商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】

商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。

「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。

そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。

ニュースの経緯

ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表（＝融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表）を改ざんした問題の発覚でした。

この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。

その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。

当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。（ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます）

「危機対応業務」とは？

商工中金の危機対応業務とは、
「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。
商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。

この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。

またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。

なぜ不正が行われたのか？

不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。
目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。

もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。

「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。

最後に

「 10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。

直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。

本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ＝目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。（今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています）

いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。

photo by SLR Jester