アクセンチュアの志望動機対策/事業内容から考える【内定ES有】
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最終更新日：2025年07月16日
参考：
・アクセンチュアの面接過去問26選｜就職活動での頻出質問と選考意図とは
・アクセンチュアの選考対策｜ES〜面接まで
・アクセンチュアの特徴を解説！業績や社風から見る就活対策・企業研究
・アクセンチュア（戦略コンサルティング）ES対策｜必要なDNA・内定者回答例解説付き
・【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】
→ES対策だけでなく、企業研究、面接対策、ケース問題など、アクセンチュアの選考対策を幅広く扱っています。是非参考にしてみてください。
アクセンチュアのビジネスモデル
アクセンチュアではクライアントが抱えている問題の解決の依頼を受けコンサルティングを行い収入を得るというビジネスモデルが実行されています。
例えば、ITシステムの構築の相談、観光戦略、企業戦略など多岐に渡る分野を手がけています。もちろん、解決しようとしている問題は容易なものではないので、高度な知見をいかしてソリューションを提供しているという事業形態といえます。
では、具体的にはどのような事業を行っているのでしょうか。一つ事例を見ていきましょう。
日本の人口減少が見込まれ、国内旅行需要の拡大余地が限られる状況においては、成長の余地が大きく残されているインバウンドを中心とした、観光振興の取り組みへとシフトしていくことが必要です。
東北は国内他地域に比べても特に大きな伸びしろを持っています。（海外における東北の認知度10%、北海道63%、九州40%）
(中略）
2016年7月に完全民営化される仙台空港周辺エリアや東北新幹線の拠点駅である仙台市は、東北へのゲートウェイとして特に重点的な支援が必要です。
すでに多くの外国人旅行者が訪れている北海道、関東、関西などとも連携し、それらの地域から東北への誘客動線を構築することで、相乗効果を発揮するよう各地と空陸海をネットワーク化した「立体観光」の推進も求められます。
政府は、2020年までに東北の外国人宿泊者数を2015年の3倍の150万人泊に押し上げるという目標を掲げています。
この目標達成に向けて、東北の観光復興関連予算が対前年度比約10倍（2016年度当初予算で約50億円）と大幅に増加している中、本提言は、その予算を有効活用するための指針として、官民が連携した戦略的かつ効果的な観光復興の取り組みに活用されます。
参考：アクセンチュア、東北観光復興の取り組みを支援――世界に通用する強いブランドの確立に向け、復興庁が提言を公開
こちらは、アクセンチュアが行った東北の観光に関する提言です。
東日本大震災によって甚大な被害を受けた東北ですが、観光を通して復興をしていくための戦略をアクセンチュアと復興庁と共に考えていきました。
みなさまもインバウンドという言葉を聞いたことはあるとは思いますが、ここにも書かれている様に、インバウンド需要は近年順調に増加傾向にあります。
また、この事業は観光という分野で人を呼び込むことが出来るようにするための戦略を考えるものでしたが、この他にも官公庁への提言、大企業へのコンサルティングなど事業も手がけています。
ですから、アクセンチュアではあらゆる分野での日本の立場を高められるような仕事ができると思います。
他にも、復興庁とアクセンチュアのように立場の異なった両者が協同で事業を手がけていったことから、コンサルティングと言うのはクライアントとコンサルタントという立場が違う両者が協力して仕事をしていくことが理解できたかと思います。
以下はアクセンチュアが強みをもっているIT分野の事業の紹介です。
フランス首相直轄の中央省庁の１つであるDirectorate of Legal and Administrative Information（DILA）は、行政情報や法律公布、公式発表を統括する機関であり、法律、市民権利および義務、政府と商取引をする際に必要となる情報へのアクセスも監督しています。
今回のプロジェクトは、フランスの政府機関としては初のクラウド導入であり、サービスを重視するDILAの姿勢を具現化する取り組みです。
このプロジェクトによってDILAは、市民と行政担当者に向けた新たなオンラインサービスを立ち上げました。あらゆる公的情報がクラウド上に集積・保存されるようになり、市民は容易にその情報にアクセスできます。
フランス政府はクラウド導入により、コストを大幅に削減しつつ、ITインフラの柔軟性を高められるという恩恵も受けています。
参考：フランスの法律・行政情報当局DILA：仏官公庁で初のクラウド導入
こちらは、フランスの行政情報を統括する官庁の公的情報をクラウド化するという事業で、アクセンチュアがコンサルティングしソリューションを提案した事例です。
このクラウド化により、多くの書類、ファイルを持ち続けた中央省庁が、これ以上容量の拡大をすること無く、コストを削減できるようになったようです。
このように、相手の抱えている課題を引き出し問題を解決するというのが、コンサルタントの基本的な仕事です。これら2つの事例を踏まえ、アクセンチュアの志望動機を考えてみると、
・日本のプレゼンスを高める仕事がしたい
・相手のニーズを把握し、自らの提案で解決する仕事がしたい
・価値観やスキルの異なるメンバーと一つの目標を実現したい
といった軸を持った学生に向いていると導くことができます。
では、そのアクセンチュアを志望した内定者はどのような軸を持った人だったのでしょうか。これから見ていきましょう。
アクセンチュアのES通過者の志望動機解説
以下は実際のアクセンチュアの内定者のESです。早速見ていきましょう。
一点は戦略から実行までというトータルソリューションを提供できるという点です。
私は戦略だけに留まらず、クライアントの課題解決に最後ま...
場合によっては「成果なんて出したことがない！」と思う人もいるかもしれません。
最後に
いかがでしたでしょうか。
今回はアクセンチュアの志望動機について事業内容から考えていきました。
選考時期が早いことから志望度に高低が生じやすいアクセンチュアではありますが、志望動機が書けないといって、あれこれ思考をめぐらすよりも、まずはとりあえずESを出して選考に繋げることが重要ではないかと考えています。
以下の記事では、アクセンチュアのような外資系コンサル早期内定者が、早期内定獲得のメリットについて述べられています。
情報収集に時間をかけすぎて、選考のチャンスを狭めてしまうことは非常にもったいないことでしょう。本記事のように軸に基づいて、ある程度割り切った形で志望動機を考えていくことも、選択肢の一つとして考慮していただければと思います。
参考：準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選
→早期内定獲得のメリットを提示します。
unistyle編集部
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