企業が学歴差別をする理由

１．企業による学歴差別の実態

企業による学歴差別は実際にはどのようなところで表れるのでしょうか。有名なところではナビサイト経由で説明会を申し込む際に有名大学の学生の場合は複数日程が提示されるにも関わらず、有名大学以外では申込開始直後に満席が続くといったものがあります。これはナビサイトとしてもナビサイト掲載のオプションとして販売しているサービスでもあり、多くの企業が高い費用を払って導入しているようです。導入している理由は３で後ほど詳しく説明します。

また企業によっては、ある程度学歴によって採用枠を設定して、採用活動を行っている企業もあるようです。東大10人、早稲田20人、慶應20人といった形です。リクルーター制度なども大学にその企業に就職したOBがいない学生にとっては一つの学歴差別に感じることもあるかもしれません。

以上のような「学歴差別」捉えられる活動は残念ながら事実としてありますし、表に出てこない企業でもほとんどの企業が行っています。

それでは次からは企業が学歴差別をする理由について見ていきましょう。

２．企業が学歴差別をする理由① 高学歴による安心感

企業にとって高学歴である学生には安心感があります。少なくとも受験というハードルを乗り越えてきており、最低限の継続した努力ができる人材であるという安心感があります。

もちろん受験勉強ができれば仕事ができるわけではないのですが、人の話に対する理解力、努力の継続力、数字に対する理解力など、受験と仕事はある程度の相関関係があり、高学歴の学生の方が、統計的に企業の求める人材が多いことを企業は経験則で知っており、高学歴の学生をできるだけ多く採用したいと考えています。

３．企業が学歴差別をする理由② 採用活動にもコストがかかる

採用活動にはいわずもがな多大なコストがかかっています。ナビサイトに掲載するには百万円単位でお金が動きますし、説明会を開催するにも百万円単位でお金がかかります。企業としてはせっかく説明会を開催するのであれば、自社が欲しいと思う人材になるべく話を聞いてもらいたいと考えます。

そして２で説明した通り、高学歴の学生ほど優秀な人材が多いことを知っているため、ナビサイトの「学歴フィルター」などにより説明会に来る大学の層をコントロールしようとします。

また東大生や慶應生、早稲田生のみを対象とした説明会なども数多く開催されており、多くの有名企業が参加しています。学歴フィルターは費用対効果を最大化したいと考える企業の当然の行動ともいえます。

４．費用対効果だけでなく企業は多様性も重視

一方で企業は画一的な人材しか存在しかいない組織は成長しないということもよく知っており、多様性を重視しています。

近年では特に女性や外国人採用にも積極的になっており、多様な考え方を持つ人材を組織に組み入れようとしています。企業によっては、早稲田・慶應・中堅大学、地方大生が最終選考に残っており、どの学生も同レベルの場合は優先して中堅大学、地方大学生を採用するといいます。

早稲田や慶應の学生はたくさん採用している、それならば中堅大学や地方大学生を採用することで組織に多様性をもたらしたいと考えているようです。早稲田や慶應の学生からすれば「逆学歴差別」といった状況にあるのもまた事実なのです。

５．学歴差別を助長する学生側の意識

さて長々と学歴差別について、企業が学歴差別をする理由を説明してきましたが、学歴差別は多くの場合、学生側の意識が助長しているケースが多いです。
つまり学生の側からどうせ難関大学の学生には勝てないのだから...

６．学歴差別があることを前提とした就職活動を

結局就職活動は受けてみなければわかりませんし、誰に対しても門戸を開いています。多くの企業が多少の学歴差別をしながらも大半の学生に対して門戸を開き、基準を満たすのであれば採用したいと考えています。
また...

今回のまとめ

・企業は難関大学ほど仕事ができる人が多いことを経験則で知っている
・また費用対効果の最大化を考えると、説明会には難関大学の学生に来てもらいたいのが企業の心理
・同時に企業は多様性の重要性についても十分理解しており、それは学歴も同様だと考えている
・学歴差別を言い訳にせず、学歴差別を前提にした就職活動をすべし