が間に合わないと、着工が遅れ、当初想定していたよりも大きな費用が発生してしまうことにもつながります。予定している費用を超過してしまうと、「プロジェクトを完遂できない」という判断を下さざるを得ない状況にも繋がってしまうため、途上国側に対して、交渉や申し入れをしていくことも必要になります。この時交渉のフロントに立つのが私たちです。タフな粘り強い交渉が求められることもあります。大変さの中で感じるやりがい一方で、未然に上記のようなことを防ぐということも私たちの業務の一つです。着工前にボトルネックになりそうなことがらを抽出し、事前に排除します。上記の橋の建設工事の例であれば、①いつまでに土地を確保するのかという情報を確定し、②それまでにとるべきワークフローを策定し、③実際にスケジュール通りに行うよう促しながら実施監理する、といった内容を想像してもらえればと思います。自分がいることで未然にトラブルをなくプロジェクトが進み、現地国・JICA・そして日本のいずれにとってもよい関係を構築することができた時は、大きなやりがいを感じます。総合商社からJICAへの転職をした職員が語る、総合商社とJICAとの違い【職員プロフィール】・中途入社2年目/男性/総合商社金属部門より転職・JICAへの志望動機:ビジネス(インフラ整備、雇用創出等)を通して途上国開発に貢献したいと考えて総合商社に入社したが、途上国の政策形成の部分から人材育成、インフラ整備など、より幅広い援助手法を駆使し、途上国支援を行いたいと考えてJICAへ転職した。なぜ総合商社からJICAへ転職をしたのかもともと総合商社へは、ビジネスを通して途上国開発を支援するという思いを持って入社しました。総合商社はその思いを実現させることができる環境でしたが、どうしてもビジネス上の利益が出なければ事業の継続ができません(当たり前ではあるのですが)。徐々に総合商社としての途上国支援に限界を感じるようになり、利益的な側面だけではなく、公的機関としての立場から、技術支援や資金援助、政策の策定などの様々な手法を駆使することができるJICAへの転職を決めました。総合商社とJICAのどちらが良い悪いというものではありませんが、皆さんには自分がどういうスタンスで途上国支援に携わりたいのかを考えてキャリアを選んでいって欲しいと思います。JICAで感じる総合商社との共通点/異なる点JICAと総合商社で共通しているのは、プロジェクトを組み立てていくオーガナイザーであるという点です。組織内部に多くの専門家を抱えているということではなく、深い技術的な面については外部の組織や専門家と協力・調整して実施することも多くあります。逆に異なる点は、ビジネスなのかそうでないのかということ以外にも、国づくりの政策的な側面から関わりやすいのがJICAだと思っています。ある国の交通インフラ整備について考えてみましょう。JICAであれば、都市交通の調査を実施、交通網整備のための大きな計画策定(マスタープラン)から実施することも多くあります。そして、例えば結果として地下鉄の敷設がよいとなった際に、円借款による資金協力等につなげていきます一方で商社は、上記の例であれば、地下鉄敷設が決まった際に「うちに取り仕切らせて欲しい」と受注するイメージが近いと思います。これはあくまで一例で、近年は官民連携も進んでおり、民間企業とJICAで協力して事業を形成・実施している例も増えてきています。ただ繰り返しになりますが、JICAと商社のどちらが優れているということではなく、あくまでスタンスの違いによるものと理解して欲しいと思います。商社によるビジネスとしての支援が結果的に自社の利益に大きく寄与し、末長い経済発展に結びつくということもあります。生え抜き11年目の職員が携わるリアルなプロジェクト【職員プロフィール】・新卒入社11年目/男性/理系私立大学院卒・JICAへの志望動機:安全な水を世界の人々に届けたい。専門性のあるJICA職員になり、より質の高い事業を行いたい。自分が中心となって進めた貧困解消のプロジェクト学生のみなさんからは「JICA職員がどのような仕事をしているのか分からない」という声をよく聞きます。JICAでは多くの場合、1人で複数の案件を担当します。JICA職員の仕事のイメージを持っていいただくために、パキスタン事務所に駐在していたときに担当として携わったパキスタンの「高付加価値果樹産品振興プロジェクト」の案件形成の事例を紹介します。パキスタンの北部地域は、パキスタンの中でも最貧困地区であり、産業の中心は農業、その中でも果物が非常に大きなウェイトを占めていました。プロジェクト開始にあたり、貧困の根本的な原因を考え、解決すべき問題を定めることから始めました。そこで見えてきたのが、現地の特産品であるアプリコットのポテンシャルを生かせておらず、また生産やマーケティング体制の未熟さのために生産したうち約40%を廃棄しているという現状でした。その状況に関して、①市場のニーズ、②品質改善ポテンシャル、③そして持続的な生産可能性、について分析しました。私は農業の知識やノウハウを持ち合わせていなかったため、日本のアプリコットの生産地である長野県千曲市を訪問し、日本としてどのような優位性を持って現地を支援することができるのか考えました。そして、農業を専門とするJICAの部署のアドバイスや、コンサルタントの力を借りながら、生産、加工、マーケティングなどの分野の専門家からなるプロジェクトチームを組成しました。パキスタンが持続的に技術普及をしていけるように、専門家の方に実際にパキスタンに来ていただき、現地農業局や住民組織などへの技術指導を通じて、プロジェクトを遂行していきました。その結果として、現地で生産できた品質の高いドライアプリコットは、一部、渋谷のヒカリエなどで、販売されるようになるまでに至りました。まだまだ、安定的な供給や販売を続けていくには課題がある状況だと理解していますが、自分が中心となって進めたプロジェクトが実を結び地域の貧困解消に一役買ったこの経験は、深く心に残っています。最後にJICAは、総合商社を見ている方にとってはオーガナイザーとしての役割が共通している点や、ビジネスか非ビジネスかの対比などから考えていくと、双方の役割がより分かりやすくなるのではと思います。加えて、貧困解消プロジェクトの事例の中にあるように、解決するべきイシューの見定めや打ち手の立案など、コンサルティングファームと共通する部分もあると言えます。JICAは社会貢献性の高さから例年一定数のファンがいるように感じていますが、この記事を読んで新たにJICAに興味を持つ方が出てくれば幸いです。 22,318 views
【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 日本貿易振興機構(以下JETRO)は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。(JETROホームページ:「外国企業誘致-対日投資情報-」より)日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年2月にはIdentitàGolose(食の国際イベント、開催地ミラノ)に出展。同年9月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿(ことぶき)」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。(JETROホームページ:「ジェトロ活用事例」より)JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考:FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考:JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 32,169 views
商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考:商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表(=融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表)を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。(ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます)「危機対応業務」とは?商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか?不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ=目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。(今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています)いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,570 views

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