シンクタンクとコンサルの違いとは?特徴・ビジネスモデルを解説

65,563 views

最終更新日:2023年10月19日

シンクタンクとコンサルの違いとは?特徴・ビジネスモデルを解説

皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。

シンクタンクはリサーチをしていて、コンサルティングは経営相談にのることをしている、というような大まかなイメージはあると思います。

ただ具体的にどのような違いがあるのかと聞かれると、明確に答えられる就活生は少ないと思います。

そこで本記事では、シンクタンクとコンサルの違いについて、それぞれの特徴・ビジネスモデルの違いをもとに解説していきたいと思います。

コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「意味・定義」

コンサルティング(consulting)

ある特定分野において専門的知識と経験を有し,顧客の持込む問題に対して相談に応じたり,助言を提供したりすることを職業とする人をいう。

 

大別して経営コンサルタントと技術コンサルタントがあり,経営全般の問題あるいは技術に関しての相談,助言を行なっている。

出典:コトバンク

シンクタンク(thinktank)
さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて,調査・分析を行い,問題解決や将来予測などの提言をする。

 

出典:コトバンク

定義によると、コンサルティングとシンクタンクはどちらも専門家集団であるようです。

しかし、コンサルティングはその専門性を活かし企業の相談に乗りシンクタンクはその専門性を活かし研究を行う、という違いはあるようです。

どちらも専門家のビジネスですが、どうビジネスモデルが違うのか見ていきましょう。

コンサルティングとシンクタンクの違いとは?「ビジネスモデル」

それでは、コンサルティングファームとシンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。

コンサルティングファームのビジネスモデル

下記に、コンサルティングファームのビジネスモデルの一例を図示していますので、ご確認ください。


コンサルティングファームは、企業課題の解決策を提供することで収益を得ているというイメージがあります。ですが、コンサルティングファームの商品は「人」です

コンサルタントを提供することによるコンサルティングフィーで収益を得ています。フィーとは、ビジネスの世界で用いられる手数料を意味する言葉のことで、コンサルティングファームにおけるフィーは「人数×期間」で決まり、コンサルティングファームは人月商売であると言えます。

少し話は変わりますが、近年は実行(システム開発)フェーズまで支援するファームが増えてきました。そこには2つの背景があります。

まず1つ目に、人月商売とシステム開発の相性が良いということがあります。システム開発には人手と時間が必要です。そのため先ほどの式の人数と期間のどちらも増やすことができるため、収益を大幅に増やすことができます。

次に、顧客の需要が変化したということがあります。「戦略を書くだけじゃなくて、その書いた戦略を実現して欲しい」というクライアントからの要望が強くなっていると聞きます。そのため従来の戦略立案だけでなく、実際にクライアント先にコンサルタントを動員し、施策を実現するファームが増えています。

このような動向によって、人材が必要となり採用が増加しているようです。そちらに関しては、下記の記事に詳しく記述してありますので、ご参考にしてください。

実際にコンサルタントがクライアントのもとで提供している価値に関しては、unistyle上でも現役コンサルタントの記事がありますので、ご参考にしてください。

では続いて、シンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。

シンクタンクのビジネスモデル

シンクタンクでは公官庁が主なクライアントとなっています。

受注した案件のレポートを提出し、契約金を頂くというのがビジネスモデルです。案件受注までの流れを解説すると、まず公官庁から案件の公示があります。それに対して入札をし、一番安い金額を提示した企業が案件を受注するという​流れになっています。

こちらは、経済産業省の委託業務の落札結果です。表にまとめてあるのは一部ですので、気になる方はURLからご確認ください。

※こちらの入札結果をご覧いただければ分かりますが、コンサルティングファームも公官庁の案件を受注しています。本記事では単純化するためにこの場合を除かせて頂きましたが、実際はファームも公官庁の案件を受注するケースがあることをご了承ください。

下記の表にコンサルティングファームとシンクタンクについて特徴をまとめたので、ご参考にしてください。

このようなビジネスモデルの違いがある中で、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのでしょうか?

なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?

シンクタンク系コンサルティングファームという分類があるように、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのか、歴史を遡っていきましょう。

1970年頃、行政以外にも政策提言を行える機関が必要という社会需要があり、野村総研(1965年)や三菱総研(1970年)などのシンクタンクが発足しました。当時は今とは異なり民間企業をメインクライアントとしたシンクタンクでした。

しかし、石油危機やバブル崩壊を通じて、民間企業をクライアントとしたシンクタンクが低迷、公官庁への依存を強めました

このようにシンクタンク業務が経済状況などの外部環境に大きく左右されるという問題があり、経営を安定化させるという狙いからシンクタンクのリサーチ力を活かしたコンサルティング業務にも手を入れるようになりました

シンクタンク系コンサルティングファームが誕生するまでにはこのような経緯があったのです。

シンクタンク系コンサルティングファームの特徴

上記のような歴史を踏まえた上で、シンクタンク系のファームにはどのような特徴があるのか考えていきましょう。

先ほどの歴史から、シンクタンク業務のクライアントだった公官庁と強い繋がりがあること、シンクタンク業務で培った、リサーチ力を活かしたコンサルティングを行っていると考えることができるのではないでしょうか。

また現在シンクタンク系のファームは、金融・証券系のグループ会社がほとんど、かつIT部門に力を入れています。そのため金融系のシステム開発に強みがあると言えます。

つまりシンクタンク系コンサルティングファームには、

  • 公官庁が主なクライアント
  • リサーチ力を活かしたコンサルティング
  • 金融系のシステム開発に強みがある

という3つの特徴があるとまとめられます。

シンクタンク系ファームに求められる素養

それでは、シンクタンク系ファームに求められる素養を考えてみましょう。

まず一般的なコンサルティングファームに求められる素質として、課題解決力・コミュニケーション能力、プロフェッショナリズム、リーダーシップなどが挙げられます。

基本的に、シンクタンク系ファームも同じ素質を求められると考えていいでしょう。

ただ先ほどの「リサーチ力を活かしたコンサルティング」という特徴から課題発見力が、コンサルティングからシステム開発まで行っているという特徴から人数の多いプロジェクトを統括するリーダーシップが、それぞれ特に求められていると言えるのではないでしょうか。

シンクタンク系コンサルティングファームに求められる素質を以下にまとめます。

コンサルティングファームと共通する点

・課題解決力
・コミュニケーション能力
・プロフェッショナリズム
・リーダーシップ

シンクタンク系で特に求められる点

・課題発見力
・大規模プロジェクトを統括するリーダーシップ

ここでは、上記の資質をうまくアピールできているESを紹介したいと思います。

乗り越えた困難、挑戦したこと、大学での勉強(その1)(400文字以内)

【挑戦し成し遂げたこと】 
ダスキンのミスタードーナツ事業の再建プラン作成です。
 

所属する学生団体の活動で3チーム対抗のビジネスコンペがあり、初めて自身がチームリーダーとして2ヶ月間プラン作成に取り組みました。
 

作成期間中は、メンバーのマネジメントに苦戦し不満を蓄積させたため、飲みに誘って本音を聞き出し改善策を練るなどメンバーとのコミュニケーションを密にとることで不満の解消に努めました。また論理的思考力や運営の仕方など自身の能力不足を痛感したため、書籍を読んでスキルを補い、経験者である団体のOBや上回生に助言を積極的に求めてPDCAを早く回すことを心がけました。
 

結果、最終発表では1位を獲得でき、招聘していたダスキンの商品開発部長にも「企画会議に持っていきたい」と話して頂きました。この経験で私はマネジメントとフィードバックを活かすことの重要性を学び、以後意識しています。
 

参考:野村総合研究所 【合格】エントリーシート(経営コンサルティング部門)

こちらは、野村総合研究所(NRI)に内定した就活生のエントリーシートです。

コミュニケーション能力リーダシップの素質があるということを少し見るだけで読み取ることができるのではないでしょうか。

書かれているビジネスコンテストは再建プランの作成がテーマのようですので、課題を発見・解決する手段を考えるという実際のコンサルに近い内容だと考えられます。

その内容で高い評価を頂いているため、課題発見力・課題解決力の素質もあるということを読み取ることができます。

このように、シンクタンク系コンサルティングファームに求められる資質を、ESでアピールできると良いでしょう。

今回は、シンクタンク系コンサルティングファームで一括りにしましたが、その中のファームによってどのような人材を求めているかは異なります。ですので業界分析だけでなく、一つひとつの企業分析もしっかりするようにしましょう。

コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

シンクタンクの関連記事一覧

本記事では、コンサルティングファームとシンクタンクの違いを紐解いていきました。

コンサルティングファームでは民間企業をメインクライアントとし、解決策を提示する「人」を商材としています。また、シンクタンクでは官公庁をメインクライアントとし、受注した案件を調査した際の「情報」を商材としています。

それゆえ、コンサルティング業界においては課題解決力やコミュニケーション能力、リーダーシップが求められ、特にシンクタンク系では課題発見力等も求められることと思います。

最初にも述べましたが、コンサルティングファームとシンクタンクの違いや、コンサルティング業界内での分類ごとの特徴を、明確に述べることができる就活生は少ないように感じます。もし、コンサルティング業界を志望するなら、分類ごとの違いや特徴は理解した上で、どのファームが向いているか考えていく必要があります。

本記事がコンサル・シンクタンク業界の理解の一助となれば幸いです。

本記事ではシンクタンクとコンサルの違いについて紹介してきました。こちらの動画ではコンサル業界の全体像について解説しています。

おすすめコラム 4 件

ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 近年、就活生の間で存在感を増しているベンチャー企業。もともとベンチャー志向の方から、早期に始まる選考で成長したい方まで、選考を受ける予定の学生は多いと思います。とはいえ、一口に「ベンチャー企業」と言っても、ベンチャー企業は星の数ほど存在しており、展開する事業内容も様々です。「興味はあるけれども、いまいちイメージが掴めない」「結局、どの企業の選考を受ければ良いのか知りたい」といった学生も多いのではないでしょうか?そのような学生に向けて、この記事では自分にあったベンチャー企業を見つけるための切り口を紹介します。また、ベンチャー企業の選考やインターンに参加するメリットの紹介もしているのでご参照ください。※本記事は2018年9月に公開された記事になっており、掲載している内容は記事公開時点での情報を参考にしています。【本記事の構成】・ベンチャー企業とは何か?・ベンチャー企業の分類方法①:成長ステージ・ベンチャー企業の分類方法②:業界・ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由・ベンチャー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介ベンチャー企業とは何か?まず初めに、ベンチャー企業の定義を確認してみましょう。実はベンチャー企業の定義は曖昧で、統一された明確な定義は存在しません。事業の規模感・従業員の数・提供するサービスの内容など、ベンチャー企業の判断基準も人によって異なります。実際に調べてみても、以下のように様々な定義が掲載されています。産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。参考:株式公開用語辞典新技術や高度な知識を軸に,大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。参考:三省堂大辞林そもそも「ベンチャー」という言葉は、「投機的事業」「リスクを伴う試み」といった意味合いを持つ英語の”venture”という単語に由来しています。そのため、この記事ではベンチャー企業とは、「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」であると考えます。一般的なベンチャー企業の特徴としては、「裁量の大きさ」「意思決定の速さ」などが挙げられることが多いです。また、ベンチャーの中には、複数の企業が共同出資により新規事業を立ち上げたジョイントベンチャー、大企業の下で新規事業の創出に独立して取り組む社内ベンチャー、といったような形態も存在していますが、今回の記事では扱いませんのでご了承下さい。ベンチャー企業の分類方法①:成長ステージここからは、自分に合ったベンチャー企業を見つける際に役立つ、2つの分類方法を紹介していきます。1つ目の分類方法は、企業の成長ステージです。ベンチャー企業には、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つの成長のステージが存在しています。それぞれの成長ステージに応じて、社内での働き方や身につくスキルが大きく変化します。「どのような経験をしたいのか」「どのようなスキルを身に着けたいのか」について考えながら、自分に合ったステージを見つけていただければ幸いです。なお、企業によっては事業内容ごとに成長ステージが異なるケースもあります。必ずしも「会社の大きさ」が「事業のフェーズ」に直結している訳ではないのでご注意ください。以下の説明文は、あくまでも目安としてご活用ください。シードステージ:新しい事業を立ち上げる準備期間シードステージとは、事業を立ち上げる準備を行うステージです。まだ事業の仕組みが完成しておらず、「どこで」「誰に対して」「どのような」サービスを提供するのかについて検討や、必要な資金の調達をしている段階です。まだ事業計画の段階であり、企業としての収益がないので、新卒採用を実施しているケースはほとんどありません。シードステージのベンチャーでは、会社の事業を立ち上げる経験を通じて「新しいビジネスを0から創り出す能力」を身につけることが出来ます。また、即戦力となる社員が求められるため、他の成長フェーズに比べて責任や裁量の大きな仕事を任されやすいとされていますが、人材育成の仕組みがまだ出来上がっていないため、研修を通じて体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。また、業務内容が「人」に依存しているため、成長スピードが個人の素質や企業との相性に大きく左右されてしまうというデメリットもあります。加えて、資金調達が上手く進まずに、計画が頓挫してしまうというリスクも存在しています。アーリーステージ:事業を軌道に乗せるまでの正念場アーリーステージとは、実際に立ち上げた事業を収益化させ、軌道に乗せるまでのステージです。「スタートアップ」とも呼ばれており、こちらの言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。アーリーステージのベンチャーでは、従業員の数が少なく、会社としての規模もまだ小さいので、経営者に近い立場から「事業を収益化する経験」を積むことができます。また、専門性を持った人材よりも幅広い業務をこなすことができる人材が好まれる傾向があるため、本人の意識次第で幅広い職能を身につける機会が多いですが、シードステージと同様に、業務内容が非常に属人的であるため、体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。そして、資金を十分に調達することが出来ずに倒産してしまう企業が多いことも事実です。アメリカ合衆国労働統計局のデータによると、アメリカのスタートアップ企業の生存率は、創業から1年で約8割、2年で約7割、3年で約6割まで低下しています。【企業例】・RPAホールディングス・リアライブ・ワンスター・ECマーケティングミドルステージ:ベンチャーの成長・拡大期ミドルステージとは、安定的に収益を得ることが可能になったことで、これから事業を拡大させていくステージです。急速な事業の成長による人材不足が引き起こされ、従業員の採用人数を増やすことが多く、事業が軌道に乗ったことで、倒産のリスクも少なくなり、社会的信用も得やすくなります。ミドルステージのベンチャーでは、会社の成長にあわせて「事業を拡大させる経験」を積むことができます。事業の拡大につれて新しいポジションが増え続けているため、本人の実力次第で会社の中核的なポジションを任され、若くして「マネジメント能力」を身につけられる可能性もあります。また、人材育成制度が徐々に確立されつつあり、研修制度が充実している企業も出てきますが、会社として収益を確保する仕組みが出来上がっているため、徐々に一人一人社員の役割が固定化されつつあります。部署異動を経験しなければ、シードステージ・アーリーステージのように幅広い職能を身につけることが困難になり、新しい事業を0から創り出す経験をする機会が減少していきます。【企業例】・メルカリ・Leverages・Speee・ネオキャリア・LINE・GREEEレイターステージ:メガベンチャーへの飛躍レイターステージとは、会社としての基盤を固めるために管理部門の強化や事業の多角化に取り組み始めるステージです。この段階に入ると株式市場へ上場し、メガベンチャーとなる企業も出てきます。社会的にも広く認知されるようになり、企業としての社風やブランドか確立されるようになります。レイターステージの企業では、業務内容や人材育成の制度が整ってきており、若手社員にとっても比較的活躍しやすい環境であると言えます。ここでは主に、「プロジェクトを運用する能力」や「現在の業務を効率化させる能力」を身につけることができます。また、社内では幅広い事業を展開しており、多種多様な社員が存在するため、社内の豊富な人材・情報リソースを活用することができるというメリットもありますが、企業としての体質が大手企業に近づきつつあります。そのため、新しい事業を0から創り出す経験をする機会は他のステージのベンチャー企業に比べて少ないです。また、上位のポジションが次第に詰まりつつあるため、若手のうちから「マネジメント能力」を身につける機会が減少しつつあります。【企業例】・楽天・DeNA・GREE・サイバーエージェント・Softbank・Yahooベンチャー企業の分類方法②:業界2つ目の分類方法は、業界です。先ほど確認した通り、ベンチャー企業とは「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」という意味であり、特定の業界の企業を指す言葉ではありません。ベンチャー企業というとIT業界をイメージする方が多いと思いますが、それ以外にも様々なビジネスを展開する企業が存在しています。同じベンチャー企業と言えども、業界に応じて、展開する事業や身につく知識が変化します。IT・Web業界ベンチャー企業の中で最も企業数の多い業界がIT・Web業界です。近年では、”IT×金融””IT×不動産"など、ITと既存の産業を掛け合わせた様々なサービスを提供するベンチャー企業が現れています。また、現在では、社会のあらゆるモノをインターネットにつなげて情報を収集する「IoT(InternetofThings)」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、人間の知的作業をコンピュータで模倣した「人工知能(AI)」などのキーワードがトレンドになっています。【企業例】・楽天・Softbank・Yahoo・LINE・メルカリ・Speee・RPAホールディングス広告・マーケティング業界近年ではデジタルマーケティングが一般的なものとなり、広告・マーケティングの仕組みが大きく変化しました。デジタルマーケティングとは、「デジタル」と「マーケティング」を組み合わせた用語で、スマートフォンなどのデジタルデバイスやデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを意味しています。デジタルマーケティングでは、Webページの閲覧数、商品購買履歴などのデータを収集、分析することにより、1人1人の顧客のニーズに寄り添ったマーケティングを実施することを可能にしています。【企業例】・サイバーエージェント・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム・電通デジタル・マクロミル・インテージ・ワンスター・ECマーケティングコンサルティング業界コンサルティング業界のベンチャーには、大手コンサルティング企業出身者が立ち上げた企業が多いです。例えば、ドリームインキュベータはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の日本代表であった堀紘一氏によって設立されています。コンサルティング会社だけでなくベンチャーキャピタルとしての側面を持つ企業や、成果報酬型のコンサルティング業務を提供する企業など、それぞれの企業がユニークな特徴を持っています。【企業例】・ドリーム・インキュベータ・経営共創基盤・シグマクシス・ベイカレント・コンサルティング・エル・ティー・エス・リブ・コンサルティング人材・教育業界人材業界では、人材紹介・派遣、求人メディア、採用コンサルティングなどの様々な領域で、新しいサービスを提供するベンチャー企業が生まれています。現在、労働人口の減少により、日本の人材業界の市場規模は縮小傾向にあります。しかし、この事実を逆に考えると、多くの企業にとっての人材採用の重要性が高まっていることを意味しています。人材ベンチャーでは、新卒採用の段階から優秀な学生を企業に紹介するエージェントサービス、オンライン上で企業が個人に仕事を直接発注することができるクラウドソーシングサービスなど、これまでになかった人材紹介サービスを提供しています。【企業例】・リクルート・パーソル・ネオキャリア・ビズリーチ・Leverages・エン・ジャパン・クラウドワークス・LITALICO・Schoo・リアライブ※創業から50年以上が経過しているリクルートをベンチャー企業と見なすか否かについては個人差があると思いますが、「革新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。金融業界現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。【企業例】・ライフネット生命・マネーフォワード・freee・Coiney・ネットプロテクションズ・キャンプファイアゲーム・エンターテイメント業界スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。【企業例】・DeNA・GREE・U-NEXT・ドリコム・コロプラ・Cygames・AWA・アカツキ医療・ヘルスケア業界日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。【企業例】・RIZAP・エス・エム・エス・エムスリー・メドレー・MTGこの記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。ベンチャー企業の選考に参加するべき理由【1】選考過程に慣れることができる面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができるベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。【3】自分の視野を広げることができるOB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。参考:こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由【1】企業のサポートが手厚いベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。【2】優秀な学生と切磋琢磨することができるベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。最後にいかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。ベンチャー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 19,848 views
【まだ間に合う!】5月に22卒本選考のエントリー締切を迎える大手企業一覧 【まだ間に合う!】5月に22卒本選考のエントリー締切を迎える大手企業一覧 4月も後半に差し掛かりましたが、皆さん就活のご状況はいかがでしょうか?既に志望企業のエントリーを終え、これから始まる面接選考の対策に励んでいる方が多いのではないかと思います。しかし一方で、以下のような悩みを持っている就活生も多いのではないでしょうか?「思ったよりもESの段階で落ちてしまった…」「持ち駒を増やしたいが、エントリーを受け付けている企業の調べ方が分からない…」そこで本記事では上記のような悩みを持っている就活生に向け、先月に公開した『4月の締切情報』に続き、"5月にエントリー締切を迎える大手企業"をまとめてご紹介します。締切順に約40社の情報を掲載し、本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。5月に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載5/4(火)締切の企業東京建物5/5(水)締切の企業関西電力日立製作所コニカミノルタ5/6(木)締切の企業九州電力住友化学※プロフェッショナルスタッフ5/7(金)締切の企業楽天国際協力銀行(JBIC)日本郵政グループ5/9(日)締切の企業JFEスチールJR東海(東海旅客鉄道)日本銀行5/10(月)締切の企業日本政策金融公庫(日本公庫)三井住友銀行あいおいニッセイ同和損害保険三菱UFJリサーチ&コンサルティング5/11(火)締切の企業住友化学※オペレーションスタッフパナソニック(Panasonic)5/12(水)締切の企業本田技研工業(ホンダ)5/13(木)締切の企業丸紅※総合職5/14(金)締切の企業ADKホールディングス(ADK)三菱UFJ銀行オリックス三菱電機5/16(日)締切の企業ダイハツ工業住友生命三菱UFJ信託銀行5/17(月)締切の企業日本郵便(日本郵政グループ)東レ長瀬産業NTTコムウェア5/20(木)締切の企業日清製粉グループ本社丸紅※一般職5/21(金)締切の企業トヨタ自動車5/23(日)締切の企業日本製鉄KDDI5/25(火)締切の企業NEC(日本電気)5/31(月)締切の企業凸版印刷NTTドコモ第一生命5月にエントリー締切を迎える大手企業一覧本記事のポイント以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。東京建物◆エントリー締切(二次締切)5月4日(火)◆募集職種総合職住宅総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら東京建物の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら関西電力◆エントリー締切(3次締切)5月5日(水)23:59◆募集職種総合職技術系(自由応募)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら関西電力の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日立製作所◆エントリー締切(第二次募集)5月5日(水)12:00◆募集コースビジネス・マネジメント系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日立製作所の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらコニカミノルタ◆エントリー締切5月5日(水)23:59◆募集職種ビジネス系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらコニカミノルタの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら九州電力◆エントリー締切5月6日(木)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら九州電力の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら住友化学◆エントリー締切(1次)5月6日(木)23:59◆募集職種プロフェッショナルスタッフ※事務系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら住友化学の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら楽天◆エントリー締切5月7日(金)AM8:59◆募集コースビジネス総合コースFinTechコース知財コース法務コース財務経理コースクリエイティブコース本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら楽天の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら国際協力銀行(JBIC)◆エントリー締切5月7日(金)10:00◆募集職種業務職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら国際協力銀行(JBIC)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日本郵政グループ◆エントリー締切(第3回締切※最終締切)5月7日(金)正午本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらJFEスチール◆エントリー締切(第3回締切)5月9日(日)◆募集職種事務系技術系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらJR東海(東海旅客鉄道)◆エントリー締切<2次締切>5月9日(日)<3次締切>6月7日(月)◆募集職種プロフェッショナル職大学卒施設系統本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら◆エントリー締切(2次締切)5月9日(日)◆募集職種プロフェッショナル職大学卒電気・システム系統本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらJR東海(東海旅客鉄道)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日本銀行◆エントリー締切5月9日(日)◆募集職種一般職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本銀行の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)◆エントリー締切5月10日(月)10:00◆募集職種総合職地域総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら三井住友銀行◆エントリー締切(第4回)5月10日(月)昼12:00◆募集職種総合職総合職(リテールコース)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三井住友銀行の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険◆エントリー締切(二次募集)5月10日(月)13:00◆募集職種アクチュアリーデータサイエンス本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティング◆エントリー締切(最終締切)5/10(月)※プレエントリー締切◆募集職種コンサルタント研究員本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら住友化学◆エントリー締切5月11日(火)23:59◆募集職種オペレーションスタッフ本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら住友化学の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらパナソニック(Panasonic)◆エントリー締切5月11日(火)16:00◆募集職種(6月度選考)技術系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらパナソニック(Panasonic)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら本田技研工業(ホンダ)◆エントリー締切(第2回応募締切)5月12日(水)11:00◆募集職種事務系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら丸紅◆エントリー締切(二次募集)5月13日(木)23:59◆募集職種総合職新卒オープン採用本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら丸紅の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらADKホールディングス(ADK)◆エントリー締切5月14日(金)AM8:00◆募集コースクリエイティブ採用本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらADKホールディングス(ADK)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら三菱UFJ銀行◆エントリー締切(二次締切)5月14日(金)午前9:00◆募集職種ビジネス・スペシャリスト職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらオリックス◆エントリー締切5月14日(金)12:00◆募集職種一般職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらオリックスの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら三菱電機◆エントリー締切(第3回)5月14日(金)◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱電機の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらダイハツ工業◆エントリー締切(第2回)5月16日(日)23:59◆募集職種事務系職種本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらダイハツ工業の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら住友生命◆エントリー締切5/16(日)◆募集職種・地区ビジネスキャリア職・大阪地区本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら住友生命の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら三菱UFJ信託銀行◆エントリー締切(第2回締切)5月16日(日)◆募集コース一般採用・地域特定コース本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日本郵便(日本郵政グループ)◆エントリー締切第1回締切:~5月17日(月)正午第2回締切:5月18日(火)~6月7日(月)正午◆募集職種地域基幹職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら東レ◆エントリー締切(第3回締切)5月17日(月)13:00◆募集職種事務系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら東レの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら長瀬産業◆エントリー締切5月17日(月)17:00◆募集職種事務職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら長瀬産業の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらNTTコムウェア◆エントリー締切(第3期)5月17日(月)15:00本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらNTTコムウェアの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日清製粉グループ本社◆エントリー締切(第2期)5月20日(木)正午◆募集職種工学系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日清製粉グループ本社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら丸紅◆エントリー締切5月20日(木)23:59◆募集職種一般職新卒オープン採用本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら丸紅の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらトヨタ自動車◆エントリー締切5月21日(金)23:59◆募集職種業務職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらトヨタ自動車の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日本製鉄◆エントリー締切(第3回締切)5月23日(日)23:59◆募集職種文系グローバル職(総合職)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本製鉄の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらKDDI◆エントリー締切(四次締切)5月23日(日)◆募集コースOPENコースWILLコース本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらKDDIの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらNEC(日本電気)◆エントリー締切(最終締切)5月25日(火)23:59◆募集職種営業職スタッフ職SE職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらNEC(日本電気)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら凸版印刷◆エントリー締切(第2回締切)5月31日(月)AM9:00◆募集職種営業・事務職(通常コース)※関東(東京)営業・事務職(専門コース:財務・経理/法務)※関東(東京)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら凸版印刷の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらNTTドコモ◆エントリー締切(最終締切)5月31日(月)13:00◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらNTTドコモの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら第一生命◆エントリー締切5月31日(月)23:59◆募集職種オープンコース基幹総合職(G型/R型)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら◆募集職種スペシャリティコース基幹総合職(G型/R型)アクチュアリークオンツ・データサイエンティストIT・システム本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら第一生命の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらまとめ本記事では、"5月にエントリー締切を迎える大手企業"を締切日順にまとめました。本記事を参考に志望企業のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「本選考エントリー企業管理シート」になります。Excel版とスプレッドシート版がありますので、ご自身の用途に応じてそれぞれ活用していただき、エントリー管理に役立ててもらえればと思います。また、unistyleでは業界別にLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは、22卒就活生向けに計31個グループのグループを運営し、2021年4月時点で9万人を超える就活生にご参加いただいています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は是非ご参加ください。unistyleには会員限定コンテンツが多数ありますので、まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 45,530 views
【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】 【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は過去野村総研戦略グループの面接にて出題された「日本の散髪屋の数を求めよ」という問題を解説したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】床屋も美容室も含めた「散髪屋」の数を推定したいと思います。【アプローチ方法】フェルミ推定の問題として有名なピアノ調律師の数の問題と同様に、人口ベースで総需要を求めて供給と釣り合うものと考えて計算する需要ベースで計算したいと思います。2.実際の計算散髪屋の数=①総需要(人口×年間散髪回数)÷②総供給(店舗当たりの従業員数×一日の担当件数×営業日数)で求めることができそうです。①総需要日本の人口を120百万人、平均寿命を80年、男女年代別どの層をとっても同じ数だけ人がいるものと仮定します。計算簡略化のため、全ての人が床屋もしくは美容院で髪を切るものと想定しています。男性は2ヶ月に1回、女性は3ヶ月に1回散髪をすると仮定すると、各年代ごとに下記の表の通り散髪回数が求められます。男性:60百万人×6回/年=360百万回女性:60百万人×4回/年=240百万回合計:600百万回②総供給次に供給側を考えます。店舗当たりの従業員数は3名とします。一日の担当件数は、一人当たり準備も含めて約2時間、営業時間が10:00〜18:00の8時間、実際の稼働率が50%程度と仮定すると、8時間÷1時間×50%=4件となります。営業日数は、美容院の週休を2日と仮定し、計算簡略化のために360日間の2/3の240日間を営業日数と仮定します。上記より総供給=3名×2件×240日間=1,440件/店舗当たりの年間件数となります。以上より、散髪屋の数=総需要600百万回÷年間供給1,440件=約42万店舗となります。3.検証厚生労働省のHPによると、美容所が223,286店舗、理容所が130,755店舗で合計354,041店舗となっております。少し多めに出てしまいましたが、恐らく店舗当たりの供給数がもう少し多いのではないかと思います。美容室及び床屋と分けて考えると更に精緻な店舗数が求められたかもしれません。皆さん自身でもトライしてみて下さい。【厚生労働省HP生活衛生関係営業の概要】※このページでは、美容室・床屋以外にもホテル・旅館、クリーニング店など生活に関連した施設の数の統計が発表されていますので、フェルミ推定の参考にしてみましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobybrando外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 31,075 views
【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは 【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは 総合商社の人材というと、「勝ち組の代表格、結婚したい職業No.1」など華やかな外面が商社の好調な決算も相まって、特に注目されているように感じます。一方、商社で働く人や転職エージェントの方に聞くと、「商社パーソンの人材価値は長く務めるほど低くなっていき、商社以外で働くのが難しくなる」という話が多く出るように感じます。今回は世間でのイメージと実際の転職市場でのギャップの要因をお話していきます。本記事のコンテンツ・商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由・そもそも総合商社の人材が評価されている部分・総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ・現状の不満を打開する上で一番大事なこと・最後に商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由商社パーソンの人材価値が高くない理由を統合すると、(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん、(2)意外にのんびりした職場で成長の圧力が低い、(3)そもそも総合商社の給料と並ぶオファーを出せる会社がないの三点に集約されるように感じています。(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん総合商社の仕事は、就職活動生が訳がわからず、中で働く人も部門が違えば、具体的に何をやっているのかわからないほど多岐に渡っています。簡単に説明すると、エネルギー、食糧のように各事業ごとに分かれており、更に事業の中で、商品ごとに部が分けられています。そして多くの場合、部ごとに独立採算制を取りながら、トレード・事業投資・事業会社の経営(出向含む)を行っています。その中で社員は、自分の関わる商品に関して、既存のビジネスを回しながら、ある程度自由に新規にビジネスを考えて提案することができます。例えば、トレードで言えば、新しい倉庫や拠点の模索、船の新規経路の模索、新規の船会社・輸送方法の開拓などを既存のビジネスを回しながら考えて提案したりします。多くの場合、伝統的なトレードにも若手から課長級の社員まで関わり、収益アップのために最も収益の上がるトレードシステムを模索します。事業投資で言えば、部の中で投資部隊を課単位で設定し、どの企業にどう投資して、既存の投資先・取引際とどのように仕事をすれば収益が上がるのかシナリオを考えて、投資銀行・社内の財務部門と協力しながら投資を実行していきます。投資銀行からの提案を受けたり、自ら調査しながら、ゼロベースで投資先を選定することもありますが、多くの場合は元々取引がある取引先に対して、より協力的な関係を築くために投資して何かできないか考えるという案件が多く、また元々取引のある企業に対する投資の方が、取引先のことをある程度理解し、信頼関係がベースにあるため、投資としてもうまくいっている案件が多いように感じます。事業会社の経営で言えば、本社では、事業会社に送り込み、どんな仕事をすれば収益が最大化されるのか、また投資先の事業会社の経営状況を確認するという仕事をしますし、出向すれば本社で考えている戦略などを実際に現地で実行しながら、本社の人では見えてこない中の視点から事業会社をよくすることができないか考えていくという仕事をしていきます。商社の人材は上記のトレード・事業投資・事業会社の経営の三つの異なる仕事を、部の人材育成プランに沿って、それぞれの仕事を経験することになります。ちなみに筆者の場合は、入社当時が事業会社の経営を確認する部署、二年目に事業投資のちょっとしたお手伝いに関わり、その後事業会社の経営に関わるために出向、その後事業部門が異動した後に伝統的なトレードに関わるという形で進みました。話が長くなってしまいましたが、要するに商社の人材はプロフェッショナルではなく、ビジネスモデル上、商社という枠組みの中で何でも仕事をする何でも屋さんになる傾向が強いということです。中途採用の現場では、外資系投資銀行や企業買収部門出身の専門家や経営のプロなど長年培ってきたスキルや経験が買われる傾向にあるため、総合商社のように多岐に渡る業務を担ってきた人材の評価が低くなってしまうようです。【参考】(2)意外にのんびりした空間で成長しない多くの就職活動生のイメージとしては、商社で働けば、世界を股にかけてビジネスを行い、どんどん成長できる環境であると思い描いている人が多いと思いますが、総合商社は入ってしまえば、年功序列の中で、よく言えばしっかりと教育体制が整っており、悪く言えば、あまり努力しなくても高い年収を得られる環境です。あまり仕事ができないと噂される上司でも年収1500万円が保証されてしまう会社だと言え、そこがアップorアウトと言われる外資系コンサルや外資系投資銀行との違いだと言えます。語学力は身に付くという話がありますが、基本的に社内で使われる言葉は日本語であり、数年間駐在しても、日本に戻ってから現地の言葉を使わなくなってしまえばどうしても錆び付いてしまいます。商社は(1)で話をした通り、何でも屋さんになる傾向が強く、他業界でも使える総合商社だからこそ身に付く専門性やスキルというのは乏しい上に、上記の通り、成長に対する圧力は意外なほど薄いため、強い意思とビジョンを持たなければ、成長できない環境にあると言えます。個人的な感想としては若手のうちほど、やっぱりよく勉強して、様々なことを吸収しようとする人が多い反面、出世など諦めてしまった中堅社員にいくほど、意欲が低下する傾向にあるように感じます。そのため、伸び盛りの若手を過ぎると、総合商社の人材的価値が低下するように感じます。(3)総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社が少ない人材価値とは直接的には関係ないかもしれませんが、そもそも論として、総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社はほとんどありません。30代になれば確実に年収1,000万円以上あり、30代後半から伸びるペースが鈍化するものの、1,500万円を超える人もかなりの人数がいます。このような高額なオファーを上記のような、何でも屋さん及び成長してこなかった人材には払えないというのが正直なところでしょう。そもそも総合商社の人材が評価されている部分そもそも総合商社の人材が評価されている部分の大半は、総合商社での経験以上に、語学力や地頭・事務処理能力・リーダーシップなど商社業務の専門性というよりは汎用的なスキル・スペックの部分であるように思います。そのため、汎用的なスキル・スペックで転職活動が可能な第二新卒市場での価値はまだ高く、専門性を身につけないままにいたずらに年齢を重ねた場合、高額な給料も相まって転職市場での価値が低く見積もられるということが言えます。【参考】総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ(1)総合商社で希望の部署に配属されなかった人へ総合商社は一度配属された部署でキャリアを積む背番号制を採用しているケースが多く、希望の部署に配属される悩む新入社員・内定者もかなりの数います。希望の部署に配属されなかった場合は、社内公募制度を利用して部門を異動するという解決方法と、語学研修など商社にいることで身に付く汎用的なスキルを全て吸収した上で外資系金融やコンサル、ベンチャー企業に転職するという解決方法の二つがあります。(もちろん配属された部署で頑張るという解決方法もありますが。)どちらのケースにおいても、5年目以内の若手のうちに決断して、実行に移して行く方が選択肢も可能性も広いように感じます。特に転職については上記の通り、社内の異動においても、総合商社は基本的には一度配属された部署でキャリアを積む背番号制が基本のため、その業界に長くいることで知識や、プレゼンスを高めて仕事をしていくケースもあり、長く同じ商品を扱うことがバリューになることがあるため、異動先での出世等を考えると早めの異動が重要になるためです。希望の部署に配属されずに腐ってしまわずに、その部署で精一杯働く、どうしても我慢できないケースにおいては、身につけることのできる汎用的なスキルは語学だけでなく、プロジェクトマネジメントの方法など含めて全て吸収して希望の部署や転職希望先でも活かせるようにすることが重要でしょう。(2)総合商社に転職したいと考える人へ下記の記事にもある通り、総合商社はその好調な業績のもと、更に優秀な社員を集めるべく、中途採用に力を入れており、三井物産などは例年の数十名採用しているなかで、2012年には過去最高の60名超の人材を採用しています。過去のキャリアも外資系コンサル、メーカー、広告、金融など多岐に渡っており、転職での道も広くなっているようです。もちろん人気業界になっているため、新卒同様の高い倍率をくぐる必要はありますが、決して無理な道ではありません。【参考】三井物産、「キャリア採用」倍率100倍に!人気呼ぶ1300万円超の高給ぶり総合商社に転職する上で重要なことは、恐らくその企業で身に付く専門性を磨きに磨いて、転職市場の価値を高めることでしょう。前述の通り、総合商社の人材は何でも屋さんになりがちなので、プロフェッショナルな視点を持った人材の価値は高まる傾向にあります。例えば、総合商社であればITリテラシーは全体的に低い傾向にあるので、ITの専門性をもった人材が中国でのネット通販の開拓など海外+ITでビジネスを展開することも考えられます。また総合商社の人材はどうしても取引先のメーカーの技術がわからないため、メーカーから小馬鹿にされるという弱点がありますが、メーカーで研究職などを担っていた人材の価値は高いと言えます。幸い、総合商社の扱う商品は広いため、どのメーカーの研究職にいたとしても活躍できるフィールドがあると言えます。現状の不満を打開する上で一番大事なこと先ほど話をした、希望の部署に配属されなかったケースにおいても、第一志望の業界に内定しなかったケースにおいても、その環境を打開する上で最も重要なことは目の前のことを一生懸命に取り組むことであると思います。希望の部署に配属されなかったケースにおいては、目の前の仕事に一生懸命に取り組むことで、意外な面白い一面を見つけることができ、その部署の仕事が好きになることで解決されることも多いでしょう。また目の前の仕事に一生懸命に取り組み、周囲の評価が高まれば、それは公募推薦の際にも考慮され、公募が通る可能性も高まるでしょう。希望の業界に就職できなかったケースでも、目の前の仕事に一生懸命取り組み、専門性を高めることが転職市場での価値を高めることに繋がり、自分自身の選択肢を拡げることになります。どちらのケースにおいても腐らずに、現状の不満を打開する上で一番大事なことは目の前のことにがむしゃらに取り組むことだと割り切って、将来を見据えながらも目の前のことに全力で取り組めると視界が開けると自戒の念も込めて、書き記したいと思います。【参考】最後にいかがでしたでしょうか。狭き門をくぐらなければ入ることができない総合商社ですが、実は自身が転職をしようとした際には、あまりその人材価値は高くない傾向にあります。もし、総合商社を一つのステップとして捉えているのであれば、入社後もモチベーションを高くして成長していくことが必要かもしれません。【関連記事】 93,128 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録