unistyle

MENU

更新情報2020/01/29(水)内容を更新しました!

【最新版】鉄道業界の課題・社会情勢・今後の動向

【最新版】鉄道業界の課題・社会情勢・今後の動向

最終更新日:2020年01月29日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

鉄道業界の採用人数はどの企業も少ない一方で、安定したイメージがあり人気がある業界です。

そのため、選考倍率は高倍率となっており、通過するためには鉄道業界の深い理解が必要不可欠です。

本記事では鉄道業界の理解に繋がる最新ニュースや動向を徹底的にご紹介します。


鉄道業界の現状

鉄道業界における主要企業の売上高の合計を、鉄道業界の業界規模を表す数値として解説します。

鉄道業界全体の規模

JR6社(JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州・JR北海道・JR四国)の合計売上高は7兆706億円私鉄主要15社(東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・東京メトロ・ 相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急阪神・西鉄)の合計売上高は8兆2,126億円となっております。(JR・私鉄ともに2018年度の決算資料を参照)

次に、鉄道業界のここ数年の動きについて解説します。

 

鉄道業界の近年の動向

 

2009年から2011年ごろまでは輸送人員の落ち込みによる売上高の後退を記録していました。理由として、リーマンショックによる国内の景気後退の影響を受け、中長距離のビジネス、レジャー需要が低迷していたことが挙げられます。

 

一方、2012年ごろからは国内の景気回復、求人倍率の増加や失業者数の減少に伴い、輸送人員は増加傾向になりました。鉄道各社の業績も回復に向かい、現在まで緩やかな回復基調となっています。

 

加えて、2013年ごろから訪日外国人客数が過去最高を更新しつづけていることも業績増加の理由といえるでしょう。インバウンド需要の高まりによりビジネス、観光利用がともに好調に推移し、周辺ビジネスも好調であったことから、営業収益は増加し続けています。

 

今後の傾向として、国内の人口の減少少子高齢化による利用者の減少が予測されており、業界規模が縮小していくと考えられます。そのため、鉄道業界は新たな収益源として非鉄道事業に注力する傾向が年々強くなっています。

鉄道業界を取り巻く課題・社会情勢

ここでは、鉄道業界を取り巻く課題・社会情勢について解説していきます。現在、鉄道業界の今後に大きな影響を与える社会情勢として、以下の3点が挙げられます。

  • 人口減少
  • 首都圏の人口集中と地方の過疎化
  • 訪日観光客(訪日外国人)の増加

人口減少

鉄道業界にとっての大きな課題の1つとして国内の人口の減少が挙げられます。

日本の人口は2015年を境に増加から減少に転じており、総務省が発表している人口総計総人口の長期的推移によると、現在(2019年12月)の日本の人口は約1.2億人とされています。

今後も日本の人口は減少していき、2050年には9,515万人となり、現在から約3,300万人(約25.5%)減少することが予測されています。 高齢人口が約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約 900万人減少。その結果、高齢化率は約20%から約40%に上昇していきます。

人口減少による経済の縮小と労働人口の減少は様々な業界に大きな影響を与えていますが、鉄道業界は人口減少により大きな影響をうける業界の1つといえるでしょう。

その理由として、鉄道会社の主な収入源が所有する路線の運賃収入であることが挙げられます。

所有する路線の運賃収入の増減は、路線の利用人口の増減に直結しています。そのため、人口減少に伴い鉄道業界各社の規模が縮小していくと考えられます。

更に、生産年齢人口が減るということは、通勤人口(定期利用)の減少、ビジネスでの利用機会の減少を意味します。若年人口の減少は通学(定期)での鉄道利用も減っていきます。

安定した収益を出すために、利用人口を維持もしくは拡大させるための施策運賃収入以外の収入を安定して獲得できるようにする施策を打つことが急務となっています。

首都圏の人口集中と地方の過疎化

次に、首都圏の人口集中と地方の過疎化が課題として挙げられます。

総務省の調査によると、現在日本の人口のうち約半数が3大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)に集中しています。この3つの地域のなかでも東京圏の人口は特に多く、日本の人口の約3割が東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に集中しています。

一方で、3大都市圏以外の地域の過疎化が進んでおり、2050年までに、現在人が居住している地域の約2割が無居住化し、国土のうち人が居住している地域が約5割から約4割にまで減少すると予想されています。

この人口動態の変化によって、都市部・地方でそれぞれ異なる課題が発生しています。

都市部では、人口集中による鉄道利用人口の増加が原因となり過密化が問題となっています。

首都圏では「土地が狭い・鉄道網が発達している」といった理由で自動車の利用人口が少ないこともあり、鉄道の利用人口が多くなっています。

特に通勤時には乗車率が100%を超える路線がいくつも存在しています。

国土交通省が毎年発表する東京圏における主要区間の混雑率によると、東京圏主要31区間の通勤ラッシュ時(午前7時半~午前9時)の間の平均混雑率(最混雑時間帯1時間の平均)は163%となっており、定員の1.5倍もの人数が電車に乗車していることがわかります。

なかでも、東京メトロ東西線の木場→門前仲町区間は混雑率199%となっており、約1時間で76,616人を輸送しています。

都心部に路線を持つ鉄道業界各社は、いかに通勤ラッシュを分散させるかが課題となるだけでなく、安全で安定した輸送サービスの提供が必要になっています。

一方で、地方では更に人口減少と高齢化が進んでおり、鉄道をはじめとしたインフラを支えられない地域も出てきました。そのため、JR・地方の私鉄は、赤字路線の運営を強いられています

JRは私鉄に比べて営業エリアが広いため、都心部だけでなく地方の路線も多く所有しています。地方で暮らす人にとって鉄道は重要な交通手段となっているため、旧国営企業であるJR各社は地方の赤字路線を簡単に廃止することができないのが現状です。

そのため、JR各社では地方の赤字路線を運営しつついかに経営を安定させるか重要となっています。

地方の私鉄も所有している路線の利用人口の減少が大きな課題となっており、沿線地域の活性化やブランディング施策を積極的に行っています。

訪日観光客(訪日外国人)の増加

現在の鉄道業界を取り巻く状況として、訪日観光客の増加が挙げられます。

前述の通り、2013年ごろから訪日外国人客数が過去最高を更新しつづけており、2018年はついに年間3000万人の大台を超えました。オリンピックがある2020年は更に1000万人増加して、4000万人を目標としています。

訪日外国人は観光やショッピングが主目的のため、鉄道を利用する機会の増加が期待できます。日本の観光地を活性化して、インバウンド需要を更に拡大できれば、鉄道会社にとってもプラスの効果が期待できます。

鉄道業界の今後の動向・事業展開

ここでは、鉄道業界の今後の動向事業展開について解説していきます。

本記事では、以下の5つのキーワード別に今後の動向について分析していきます。

  • 事業の多角化
  • 駅や沿線地域の価値向上、再開発
  • 安全対策
  • インバウンド事業と海外展開
  • MaaS(Mobility as a Service)

事業の多角化

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は37838枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

駅や沿線地域の価値向上、再開発

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は37838枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

安全対策

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は37838枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

インバウンド事業と海外展開

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は37838枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

MaaS(Mobility as a Service)

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は37838枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

終わりに

本記事では鉄道業界を取り巻く現在の課題や社会情勢、今後の動向を考察し、将来的にどのような展望があるのかをまとめました。

本記事に掲載されているような社会情勢や最新の動向を含め、以下にご紹介するような鉄道業界の関連記事をしっかり理解してES作成や面接選考に臨みましょう。

鉄道業界の「選考対策」に役立つ記事

「JR東日本」の選考対策を行いたい方はこちらから
「JR東海」の選考対策を行いたい方はこちらから
「JR西日本」の選考対策を行いたい方はこちらから
「東急」の選考対策を行いたい方はこちらから
「東武鉄道」の選考対策を行いたい方はこちらから
「小田急電鉄」の選考対策を行いたい方はこちらから
「東京メトロ」の選考対策を行いたい方はこちらから
「近鉄グループホールディングス」の選考対策を行いたい方はこちらから

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。
・公式Twitterアカウント
・公式Facebookアカウント

unistyle
新規会員登録
unistyle
unistyle
37,838枚以上の企業ES・選考情報が見放題
unistyleに無料会員登録