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【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜

【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜

最終更新日:2019年12月25日

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文系理系問わず、その華やかなイメージから就活生の人気が高い航空業界。2020年に東京オリンピックを控えていることから注目を集めている業界でもあります。

航空業界のリーディングカンパニーである全日本空輸(以下、ANA)や日本航空(以下、JAL)の選考は、毎年かなりの人気で高倍率であり、通過するためには航空業界の深い理解が必要不可欠です。

本記事では航空業界の理解に繋がる最新ニュースや動向を徹底的にご紹介します。

航空業界の最新ニュース

航空業界の「今」を理解するのに抑えておきたい最新ニュースをご紹介します。どのニュースも業界を語る上で必要な知識なのでしっかり頭に入れましょう。

東京都心上空を通過する飛行ルートの解禁による国際線の増便

<概要>
進化を遂げながら日本の成長を支えてきた羽田空港は、急速なグローバル化に伴い、今まで以上に日本の玄関口としての機能を果たしていくことが求められています。

そのため羽田空港では、以下のような点を目的として2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し国際線を増便します。

・ビジネスしやすい環境を整え、首都圏の国際競争力の強化すること
・外国人観光客を増加させ、国内の消費を活性化させること
・羽田空港の豊富な国内線と国際線を結び、地方を創生すること
・2020年に開催される東京オリンンピック・パラリンピック競技大会を円滑に開催すること

これは航空業界だけでなく日本経済においても非常に大きな影響を与えるニュースの一つです。

まず世界の主要都市の空港と比較すると、羽田空港・成田空港を合わせても国際線の就航先が少ないのが現状です。また香港、シンガポール、ソウルなどアジアの主要諸国よりも国際線の就航先数・利用客数ともに下回っているのも事実です。

そこで羽田空港における国際線増便によって観光やビジネスでの訪日機会を増やすことができます。「都心から近い」「24時間オープンしている」といった羽田空港の強みを生かすことで、より多くの人やモノの往来が生まれ、首都圏はもちろん国内全体の経済が活性化されます。

2016年の国土交通省調査では、羽田空港の機能強化による経済波及効果を1年あたり約6500億円と見込んでおり、約5万人の雇用創出なども期待されています。

OPECなど 原油の減産協議へ

<概要>
サウジアラビアなどが中心となって構成するOPEC(石油輸出国機構)が、原油の生産量を減らす協議を行っているというニュースです。

2018年5月、アメリカがイランへの経済制裁の再開を発表し、原油不足への不安から価格が高騰、OPECは生産量を増やしました。しかし、今度は原油が余るという見通しが広がり、2018年10月をピークに値下がりが続いています。

そして、2019年10月にOPEC(石油輸出国機構)のバルキンド事務局長が12月の総会に向けて、「2020年の安定性の向上と持続につながる適切かつ強力で、積極的な決定を下す」と語り、追加減産協議の開始を示しています。

「原油の生産量を減らす協議」と聞いて何が航空業界と関係あるの?と思った方が多いと思います。

航空会社では飛行機を飛ばす際に、人件費や機材購入費など様々な費用がかかります。その中でも燃料費が占める割合は大きく、変動すると航空券の価格に大きな影響を与えます。航空燃料は原油から生成されるので、今回のニュースは航空券価格の変動につながり、もっと言えば航空事業の収益に大きな影響を及ぼすということになります。

実際に原油価格が高騰しそれに合わせて航空券の価格も上げる場合は、国際線の場合は燃油サーチャージという料金が運賃に上乗せされ利用客の負担が増えます。

そのため航空業界ではこのニュースに限らず、原油のニュースは注目されているのです。

  • 燃油サーチャージ:正式には「燃油特別付加運賃」と呼ばれ、燃料価格が上昇した場合に航空会社が国際線の運賃に上乗せする特別料金のこと。

米中貿易摩擦の行方

<概要>
米中貿易戦争とも呼ばれており、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題のことです。

2018年3月、アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品などに関税を上乗せしたことをきっかけとして、相互国で追加関税をかけるなどの制裁措置が始まり問題になりました。

1990年代から経済的に急成長を続けて世界第2の経済大国となった中国と、20世紀初頭から約100年に渡って世界の覇権を握ってきた世界唯一の超大国である米国の競争が表面化したものだとされています。

2019年11月現在、米中貿易戦争による米国企業や消費者の経済負担がおよそ380億ドル(約4兆円)増えたことが、米民間団体から発表されています。

米中貿易摩擦から考えられることは、相互国で関税をかける等の制裁措置を行うと、様々な製品の輸出入が滞るようになり、両国間の貨物の流れが悪くなる可能性があるということです。

貨物の流れが悪くなれば航空業界も打撃を受けます。なぜならば航空会社にとって貨物を輸送する貨物事業は、旅行客を乗せる旅客事業と同じくらいの収益性があるからです。

今回の米中貿易摩擦では、中国から日本を経由してアメリカに貨物を輸送するルートの物流量に影響が出ることが予想され日本の航空業界にとって打撃となっています。

また、中国のIT業界が伸びていく中で、米中貿易摩擦によって、精密機械などの流動が滞ってしまうということもこのニュースのポイントです。

  • 貨物輸送:航空会社は運送業として「人」と「モノ」を運んでおり、「モノ」に当たるのが貨物輸送。貨物輸送は、高価で繊細な取り扱いを必要とし、サイズが小さく、短時間で輸送しなければならないモノに向いている。特徴として、電子部品や精密機器といった小型で付加価値の高い物品、あるいは、緊急性の高い医薬品などの輸送に使われることが多いことが挙げられる。

航空業界の将来動向

本記事で扱った業界最新ニュースやANAやJALなど航空業界の主要企業の中長期経営計画を基に航空業界の今後の動向を考察していきます。

国際線旅客事業

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国内線旅客事業

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LCC事業

今まで短距離路線で展開していたLCC事業は、更なる航空需要の拡大が期待されるアジアマーケットにおいて、航続距離の長い小型機を活用した中距離路線への進出を目標としています。

その第一歩として、成田空港を拠点とするJALのLCC子会社「ジップエア」は成田/バンコク線に2020年5月14日から、成田/ソウル線に7月1日からそれぞれ就航する計画を2019年に発表しました。

さらに、ANAのLCC子会社である「ピーチ」と「バニラ・エア」は2019年度末を目処に統合し、アジアの空にネットワークを拡げようとしています。

このようにLCC事業は、魅力的な運賃設定や期待を超えるサービスの実践、様々なイノベーションを通し、国内外の潜在需要を喚起し、「日本とアジアのかけ橋」として新しいマーケットを切り拓いていくのではないかと考えられます。

  • LCC:LCC(ローコストキャリア)とは、無料サービスの廃止や有料化、機内設備を簡素にするなど、効率的な経営により正規運賃自体を低価格にした格安航空会社のこと。具体的には、ピーチ、エアアジア、ジェットスタージャパンなどがあります。

貨物事業


引用:2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略について


引用:2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略について

ANAの中長期経営計画より、貨物事業では首都圏・沖縄貨物ハブのネットワーク再構築が求められていることが分かります。本記事前半の最新ニュース「米中貿易摩擦の行方」でもご紹介しましたが日本はアジアと米国間における貨物輸送の重要な経由地点です。

実際に那覇空港では国内線と国際線ターミナルビルをつなぐ連結ターミナル施設が2019年3月に利用開始となり、ハブ空港としての役割を発揮しています。さらに2020年3月には第2滑走路の供用も始まる予定で貨物輸送の収益増加が望まれます。

その一方で、現在は米中貿易戦争の影響を受け、貨物事業の収益が減少していることも事実です。国土交通省の発表によると、2018年度の那覇空港国際貨物取扱量(速報値)は前年度比33・3%減で、同空港が国際貨物ハブ事業を開始した2009年以降で2番目に少ない水準となっています。

今後はこのような問題点を考慮した上で新たな路線の就航や既存路線の再構築といった改革を進めていくことが考えられます。

  • ハブ空港:車輪の中心のハブにスポークが集まっているように、さまざまな地域からの航空路が1ヵ所に集まり、人や物がそれぞれの目的地に向かって乗り換えや積み替えできるような拠点空港のこと。

最後に

本記事では航空業界の「今」のニュース・動向を考察し将来的にどのような展望があるのかをまとめました。航空業界は空港や飛行機の話題だけでなく、経済や資源などのニュースも関連してくることが分かったと思います。

さらに航空業界は、東京オリンピックのような大きなイベント、地震や洪水などの天地災害の影響も受けることもあります。そのため、日頃からグローバルな視点でニュースを把握することが重要だと考えています。

本記事のような最新ニュース・航空業界の動向を含め、以下にご紹介するような航空業界の関連記事をしっかり理解してESや面接に臨みましょう。

●ANAの選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから
●JALの選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから
<関連記事>
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