unistyle編集長が22卒のガクチカを添削! フィードバックをリアルタイムで掲載

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最終更新日:2023年10月26日

unistyle編集長が22卒のガクチカを添削! フィードバックをリアルタイムで掲載

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みなさんこんにちは。unistyle編集長の郡山隼人(@unistylehyt)です。

いつもunistyleのご活用並びにTwitterを見て頂きありがとうございます。

突然ですが、先日Twitterにて以下のようなガクチカ添削企画を実施いたしました。

おかげさまで、こちらの想定よりも早く締め切りを迎えることができました。ご協力いただいた方々、ありがとうございました。

本記事では企画通り、頂いたガクチカを添削していき、フィードバックを順次公開していきます。

個人へのフィードバックだけでなく、そこから得られる教訓も掲載していますので多くの方にとって学びの多いコンテンツになるはずです。

たくさんのフィードバックに触れて”人事の視点”を養い、ご自身のESを見直す上でぜひ参考にしてください。

添削内容を公開するにあたり、改めて私の経歴を軽くお伝えします。

2014年に株式会社ネオキャリアに新卒で入社し、採用部新卒採用グループで新卒採用業務を行っていました。新卒採用業務全般を経験後、採用マーケティングの責任者となりました。実績としては、インターンランキング6位のインターンを企画したり、年間3万人以上のエントリーを集め、4年間で合計1000人の採用をしてきました。

2018年からは新卒採用担当時代に就活そのものに課題意識を持ち、解決すべくunistyleに社内異動。異動後は新卒紹介事業を立ち上げ、現在はunistyleの編集長を務めています。

このように一貫して就活市場に身を置いており、unistyle編集長かつ採用担当目線でのES添削・アドバイスができると思っています。

とは言え、前提として各企業・各採用担当によって様々な評価基準があります。本記事での添削内容はあくまで郡山という一人の元人事経験者からのアドバイスであり、就活には絶対的な評価基準などは存在しないものとしてご認識ください。

また、今回は少し踏み込んだフィードバックも掲載しているため、細かい部分へのアドバイスも含まれます。そもそものガクチカの書き方から学ばれたい方はまずこちらの記事や動画をご覧ください。その上で本記事をお読みいただくと理解がより深まるかと思います。

それでは、以下より添削内容を公開していきます。

  • 本記事のコンテンツ
  • 添削①:取り組みは「心がけ」レベルではなく再現性ある行動をアピールしよう
  • 添削②:取り組みに関する曖昧さを排除しよう
  • 添削③:取り組みと成果の因果関係に納得感を持たせよう
  • 添削④:読み手は自分の経験に関する前提知識がゼロであることを意識しよう
  • 添削⑤:成果が曖昧になってしまう場合は”ビフォーアフター”を強調しよう
  • 添削⑥:「取り組みの動機」は意気込みよりも行動理由や課題意識を書こう
  • 添削⑦:「誰もが一発で理解できる文章」にこだわろう
  • 添削⑧:組織に変革をもたらした系のエピソードは面接での深堀りに備えよう
  • 添削⑨:「分析」や「リサーチ」などのフレーズは「how」まで落とし込もう
  • 添削⑩:ESはビジネス文書であることを意識しよう
  • 添削⑪:学びを書く際は”そのエピソードならでは”の要素を強調しよう
  • 添削⑫:取り組み内容にマッチした結論部分にしよう
  • 添削⑬:組織に働きかけたエピソードは変化の過程を示して説得力を高めよう
  • 添削⑭:抽象的な言葉は”自分の言葉で”説明できるようにしておこう
  • ガクチカ完全攻略記事一覧

本選考とインターンの締め切り情報

添削①:取り組みは心がけレベルではなく再現性ある行動をアピールしよう

①飲食店でのアルバイトである。②この経験を通じて、仕事の段取りの大切さと相手の立場になって物事を考える力を磨いてきた。③主な仕事は注文を取る事や料理の配膳などである。④ホールの仕事は、自分が担当する席や個室が決まっていた。⑤団体のお客様を担当する事が多く、始めの頃は効率ばかりを求めて形式的な対応になりがちであった。⑥そんな中で、先輩がお客様と仲良くなり、名刺を交換している姿を見て、お客様に寄り添い満足してもらうサービスを提供したいと思う様になった。⑦それ以降、客層、年齢層、国籍、などそれぞれ異なるお客様に応じたサービスができるよう、お客様の様子をよく観察する癖づけをした。⑧すると、個々の食べるペースや雰囲気などに合わせた柔軟な対応が自然に出来る様になった。⑨そのおかげで余裕が出来、お料理の説明に加えて、たわいもない話を挟んだりし、短い時間でお客様との関係を築き、名刺を貰うことが出来る様になった。(400字以内)

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添削②:取り組みに関する曖昧さを排除しよう

①結婚式のアルバイトで売上と顧客の満足度を高めたことだ。②当時、料理と演出の売上の減少が特に問題だった。③上司への聞き取りからサービスに特別感がなく、より良質なプランの魅力が伝わっていないことが原因だと判断した。④まず、先輩と協議した上でお客様の潜在的なニーズに対応するために、招待客の反応や演出による会場の雰囲気の変化についても加えて説明した。⑤また、話し方や距離のつめ方を個々に変えることで、質問しやすくしてお客様が抱えている不安や要望を引き出した。⑥次に顧客の観察を行い喜ばれたプランや料理説明、実際に行われた演出の特徴を系統化した一覧表を作成し、事前にスタッフと共有することで意識を高めた。⑦不慣れなスタッフには主体的な声掛けをして全体のサービスの向上にも努めた。⑧結果、前年より2ヶ月早い売上目標の達成とお客様に寄り添った提案ができた。⑨自ら問題解決に向けて主体的に行動しつつ、周囲と協働することを学んだ。

(400字以内)

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添削③:取り組みと成果の因果関係に納得感を持たせよう

①カフェのアルバイトで新製品のインスタントコーヒーを457個販売しました。②売上促進を担当し、ひと月450個の目標を掲げ、店舗の課題としてスタッフのモチベーションの低さ・親しみにくさの二点を分析しました。③感染症により在宅時間が増える中で、お客様に美味しいコーヒーを家でも手軽に楽しんで頂きたいとの思いから次の2点を実施しました。④1「20人のアルバイトのモチベーションをUP」メッセンジャー共有と毎日販売数分シールを貼り、成果を可視化することでモチベーション向上を図りました。⑤2「素早いテイスティングでお客様と繋がる」多くのお客様で混み合う店舗で、一人一人とのコミュニケーションが不足していたため、素早く試飲を行い実際に口にして頂き、親近感を感じて頂きました。⑥その結果目標を達成することができたと共に、お客様と私たちスタッフが繋がる瞬間を感じられました。⑦そしてチーム全体として大きな達成感を得ました。(400字以内)

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添削④:読み手は自分の経験に関する前提知識がゼロであることを意識しよう

①国際協力とスポーツを掛け合わせた新規イベントを立ち上げ千食の給食を発展途上国に届けた。②私の団体では活動内容のマンネリ化、毎年行われる認知度調査の結果が横ばいであることが課題であった。③私は他団体との差別化を図るような新規イベントの必要性を説き企画を提案。④引退するまでの半年間で実施するにあたって、下記の二点に注力した。⑤1.似たイベントに何度も参加し、それを参考に実施に必要な仕事をリストアップ。⑥団員に好きな、又は得意な仕事を尋ね、それに基づき仕事を割り振ることで、仕事の効率化を図った。⑦2.仲間と話し合い、計画を開催から逆算して構築。⑧団員が既存の活動と並行して仕事に集中できるよう、一週間単位で進行の確認、計画の調整を行った。⑨その後も他のイベントに参加、開始前に時間を少し頂き企画の話をさせてもらうことで参加者の増加を図った。⑩結果、半年でイベントを実施、目標食数千食を達成し、学内認知度調査も3%上昇した。(400字以内)

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添削⑤:成果が曖昧になってしまう場合は”ビフォーアフター”を強調しよう

①大学の野球部で練習改革によりリーグ昇格に注力しました。②大学2年次、部員の練習参加率が6割にとどまっており、練習内容に制限がされ3部リーグに甘んじていました。③不参加の部員に理由を伺うと、打撃練習において打てる回数が少ないということが理由であると分かりました。④そこで以下2点のことを実行しました。⑤1点目は練習道具の不備改善です。⑥入部当初から練習球が少なく、ボール回収に多くの時間を取られていました。⑦この理由から打撃練習の時間が減少していると考え、練習球を倍増しました。⑧2点目は練習方法の改善です。⑨まず練習方法の効率性に問題があると考え、部員から練習案を集めました。⑩その案の中から現在の練習設備を考慮し、最善の練習方法を同学年内の話し合いで決定し、主将にその案を提示し、許可を頂き実行しました。⑪結果、選手全員が毎回の練習に参加するようになり、昇格はできなかったもののリーグ2位になれました。(400字以内)

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添削⑥:「取り組みの動機」は意気込みよりも行動理由や課題意識を書こう

①60名の登山サークル会長として新入生の退会者を80%減少させた経験です。②幣団体は創設より登山の「安全面」を大切にし、新入生と登山経験者のセットで登山を行う制度がありました。③しかし新入生の増加により経験者の割合が減少したため「登山機会の減少」を招きました。④その結果、当制度は「多くの登山を望む新入生の退会要因」となっていました。⑤私はこの課題の解決によりサークルの発展に寄与したいと考え「安全面と登山機会を両立する制度の構築」に取り組みました。⑥その一例がOBを巻き込む事で経験者の増加を狙った「先輩増員企画」です。⑦具体的にOBへの「縦と横の」アプローチや新入生の心理的ハードルのケアを行いました。⑧これによりサークル員とOBのマッチングの仕組みを作り、「多くの登山機会と安全面を両立させる事」ができました。⑨この結果、創設より46年間続く「無事故」を継続しつつ新入生退会者を20%に抑える事に成功しました。(400字以内)

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添削⑦:「誰もが一発で理解できる文章」にこだわろう

①大道芸の舞台を創った事だ。②大道芸は難しい技を披露する芸能であるが、所属する大道芸サークルの共通認識として、近年の大道芸の観客との対話を偏重する在り方に疑問があった。③私は「高難度技を重視した大道芸」且つ「収益確保可能な舞台」を大勢の方に見てもらいたいと思い、売上観点から集客目標を「来場者数350人・一般客割合40%以上」としてサークルの仲間と舞台を創った。④集客目標の達成には、まず大道芸に興味を持つ人を増やすべきだと考え、子供だけでなく保護者層を狙って、小学校で大道芸体験会による告知活動を行った。⑤更に高難度技の多数導入には、技への集中が観客とのコミュニケーションを減らし、結果観客が飽きる懸念があったので、演劇要素を導入し観客満足度の向上に努めた。⑥導入には知人のサーカス団体や演劇経験者に協力を依頼し、講習会を行った。⑦結果、売上・集客目標を達成しつつ、アンケートで90%以上の方に満足したと回答して頂けた。(400字以内)

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添削⑧:組織に変革をもたらした系のエピソードは面接での深堀りに備えよう

①大学時代に力を入れたことは「毎回初戦敗退の弱小フットサル部を四国屈指の強豪チームに変貌させたこと」である。②最高学年時の新チーム発足当初、怪我で長期離脱したことをきっかけにチームのサポートに徹した。③そこで、怪我をした自分の立場からチーム全体を客観視すると、選手は試合で必要以上に緊張し、本来のプレーが出来ていないことに気づいた。④私は「経験こそ自信の源である」と考え、部員の経験値を高める為に四国大学リーグに参入することをチームに提案し、公式戦数を従来の2倍に増やした。⑤すると、どんな相手でも臆することなくプレーする選手が増えた。⑥加えて、前もって対戦相手の映像を録画し、自ら分析した結果を試合前のミーティングで選手に伝えた。⑦これらが功を奏し、最後の大会で「四国大会準優勝」になった。⑧この経験から固定観念にとらわれず、違う視点からアプローチすることで課題解決につながることを学んだ。(400字以内)

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添削⑨:「分析」や「リサーチ」などのフレーズは「how」まで落とし込もう

①お土産屋の接客アルバイトにおいて「所属するお土産街で売上5位以内」を目標に売上向上に尽力しました。②当初売上は20店舗中10位と、店頭販売は初めての試みで会社名、商品名共に知名度が低く商品の陳列だけでは顧客集客力が不充分でした。③そこで、お客様に初見の商品について認知が必要だと考え、2点の施策を行いました。④1.同僚スタッフと共に他店舗における人気商品のリサーチを行い自社商品の強みを徹底的に分析し商品の良さを伝えられるように言語化したこと。⑤2.商品に対する興味・関心を最大限に引き出すために、人気商品だけに固執せず、性別・年齢層に応じて嗜好が異なることから試食を通して最適な商品の提供を行いました。⑥結果、お客様自身が求めているお土産を示され、それに素早く対応し魅力を伝えることで2か月後20店舗中3位の売上を達成しました。⑦この経験より常にお客様の課題を探り、ニーズに応えることが身に付きました。(400字以内)

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添削⑩:ESはビジネス文書であることを意識しよう

①私が学生時代に力を入れて取り組んだことは、アルバイト先の飲食店で早朝の欠員の問題解決です。②私が勤める飲食店は、開店後2時間以内に来店されるお客様が40%を占めているため、早朝の開店準備の重要性がかなり高い状況です。③その中で、以前は早朝の欠員によりお客様へのサービスに不足が生じてしまう問題がありました。④早朝に欠員となる理由として、1.開店準備の業務内容が共有されておらず、早朝担当間でしか協力できないこと、2.寝坊する従業員が多いことが理由として挙げられました。⑤1.の対策として、マニュアルを作成することを店長に提案し、自らマニュアルを作成しました。⑥マニュアルを作成し共有することで欠員が出た日に従業員全員に対し協力を仰ぐことが可能になりました。⑦2.の対策として、前日に当店でアルバイトをする場合、20時までの出勤とするルールを作りました。⑧マニュアルの共有と出勤に関するルールの策定によって、無理なスケジュールの中早朝出勤しようとする従業員が減り、結果的に寝坊による欠員を防ぐことに繋がりました。⑨私はこの経験から、課題を発見した際に具体的な解決策を提案し、自ら率先して動くことの大切さを学びました。(500字以内)

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添削⑪:学びを書く際は”そのエピソードならでは”の要素を強調しよう

①アパレル販売のアルバイトで売上改善の為に主に二つの事に注力しました。②私が勤めていた店舗では大型の競合他社が近接し、店舗自体の認知度が低かったことからも目標売上の未達が続いていました。③さらにその現状を受け入れている店員も多く店舗全体の活気もなくなっており、楽しく働ける状況ではないと感じた私は、周囲の協力を得ながら主に二つの事に取り組みました。④一つ目は店舗目標の再検討です。⑤普段の勤務時に店員間で売上獲得を目的とした接客と競合他社との差別化が課題と考えたことから、店員自らが自店の特徴の分析と理解を行い、目標を持った上で接客を行うために取り組み、結果として再来店しやすい店舗を目指すこととしました。⑥二つ目は接客スタイルの変革です。⑦店舗目標の定着の為に新たに押し売りを行わないなど距離感を意識した接客に変え、再来店の機会を促すことで再来店しやすい新たなイメージの浸透を目指しました。⑧結果、目標設定後に前年度売上比130%を達成させることができ、この経験から共通意識を持って方向性を合わせる重要性を学び、個人として課題解決のために周りを巻き込み協働させる力を得たと考えています。(550字以内)

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添削⑫:取り組み内容にマッチした結論部分にしよう

①私が学生時代に力を入れたことは、開校当初3人だった学習塾の生徒数を50人超にする目標を達成したことです。②私は塾講師としてだけでなく開校当初からの運営メンバーとして裁量権を与えて頂き、社長や塾長と共に「通いたい・通い続けたい塾」を目指し工夫を重ねてきました。③実行策の一つとして、生徒の成績とモチベーションが低く宿題の提出率が低いという課題に対して、塾長と授業内容を抜本的に見直し「宿題テスト」のシステムを導入しました。④この取り組みは、生徒が学習習慣を身につけ勉強への耐性をつけることを目的に、授業序盤に前回の宿題に沿った独自のミニテストを毎回作成・実施するというものです。⑤導入後は宿題提出率が100%になるだけでなく生徒の成績向上にも繋がり、その後の塾のスタンダードとなりました。⑥また、この施策に加えた私の担当クラス独自の取り組みとして「満点ポイントカード」を導入しました。⑦これは宿題テストで満点をとれた生徒にはその都度ポイントに連動したシールを与え、一定以上のシールを集めることで文房具と交換できるシステムです。⑧子どもの収集欲を刺激するだけでなく、カードや景品を塾外での話題に繋げ潜在的な新規生徒へのアピールを目的にしました。⑨この方法により生徒や親のクチコミが広がり、担当する小学生クラスの生徒数が1年で7人増加しました。⑩以上の取り組みの結果、開校当初の目標だった生徒数50人の達成に貢献できました。(600字以内)

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添削⑬:組織に働きかけたエピソードは変化の過程を示して説得力を高めよう

①300名所属する〇〇〇〇部の代表として長年成し遂げられていなかった学内戦の優勝と関東大会ベスト4に導いた経験である。②私が代表に就任するまでは試合に出られない部員がチームに貢献できる場が少なく、それにより部員間のモチベーションが異なる状態だった。③目標達成のために組織力の向上が不可欠だと考え2つの取り組みを行った。④第1に、自チームと同様の課題を抱えている他大学のチーム10団体を巻き込み、普段試合に出場できていない選手の試合機会確保を目的とした大会を企画し、活躍の場を設けた。⑤第2に、部員と1対1のコミュニケーションの機会を増やし、良い意見は必ず実行、改善点は次の練習までに必ず修正する、出た意見を全員に共有する。⑥これを日々積み重ねることで部員との信頼関係の構築に努めた。⑦これら2つの施策によりチームに一体感が生まれ、各部員に主体性や責任感が芽生え、その結果、チーム目標を達成することができた。(400字以内)

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添削⑭:抽象的な言葉は”自分の言葉で”説明できるようにしておこう

①「○○○○」に参加したことです。②このイベントでは、大学での教育をより良くするための方法を話し合うもので、大学2年生の時に参加しました。③私はここで、人の話をよく聞き、場の雰囲気を円滑にするという強みを発揮しました。④イベントには、教員、職員、他学部他学年の生徒達200人以上が集まりました。⑤チームで話し合う場では、意見が次々に出たために話が上手く纏まりませんでしたが、私は自分が発言をする前に他人の意見をよく聞いてから発言をしました。⑥その結果、チームの意見が纏まりやすくなり、教員や職員の方々に伝わりやすくなりました。⑦このように、良いチームづくりに貢献しました。(300字以内)

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ガクチカ完全攻略記事一覧

「学生時代頑張ったこと」は就活において最重要設問と言えるほど頻出です。よってガクチカを武器にできればあらゆる企業の選考で有利に戦うことができます。

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以下にガクチカに関する記事を一覧にしてまとめましたので、参考にしてください。

ガクチカ完全攻略記事一覧
1.そもそもガクチカって何?
2.ガクチカがない人の対処法
3.ガクチカの書き方を徹底解説
4.ガクチカの例文を紹介
(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには
(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには
(3)ガクチカで留学経験をアピールするには
(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには
(5)ガクチカでボランティアをアピールするには
(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】
(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには
(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには
(9)ガクチカで趣味をアピールするには
(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには
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就職活動における運と相性 ー「人事を尽くして天命を待つ」の意味ー 就職活動における運と相性 ー「人事を尽くして天命を待つ」の意味ー 人事を尽くして天命を待つとは、人間の能力でできる限りのことをしたら、あとは焦らずに、その結果は天の意思に任せるということ。出典:故事ことわざ辞典人事を尽くして天命を待つ5月に入り、既に何社か内定を獲得している方、もしくは最終面接ぐらいまで選考が進んでいる方も多く出てきている頃だと思います。内定の取れる/取らないに一喜一憂したくなるこの時期ですが、その結果を決めるうえで重要な示唆を含むことわざがあります。それが、冒頭で挙げた「人事を尽くして天命を待つ」です。「自分でやれる最大限の努力をしたら後はその結果は天に任せる」という意味の何てことない普通のことわざですが、就職活動においてはこの意味は重要な概念を含むと考えています。今回は「人事を尽くして天命を待つ」をキーワードに、就職活動を語るうえで外せない「相性」について事例を交えながら深堀りしていきます。なぜ就職活動で"相性"が存在するのかunistyleではもはや念仏のように繰り返していますが、企業にとって就職活動とは自社の利益に貢献できる人材を採用するための活動です。「」でもお伝えしているように、これに加えて選考基準には「仲間とうまくやれそうか」という観点も含んでいます。仕事とは、企業という組織の中で複数人と関わり合って進めていくものである以上、どれだけ優秀な人材であっても自社の風土とかけ離れているようでは円滑な業務遂行に貢献することは困難です。一般に、就職活動で見られる相性とはこの「そこで働く人も含めた組織文化との相性」を指します。それが採用基準の一つである以上、面接を中心とした各フローで相性が見られることになるのは自然なことでしょう。「人事を尽くす」と「天命」はそれぞれ何を指すのかさて、冒頭で触れた「人事を尽くして天命を待つ」ですが、就職活動に当てはめると具体的にどのような意味になるのでしょうか。まず、「人事を尽くす」とは語義上は「自分が出来る最大限の努力をすること」を指します。就職活動では、「内定を獲得するうえで必要な選考フローを突破するための行動」とまとめられるでしょう。具体的には、ESの添削やり取り・Webテストの勉強・OB訪問などがそれに該当します。この「人事を尽くす」についてはあまり解釈の差は生まれ得ないと思います。一方、「天命」とは語義上は「天によって定められた人の宿命」を指します。ことわざの方でも「天の意思に任せる」という意味になっていることから、自分の力ではどうしようもない、運命論的に定められているものという解釈が一般的なものと思われます。就職活動で自分の力ではどうしようもないことと言えば、「面接当日に誰が面接官になるか」「就職市場全体の動向(いわゆる氷河期か・売り手市場か)」等がそれに該当します。「内定を獲得するための努力は出来る限りして、後は運を天に任せるだけだよね」というある意味当たり前の話になりそうですが、就職活動において「天命」とみなされるものとして代表的なのが「業界/企業との相性」になります。いわゆる就職偏差値のような内定獲得の難易度の高低は現実に存在しますが、個人から見れば相性次第でそれは難しくも簡単にも感じることがあります。「東大は余裕で受かるのに慶應は全然受からなかった」という学生は稀である一方で、「総合商社の志望動機はすらすら出てきて選考もうまくいったけど(それより偏差値の低い)広告代理店は苦戦した」というようなケースは就職活動ではいくらでもあるものだと思っています。参考:「天命」とは本当に「自分ではどうすることもできない」ものなのか?ことわざ上「天命」とは「天の意思」である以上、就職活動でも相性は自分の力ではどうすることができないものとして語られる風潮がある印象です。ここでは、そんな「天命」や「相性」の中でも、制御可能な側面に焦点を当てます。まずは相性の良し悪しを知ることから就職活動において、各業界/企業の持つ組織風土や面接官個人との相性によって選考結果が左右されることは事実です。一方、その業界/企業がどのようなビジネスモデルを構築しており、それに基づきどのような働き方が要求されるか・どのような素養が求められるかを考えることは業界研究を通してクリアにすべき点でしょう。また、いわゆる社風と呼ばれる組織風土も、先述したビジネスモデルや業界での立ち位置・沿革等調査可能な要因で決定される面があります。もちろん、特に大企業の場合いくらOB訪問を重ねたところで、面接官や将来の働き先との相性を完璧に理解するのは不可能でしょう。とは言え、「天命」である相性の良し悪しを知るには選考への参加を始めとした行動が必要であり、それがわからないことには「もしかしたら業界研究が甘かったかな」といったように原因分析→次の行動へ正しい方向に進めることは困難でしょう。unistyle創業者の樋口も、「相性を知る」ためには選考を受けることが必要であると以下のように述べています。結局、どんなに優秀な人でも就職活動において10割の打率は望めない。面接官との相性もあるから絶対に受かるってことはあり得ない。またどんなに業界研究して知識をつけても、経験・考え方がその業界に合ってない場合は評価されない。志望業界に合ってるかどうかは実際受けてみないとわからないし。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2016年9月20日こういった意味では、「天命」にも「待つ」だけではなく尽くせる部分があるというのがまず一つ目の制御可能な側面になります。「天命」とは「天与の才能」ではないかという考え方先述の通り、「天命」とは「天によって定められた人の宿命」という語義である以上、生きていくうちに自然と決定していくものだという見方が一般的かと思います。一方、この語義から若干外れた解釈も存在しているようです。(ものすごく簡単に言ってしまえば、)“天命”とは、自分に与えられた“天与の才能”を活かすこと。出典:和楽の道“人事を尽くして天命を待つ”に隠された、もう1つの意味本エントリーを参照すると、「天命」とは端的に言えば「才能」を指し、それを活かすのに注力することが肝心だという考えが書かれています。すなわち、家庭環境・生まれた地域・通う学校といった、自分では選択できない先天的なものも天命として捉え、それをどう活用するかでその後の結果は変わってくるという見方になります。確かに自分では(今さら)どうしようもないという意味では、先天的素養と天命には共通項があるように見えます。遺伝子決定論と天命先ほど「通う学校」が先天的なものという記載をしましたが、小学校までならまだしも大学は受験結果に応じて入学先が変わるものなのだから「先天的」というのは間違っていると考えるのが普通だと思います。余談ですが、生物学には遺伝子決定論という見方があり、身体的・行動的特性は遺伝子によって決定される(=先天的だ)という考え方が存在します。極論、今晩終電を逃すか・その日に必要な勉強ができるか・課題の期限に間に合うかといった一見自分の意思や取り組みでコントロール出来そうなものも遺伝子により決定しており、大学合格の有無でさえも生まれたときから決まっているというポジショントークがあるようです。(もっと言えば、今この部分を読んで「なるほど。では努力してもあまり意味がないな」と捉えるか「そんな運命論的な話なんてくだらない。自分の道は自分で切り開くんだ」と捉えるのかも遺伝子によって決定されるという考え方です)いずれにせよ、通う大学や周囲の同級生というのは就職活動時から見れば基本的に変えることの出来ないものであるため、先天的でなくとも「天命」の要素はゼロではないという考え自体はあっていいと思っています。(あくまで「就職活動」という時期に限る話ですが)徹底的に「天命」を活かし続けたとある就活生「天命」を「天与の才能」と捉えていた実例として、私が見てきた就活生のうち「第一志望の内定者がサークルの直属の先輩にいる」という好環境に恵まれた方がいました。単純に考えて選考を優位に進められそうな環境ではあった中で、徹底的にESの添削を重ねる・選考に関する情報を自ら引き出すなど、今いる環境をとにかく有効活用していた印象があります。その方は見事第一志望の内定を獲得し現在もそこで働いています。近年、新規事業立案というような「無いものから新たな価値を生み出す」ことがトレンドになっており、そのような素養を伝える就活生は多く見てきていますが、「今ある環境を最大限有効活用する」という段階がそもそも出来ていない人というのはまだまだ多いと思っています。上記例でも「先輩にES添削をお願いしても忙しくて断られるかも」といった考えから行動に移せない方は多いですが、「自分の人生の重要な分岐点である就職活動のため」と考えれば今いる環境や天与の才能を活かさない理由はないでしょう。しつこくて多少先輩に嫌われようが、自身の内定獲得の可能性を高められるのであればそんな懸念は基本無視すべきです。(もちろんそのやり取りにも最低限守るべきマナーは存在しますが)参考:最後に:天命を活かすか、言い訳にするかはあなた次第就職活動おいて運や相性といった天命的要素によって合否が左右されるのは事実であり、いかなる取り組みをしたところで全社に絶対内定できるということはあり得ません。しかし、「天命だから仕方ないよね」と必要以上に言い訳するのもそれまた違う話であり、「天与の才能」という意味の天命は徹底的に活かし、尽くせる努力は尽くし切るということが結局大事なのだと考えます。ましてや、unistyleユーザーの皆さんには就職活動は運ゲーだから気楽にやろうなんて考えには至ってほしくないと思っています。就職活動で息詰まったとき、本当にそれは「運」や「相性」で片づけてよい「どうしようもないもの」と言えるのか。是非その際は今一度立ち止まって考え、本記事も参考に言い訳による機会損失を少しでも減らしていただければと思います。 12,681 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,126 views
就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと 就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと はじめに初めまして。私は19卒で就活をし、現在は社会人として働いています。私は就活当時、複数の企業から内定は頂けたものの、第一志望の業界の内定を獲得することはできませんでした。現在の就職先に就職しても本当に良いのか、いつまで就職活動を続けるべきなのか、今後の自分自身のキャリアについて非常に悩んでいました。この記事では内定は獲得したものの、自分自身の就職活動にまだ納得のできていない学生が、①今すぐ考えるべきこと、②これから取りうる選択肢について整理しようと思います。あくまでも私の個人的な考えを述べたものなので、1つの意見としてご覧ください。自分と同じような悩みを抱える学生の方の参考となれば幸いです。なお、納得のいく就職先を見つけたいという就活生は、就職エージェントneoの利用も検討してみると良いと思います。アドバイザーが要望に合わせた企業の提案や自己分析、企業研究などをサポートしてくれ、客観的にアドバイスがもらえるため、希望に合った就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。1.まずは「譲れない軸」を明確にすることまずは、企業に入社するにあたっての「譲れない軸」を明確化する必要があると思います。選考の場面で、最初から最後まで自分の本音を話すことができた就活生の方は少ないと思います。私自身の就職活動を振り返ってみても、「ありのままの姿」で面接に臨もうと意識しながらも、選考の通過率を上げるために、どうしても志望動機を企業に寄せてしまう場面が何度もありました。こうした経験を繰り返すうちに、就職活動において自分が「本当に大切にしたいもの」を見失いそうになることも多々ありました。そこで私は、自分自身の企業選択における条件を明確化することを目的に、自己分析のやり直しを始めました。企業から評価されることを意識せずに、「自分はどのような存在になりたいのか」「そのために必要なものは何か」といったことについて、自分の思ったことをまとめています。私の場合は、「変化する環境の中でも安定したキャリアを歩みたい」との思いから、「汎用性の高いスキルを身につけられること」「ある程度の年収が保証されていること」を軸としていました。第一志望であった総合商社の内定を頂くことはできませんでしたが、内定を頂いたコンサルティング企業やIT企業でもこの条件は満たしているかもしれないと思うようになりました。私の場合は、先ほどの企業選びの軸をより細分化させて、以下のような表を作成しました。このような表を埋めながら、本命だった企業・内定を獲得した企業が、1つ1つの条件をどれだけ満たしていたのかについて整理していきました。実際に自分で作成する場合には、「何歳までに企業の経営に携わりたいのか」「初任給はいくら欲しいのか」といったより詳細な条件を設定していくことをオススメします。また、この表における「成長機会の多さ」は個人の適性・仕事に対する態度によっても変化するものであることは念頭に置かなければなりません。加えて、上記の表の◎・○・△の評価は、あくまでも私の主観に基づいたものに過ぎません。捉え方は人によって異なるでしょう。上記の表を踏まえて、とりあえず内定先の企業から自分にとっての最善な選択肢がどこであるかを考えてみました。この選択の難しい部分は、個人によってそれぞれの条件の重みが異なることです。単純に◎・○・△の記号の数を点数化して最も点数の高い企業を選べば良いというものではありません。どの内定先にも一長一短があることが難しいところです。私の場合は「経営に関わる機会」を最重要視する一方で、「もしもの場合に備えて一定の給与も欲しい」と思っていたため、この中であればコンサルティング企業A社に入社しようと考えていました。以下の記事にもある通り、自己分析は企業から内定を獲得するための手段として活用されることが多いです。それ自体は間違いではないのですが、自己分析の本質は「納得の行くキャリア選択のために自分自身の傾向を把握すること」にあり、内定獲得後も継続して行うべきものであると考えています。就職活動が落ち着いてきた段階で改めて自己分析を行なうことで、自分の考え方の変化に気が付くことがあるかもしれません。参考:2.これから取りうる選択肢について考える自己分析を行った結果、現在の内定先の企業では「譲れない軸」を満たせないことを確信した方もいると思います。また、現在の内定先でも条件はある程度満たしているものの、条件をより満たした他の企業に惹かれている方もいると思います。そんな時に私たちが取りうる選択肢としては、以下の3つがあると考えられます。A:現在の内定先に入社してみるB:就職活動を継続するC:既卒として就職活動を仕切り直す現在の内定先に入社してみる1つ目の選択肢は、現在の内定先に入社することです。就業経験のない学生の立場と、実際に企業で働く社員の方の立場では、仕事に対する捉え方は多かれ少なかれ異なってくるでしょう。そのため、内定先の企業に入社して、実際に働いてみることで、今の仕事の楽しさを見つけられる可能性があります。現在の内定先の業務に対して面白みを感じる部分があるのであれば、入社してみるのも選択肢の1つでしょう。また近年では終身雇用・年功序列を前提とした従来の雇用制度が限界を迎えたことにより、転職が以前よりも一般的なものになっています。厚生労働省が実施した労働力調査によると、2013年度には287万人だった転職者数が2017年度には311万人にまで増加しています。内定先の企業でスキルや経験を身につけてから、転職によるキャリアアップを目指すという選択肢も考えてみても良いかもしれません。しかしながら、業界・業種によって転職の求人数や難易度が大きく異なることには注意する必要があります。もしも転職を見据えて企業に入社するのであれば、自分が本当に行きたかった業界には内定先の企業から転職することができるのか、自分の入社する企業からはどのような業界に転職する人が多いのか、事前に調べる必要があるでしょう。参照:労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報)結果就職活動を継続する2つ目は、就職活動を継続することです。経団連に所属している多くの企業では、3月から採用活動を始め、6月から内定を出し始めます。しかし、中には6月の選考を受けることの出来なかった学生を対象に夏季選考を実施する企業や、IT企業・外資系企業を中心に通年採用を実施する企業も多数存在しています。6月の本選考に比べると求人数は減っており、狭き門であることに間違いはありません。とはいえ、就活スケジュールには個人差があるため、早く終えることが必ずしも良いことは限りません。少しでも興味のある企業があるのであれば、積極的に受けるべきでしょう。既卒として就職活動を仕切り直す3つ目は、既卒生として就職活動を仕切り直すことです。大学を留年して就職活動に再挑戦する方法(就職留年)と、大学を卒業してから就職活動に再挑戦する方法(就職浪人)が存在しています。また学業に真剣に取り組んできた方であれば、大学院に進学して2年後に就職活動に再挑戦する方法もあります。その人の就職活動に対する打ち込み具合にもよりますが、今年の経験を来年度の就職活動に生かすことができます。また、残された時間を実績作りのために活用することが可能です。その一方で、金銭面での負担が大きいというデメリットがあります。就職留年をするためには、大学の1年分の学費と生活費を合わせた費用が必要になります。また、就職活動をやり直したからといって、必ずしも本命企業の内定を獲得できるとは限りません。志望していた企業の内定を獲得できなかった理由をしっかりと洗い出し、しかるべき対策を立てなければ、昨年に内定を獲得した企業の選考にも落ちる可能性があります。また、現段階で卒業を伸ばすことに迷っている場合でも、本選考の解禁が早い企業であれば今年度内に内定を獲得することが可能なので、とりあえず受けてみても良いでしょう。最後に参考になりましたでしょうか。私の場合は、現在の就職先でも「当初の自分がやりたかったこと」はある程度実現できるため、当時、就職留年は考えてませんでした。また、社会人になってから自分の「やりたいこと」が変化する可能性もあるので、現在働いている企業に入社することに対しても前向きでした。その一方で、もっと自分の条件に適う企業があるのではないかと思うところもあり、その後も少し就職活動を続けました。私はこれまでに何度も「就職活動に正解はない」という言葉を聞いてきましたが、これは本当に間違っていないと考えています。慎重な性格の私の場合は、例えどの業界の内定を獲得していたとしても、何かしらの後悔が残っていたのだろうと考えています。だからこそ、自分の選んだ選択に対して「これが正解だ」と胸を張って言えるようになる必要があるのでしょう。つまり、「自分自身で納得のできる選択をすること」が大切だと考えています。そのためにも、どんな決断を下すとしても、「周囲の声に左右されずに自分で判断を下すこと」「悩んでいる時間があればとにかく行動すること」を大切にしたいものです。この記事が、自分と同じように就職活動の結果にしっくりこない学生の役に立てば幸いです。参考:就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス本記事では、就職の結果に満足できず、就職留年をしようかと考えている人向けにアドバイスをまとめています。就職留年はもちろんデメリットもありますが、伸びしろがあればそのデメリットを取り除き、良い結果を得ることができます。参考:最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜本記事では、最初の勤め先が人生を決めるわけではなく、その後の行動が重要だということを解説しています。自身が希望している企業に入れなくても、決して就活は失敗ではありません。参考:【締切日時順】6月からでもエントリー出来る大手企業一覧本記事では、6月からでもエントリー可能な大手企業を締め切り順にまとめています。まだ就活を続けようと考えている方は、こちらの記事に載っている企業にエントリーしてみるといいでしょう。 25,065 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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