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【業界研究】シンクタンクの大手企業一覧まとめ

【業界研究】シンクタンクの大手企業一覧まとめ

最終更新日:2020年10月15日

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皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。

シンクタンクはリサーチにもとづいた国家の政策、企業の経営戦略を提案をしている企業というイメージはあるものの、実際にどのような企業があるのか知らない人も多くいると思います。

そこで本記事では、シンクタンクの大手企業を政府系と民間系に分けて解説していきたいと思います。

シンクタンクとは?

シンクタンクとは?意味・定義を解説

初めに「シンクタンク」の定義を紹介します。

シンクタンク(thinktank)
さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて、調査・分析を行い、問題解決や将来予測などの提言をする。
出典:コトバンク

この定義から分かるようにシンクタンクとは、様々な領域の専門家を集めた研究機関(=頭脳集団)を指します。具体的に、官公庁向けであれば社会開発や政策決定、民間企業向けであれば経営戦略支援など、様々な調査・分析をもとに問題解決や将来予測などの提言を行います。

このように調査・分析など研究活動がメインであるため、「〜研究所」「〜総合研究所」といった名前のシンクタンクが多いです。

シンクタンクの分類(政府系・民間系)

シンクタンクは前述したように、「社会政策・政治戦略・経済・軍事・技術・文化など特定のテーマに沿って的確かつ綿密に調査を行い、調査によって得られた情報を専門家が分析し、その分析結果をわかりやすい形で提言・発信すること」が仕事となります。

ここでシンクタンクは、政府系民間系の2つに分類することができます。以下では、それぞれの仕事内容について解説していきます。

政府系シンクタンクの仕事内容

政府系シンクタンクの主な活動内容は、省庁から直接依頼を受けて政府・自治体に政策の研究・提言を行うことです。政府系シンクタンクで収集・分析した情報は、省庁が公開している白書・ロードマップなどの作成に活用されます。

政府系シンクタンクから提言された内容が直接政策に反映されることも多くあるので、政府系シンクタンクは立法・行政そのものに影響を及ぼす重要な機関でもあります。

民間系シンクタンクの仕事内容

民間系シンクタンクの活動内容も基本的には政府系シンクタンクと同じですが、民間系シンクタンクは主に企業から依頼を受けて活動しています。

クライアント企業が提供する商品・サービスに対する消費者の評価はどんなものか?世間にどんな影響を与えているか?を調査・研究するのが仕事になります。

また民間系シンクタンクの場合、企業の経営コンサルティング業務やSI業務を兼ねる場合も少なくありません。会社によって業務の種類・比率はさまざまで、中には調査・研究をしている人は全社員のごく一部という企業も存在します。

政府系シンクタンクの大手企業一覧

以下でそれぞれの企業について詳しく説明していきます。

シンクタンク大手企業:経済社会総合研究所

経済社会総合研究所は、内閣府の施設等機関の一つであり、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担っています。

具体的には、国民経済計算や景気統計の作成・公表、マクロ経済や生産性、経済統計等を中心とした経済社会活動に関わる研究、政策の企画や実施を担う人材の育成等に取り組んでいます。

シンクタンク大手企業:経済産業研究所

経済産業研究所(RIETI)とは経済構造改革や行政改革により活力ある経済社会構築に役立つ経済政策研究を目的とした独立行政法人です。

日本国内および国外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を行っています。

シンクタンク大手企業:防衛研究所

防衛研究所は、防衛省の政策研究の中核として、主に安全保障及び戦史に関し政策指向の調査研究を行うとともに、自衛隊の高級幹部等の育成のための国防大学レベルの教育機関としての機能を果たしています。

また、戦史史料の管理、公開等を行っており、我が国最大の戦史研究センターとしての役割も担っています。

民間系シンクタンクの大手企業一覧

以下でそれぞれの企業について詳しく説明していきます。

シンクタンク大手企業:野村総合研究所(NRI)

野村総合研究所(NRI)の企業研究はこちらから

1965年創業の野村総合研究所(NRI)は、グループで12,578名(2019年3月31日現在)の従業員を擁するコンサルティングファームです。

野村総合研究所(NRI)は、日本初の本格的な民間総合シンクタンクである旧野村総合研究所と、野村コンピュータシステムが合併して発足しました。

SIerのトップグループの中でも際立つ存在感を見せており、トータルソリューションの提供を可能とする総合力や強固な顧客基盤を特徴としています。

シンクタンク大手企業:三菱総合研究所(MRI)

三菱総合研究所(MRI)の企業研究はこちらから

三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立された。政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究に強みを持つ。

2000年に創業30周年を迎え、それに伴い組織体制変更しました。今後はビジネスソリューションに注力し、従来からの研究事業部門との相乗効果を狙います。他社に比べ研究色強い点も特徴です。

シンクタンク大手企業:日本総合研究所

日本総合研究所の企業研究はこちらから

日本総研は、SMBCグループの総合情報サービス企業です。ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。

また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。

シンクタンク大手企業:みずほ情報総研

みずほ情報総研の企業研究はこちらから

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループのシンクタンクです。

民間企業や官公庁・政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務の受託や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援、構築、運用の推進を主たる業務としています。

専門知識と豊富な経験を持つ各分野のスペシャリストがクライアントのニーズに応じた質の高いソリューションを提供し、社会の方向性を決定する政策立案のサポートや先端技術開発などを行っています。

シンクタンク大手企業:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究はこちらから

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、UFJ総合研究所と三菱系ビジネスコンサルティング会社が統合して誕生した日本のシンクタンクです。

著名な研究者・エコノミスト・政界人を多数輩出していることでも知られ、政策研究・提言、マクロ経済調査、コンサルティング、グローバル経営サポート、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開しています。

シンクタンク大手企業:大和総研

大和総研の企業研究はこちらから

大和総研は、1989年に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立されました。国内のいくつかの金融系シンクタンクと同様に、システムインテグレータ (SI) としての事業が主力です。

大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持っています。

シンクタンク大手企業:NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所の企業研究ページはこちらから

NTTデータ経営研究所は、1991年にNTTデータの子会社として設立されました。

NTTデータグループは、持株会社のNTTデータコンサルティングを設立した上で、ITコンサルティングを行うQUNIEと戦略コンサルティングを行うNTTデータ経営研究所を配置するという、コンサルティング体制を敷いています。

事業は主に、「戦略」「ビジネスプロセス」「IT」における全体最適の視点からコンサルティングをしています。NTTデータとのパートナーシップにより、自社ではシステム開発は行わずコンサルティングに特化し、ビジネスの上流工程における重要課題を行っています。

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