unistyle

MENU

更新情報2020/10/13(火)内容を更新しました!

【業界研究】シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴など徹底解説

【業界研究】シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴など徹底解説

最終更新日:2020年10月13日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。

シンクタンクはリサーチにもとづいた国家の政策、企業の経営戦略を提案をしている、という大まかなイメージはあるものの、実際にどのような手順で日々仕事をしているのか想像できないという人が多いかもしれません。

そこで本記事では、シンクタンクの定義・仕事内容・ビジネスモデルについて解説していきたいと思います。

シンクタンクとは?意味・定義を解説

シンクタンクとは?意味・定義を解説

初めに「シンクタンク」の定義を紹介します。

シンクタンク(thinktank)
さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて、調査・分析を行い、問題解決や将来予測などの提言をする。

 

出典:コトバンク

この定義から分かるようにシンクタンクとは、様々な領域の専門家を集めた研究機関(=頭脳集団)を指します。具体的に、官公庁向けであれば社会開発や政策決定、民間企業向けであれば経営戦略支援など、様々な調査・分析をもとに問題解決や将来予測などの提言を行います。

このように調査・分析など研究活動がメインであるため、「〜研究所」「〜総合研究所」といった名前のシンクタンクが多いです。

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクの仕事内容は前述したように、「社会政策・政治戦略・経済・軍事・技術・文化など特定のテーマに沿って的確かつ綿密に調査を行い、調査によって得られた情報を専門家が分析し、その分析結果をわかりやすい形で提言・発信すること」となります。

さらにシンクタンクは、政府系民間系の2つに分類することができます。以下では、それぞれの仕事内容について解説していきます。

政府系シンクタンクの仕事内容

政府系シンクタンクの主な活動内容は、省庁から直接依頼を受けて政府・自治体に政策の研究・提言を行うことです。政府系シンクタンクで収集・分析した情報は、省庁が公開している白書・ロードマップなどの作成に活用されます。

政府系シンクタンクから提言された内容が直接政策に反映されることも多くあるので、政府系シンクタンクは立法・行政そのものに影響を及ぼす重要な機関でもあります。

ここでは政府系シンクタンクの具体例として、経済社会総合研究所の概要を紹介します。

経済社会総合研究所とは

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして、主に以下の任務に取り組んでいます。

⑴経済の全体像を体系的に記録することを目的に、GDP(国内総生産)に代表される国民経済計算体系(SNA : System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期別GDP速報(QE : Quarterly Estimates)及び年次推計を公表するとともに、CI(景気動向指数)等の景気統計を作成・公表

⑵マクロ経済や生産性、SNA等の経済統計等を中心とした、経済社会活動に関わる実証的な研究

⑶政策分析のための手法等の研修を通じ、政策の企画や実施を担う人材を育成

こうした取組を通して、証拠に基づく政策立案の推進に貢献します。

引用:経済社会総合研究所HP

民間系シンクタンクの仕事内容

民間系シンクタンクの活動内容も基本的には政府系シンクタンクと同じですが、民間系シンクタンクは主に企業から依頼を受けて活動しています。

クライアント企業が提供する商品・サービスに対する消費者の評価はどんなものか?世間にどんな影響を与えているか?を調査・研究するのが仕事になります。

また民間系シンクタンクの場合、企業の経営コンサルティング業務やSI業務を兼ねる場合も少なくありません。会社によって業務の種類・比率はさまざまで、中には調査・研究をしている人は全社員のごく一部という企業も存在します。

以下に、民間系シンクタンクが経営コンサルティング業務やSI業務を兼ねているケースを紹介します。

ドコモと三菱総合研究所、自治体でのICT活用に向けた協業契約締結

株式会社NTTドコモと株式会社三菱総合研究所は、自治体が保有するデータを活用し、健康寿命を延伸させることで自治体における医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けた協業契約を締結しました。

ドコモは、MRIの協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスの2020年度中の提供により、住民の健康増進をめざします。

今後両社は、介護予防以外の事業分野についても、自治体が保有するデータを利活用して地域課題を解決し、いきいき暮らせるまちづくりに連携して取り組んでまいります。


引用:三菱総合研究所2020年ニュースリリース

シンクタンクとコンサルの違いとは?

ここでは「シンクタンクとコンサルの違いとは?特徴・ビジネスモデルを解説」を参考に、シンクタンクとコンサルの特徴をまとめた表を紹介します。それぞれの商材・ビジネスモデル・クライアントを理解し、コンサルとシンクタンクの違いを押さえておきましょう。

国内シンクタンクの紹介

仕事内容のところで触れたように、国内のシンクタンクはその母体によって「政府系」「民間系」に大きく分けることができます。

政府系シンクタンクの多くは、省庁などを母体とする非営利団体です。もともと「シンクタンク」という言葉は政策立案・提言を行う公共政策研究機関を指していましたが、現在日本において政府系シンクタンクは少数派となっています。

民間系シンクタンクの多くは、金融機関や商社などのグループ会社となっています。おもに企業や擁護団体からの資金提供を受けたり、企業から依頼を受けてプロジェクトに関するコンサルティング・研究活動を行ったりして収益を上げています。

以下に、それぞれ代表的な会社をまとめたので参考にしてみてください。

政府系シンクタンク

経済社会総合研究所(内閣府)
経済産業研究所(経済産業省)
防衛研究所(防衛省)

など

民間系シンクタンク

大和総研(大和証券グループ)
ニッセイ基礎研究所(日本生命)
NTTデータ経営研究所(NTTグループ)
野村総合研究所(野村グループ)
三菱総合研究所(三菱グループ)
日本総合研究所(三井住友フィナンシャルグループ・住友グループ)

みずほ情報総研(みずほグループ)

など

※新卒採用の有無について
各機関にもよりますが、年度によっては新卒学生の採用を行っていないというシンクタンクがあります。もし採用を行っていても数名のみという採用の場合もあります。各企業の採用数も確認しておきましょう。

シンクタンクの関連記事一覧

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。
・公式Twitterアカウント
・公式Facebookアカウント

unistyle
新規会員登録
unistyle
unistyle
46,180枚以上の企業ES・選考情報が見放題
unistyleに無料会員登録