みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント

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最終更新日:2023年10月31日

みずほFG人事部次長のインタビューから考える、銀行志望初心者が押さえたいポイント

企業研究

こんにちは、理系16卒の銀行内定者です。
先日、日経ビジネスオンラインでみずほFGの人事部採用総括次長のインタビューが取り上げられておりました。銀行に少しでも興味がある、就職活動を始めたばかりの学生向けに書かれた記事のように感じられました。今回は、この記事を読んだ上で銀行業や内定獲得について金融内定者として分析していきたいと思います。

unistyle就職活動意識調査結果概要」を参照してもわかるように、日系銀行は人気ランキングの中で、総合商社に次いで業界人気が2位となっております。採用人数も多い分、総合商社ほど狭き門というわけではありませんが、多くの志望者に埋もれず金融機関の面接官にしっかりと評価してもらうためにも、以下のポイントを意識して頂けると良いのではないかと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

本音と建前を見極める

金融業界の一部では本音と建前を見極めることが重要だ。例えば、企業説明会への参加回数は採用とは関係ないとする企業が大半だが、「ある企業ではしっかりカウントされていた」(金融機関内定者)。他の大手金融機関でも参加回数に言及された例があった。金融機関を本気で狙うのであれば、相応の情報収集や行動力が必要だ。

参照:「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしい グループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く


上記の文章の中では具体的な金融機関の名前は明言されておりませんが、額面通りに言葉をとらえてしまうとその後の選考に繋がらないケースが筆者の場合も就職活動初期は何度かありました。「インターンの参加実績はその後の選考と関係がない」といった文言や、面接が終わったあとの逆質問は評価対象ではないといったことも同様に本音と建前があると考えられます。学生の人となりは会社に入ってから出るまで観察していてもおかしくはないということを念頭に入れて就職活動を進めてほしいと思います。

銀行業をしっかり理解する

銀行のイメージというと、融資や預金といった馴染みの業務がまず浮かぶかもしれません。ただ、実際はそれ以外にも幅広い業務を行っています。
<中略>
金融機関は業務上、社内外の人と協力して働く機会が多くあります。だからこそ、できるだけ多くの面接者の目線で、志望者の人柄を丁寧に判断したいというのが、採用の基本スタンスです。

参照:「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしい グループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く


個人的には、就活生にとっては融資や預金よりも国際業務や投資業務といった花形部門の仕事のイメージが先行しがちなのではないかと思いますが、大事なのは銀行という業界は融資や預金をメインに、様々な業務を担当しているということです。読者の皆様の中で、銀行員として働く上では是非この業種を担当したい!という望みがあっても、その業種を未来永劫担当できるわけではないということは念頭に置いた上で銀行業を志望する必要があると言えます。例えば、昨今では「フィンテック」と呼ばれる金融とテクノロジーの融合が盛んに推し進められていることから、これからの新入行員は好き嫌い関わらずITと関わる時代が来るかもしれません。銀行業の仕事内容を理解する上では、実際に銀行で働く社会人のキャリアや意見を知ることが効率的だと思います。以下も参考にしてみてください。

参考:「みずほフィナンシャルグループ 新卒採用情報サイト <みずほ>の人


銀行の内定に結びつく学生の特徴

知的好奇心やグローバルな視点があるか、行動力はどうか、といった事柄に重点を置いています。面接では、どのような人物なのか、これまでどのような考えを持って行動してきたのか、など対話を通じて、いろいろな角度から人柄を見せてもらいたいと思っています。
銀行員の仕事は何事にも興味を持てないと務まりません。そして、繰り返しになりますが、社内外の様々な関係者と協力してハードルを越えていく仕事でもあります。
その中で様々な業種、業態の多様な世界と接することができます。結果として視野が広がり、人間的な幅も広がっていくのは魅力です。顧客企業が成長することで得られるやりがいも大きいと感じています。

参照:「みずほFG、多様な銀行の姿を知ってほしい グループ人事部採用総括次長の河野篤哉氏に聞く


上記のみずほFGが重点を置くポイントは、みずほに限らずどのような業界や会社でも重視されると考えられます。その中でも、筆者の周囲の銀行内定者を見ていると、知的好奇心の強さが如実に顕れているように感じます。「銀行に入社したら、まずは支店でリテールを務めて、そこで結果を出して大企業営業を担当し、ゆくゆくはプロジェクトファイナンスのような大型案件に関わりたい。日本経済の発展を支援できるようなバンカーになりたい。…」というように自身のキャリアや夢については活き活きと話している印象を受けます。また、筆者は理系出身で、就職活動を始めた当時は銀行は文系の仕事と考えがちでしたが、内定して蓋を開けてみれば理系出身者や院生の内定者もちらほら見受けられました。実績ではなく、自らの強みややりたいことベースで業界選びをしてほしいと思います。強みという点に関しては、是非以下の記事も参考にしてみてください。

参考:「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み
 

アピールする内容や順番は面接で統一すべき

みずほFGに限りませんが、金融業界では様々な面接官がいろいろな角度で人柄を見ていたと感じます。一次面接から最終面接まで毎回学生時代頑張ったことを聞かれた金融機関もあり、面接官は必死にメモを取っていたのになぜわかりきったことを何度も聞くのか?と当時は疑問でした。しかし、これも学生時代頑張っていた経験や話しぶりから感じられる印象を面接官がチェックしていたと考察すると合点がいきます。これこそが「いろいろな角度で人柄を見ていること」にほかならないのではないかと思います。以下の内定者による選考情報にもありますように、話す内容の辻褄を合わせることや、面接官によってアピールする内容を変えるといったことは危険であることが伺えます。


面接において印象に残った・回答に困った質問を教えてください。
面接官は非常に温厚な方が多く、話しやすい雰囲気だった。特に回答に困った質問はなく、オーソドックスな質問ばかりだった。学生時代に頑張った取組について毎回聞かれる。

面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことを教えてください。
面接では具体性を持って話すことを心がけた。定量的に表したり、そのときどのように感じたかなど、そうすることでエピソードにオリジナリティが出ると思った。面接が進むにつれて何度も同じ質問を聞かれるが、辻褄があわなくなるようなことだけは絶対にあってはいけないと思った。

参照:「みずほフィナンシャルグループ 本選考情報(7)(総合職)


最後に 〜エントリーの門は慎重に選ぶ〜

最後になりますが、金融業界を志望する上ではエントリーする部門はしっかり見極めて応募すべきだと思います。「オープン or GCF・GFI・GM?みずほFGでどのコースを受けるべきか」で内定者が考察しているように、コースによって自らのキャリアがある程度固定されることも考えられます。3月の企業の情報解禁の手前、今からできることというと限られてきますが、銀行業の自分なりの理解や学生時代の経験の整理、筆記テスト対策など準備を始めても遅くはないのではないでしょうか。

参考:「17卒就活生が年末年始にやるべきこと

photo by Martin Thomas

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「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。参考:KDDIVenturesProgramまた、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。参考:NTTドコモベンチャーズ今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。NTTドコモ先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。参考:アスキー「NTTグループの新事業創出へドコモ・ベンチャーズの狙い」同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskifiedLtd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。参考:NTTドコモ・ベンチャーズ投資実績KDDIKDDIVenturesProgramは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDIOpenInnovationFundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。参考:KDDIVenturesProgram公式HP「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。参考:TechCrunchソーシャルランチをソーシャルゲームのDonutsが買収、創業1年4ヶ月でKDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。参考:ケータイWatch『「KDDI&Labo」第3期終了、赤字でも仕掛ける「超重要」なこと』ソフトバンク業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。参考:東洋経済オンライン「世界最大規模の上場、アリババ隆盛は続くか」このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZFEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。参考:ダイアモンド・オンライン「米投資部門の黒子が明かす孫正義も知らぬソフトバンクの"先物買い"」最後に今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)参考:NTTドコモエントリーシート(21)情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)参考:ソフトバンク【内定】エントリーシート(25)KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。参考:KDDIエントリーシート(12)このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。 27,410 views
総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考:安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事:スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考:株式会社スマイルズ沿革参考:MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事:MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考:MonotaRO(モノタロウ)の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事:イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考:イー・ギャランティ沿革丸紅:株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考:「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman 32,333 views
【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。【アプローチ方法】まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。2.現状分析◆ビジネスモデルの確認前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料+②入学金+③受験料+④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ①授業料:100万円②入学金:30万円③受験料:3万円となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。◆ターゲットの確認ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。①大学進学を目指す学生:メインとなるターゲット②留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず③社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い④シニア:定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。◆ターゲットの競合次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えられます。多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得(医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます)、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。◆大学間競争どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費(国立・公立or私立)、②立地(地元or都市or地方)、③偏差値(高or低)の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。3.課題の特定最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。4.打ち手の立案◆就職実績を上げる3で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。◆受験・入学しやすい制度の整備次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。①Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする②Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい③Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい④Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる◆打ち手の確定「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。5.検証実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKārlisDambrāns外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 45,498 views
【25卒向け】4月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】4月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、4月1週目(1日~7日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。多くの企業が3月に本選考を解禁します。気を引き締めて、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。他の本選考にもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。4月1週目(1日~7日)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載4月1日SMBC日興証券東京ガスコーエーテクモホールディングスDMMDMG森精機山崎製パンオリエンタルランド東京地下鉄(東京メトロ)協和キリン4月2日読売広告社日本生命東日本旅客鉄道(JR東日本)帝人日本中央競馬会(JRA)4月3日明治ブリヂストンコナミ日本製鉄4月4日パナソニックバンダイ野村不動産豊田通商旭化成4月5日全日本空輸(ANA)資生堂三菱UFJ銀行森ビル日本放送協会(NHK)双日JETRO(日本貿易振興機構)日本銀行電源開発(J-POWER)4月7日京セラダイキン工業北陸電力三菱自動車工業シティグループ【エントリーはこちらから】4月1週目(1日~7日)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。SMBC日興証券本選考総合コース<オープン採用/部門別採用>、NIBコース<投資銀行部門採用>、事務コース■応募締切4月1日(月)※エントリーシート/顔写真提出期限:締切当日12:00(正午)※WEBテスト受検期限:締切当日13:00本選考へのエントリーはこちらSMBC日興証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京ガス文系一般選考■必要書類の提出・受検【実施時期:3月1日~4月1日(月)12:00】本選考へのエントリーはこちら東京ガス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京ガスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらコーエーテクモホールディングス2025新卒採用(総合コース)■提出期限日本時間2024/4/1(月)8:59本選考へのエントリーはこちらコーエーテクモホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDMM【2025年卒】[東京勤務]財務経理職■エントリーシート締切日2024年4月1日(月)本選考へのエントリーはこちらDMM志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらDMMの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDMG森精機新卒採用本選考(自由応募)※第6回締切■エントリシート提出締切日第6回締切2024年4月1日(月)23:59本選考へのエントリーはこちらDMG森精機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらDMG森精機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら山崎製パン会社説明会※選考参加必須説明会締切24/04/0110:00本選考へのエントリーはこちら山崎製パン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら山崎製パンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリエンタルランド【専門職(技術)】本選考「OLCチャレンジシート」の受付期間2024年3月1日(金)~4月1日(月)午前10:00本選考へのエントリーはこちらオリエンタルランド志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリエンタルランドの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京地下鉄(東京メトロ)採用選考【総合職】◆応募締め切り日時事務系:4/1(月)正午本選考へのエントリーはこちら東京地下鉄(東京メトロ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら協和キリン2025年4月入社の新卒採用■応募締切:2024年4月1日(月)正午12:00本選考へのエントリーはこちら協和キリン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら協和キリンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売広告社新卒採用本選考(自由応募)※第6回締切■応募締切日時エントリーシートの提出:2024年4月2日(火)16:00本選考へのエントリーはこちら読売広告社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売広告社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命本選考■応募締切<次回締切>4月2日(火)12:00本選考へのエントリーはこちら日本生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)【本選考】総合職、エリア職、ジョブ型第2回締切■応募締切日程第2回締切:2024年4月2日(火)本選考へのエントリーはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら帝人【事務系】2025卒新卒採用二次締切■応募締切日程事務系(全職種)二次:4月2日(火)23:59本選考へのエントリーはこちら帝人志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら帝人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本中央競馬会(JRA)事務職(関東・関西地区)新卒採用■提出締切日<事務職>4月2日(火)必着本選考へのエントリーはこちら日本中央競馬会(JRA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら明治本選考(酪農系、事務営業系)■提出期日二次募集:2024年4月3日(水)12:00受付終了本選考へのエントリーはこちら明治志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら明治の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらブリヂストン2025年度技術系職種採用選考<自由応募>▼受付期間【第2期】3月19日(火)12:00~4月3日(水)23:59本選考へのエントリーはこちらブリヂストン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらブリヂストンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらコナミ2025年度新卒採用ビジネス職・レセプション職※4月度第1次締切■選考シート提出締切4月度第2次締め切り:~4月03日(水)12:00本選考へのエントリーはこちらコナミ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらコナミの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄グローバル職(事務系)・ワイドエキスパート職(事務系)本選考■提出期限(エントリーシート・WEB適性試験)・第3回〆切2024年4月3日(水)23:59本選考へのエントリーはこちら日本製鉄志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製鉄の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらパナソニック2025卒新卒採用本選考(6月度選考会エントリー)事務系職種■応募締め切り・エントリーシート提出:2024年4月4日(木)12:00本選考へのエントリーはこちらパナソニック志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらパナソニックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバンダイ2025年度新卒採用(総合職1)エントリーシート受付会予約大阪会場【4月4日(木)15:00まで】本選考へのエントリーはこちらバンダイ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらバンダイの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産25卒本選考(二次締切)▼二次締切4月4日(木)23:59ES本選考へのエントリーはこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田通商【グローバル職】二次本エントリー■本エントリー締切【二次】3月19日(火)~4月4日(木)23:59※日本時間本選考へのエントリーはこちら豊田通商志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田通商の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら旭化成新卒採用選考【事務系(総合職)】■第三次締切日2024年4月4日(木)本選考へのエントリーはこちら新卒採用選考【MR職】第2次締切■MR職応募締切日【第3次締切日】2024年4月4日(木)本選考へのエントリーはこちら旭化成志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら旭化成の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら全日本空輸(ANA)客室乗務職■書類(エントリーシート・動画・証明写真)提出期限2024年4月5日(金)10:00本選考へのエントリーはこちら全日本空輸(ANA)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら全日本空輸(ANA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら資生堂本選考事業所限定職■エントリーシート提出期限:4月5日15:00まで本選考へのエントリーはこちら資生堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら資生堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ銀行プロフェッショナル職エントリー(オープン/グローバル)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナル職エントリー(フィナンシャル・エンジニアリング)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナル職エントリー(戦略財務会計)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナル職エントリー(システム・デジタル)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナル職エントリー(ウェルスマネジメント)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナル職エントリー(グローバル・マーケッツ)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナル職エントリー(カスタマーサービス)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナル職エントリー(トレードビジネス)■エントリー締切情報エントリーシート提出:4月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森ビル【総合職】二次エントリー■【二次エントリー】4月5日(金)正午二次エントリー受付締切(エントリーシート提出・適性検査受験)本選考へのエントリーはこちら森ビル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