マスコミ業界の時事問題対策!筆記試験の特徴や過去問、対策本を紹介

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最終更新日:2024年10月21日

マスコミ業界の時事問題対策!筆記試験の特徴や過去問、対策本を紹介
【時事問題/一般常識完全版】
一般常識/時事問題試験対策‐企業の出題意図や問題例、解答を解説‐
1.【最新版】就活に役立つ時事問題ネタ15選!各業界への影響も解説
2.一般常識試験のおすすめ本12選を23卒就活生向けに紹介
3.一般常識と時事問題対策におすすめの無料アプリとwebサイト12選を紹介!
4.就活の小論文対策!書き方や時事問題などの頻出テーマを例文付きで掲載
5.【大手企業ES12選】「気になるニュース」を回答する際のポイントは3つ!
6.面接での時事問題対策!答え方のコツや実際に質問した17社も掲載
7.【面接での最近気になるニュースの答え方】回答例・NG例なども解説
8.マスコミ業界の時事問題対策!筆記試験の特徴や過去問、対策本を紹介

マスコミ業界で全般的に言われることは、他業種の企業に比べて採用人数が少なく、倍率がとてつもなく高いということです。

最難関の首都圏大手であってもテレビ局は20~30人、新聞社は60~100人、出版社は10~20人程度の採用人数でしょう。
 
特に、超高倍率のマスコミ選考で鬼門となるのは筆記試験と1次面接です。

本記事では、マスコミ業界や出版社志望の就活生に向けて、時事問題試験や筆記試験対策に特化した内容を紹介します。試験の特徴やおすすめの対策本、出題企業をまとめたので、マスコミ業界の対策をしたい方はぜひ参考にしてください。

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マスコミ業界における時事問題の特徴!筆記試験の過去問も掲載

マスコミ業界の時事問題特徴はじめに、マスコミ業界における時事問題試験の特徴を解説します。以下の4点が挙げられます。

小論文が課せられる場合が多い

1つめは、「小論文が課せられる場合」が多いことです。

採用ホームページやunistyleで掲載している本選考レポートから、選考フローにおける小論文の情報を得ることができます。

朝日出版社や日本経済新聞社では、「ワクチン接種」のような時事問題が題材になった一方で、NHKのように「漢字」をテーマにしたお題が課せられる場合もあります

過去問やunistyleの本選考レポートを参考にして、テーマの傾向を掴みましょう。

選択式だけでなく、記述式問題も出題される傾向がある

2つめは、「選択式だけでなく、記述式題も出題される傾向がある」ことです。

時事通信社の過去問では、一般常識や時事問題に関する語句や漢字の読み書きの問題が記述式で出題されています。

特に漢字の読み書きは対策本でも特化されやすく、出題傾向が高いので、対策を徹底しましょう。

業界や企業独自の問題が出題される可能性がある

3つめは、「業界や企業独自の問題が出題される可能性がある」ことです。

例えば、フジテレビジョンの筆記試験ではエンタメや謎解き、フジテレビジョンに関する問題が出題されたことが、本選考レポートから明らかになっています。

市販の対策本ではカバーしきれない問題も出題される可能性があるので、業界研究や企業研究も兼ねて知識を蓄えてみてください。

テレビ局内定者のなかには、番組や出演者をすべて暗記して選考に挑んだ方もいるようです。

過去問の情報を入手しやすい

4つめは、「過去問の情報を入手しやすい」ことです。

上記に挙げたように、マスコミ業界の筆記試験の情報は企業の採用HPに掲載されている場合が多いです。過去問や先輩社員の経験談、Q&Aページから試験情報を得られます。

unistyleで掲載している本選考レポートでも試験情報を確認できるので、下記をクリックして企業名を検索してみてください。

マスコミ業界の時事問題対策・筆記試験参考書4選

マスコミ業界対策本

それでは、マスコミ業界の時事問題対策・筆記試験参考書4選を紹介します。

マスコミ時事問題対策本(1)「マスコミ就職読本 入門編」

マスコミ就職読本2023 第1巻 入門編

同じマスコミ業界と言っても、テレビ、新聞、出版によって試験の詳細は異なります。さらに、同じ業界であっても企業によって試験の内容は異なります。

企業ごとの細かい試験内容などを確認できる一冊が「マスコミ就職読本 入門編」です。

マスコミ志望者のバイブルであり、マスコミ全般に関する初歩的な基礎知識も掲載されています。どんな種類の問題がどの時期に課されるのかを本書から知ることが、筆記試験対策の第一歩でしょう。

入門編以外にも「放送編」、「新聞・出版編」、「広告・エンタテイメント編」があり、自分の志望業種に合わせて読んでおく必要があります。

マスコミ時事問題対策本(2)「朝日キーワード就職2023 最新時事用語&一般常識 」

朝日キーワード就職2023 最新時事用語&一般常識

筆記試験は大きく分けて(1)一般教養・時事問題(2)漢字(3)英語(4)作文・クリエイティブテストの4つの領域に分かれます。

その中でも「朝日キーワード」は一般教養・時事問題に該当します。漢字や英語も巻末に掲載されており、非常に重宝します。

そして何よりこの「朝日キーワード」が優れている点は、「持ち運びのしやすさ」です。

他参考書に比べて小さく、電車の中やアルバイトの休憩時間などでパッと出して、勉強できます。内容もシンプルに時事問題が解説されており、とてもわかりやすいです。最初に購入する筆記対策本としてはベストだと思います。

マスコミ時事問題対策本(3)「新聞ダイジェスト」

月刊新聞ダイジェスト2021年12月号

マスコミ志望者には超有名な「新聞ダイジェスト」

毎月発売され、その月の新聞の内容がまとめられています。巻末には問題集がついており、復習もしやすく、漢字の学習もできます。就職活動に向けて早い時期から毎月購入し、勉強することが理想的ですが、なかなか難しい人もいるでしょう。

その場合は、就活前の時期に発売される1年間のまとめバージョン「新聞ダイジェスト 時事用語&問題」を購入し、勉強しましょう。

就職活動前の大学1~3年であっても、マスコミ志望者であれば「新聞ダイジェスト」を定期購読しておくことは大切です。

「朝日キーワード」と「新聞ダイジェスト」の2冊で、時事問題は相当な力が付くことでしょう。

マスコミ時事問題対策本(4)「創」

創(つくる) 2022年1月号 (2021-12-07) [雑誌]

時事問題&一般教養、作文対策、そして業界研究などにさらに深みをもたせるために「創」はオススメです。マスメディア批評の雑誌であり、本自体が薄いので抵抗なく読むことができます。

「新聞ダイジェスト」同様に月刊のため定期購読することが大切ですが、準備時間が少なく、特定のマスコミだけを志望するのであれば、「○○の徹底研究」が掲載されている号のみ購入するのもいいかもしれません(テレビ局のみ志望→テレビ局の徹底研究)。

また、時事問題試験対策はマスコミ業界に限らず、他業界の選考対策にも役立ちます。一般常識/時事問題試験の対策本についてさらに知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

時事問題試験が出題されたマスコミ業界の企業一覧

時事問題出題企業最後に、時事問題試験が出題されたマスコミ業界の企業一覧を紹介します。unistyleに掲載されている本選考レポートを基に、出題企業一覧を作成しました。

時事問題試験が出題されたマスコミ業界の企業一覧

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最後に

マスコミ業界の時事問題対策

本記事では、マスコミ業界の時事問題試験の特徴、おすすめの対策本、出題企業を紹介しました。

本記事ではあまり触れませんでしたが、マスコミ志望者の選考においては英語能力が試される場合もあります。英語に対して苦手意識がある人は余裕を持ってしっかりと勉強しましょう。

また、作文・クリエイティブテストについては直前の対策で対応できるものではありません。早い段階からテレビや新聞、上記の参考書でネタを集め、実際に書いてみてください。
 
そして、テレビも新聞も出版もその業種や企業が出している媒体に必ず触れることを心掛けましょう。

テレビ局の対策で言えば「テレビを見ること」であり、新聞社であれば「新聞を読むこと」、出版社であれば「雑誌を読む」ことです。

本記事や下記の関連記事で紹介している内容を参考にし、選考対策を進めましょう。

【時事問題/一般常識完全版】
一般常識/時事問題試験対策‐企業の出題意図や問題例、解答を解説‐
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6.面接での時事問題対策!答え方のコツや実際に質問した17社も掲載
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を教えて下さい。(200文字以下)●J-POWERを志望する理由、及び入社後に取り組みたい仕事や実現したいことについて具体的に教えてください。(400文字以下)リードエグジビションジャパン締切:8/30(金)職種:事業本部・管理本部・広報本部エントリーはこちらからレイヤーズ・コンサルティング締切:8/31(土)職種:経営コンサルタントエントリーはこちらから過去のES設問●今までの人生で最も力を入れて取り組んだこと」(大学時代の経験でなくても可)(字数制限なし)●「コンサルティング業界を志望する理由」(字数制限なし)レイス締切:9/30(月)職種:総合職エントリーはこちらから過去のES設問●自己PRは(200字以内)●学生時代に力を入れたこと(200字以内)●就職活動における軸を3つ教えてください(各100字以内)●上記の軸の中で、レイスに当てはまる軸1つとその理由を教えてください教えてください.(200字以内)まとめ本記事では7月からでもエントリーできる大手企業を紹介しました。今からでもエントリーできる企業はたくさんあるので、チャレンジしてみてください。また、過去のESの設問も併せて記載しているので、しっかりと対策を行いましょう。【関連記事】 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銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」、「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。参考:優秀な就活生は3年後の転職を見据えて、ベンチャー企業まで幅広く受けている「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。0.転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)◆ベンチャー・キャピタル(VC)◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)1.新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。a.「今」:総合商社・広告代理店の滑り止め?今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。現在、メガバンク3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです(実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう)。この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。​現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。参考:メガバンクは滑り止め!?慶應生が語る、慶應生の就職活動の実態参考:メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候b.「昔」:エリートキャリアの代名詞しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。​各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。2.銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。a.仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社<銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は(総合商社よりも)大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。b.仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます(事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています)。そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています(3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう)。​​上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。c.転職の実例以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。【例1】伊佐山元氏(現WiL社CEO/日本興業銀行出身)東京大学/法学部卒スタンフォード大学/大学院/MBA1997年日本興業銀行入行2003年DCM(在シリコンバレー大手VC)入社/パートナー2013年WiL創業参考:WiLTeamVCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行(現・みずほFG)のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。【例2】百合本安彦氏(現グローバル・ブレイン代表取締役社長/富士銀行出身)京都大学/法学部卒1980年富士銀行入行1987年シティバンク・エヌ・エイ入行1998年グローバル・ブレイン創業/代表取締役社長参考:グローバル・ブレインTeam幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行(現・みずほ銀行)出身の百合本氏です。同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。【例3】岩田林平氏(現クックパッドCEO/三和銀行出身)慶應義塾大学/経済学部卒ノースウェスタン大学/大学院/MBA1996年三和銀行入行2005年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社/パートナー2016年クックパッド入社参考:クックパッド株式会社有価証券報告書2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。【例4】江田敏彦氏(現ビリングシステム代表取締役/三井銀行出身)早稲田大学/理工学部卒1977年三井銀行入行2000年ビリングシステム創業/代表取締役参考:ビリングシステム企業HP参考:ビジョナリー旧・三井銀行(現・三井住友銀行)にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化/効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。3.最後に以下、本記事のサマリーです。◆就活市場における銀行の「今」「昔」「今」:優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。「昔」:バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。◆仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。◆仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているバブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。◎重要な示唆:ブラック・スワンを忘れるな現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように(さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように)、各社の企業価値は常に変遷し続けます。就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』(ダイヤモンド社、2009年)からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。参考:「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」参考:「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」【unistyle転職シリーズ】【#1】「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―【#2】「転職」で見る電通/博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―【メガバンク選考対策】参考:三菱東京UFJ銀行のエントリーシート・選考情報参考:三井住友銀行のエントリーシート・選考情報参考:みずほFGのエントリーシート・選考情報参考:銀行員が考える、3メガバンクの志望動機参考:就活生もおさえておきたい、メガバンク3社におけるFinTechの動き参考:オープンorGCF・GFI・GM?みずほFGでどのコースを受けるべきかphotobyChrisBrown 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伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 近年、トップ企業における採用選考において、グループディスカッションの選考の重要性が高まってきているように感じています。外資系コンサルティング会社、外資系メーカーにおいては以前から重要視されていましたが、近年では総合商社においても、3次面接の後など、選考の後半においてグループディスカッションが課されるケースが増えてきたようです。グループディスカッションを通して、各個人の論理的思考力、思考の幅と深さ、対人コミュニケーション能力など面接だけでは図ることのできない部分についても評価できるというのが、重要視されてきている理由の一つだと考えられます。今回の解説は15卒の伊藤忠商事の採用選考で課された「伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか」というものです。是非、読み進める前に自分であれば、このように考えるという流れを考えてから読み進めて見て下さい。グループディスカッションで必要な能力や基本的な評価基準については下記コラム、テクニックも同時にご参照下さい。参考:グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの能力【テクニック】グループディスカッション通過1.議論の流れと時間配分の確認GDは、大体30分〜1時間の時間制限があるもので、ダラダラと話をしているとあっという間に制限時間となってしまいます。与えられた時間内に結論まで導くためにも、最初に議論の流れと時間配分の確認をしておくべきでしょう。今回のテーマであれば、「前提条件となるテレビCMの目的の明確化⇒目的に沿ったターゲットの選定⇒ターゲットにあったCM内容」といった議論の流れで話を進めていくとスムーズに結論まで導けそうです。時間配分については、30分であれば、まずは均等に10分ずつ分けて、議論がすぐに決まるようなら次の段階へ、議論が停滞したとしても10分以内に決めるという形で進めれば、時間が足りずに結論までたどり着かないということはなさそうです。2.前提条件となる「テレビCMの目的」の明確化議論を進める上では、前提条件を明確にすることが重要になります。今回のケースで言えば、前提条件を確認しないまま、Aさんは海外での知名度向上のためのCM内容について話を進めて、Bさんが国内での学生向けのCM内容について話を進めようとしていたのでは収集がつかなくなります。そのためまずはじめに前提条件となる「テレビCMの目的」について、グループメンバー全員で共有する必要があります。さてそれでは総合商社である伊藤忠商事がテレビCMを行う目的は何か考えていきましょう。一般的なテレビCMであれば、一般消費者に向けて、製品やサービスの知名度・ブランドイメージ向上とそれに伴う売上の増加を目的として行われています。それでは一般消費者を対象とした特定のサービスや製品を直接扱うことのない総合商社は、一体何の目的で誰に向けてテレビCMを行えばいいのでしょうか?先ほど述べた通り、一般的にテレビCMとは知名度・ブランドイメージ向上のために行われます。それでは売上増加以外に、知名度・ブランドイメージが向上することでどのような効果が見込めるでしょうか。一つは採用人気アップの効果が考えられます。総合商社においては、ヒトが資産と言われる、ヒトが他社との競争源となるビジネスを展開しているので、テレビCMを行うことにより、採用人気がアップするのは好ましいことだと言えます。グループディスカッションにおいては、今回のように売上アップのためのCMを作るか、採用人気アップのためのCMを作るかという分岐点において、どちらを選択すれば正解というものはありません。どちらの選択肢を選んだのかしっかりと示せることが大事です。今回のケースでは、やはりテレビCMを行う一番の目的である、売上アップのためのテレビCMの内容について解説したいと思います。3.目的に沿ったターゲットの選定それでは総合商社である伊藤忠商事の売上を上げるためのテレビCMは誰をターゲットとすればよいでしょうか。そもそも総合商社の売上をアップさせるために必要なこととしては、①既存取引の拡大or②新規取引の開拓の二つが考えられます。いずれのケースの場合においても、ターゲットとなるのは商社との取引に対して、重要な決断ができる責任を持っている人となるでしょう。そういった意味ではターゲットとなるのは、下記三タイプの人たちなのではないかと考えられます。①:企業の社長・役員クラス②:取引決定に関わる部長・課長クラス③:①・②の奥さん①については言わずもがな、企業の重大な決定を下すことのできる人々であり、②についてはボトムアップ型の日本組織においては、現場の決定を握る部長・課長の判断は大きく影響すると言えます。また③の奥さんクラスというのも無視できない存在でしょう。今回のケースでは、ボトムアップの企業が多い日本の会社組織において、大きな影響力を握る②をメインのターゲットとしたいと思います。もちろんターゲットの考え方についても正解があるわけではなく、別の考え方もできると思いますので、是非自分ならどのように考えるかというのも訓練として行って欲しいと思います。※日本組織がボトムアップ型とは日本の会社においては多くの場合、部下から提案を行い、上司の承認を得るというプロセスが多いため、一般的にボトムアップ型と呼ばれている。一方で欧米企業の多くは、社長や役員が現場の隅々まで把握し、上から提案を行い、部下が上司の意向のもとに働くという形式のものが多いためトップダウン型の組織と呼ばれている。4.ターゲットにあったCM内容前提条件の確認が終わり、ターゲットも確定したのであれば、後はCMの内容を考えていくだけです。3において売上拡大の方法については、既存取引の拡大と新規取引の開拓のどちらのパターンもあると話をしましたが、既存取引の拡大についてはテレビCMのような短い時間のコミュニケーションではなく、実際の取引に伴うコミュニケーションの中ですべきものだと考え、今回のケースにおいては、まだ伊藤忠商事と取引のない企業の部長・課長級の人々をターゲットにCM内容を考えていきたいと思います。商社と取引のない企業においては具体的にどのようなメリットがあるのか、商社が何をしているのかわからない、商社が間に入ることで実際にどのようなメリットが会社にもたらされるのかわからないというのが正直なところなのではないでしょうか。そういった商社のわかりにくい機能について、わかりやすく説明する上では、実際の事例に基づき、商社が何を担っているのか映像として残すのが最もわかりやすいのではないかと個人的には思います。そこで総合商社の実際のプロジェクトにおいて、働く人に焦点を当てて、実際にファミリーマートやその他伊藤忠商事と取引のある企業に対して、どのようなバリューを提供しているのかを示す内容にしてみては如何でしょうか。複数のパターンを作成して、様々な商社機能について、できるだけわかりやすく伝えるCMを作りたいと思います。CMを放送する先はやっぱり、ビジネス系の番組が充実しているテレビ東京、放送時間も朝型の時間もしくは、夜〜深夜にかけて放送されるようにCM枠を購入できるとよいでしょう。5.最後に如何でしたか。もちろん上記はグループディスカッションの流れの一つに過ぎず、上記以外の内容になったとしてもまったく問題はありません。重要なことは、議論の流れをしっかりと組み立てること、複数の選択肢をできるだけ広く明らかにすること、ある選択肢を選ぶ上ではその理由を明らかにすることです。グループディスカッションのメンバー一人一人が上記のように、議論の流れを把握した上で、議論することができるともっともっと良い内容のテレビCMを考えることができるでしょう。まずは、一人でもグループディスカッションのお題に対して、しっかりと結論まで導くことのできる力を養って欲しいと思います。ちなみに双日なども近年テレビCMを提供していましたので参考までに下記しておきます。このCMが何を意図しているのかについても考えていきましょう。参考:【双日テレビCM】 25,390 views

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