16卒就活生がオススメするサマーインターン49選

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最終更新日：2022年03月29日

16卒就活生がオススメするサマーインターン49選

16卒就活生です。
6月に入り、リクナビ、マイナビなどを通じて17卒のサマーインターンの募集を開始した企業が増えましたね。本選考開始が8月になった16卒よりもさらに多くの会社がインターンを実施するように感じます。今日はリクナビ、マイナビが発表しているインターン4000社の中から外資系投資銀行・外資系コンサル・総合商社などのトップ企業を目指す卒就活生に向けて選りすぐりのインターン49社を語ります。

早くからインターンに参加し、現場体験をしたい人、周りの学生のレベルを確認したい人、面接の場数を踏みたい人、筆記試験を受けたい人など理由は人それぞれだと思いますが、チャレンジして損しないものを選抜したのでぜひご覧下さい。

外資投資銀行

ゴールドマン・サックス
J.P.モルガン
バークレイズ
シティグループ

外資系投資銀行のインターンは高学歴で優秀な学生が集まることで有名です。また部門別に選考が行われ、面接の回数が多いことでも知られています。本選考においても同じ部門を志望した際はその社員の面接をすることが多くなります。インターン自体はグループワークが中心で、優秀な学生数人にはその場で内定が出ることもあります。

ゴールドマン・サックス インターンレポート


バークレイズ（グローバルマーケッツ部門）インターンレポート
 

外資系コンサル

デロイトトーマツコンサルティング
アクセンチュア
A.T.カーニー
ボストン・コンサルティング・グループ
ローランド・ベルガー
アーサー・D・リトル

外資系コンサルは基本的にジョブに参加することが本選考の内定を取ることの条件となる企業が多いです。特にボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アーサー・D・リトルはジョブの参加者から内定が出ます。ただ一つ注意して欲しいのはサマージョブ選考の面接で落ちた場合はスプリングジョブを受ける権利が無くなる場合があるということです。

外資系メーカー

ネスレ日本
日本ロレアル
ユニリーバ

日本ロレアルは長期実践型のインターンで、選考期間も非常に長く希望する部門のマネージャーとの面接なども経てインターンシップに参加することから選考直結型であると考えられるでしょう。

外資系損害保険

AIGグループ

AIGグループのインターンはグループワークが中心で、国内における商品開発、海外における商品開発の二つの課題を行います。また選考直結型となっており、インターンに参加する以外はボストンキャリアフォーラムなどからしか内定は取れません。

 

日系証券

野村證券

野村證券は営業部門とホールセール部門で毛色が違います。就活生の皆様がイメージされているオールバックの方は営業部門ですね。ホールセール部門はリーマン・ブラザーズの買収後に外資色が強くなったように感じます。営業部門は受入人数が多く、グループワークや支店見学などを行います。ホールセール部門では投資銀行業務を中心にグループワークを行います。その仕事柄、徹夜をしなければならない場面も出てくるでしょう。

広告

電通
博報堂

広告業界のインターンは受け入れ人数が少なく、エントリーシートから広告業界らしく独自性を求めてきます。 博報堂は通いと合宿形式どちらも含むインターンで、参加者からは価値観が変わるとの良い評判ももらっています。電通はエース社員が親身になって教えてくれ、講師選びにも非常に力を入れているので広告業界にも興味がない人でもぜひ参加して欲しいインターンです。

テレビ・マスコミ

テレビ朝日
毎日新聞社
朝日新聞社（記者コース、ビジネスコース）
日本経済新聞（記者コース）
読売新聞社

テレビ・マスコミのインターンは仕事体験型のものが多いです。
新聞社の記者コースでは実際に記者体験をします。また書いた記事を記者からフィードバックをもらえるのが一番の魅力ですね。ビジネスコー スはグループワークが中心となります。

日本経済新聞（記者コース） インターンレポート

日系コンサル

野村総合研究所
日本総研
アビームコンサルティング
ドリームインキュベーター

野村総合研究所のインターンは経営コンサルとITソリューションのコースで分かれています。日当は8000円で、グループワークにプロのコンサルタントが参加してくることも一つの魅力です。ITソリューションコースでは現場社員がインストラクターとしてマンツーマンのサポート行います。

アビームコンサルティング インターンレポート
 

日系メーカー

東レ
キリン
キーエンス
NTTドコモ
KDDI
サントリーホールディングス
日立製作所
トヨタ自動車

メーカーのインターンは奥が深いので一概には語れませんが、営業と技術系で毛色が変わっていきます。技術系は実際に工場に行き、現場体験を行うことができます。トヨタ自動車やサントリーの工場に行けるのは大きな魅力ですね。内定はその場では出ませんが、その後OB訪問の機会を提供してもらったりリクルーターがつくこともあります。

NTTドコモ（異種格闘技コース） インターンレポート
 

インフラ

出光興産

出光興産のインターンは事務系が25名、技術系が5-10名と受入人数が少なくなっています。研究センターでの泊まり込みのインターンなので非常に濃いものとなることは間違いありません。

不動産・建設

東急不動産
東京建物

東急不動産は1dayインターンで講義とグループワーク中心となります。
東京建物のインターンは部署別に行われ、打ち合わせへの同行や資料作成などの仕事体験やその経験から得られた事のプレゼンを行います。

人材・教育

リクルート住まいカンパニー
リクルートライフスタイル
リクルートマーケティングパートナーズ
リクルートスタッフィング
リクルートジョブズ
リクルートコミュニケーションズ
インテリジェンス

リクルートグループのインターンは参加報酬が支払われます。またインセンティブで優勝賞金もあります。
選考は難易度が高く、面接もかなり自己分析をしている事を全体に行われます。
またテストセンターはリクルートグループが作っている事もあり、テストセンターを早い段階から受験できる事は大きな魅力ですね。

リクルートコミュニケーションズ インターンレポート
 

ベンチャー

DeNA
サイバーエージェント
LINE
イトクロ

DeNAのインターンは２週間程で、各事業チームごとに分かれ、現場体験なども含め最終的には経営メンバーへの成果発表を目指します。参稼報酬は10万円で、加えて成果賞与があります。
サイバーエージェントのインターンではアプリの開発を行います。また提出されたアプリによるグランプリが行われ、優秀者には選考をスキップする権利が与えられます。

イトクロ インターンレポート
 

IT

Google

Googleのインターンは長期になります。8週間フルタイムのインターンでバイリンガルであることが求められます。メンターがプロジェクトの目標設定を手伝い、プロとしての成長をサポートします。一線を画した体験をしたい学生にはぜひお勧めします。

 

以上49選でした。
この時期は先入観を持たずに興味がないという業界、企業のインターンにも参加して欲しいと思います。
インターンに参加すると、価値観が変わる、選考に有利になる、かけがえのない仲間ができるなど良いことづくめです。

 

photo by Johan Neven

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日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビをはじめとしたテレビ業界は、テレビ好きの学生からは高い人気を持つ一方で、最初から敬遠してしまっている学生も多くいるように感じています。採用広報の打ち出しもテレビ好き向けに寄っているためかもしれません。それでも、国内の番組制作以外にもデジタル領域の強化や海外展開などにも今後力を入れていくテレビ業界は、従来のテレビ好きだけでなく、ビジネス志向の優秀な学生を求めていると言えます。日本テレビではどのような事業を行いどのような展開をしていくのか、キャリアイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」で日本テレビの採用担当者が話していたことをまとめつつ海外展開などについても触れていきます。日本テレビの仕事内容と求められる人材はじめに、以下は2015年度の日本テレビの事業別収入内訳です。単位：百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%（内、海外事業）(-1697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075デジタル分野などの新規領域に進出するといっても、現状の主な収益源は国内向けの放送収入となっています。そのため部署ごとの人数も、①ニュース記者などが所属する「報道局」、②カメラや音声といった番組制作の技術的業務を引き受ける「技術統括局」、③バラエティやドラマを制作する「制作局」の3部署が多くなっています。参考：人数の多い部署トップ３！｜日テレ採用サイトそうした背景もあり、まだまだテレビ好きやテレビに対する熱い思いのある人材は求められているようです。（日本テレビの採用担当者も、自社の番組で好きな番組を質問されると決めかねるほどのテレビ好きでした）それでも、消費者としての好きと提供者としての好きはまったく性質が異なるため、単なる「ファン」は求められていない点には注意が必要です。日本テレビに限らず、企業が求めているのは自社のファンではなく、自社のファンを増やせる人材です。参考：「好きだから」という志望動機の8割が評価されない理由日本テレビの海外での仕事報道や番組制作はドメスティックな仕事と捉えられていますが、海外で仕事をする機会も多くあります。例えば海外ロケなどが挙げられ、「世界の果てまでイッテQ」「アナザースカイ」といった番組をイメージするとわかりやすいでしょう。人によってはロケのためにほとんど毎月くらいの頻度での海外出張もあるとのことで、普段旅行では行けない（行かない）ような場所に行く貴重な経験ができると採用担当者は話していました。海外の支局でニュースを報道する仕事もあり、最近ではアメリカ大統領選のための取材などで飛び回っている人もいたようです。以下は日本テレビの海外支局です。支局は主にヨーロッパ・アジア・アメリカなどが中心ですが、時には戦地周辺などの支局のない地域にも取材に行くことがあるようです。テレビを取り巻く環境日本テレビの売上自体はここ数年増加を続けているものの、少子高齢化の進行やインターネットが成長している今、テレビの地上波放送としては岐路に立たされていると言えます。またこれからは、「決まった時間に決まった番組を見る」という現在のテレビのスタイルが変わってしまうことも考えられます。上記のような状況も踏まえ、日本テレビは次の手を打っています。例えば、日本テレビは動画配信サービス「Hulu」を2014年に買収し、自社で作成したコンテンツをHuluを通して手元のデバイスで場所や時間を問わずに視聴者に届けられるようになっています。このように、従来の放送事業だけに固執することなく、時代にあった形で事業展開していくことが今のテレビ業界に求められていると言えるでしょう。放送以外の事業についても新たな「挑戦」を行っています。アジアNo.1メディア企業を目指し、ビジネスの提携などを積極的に行っている海外事業、動画配信会社「Hulu」を運営するインターネット事業などがその例です。引用元：社長メッセージ｜日テレ採用サイトメインのテレビ業界志望者層であるテレビファンだけでなく、柔軟に新しいビジネスを生み出せる人材こそ、これからのテレビ業界に求められていると言えます。最後にインターネットの台頭や少子化で逆風と言われているテレビ業界ですが、日本テレビは今後10年間で新たなビジネスを成長させていこうとしています。提供者としてテレビに関わりたいと考えている方はもちろん、これまで敬遠していた商社・コンサル志望などのビジネス志向の方も就職先として目を向けていただければと思います。photobyDickThomasJohnson 25,227 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント こんにちは、理系16卒の銀行内定者です。先日、日経ビジネスオンラインでみずほFGの人事部採用総括次長のインタビューが取り上げられておりました。銀行に少しでも興味がある、就職活動を始めたばかりの学生向けに書かれた記事のように感じられました。今回は、この記事を読んだ上で銀行業や内定獲得について金融内定者として分析していきたいと思います。「unistyle就職活動意識調査結果概要」を参照してもわかるように、日系銀行は人気ランキングの中で、総合商社に次いで業界人気が2位となっております。採用人数も多い分、総合商社ほど狭き門というわけではありませんが、多くの志望者に埋もれず金融機関の面接官にしっかりと評価してもらうためにも、以下のポイントを意識して頂けると良いのではないかと思います。本音と建前を見極める金融業界の一部では本音と建前を見極めることが重要だ。例えば、企業説明会への参加回数は採用とは関係ないとする企業が大半だが、「ある企業ではしっかりカウントされていた」（金融機関内定者）。他の大手金融機関でも参加回数に言及された例があった。金融機関を本気で狙うのであれば、相応の情報収集や行動力が必要だ。参照：「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしいグループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く」上記の文章の中では具体的な金融機関の名前は明言されておりませんが、額面通りに言葉をとらえてしまうとその後の選考に繋がらないケースが筆者の場合も就職活動初期は何度かありました。「インターンの参加実績はその後の選考と関係がない」といった文言や、面接が終わったあとの逆質問は評価対象ではないといったことも同様に本音と建前があると考えられます。学生の人となりは会社に入ってから出るまで観察していてもおかしくはないということを念頭に入れて就職活動を進めてほしいと思います。銀行業をしっかり理解する銀行のイメージというと、融資や預金といった馴染みの業務がまず浮かぶかもしれません。ただ、実際はそれ以外にも幅広い業務を行っています。＜中略＞金融機関は業務上、社内外の人と協力して働く機会が多くあります。だからこそ、できるだけ多くの面接者の目線で、志望者の人柄を丁寧に判断したいというのが、採用の基本スタンスです。参照：「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしいグループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く」個人的には、就活生にとっては融資や預金よりも国際業務や投資業務といった花形部門の仕事のイメージが先行しがちなのではないかと思いますが、大事なのは銀行という業界は融資や預金をメインに、様々な業務を担当しているということです。読者の皆様の中で、銀行員として働く上では是非この業種を担当したい！という望みがあっても、その業種を未来永劫担当できるわけではないということは念頭に置いた上で銀行業を志望する必要があると言えます。例えば、昨今では「フィンテック」と呼ばれる金融とテクノロジーの融合が盛んに推し進められていることから、これからの新入行員は好き嫌い関わらずITと関わる時代が来るかもしれません。銀行業の仕事内容を理解する上では、実際に銀行で働く社会人のキャリアや意見を知ることが効率的だと思います。以下も参考にしてみてください。参考：「みずほフィナンシャルグループ新卒採用情報サイト＜みずほ＞の人」銀行の内定に結びつく学生の特徴知的好奇心やグローバルな視点があるか、行動力はどうか、といった事柄に重点を置いています。面接では、どのような人物なのか、これまでどのような考えを持って行動してきたのか、など対話を通じて、いろいろな角度から人柄を見せてもらいたいと思っています。銀行員の仕事は何事にも興味を持てないと務まりません。そして、繰り返しになりますが、社内外の様々な関係者と協力してハードルを越えていく仕事でもあります。その中で様々な業種、業態の多様な世界と接することができます。結果として視野が広がり、人間的な幅も広がっていくのは魅力です。顧客企業が成長することで得られるやりがいも大きいと感じています。参照：「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしいグループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く」上記のみずほFGが重点を置くポイントは、みずほに限らずどのような業界や会社でも重視されると考えられます。その中でも、筆者の周囲の銀行内定者を見ていると、知的好奇心の強さが如実に顕れているように感じます。「銀行に入社したら、まずは支店でリテールを務めて、そこで結果を出して大企業営業を担当し、ゆくゆくはプロジェクトファイナンスのような大型案件に関わりたい。日本経済の発展を支援できるようなバンカーになりたい。…」というように自身のキャリアや夢については活き活きと話している印象を受けます。また、筆者は理系出身で、就職活動を始めた当時は銀行は文系の仕事と考えがちでしたが、内定して蓋を開けてみれば理系出身者や院生の内定者もちらほら見受けられました。実績ではなく、自らの強みややりたいことベースで業界選びをしてほしいと思います。強みという点に関しては、是非以下の記事も参考にしてみてください。参考：「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」アピールする内容や順番は面接で統一すべきみずほFGに限りませんが、金融業界では様々な面接官がいろいろな角度で人柄を見ていたと感じます。一次面接から最終面接まで毎回学生時代頑張ったことを聞かれた金融機関もあり、面接官は必死にメモを取っていたのになぜわかりきったことを何度も聞くのか？と当時は疑問でした。しかし、これも学生時代頑張っていた経験や話しぶりから感じられる印象を面接官がチェックしていたと考察すると合点がいきます。これこそが「いろいろな角度で人柄を見ていること」にほかならないのではないかと思います。以下の内定者による選考情報にもありますように、話す内容の辻褄を合わせることや、面接官によってアピールする内容を変えるといったことは危険であることが伺えます。面接において印象に残った・回答に困った質問を教えてください。面接官は非常に温厚な方が多く、話しやすい雰囲気だった。特に回答に困った質問はなく、オーソドックスな質問ばかりだった。学生時代に頑張った取組について毎回聞かれる。面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことを教えてください。面接では具体性を持って話すことを心がけた。定量的に表したり、そのときどのように感じたかなど、そうすることでエピソードにオリジナリティが出ると思った。面接が進むにつれて何度も同じ質問を聞かれるが、辻褄があわなくなるようなことだけは絶対にあってはいけないと思った。参照：「みずほフィナンシャルグループ本選考情報（7）（総合職）」最後に〜エントリーの門は慎重に選ぶ〜最後になりますが、金融業界を志望する上ではエントリーする部門はしっかり見極めて応募すべきだと思います。「オープンorGCF・GFI・GM？みずほFGでどのコースを受けるべきか」で内定者が考察しているように、コースによって自らのキャリアがある程度固定されることも考えられます。3月の企業の情報解禁の手前、今からできることというと限られてきますが、銀行業の自分なりの理解や学生時代の経験の整理、筆記テスト対策など準備を始めても遅くはないのではないでしょうか。参考：「17卒就活生が年末年始にやるべきこと」photobyMartinThomas 24,428 views
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