【物流業界研究】ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・日本通運・近鉄エクスプレスを比較-強み・特徴・平均年収ランキングなど-

企業が必要とする様々な部品や機器などの輸送に加え、私たちの自宅にも衣服や食品を届けている物流業界。

多くの産業に貢献しているだけでなく、人々の暮らしも直接支えていると言えます。

しかし身近な業界である一方で「物流業界とは具体的にどのような仕事をしているのかわからない」「物流業界内の企業の差別化ができていない」という就活生は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では物流業界の大手企業としてヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・日本通運・近鉄エクスプレスの5社を比較し、強みや特徴、平均年収ランキングなどを解説します。

また物流業界のやりがいや楽しさ、更に記事の後半には物流業界の今後の動向や将来性なども解説しているので参考にしてみてください。

物流業界のビジネスモデル・仕事内容などを解説

物流業界の大手企業を比較する前にここでは物流業界のビジネスモデルや仕事内容を解説します。

また物流業界のやりがい、楽しさについても解説します。

物流業界のビジネスモデル・仕事内容

まず物流業界のビジネスモデルと仕事内容について解説します。

物流業界の基本的なビジネスモデルは上記の図のようになっています。基本的には生産者や依頼者から商品の輸送や配送を依頼され、仲介手数料や輸送料、配送料などから利益を得ています。

物流業界の中には配送の専門企業や、倉庫管理専門企業など様々な分野の企業が存在する一方で、倉庫業や配送事業など全てを包括している企業、更には商品の研究開発や販売活動に専念したい生産者から物流事業を一括で請け負う「3PL」と呼ばれる企業も存在します。

本記事では配送事業、倉庫事業などを包括した企業の中でも、輸送、配送に注力している企業を紹介します。

物流業界のやりがい・楽しさ

次に物流業界のやりがいや楽しさを解説します。

物流業界で働くことのやりがいや楽しさは「社会を根底から支えられること」だと考えられます。

物流業界は食料、衣服、燃料など私たちの生活に必要な様々なものを取り扱っています。そのため物流業界が機能しなくなってしまうと、メーカーを始めとする各企業に影響が及び従来の生活ができなくなってしまいます。

物流企業での仕事は上記のような人々の暮らしや経済を根底から支える役割を担っているため、「社会を支えたい」「社会貢献がしたい」という就活生は、やりがい、楽しさを感じられる業界と言えるでしょう。

また企業によっては海外からの荷物を取り扱うこともあるため、「海外と関わった仕事がしたい」などグローバルな視点を持っている就活生にもおすすめの業界と考えられるのではないでしょうか。

物流業界大手5社の特徴と強み

ここからは物流業界大手5社としてヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・日本通運・近鉄エクスプレスを比較します。

まずここでは各社の特徴と強みを比較します。

ヤマト運輸の特徴・強み

ヤマト運輸は1919年に創立され主に商品配送などの事業を行いながら事業を拡大し、1976年に宅急便を開始しました。現在は倉庫業の代行サービスや国際輸送なども行っています。

そんなヤマト運輸の強みは「toB、toC問わず少量多頻度の物流に対応できる全国ネットワーク」と考えられます。

ヤマト運輸は1929年に日本初となる路線事業を開始したり、1976年にいち早く宅急便を開始するなど時代の変化に合わせて物流ネットワークを築いてきました。

1997年には離島である小笠原諸島にもネットワークを広げ全国ネットワークを完成させました。このネットワークを通じて得た情報を新たなビジネス展開に生かすなど、全国ネットワークはヤマト運輸の強みに直結していると言えます。

実際に青森県の水産品を新鮮なまま日本各地に流通させるなど、一般企業だけでなく自治体など幅広い物流を支えています。

佐川急便の特徴・強み

佐川急便は1957年に飛脚業を開始していた創業者が、1965年に「佐川急便」として設立しました。現在はSDHDに属し、飛脚宅配便を中心としたデリバリー事業、3PL事業、不動産事業など様々な事業を行っています。

そんな佐川急便の強みは「企業間物流ネットワーク」と考えられます。

佐川急便は創業当初からスピードを重視する企業の小口輸送に着目し、翌日にお届けする「宅配便」のビジネスモデルの原型を築いてきました。

1977年には全国ネットワークが完成し、このネットワークを駆使し現在は法人顧客中心に輸送サービスを展開しています。

具体的には全国ネットワークに加え、倉庫事業で培ったノウハウやITシステムなどを駆使しグループ全体で顧客企業にソリューション提案を行う専門家集団「GOAL」を設置するなどしています。

日本郵便の特徴・強み

日本郵便は1871年に郵便を開始した日本郵政が2012年に郵便局と郵便事業を統合させたことで誕生しました。

現在はゆうちょ銀行やかんぽ生命と同じ日本郵政グループの1社として郵便事業を手掛けています。

そんな日本郵便の強みは「全国に張り巡らされた店舗網やネットワークで地域に密着したサービス展開ができること」と考えられます。

日本郵便は全国に約24000の郵便局を有しており、郵便窓口業務だけでなく、ゆうちょ銀行の代理業務やかんぽ生命の募集代理店として多様なサービスを展開しています。

また郵便局を保有しているという利点を生かし、全国のコンビニエンスストアや郵便局など約52000か所で24時間いつでも荷物の受け取りが可能なサービスを手掛けるなど、様々な顧客ニーズに応えています。

日本通運の特徴・強み

日本通運は1937年に国策会社として創立され、1950年に一般商事会社となりました。

現在は2022年に設立されたNIPPON EXPRESSホールディングスの子会社として国際総合物流を行っています。

そんな日本通運の強みは「世界最大規模の独自ネットワーク」と考えられます。

日本通運は国内に1000以上の拠点を有しているだけでなく、海外においては47か国に733の拠点を展開するなど世界を駆け巡るネットワークを構築しています。(2021年3月末時点)

更に、陸、海、空すべての輸送手段がバランスよく成長している点も強みと考えられます。実際に日本通運の輸送手段別売上高構成比は以下のようになっています。

上記の図からも、日本通運の総合力の高さが伺えるのではないでしょうか。

近鉄エクスプレスの特徴・強み

近鉄エクスプレスのルーツは1948年に近畿日本鉄道が外国航空会社の代理店業務に乗り出したことにあります。その後、代理店業務を1955年に設立された近畿日本ツーリストへ引き継ぎ、1970年に近鉄航空貨物株式会社として独立したことで現在の形になりました。

現在は国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、そして倉庫などを扱うロジスティクスの主に3つの事業を行っています。

そんな近鉄エクスプレスの強みは「創業以来培われてきた航空輸送のノウハウ」だと考えられます。

そもそも近鉄エクスプレスは航空事業の将来性を見据え、⽇本初の航空貨物専業会社として設立されました。主要な航空会社との長年にわたるパートナーシップや知識と経験をもとに航空貨物ソリューションを提案しています。

また、近鉄エクスプレスの2021年度における航空貨物輸送実績は約740000トンであり、同年の日本通運の航空貨物輸送時実績は約250000トンとなっていることからも、近鉄エクスプレスは航空貨物輸送に強みを持っていると考えられるのではないでしょうか。

物流業界大手5社の売上高比較

上記では物流業界大手5社としてヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、日本通運、近鉄エクスプレスの特徴や強みを比較しました。

次にここでは上記5社の売上高を比較します。物流業界大手5社の売上高は以下の通りになります。

物流業界大手5社の平均年齢・平均勤続年数・平均年収・採用人数ランキング

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物流業界大手5社の社風比較

ここまで、物流業界大手5社としてヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・日本通運・近鉄エクスプレスの特徴や強み、売上高比較、平均年収ランキングなど解説してきました。

ここでは各社の社風を比較します。

各社の社風を押さえることで差別化を図るだけでなく、自分がどの企業の環境下で働きたいかを明確にしてみましょう。

ヤマト運輸の社風

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ドライバー不足で物流業界はなくなる?-今後の動向、将来性を解説-

ここまで、物流業界大手5社としてヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・日本通運・近鉄エクスプレスの強みや特徴、社風比較や平均年収ランキングなど解説してきました。

各社の特徴を押さえられたかと思いますが、物流業界を志望する就活生にとっては物流業界全体の動向も気になるのではないでしょうか。

そこでここでは最後に物流業界の今後の動向について将来性などを解説します。 

宅配需要は増加傾向にある

物流業界は現在、企業、民間物流共にコロナウイルスの影響から回復途中であると考えられます。

国土交通省によると、貨物輸送数の推移は以下のようになっており、2020年度は輸送数が減少したものの2021年度は増加傾向で、企業間物流が再び増加していると考えられるのではないでしょうか。

また、巣ごもり消費やECサイト利用の増加により宅配需要も増加していると考えられます。実際に宅配便取扱個数は以下のようになっています。

上記より物流業界の需要は企業間、民間を問わず増加傾向にあり、今後コロナウイルス以前の水準を超える可能性もあると考えられるのではないでしょうか。

2024年問題への対応が必須

上記では物流業界の需要が増加傾向であることを解説しましたが、物流業界には「2024年問題」と呼ばれる今後対応すべき課題も存在します。

2024年問題とは主に2024年4月1日以降働き方改革関連法施行により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に上限規制されることから発生する諸問題のことを指します。

ドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設けられるため、企業の売上や利益の減少、ドライバーの収入減少、それに伴うドライバーの離職などが懸念されています。

上記の2024年問題に対し物流業界全体で対応が求められており、具体的には働き手を確保するための働き方改革や、ITの活用が対応策として考えられます。

実際に物流業界の大手企業では以下のような施策を行っている企業も存在します。

佐川急便

 ヤマト運輸

上記は大手企業が行っている施策の一例にはなりますが、物流業界では今後、2024年問題への対応として従業員の待遇改善やITの積極的な導入が行われるのではないでしょうか。

最後に

本記事では物流業界の大手5社比較として、 ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・日本通運・近鉄エクスプレスの特徴や強み、社風、平均年収ランキング、更には物流業界の今後についても解説しました。

様々な産業や私たちの生活を直接支えている物流業界での仕事は非常にやりがいを感じられると思います。

物流業界を志望している就活生は本記事を参考に各社の違いを押さえ、対策をしたうえで選考に臨んでみてください。

unistyleでは以下にも選考突破に役立つ記事を掲載しています。こちらも参考に今後の就職活動にお役立てください。