インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法

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最終更新日:2024年01月22日

インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法

現代の新卒就活では、本選考と並んでインターンシップが切っても切り離せない存在になっています。

下記のエントリーでも紹介しましたが、「本選考との関係」という観点においては、インターンに参加する目的や企業にとっての位置づけは主に3つに分類されます。

本選考との関係の3つのケース

(1)インターンでの評価が内定獲得に直結するケース
(2)インターンへの参加・取組みによって本選考で優遇されるケース
(3)インターンと本選考が本当に切り離されているケース

一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。

今回は、インターンでの優遇度合いと並んで就活生が気になるところである、コンテンツとしてそもそも何をやるか、すなわちインターンの内容について取り上げていきます。

本記事を通読すれば、これから参加するインターンの時間を有意義に使うことが出来るでしょう。

もっと言えば、インターン当日に評価され内定獲得に一歩近づくことことにも繋がります。

是非、最後までお読みください。 本選考とインターンの締め切り情報

企業から見た、インターンを実施する目的と内容

企業が行う採用活動は、それが直接的に利益を生む事業行為ではありません。そこにわざわざ投資をしてインターンシップを開催している以上、認知度の向上・優秀層の囲い込み等何らかのリターンを獲得することを企業側は目的にしています。

当然ですが、実施する目的があるのであればそれに沿ったコンテンツを組み込まなければなりません。

例えば、認知度の向上やエントリー数の増加を目的としたいのにも関わらず、若干名を採用し長期間の現場実践型インターンを実施することは合理的ではないでしょう。

「なぜ多額の費用をかけてインターンを開催するのか」、企業はそれに向き合い、いつ開催するのか・何日間で開催するのか・どういう選考フローにするかといった内容を詰めていくことになります。

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「インターンの内容」の4分類

先述した「インターンを実施する目的」に沿って開催されるインターンは、類似したもの同士である程度パターン化することが可能です。

ここでは、中でも代表的なインターンのコンテンツを紹介します。

※ここで言う「インターン」には、下記エントリーにあるような「ベンチャー企業での有給長期インターン」は含まず、企業が選考活動・広報活動のために行うものに限定されます。

インターンの分類(1)内定直結!?現場実践型インターン

今更ですが、「インターン」とは英単語 "internship" に由来する言葉です。

internshipとは元々は何もグループワーク→発表を3日間でやるみたいなものではなく、欧米を中心にスキルや実績を高めるための職業訓練の位置づけとして実施されるものです。日本のようなポテンシャル採用が一般的でない欧米等では、大学卒業後にインターンシップでスキル・実績を積み、その成果を買われる形で就職するという割合が高くなります。

そのため、就職活動を始める前はこの分類を「インターン」の一般的なイメージとして持っていた方もいるかもしれません。

現場実践型インターンでは、実際のオフィスや研究所で社員と机を並べて文字通り現場に近い形で就業体験が出来る点が特徴になっています。単なる「見学」ではなく「働く」ことに重点が置かれるため、多くが数週間以上の期間をかけて行われます。

現場社員が主に指導社員も兼ねて長期間に渡って実施されるため、企業からすれば稼働が大きくかかり、対応できる学生数は限られます。すなわち、この手のインターンに参加するには厳しい選考を勝ち抜く必要があり、最も参加の難易度が高いインターンに分類されると言えるでしょう。

一方で、少人数でより現場に近い指導を受けられることから、インターン中の取組みと内定獲得の関係性は高まりやすいと言えます。評価が高ければ実質的な即内定や本選考のフロー大幅カットも期待できるため、多少拘束期間が長くとも積極的にチャレンジしていきたいところです。

インターンの分類(2)再頻出!?グループワーク型インターン

3日~5日程度の日系企業で割合が高いのが、このグループワーク型インターンです。

企業の仕事内容を直接体験するというよりは、事業内容に関連したグループワークを6名程度の学生で行い、最終日に発表を行うというのが一般的になっています。

実際に就職活動を始めるまでは、「企業を知る」という意識でインターンを捉えている就活生は少なくないように思いますが、実際に参加してみるとこの手の内容が多いことを意外に感じた方もいるかもしれません。

初日にいきなりグループワークを始めるというよりは、座学のような説明から入りある程度のインプットを行うことも多いのですが、グループワーク自体はある意味一番「直接的な仕事理解」という観点からは離れるコンテンツとも言えます。

そのため、自分なりに意味付けをして吸収する姿勢で臨まないと、参加の意義を感じにくいケースがあるため注意が必要です。

インターンの分類(3)多くは相乗り!?対話・見学型インターン

経営の3要素はヒト・モノ・カネと呼ばれますが、実際に働く人との対話や企業が持つ設備について見学を実施するインターンもあります。

こちらはインターンとして「社員座談会だけ」「工場見学だけ」実施というケースはそれほど多くは無く、例えば「基本はグループワークだけど2日目午後に20分×4タームの座談会がある」といったように他のコンテンツと一緒に実施されることの方が多い印象です。

また、どちらも本選考解禁後のイベントとして実施されることもあります。

社員と話をしたいのであればOB訪問でも実現できるかつよりリアルな話が聞ける可能性が高く、施設を見たところでESや面接の精度が高まるわけでもないからこの手のインターンは不毛だという意見も耳にします。

確かにこれに参加したから即内定ということはまずありませんが、社員対話会や施設見学が本選考エントリーの必須条件となっている企業・別のインターンの優遇に直結する企業もあるにはありますので、その辺りは個別企業の正確な情報収集が必要になります。

直接の優遇が少ない分、内定獲得にどう結び付けるかについては就活生次第の側面が強いことが特徴と言えるでしょう。

インターンの分類(4)参加は簡単!?説明会+α型

最後に、基本は人事や現場社員のプレゼンを聞く形式で、途中でグループワークやら座談会やらが入ることもあるという企業説明会+α程度のインターンも存在します。

だいたいが数時間~1日程度で、マイページからエントリーするだけで選考無しで参加できるものが多いのが特徴です。

ここまで来ると「インターン」と言っていいものなのかは意見が分かれるところかもしれませんが、1dayインターンの中には意外とこの形式のものは多い印象です。

学生側が動いて参加するコンテンツは少ないため、インターン中の取組みというよりは、あっても参加回数をカウントし本選考の際の参考にするぐらいの位置づけのケースがほとんどになります。

本記事のメインテーマは、分類(2)グループワーク型インターン

上記のように一口に "インターン" と言っても大きく分けて4つの分類があり、当然これら4つに当てはまらないコンテンツも存在しています。

本記事では、中でも分類(2)グループワーク型インターンを主軸に解説を加えていきます。

取り上げる理由としては以下の3つが主軸として挙げられます。

  • ベンチャーから日系大手企業まで幅広く導入している実施形態である
  • 参加倍率がそこまで高くないものもあり、多くの就活生が一度は経験する
  • グループワークはインターンに限らず本選考や入社後にもやる可能性がある

インターンのグループワークで多いテーマは何か

ここまではインターンという大枠から分類を行っていきましたが、その中の1つである「グループワーク型インターン」も、さらにテーマ毎に細かく分類することが可能です。企業規模や業界によって様々なグループワークのテーマがありますが、中でも頻出なのが「新規事業立案」ワークになります。

もちろん、全企業のグループワーク型インターンのコンテンツを収集しているわけではありませんが、unistyleに掲載されているインターンレポートだけ見ても、新規事業立案型は業界問わず幅広く実施されている印象があります。

一口に新規事業立案といっても、実際に当該企業が今後実践していくビジネスモデルを考えるものもあれば、「日本の社会課題を解決せよ」のような抽象度の高いものまで様々です。

余談ですが、テーマについてはケース問題のように数年使い回されることもあるため、過年度の内容を1度見ておくことは有効です。

就職活動を始めるまでは、まさかこれだけの企業が「大会議室で何班かに分かれる形で机を並べインターン生で新規事業について議論し、適宜社員からフィードバックを貰いながら最後に発表を行う」というある種パターン化されたコンテンツを実施しているとは思いもしなかったという方は少なくないと思っています。

では、なぜグループワーク型の中でも新規事業立案をテーマにする企業が多く存在するのでしょうか。

新規事業立案型ワークが多い理由(1)「事業を生み出す」トレンドと広報効果

「真の安定とは、安定した組織への所属ではなく、個人として市場価値の高いスキルを身につけることである」

「真の安定とは、変わらないことではなく、常に変化・対応し続けることである」

上記のような話を近年耳にする機会は多くなってきています。

「大企業に勤めれば一生安泰」の時代は過ぎ、大企業でも時代の流れに沿った変革が今後はより一層強く求められることになるのは今さら言うまでもありません。

そんな「これまでに無い新しい何かを生み出す」ことが求められているのは、多くの就活生が何となくでも認識しているはずであり、どちらかと言えば好意的に捉えるケースの方が多いものだと考えています。

例えば、現在人気絶頂の総合商社ですが、就活生と話していると「トレーディングから事業投資にシフトしているところが面白そうに感じた」ということを述べる方が意外に多い印象があります。何となくですが、トレーディング=地味で泥臭い仕事・事業投資=先進的かつ華やかな仕事という漠然としたイメージは、総合商社の人気向上に少なからず影響している印象ですらあります。

総合商社はイメージ先行のミーハー就活生がとりあえず受け全滅してしまうケースが多く、ビジネスモデルや仕事内容を正しく理解し、本当にそれが自分に向いているものなのかを深く考えられている就活生はそれほど多くないと思っています。

また、日系大企業の多くは、まだまだ既存の商材・ビジネスモデルの延長の事業がメインになっており、実際にいわゆるゼロイチのような真の新規事業立案に携われる社員は少数だったりもします。すなわち、「新規事業立案ワーク」は実際の仕事体験とはかけ離れているケースが多いという意味になります。

それでも多くの企業が新規事業立案ワークをやり続けるのは、「ウチの企業はこういう提案も出来る・こういう事業に携われる可能性がある」という一種の宣伝狙いもあるのかもしれません。

純粋な仕事体験を就活生にやって欲しいのであれば現場実践型インターンを開催しているはずであり、効率性を重視しグループワークで済ます企業の場合は多少なりとも上記のような思いがあると考えられるでしょう。

新規事業立案型ワークが多い理由(2)企業が求める素養との親和性

理由(1)ではどちらかと言うと「広報活動」寄りの話をしましたが、こちらはもう一つの主要なインターンを開催する目的である「優秀な人材の見極め・早期接触」に近い話になります。

仕事というものには基本的に正解がなく、何を・どのように進めていくかについて試行錯誤しながら行動していく必要があります。

「仕事が出来そうか」という観点が採用基準の一つである以上、現時点で最も確実な選考方法は「実際の現場で仕事をさせて成果を見極めること」でしょう。

しかし、当然それには準備や人的な稼働がかかる中で、「新規事業立案」という形がないものから生み出す力を疑似的に判定していることが考えられます。

「これがあるからその通りやって成果を出す」ではなく、「何も決まっていない段階からあらゆる条件から考えてより良い提案をする」という"正解が無い度合い"をより高めたテーマを設定することで、今の時代に求められる素養を持っているかを見極めようという意図が考えられます。

ちなみに、仕事での振る舞いを仕事をせずに想像するという意味では、グループディスカッション(GD)も近しいことが言えます。

仕事においてもディスカッションを通して打ち手を決めるという場面は多くあるため、ビジネスでの振る舞い≒グループディスカッション(GD)での振る舞いと考えて選考に取り入れているのだと思われます。

また、それ以外にも、多人数を少ない面接官で1度に見られるといったメリットもあります。

新規事業立案型ワークが多い理由(3)受入れの幅広さと発想の多様性

先述した分類(1)〜分類(4)のインターンのうちどれを実施するか選択するためには「学生の受け入れ人数」というのが一つの指標となります。

多くの学生を参加させれば、それだけ接点を増やすことが出来る一方、稼働の手間増加や1人ひとりを見る時間の減少など、目的を鑑みながら実施内容を決定していくことになります。

新規事業立案ワークでは、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められます。ありきたりではない質の高い提案をするには、異なるバックグラウンドを持った多様な人材が集めるとうまくいくことが往々にしてあります。

「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない」という考え方がありますが、特に実行フェーズまで携わらないワークであることから、実現性以上に発想力豊かなアウトプットを期待される点が特徴になります。企業が採用HP等で人材の多様性を謳うことが多いのも近しい背景があるかもしれません。

まとめると、以下2つの両者の相性の良さが数が多い一因であると考えられるでしょう。

  • グループワーク型インターンはそれなりの人数の学生を一度にさばけるのに加え、新規事業立案は大抵文理問わず幅広い層の学生が参加できる
  • 新規事業立案でよい提案をする上では、多様な人材でグループワークをすることが重要となることが多い

新規事業立案インターンでありがちなこと

これまで見てきたように、新規事業立案インターンは多くの就活生は経験しているものである以上、いわゆるあるあるネタに近い共通認識を持つ部分も多くあると思っています。

先述した通り、新規事業立案インターンにおいて人事やメンターは「若者の自由な発想」のようなものに期待するケースが多いため、下記のようなあるあるを認識しておくことはよいアウトプットに繋がる可能性が高いでしょう。  

ここでは、新規事業立案の特性上遭遇しやすい事柄について触れていきます。

新規事業立案インターンあるある(1)高齢者にターゲティングしがち

新規事業立案インターンの進め方は企業によって様々ではありますが、学生に完全に丸投げというよりは、ある程度方針が企業によって提示される方が多い印象があります。

その序盤のフェーズで実行されるのが「市場選定」になります。要は、誰に/どこに対してアプローチしていくのかを理由立てしながら説明するフェーズです。

その中でも特に選定されがちなのが「高齢者層」になります。

少子高齢化は日本の大きな社会課題の1つであり、「高齢化率が高まっている→高齢者層は市場として拡大が見込まれる→高齢者層にターゲティングすれば売上の拡大が見込まれる」というようなストーリーを丁寧に説明するプレゼンというのは度々見てきました。

もちろん高齢者層を選ぶそれ自体が悪いわけではないのですが、ターゲティングするのであれば高齢者層の実態については正確な理解が必要でしょう。

例えば、60歳代前半の男性の有業率はほぼ8割と言われています。定年や平均寿命が高まった昨今では、いわゆる高齢者=リタイア後の悠々自適な生活というイメージが当てはまらなくなるケースが増えています。

「人口割合が高まる→市場規模が高まる→事業拡大が見込まれる」というのは必ずしもイコールで結ばれるものではなく、ストーリー立てとして妥当なものかどうかの検証はしていく必要があります。

新規事業立案インターンあるある(2)AIをソリューションとして使いがち

新規事業立案ワークで多くの時間を要するフェーズの1つが、ビジネスのテーマに対する具体的な方策を詰めていくところになります。

参加先の業界やワークのテーマによって様々だとは思いますが、現代のビジネスは情報技術なしには成り立たないものが多い以上、何らかの形でICTの分野が絡んだ提案をすることは多いでしょう。

ICTと言ってもアプローチの仕方は様々ですが、特に多く見受けられるのが、AI(人口知能)を用いた内容です。

「人の代わりとなって何かすごいことが自動で出来そう」ぐらいの認識で、この手の話に詳しくないが何となくトレンドとして把握しているぐらいの方は多いのではないでしょうか。

ひとくちに"AI"といっても様々な分類があり、当然現段階で出来ることと出来ないことがあります。必ずしも、AIを使うことがやり方として最適とは限りません。

「AIだったらとりあえず実現してくれるだろう」ぐらいで「AIで画像認識させる」「AIで無人化する」ことをソリューションとする際には検討不足となっていないか注意が必要です。

AIが効果的な役割を果たす局面は多々あるでしょうが、「思考停止の人口知能使用」になっていないか考慮した上で具体化していくべきでしょう。

AIの出来る/出来ないについては2019年ビジネス書大賞を獲得した『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』が参考になります。
 


『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』

新規事業立案インターンあるある(3)メンターが手のひらを返して褒めてきがち

こちらは新規事業立案インターンだからこそ起こるあるあるというよりは、メンターがつくインターン全般に共通する内容になります。

メンターは基本的にインターン生に対して適宜フィードバックをしていく役割を果たしますが、その際「序盤は辛口の言葉で厳しいフィードバックをしていたが、最後は『よくやった』みたいに手のひらを返して褒めてくる」というパターンがあります。

これはインターンに限らず新人研修等あらゆる場面で用いられる技法で、「叱る→褒める」の流れを重めに作ることで「自分は認められた」と自己肯定感を強く思わせる効果があると言われています。

実際、ある日系大手メーカーで(新規事業立案ではないですが)グループワーク型インターンのメンターを複数回担当したことがある方に話をきくと、人事の方から「序盤は厳しく終盤は褒める感じでいってほしい」といったフィードバックの方針を指示出しされたという実例がありました。

インターンは事実上企業の広報活動の一貫である以上、多くの企業にとって自社の "ファン" である学生を増加させることはインターンの目的になります。

「自分が認められたインターン」であるならば、単純に楽しいものと思えたり・入社してからも自分を評価してくれる環境なのではないかと深読みしたりと、学生側が好意的に感じることに繋がるという狙いもあるのかもしれません。

新規事業立案インターン参加に向けたアドバイス

続いて、これまで指摘した内容を踏まえて、新規事業立案インターン参加に向けた心構えや当日の取組み方について触れていきます。

新規事業立案インターンへのアドバイス(1)基本はGDとやることは変わらないことを認識すべき

「新規事業立案」と言われると何だかスケールの大きい特別なことをやるような気もしてしまいますが、基本的には採用選考で実施されるグループディスカッション(GD)とやることはそれほど変わらないと思っています。

要は課題の特定・市場選定といった土台準備をしたうえで具体的な打ち手を策定していくことが基本であり、時間やフィードバックがあるぶんより精度を高めることが違いになります。

下記のエントリーのようなグループディスカッション(GD)の総論についてインプットしておくだけでも効果があるでしょう。

新規事業立案インターンへのアドバイス(2)新規性だけでなく、妥当性・収益性も考慮すべき

新規事業立案とは、これまでにない新しい事業を机上で創出し発表するものであることから、ありきたりな提案というのは一般的に評価されません。

一方で、その評価軸はどれだけ奇抜か・どれだけ思いつきにくいかではありません。

下記のエントリーにあるように、どれだけ「理にかなっているか」という部分についても重要な評価材料になります。

「志望企業で実現したい新規事業やプランの提案」といった設問を前にすると、これまでにない斬新な提案が思いつかないからと悩んでしまう学生も多いと思います。

しかしながら、過去の内定者の回答を見ていると、案外「斬新さ」などセンスによる要素があまり盛り込まれていないものも多くあります。

こうした設問でセンスよりも大切なのは「理にかなった提案であるかどうか」だと思っています。

その中で特に考慮すべきは、「その企業が」当該ビジネスを実現する意義がどこにあるかを検討することです。

もちろん同業界の企業であればビジネスモデルは近しいものがあるため完全な差別化は困難ではありますが、業界内での立ち位置や現在の事業ポートフォリオを鑑みた上で、なぜ自社がその事業に新しく取り組むといいのかについて論理立てた説明ができるといいでしょう。

また、グループワーク型インターンは机上での議論であり実行フェーズまで携わらないため提案したもの勝ちの側面は確かにありますが、「どうそれを実現するのか」についてもある程度具体化することで提案の質が高まります。

企業もそのワークで提案した内容をビジネスとして実行していくのであれば、収益性の観点からも「やるべき理由」を作っていくことが必要になります。

大きな社会課題のテーマ設定や華やかなソリューションを掲げること自体は大いに問題ありませんが、是非このようにビジネスとして実現妥当で、かつ収益を生むものである点を伝えられるよう意識していただければと思います。

新規事業立案インターンへのアドバイス(3)フィードバックはこまめにもらうべき

先述した通り、新規事業立案インターンに限らず、ある程度の期間を要するインターンではメンターと呼ばれるような現場社員がグループにつくことが多くなっています。

メンターがいない場合でも、グループワーク中は近くにいる人事に適宜質問・相談出来るケースがほとんどかと思います。

これはよく若手社員の仕事への心構えのような記事でもしばしば取り上げられる話ではありますが、完成度が低い状態でも早い段階でフィードバックを貰いにいくことはインターンに限らず仕事の進め方として基本になります。

もちろんフィードバックに一切時間をかけず最初から誰も文句をつけようが無い完璧な提案を一発ですることがスピード感の観点では理想ですが、現実的ではありません。

例えば市場選定の段階で理由付けも含めチーム内で合意した内容を伝えるのではなく、ある程度アイデアベースで固まっていない複数案を壁打ちして評価を得た方がいいという意味です。

早い段階でのフィードバックは、方向性のズレによる後からの大幅な手戻りを防ぐことはもちろん、他者へのアウトプットを増やすことで自分たちの中の考えもよりクリアになる効果が期待出来ます。報告をマイルストンとしてこまめに設定することで、時間に限りがあるグループワークでもメンバーが同じ方向を向いて議論を進めることにも繋がるでしょう。

よく、「皆さんのことを学生としては扱いません(社員同様に接します)」「皆さんの提案は本当に会社の事業に組み込まれる提案として受け取ります」みたいな "現場感" を強く出してくるインターンがあったりします。それを聞いて委縮してレベルの低いことを言えないものだと行動できなくなる方もいるかもしれませんが、結局は人事も当然ですが学生相手であることは認識しています。

そもそも、新規事業立案なんてものは仕事として難易度が高いものであり、社員であっても最初から質が高い提案が出来る人はそうそういません。何なら、メンターですらそれに携わったことがないというケースすら多くあるでしょう。

もちろんやり方として、「ほとんど考えてないんですけどとりあえずフィードバックをください」のように相手に丸投げするのはよくありません。一方的にアドバイスを貰うのではなく、メンターと対話・議論を重ねていく中で自分たちの意見や検討結果を伝えていくことが肝心になります。

最後に ー 定着すべきは、形式よりも考え方

通年採用の開始を始め、日本の新卒就活の形態は今後大きく変わっていくことが予想されており、もはやインターンというやり方ですら時代遅れだという主張も見かけるようになってきました。

とは言え、新規事業立案のような「これまでに無い新しい何かを生み出す」こと自体は今後ますます必要になることから、グループワークという形でなくとも考え方として身に着けていくことは肝心でしょう。

インターン・研修・職場実践含め、皆さんがどこかで本記事の内容を活用される機会があれば幸いです。

グループワークや何らかの提案で迷ったら、是非この記事に帰ってきてください。

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理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態 理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態 16卒の理系金融内定者です。突然ですが、読者の皆様は「オワハラ」という言葉をご存知でしょうか。「就活終われハラスメント」と呼ばれるもので、企業側が内定を出す学生に対して内定を出す代わりに就職活動を終えるように迫るような直接的な行為から、内定後に長期間に渡る研修で学生の就職活動をする時間を奪う間接的なものまで色々なものがあります。筆者自身は前者のような内定を頂いた際の電話で、就職活動を終えることを引き換えに内定を出すと言われました。最終的にその会社の内定は辞退したのですが、今回は「オワハラ」と「推薦状ハラスメント」との向き合い方について書いていきたいと思います。参考:オワハラを受けても「就職活動を続けたい!」と面接官を説得した話参考:研修で拘束!選考辞退の電話!就活生が実際に受けたオワハラの実態参考:【どんな教育受けてきたんだ】噂は本当だった!恐るべき内定辞退の実情!【お前の人生潰したるわ】推薦状ハラスメントとはオワハラについては上記に定義したとおりで、実際に聞いたことのある方もいらっしゃると思います。一方で、推薦状ハラスメントというとあまり馴染みがないと思います。ここでは内定後に教授の推薦状を提出することを求められることを推薦状ハラスメントと定義します。私の場合、内定連絡の電話の一週間後に来たメールに6月下旬の内定者懇親会までに教授の推薦状を企業に郵送するよう書かれていました。これは私が理系だから課されたというわけではないようで、文系の方も含め内定者全員に課されていたものでした。私自身、推薦状といっても何枚書いても減るものではないし教授にとりあえず書いてもらおうという気持ちでいました。しかし、教授に尋ねると「教授としての信頼問題に関わるので、一度しか書かないし推薦状を提出した段階でその会社の内定は学生側からは絶対に辞退できない」と言われました。私や内定者懇親会で出会った学生、同期の就活仲間も含めどのように対処したか参考までにご紹介したいと思います。私の実際に行った対処法推薦状の重みを知り、私は初めてもらった内定を心から喜ぶことができなくなりました。幸い「御社が第一志望かはわかりません!」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。のようにその企業に行くかどうかはわからないということは面接時から伝えていたので、私は採用事務局との電話で「自らのファーストキャリアだからこそ自らがやり甲斐を持って働ける会社探しを8月末まで続けたい」という思いを再度伝えました。担当者の方からは「目先の内定にとらわれずに正直に話してくれたからこそ、こちらももう少しだけ待ちましょう」という言葉を頂き、推薦状の提出を待ってもらっていました。幸いその会社以上に自分にマッチすると考えられた会社から内定を頂けたので、結局推薦状を提出することなく7月中旬に辞退しましたが、人事の方も最後まで正直な姿勢であったことは他の会社の選考でも活きるとおっしゃって頂きました。「オワハラを受けても「就職活動を続けたい!」と面接官を説得した話」でも書かれているように、自分の正直な気持ちを面接官に伝えることが大事なのではないかと思います。内定者の実際に行った対処法内定者懇親会で出会った学生や私と同期の就活仲間の中には、「推薦状の発行が禁止されている」ことにしたり、「教授が海外に研究に行っている」ことにしたり、「内定者自身がこれから留学に行っている」ことにしている方もいました。しかしこれはあくまでも邪道な方法であり、企業がその気になって調べてしまえば嘘だとわかってしまうことです。企業側からしても「本当にウチに来たいのであれば推薦状ぐらい出せるはず」と考えていてもおかしくありません。滑り止めとして受けていたとして、もしその会社で働くとなった場合、既に学生と会社の中で軋轢が生じてしまうこともあるかもしれません。どうしても内定がほしい、とりあえず内定を一つキープして余裕を持って就職活動を進めたいという気持ちはよくわかりますが、よく考えて回答をしてほしいと感じます。終わりに企業としてなぜオワハラ、推薦状の提出を求めるのかということを考えた場合、せっかく見つけた優秀な学生をみすみす手放したくないということが根底にあると思います。一方で、これは私の内定先の最終面接官から頂いた言葉ですが、「入社するならば覚悟を決めて入社してほしい。そうでなければ、入社後の仕事でも全力で取り組むことができないから。」という思いもあるでしょう。面接官を納得させ得る自分の本音ベースで就職活動を進め、ファーストキャリアを選んで頂きたいと思います。早いうちから「オワハラ」に対する自分の考えを練っておくとよいのではないでしょうか。photobyOrinZebest 75,394 views
総合商社の入社倍率|三菱商事・伊藤忠商事 総合商社の入社倍率|三菱商事・伊藤忠商事 総合商社は、現在就職活動生の中で最も人気の高い業界の一つです。特に東大早慶を中心とする上位校の学生に人気の業界だといえます。そんな人気業界であるため、非常に高い倍率を誇るのかと思いきやタイトルの通り、意外に高くない100倍を切る倍率となっています。本記事の目次・三菱商事37倍、伊藤忠商事74倍という意外に高くない倍率・明治2750倍、森永乳業533倍、異常な倍率を誇る日系メーカー・総合商社の倍率が意外にも低い理由・面接までたどり着けばチャンス十分にある・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介なお、商社業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、商社業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。三菱商事37倍、伊藤忠商事74倍という意外に高くない倍率三菱商事の人事部採用チームリーダーの下村氏によると、2016年卒の三菱商事内定者数は160名、応募者数は6000名ほどとのことです。計算すると倍率は37.5倍、日本で最も人気のある企業の一つにしては高くない数字であるといえます。同様に伊藤忠商事も2015年度の入社式における社長メッセージで、内定者数128名、応募者数9511名と公表しています。三菱商事よりは高いものの、100倍を切る倍率であり、人気企業として非常に高いというほどの倍率ではありません。参考:伊藤忠商事2015年度入社式社長メッセージ明治2750倍、森永乳業533倍、異常な倍率を誇る日系メーカー就職四季報2016年版によると、明治の倍率は2750倍、森永乳業の倍率は533倍と異常な高倍率となっています。食品メーカーはCMをバンバン配信して、商品にも親しみがあることから非常に多くの学生が受けていること、総合職の採用数が数十名とそこまで多くないことが、異常な高倍率の原因となっています。またメーカーのESや選考は総合商社などよりも早く、面接解禁前に力試しとして受けるユーザーも多いことが高倍率の理由のもうひとつといえます。就職四季報2016年版総合商社というと最難関企業というイメージを持つ人も多いのですが、倍率だけで見ると日系メーカーは総合商社よりも遥かに難しいといえます。総合商社のすべり止めとして、海外売上高比率の高い素材メーカーを受ける人も多いのですが、素材メーカーの倍率は帝人303倍、東レ213倍と総合商社よりも断然高いということは意識しておいたほうがよいかもしれません。総合商社の倍率が意外にも低い理由前述の総合商社の応募者数の数字が正しいものであるとして、ここまで総合商社の倍率が低いのはどうしてでしょうか。一つには上位校の学生が受ける難関企業というイメージが先行し、受けてもしょうがないと諦める人が増えているというのが一つかもしれません。伊藤忠商事よりも三菱商事の倍率が高いのは、三菱商事なんて受けてもどうせ受からないから時間の無駄だと諦めている人が多いからかもしれません。面接までたどり着けばチャンス十分にある総合商社ではテストセンター・筆記試験の通過率が20%〜50%程度とある程度絞り込まれることが知られています。総合商社が第一志望であるものの、筆記で落とされてしまう悔しい思いをする学生が例年少なくありません。筆記試験の通過率および意外な低倍率を考えると、面接までたどり着くことができれば意外に高い確率で内定を狙うことができます。もちろん総合商社では最終面接でも多くの学生を残し、最後まで一人ひとり見極めるという話もあるため、油断は禁物です。それでも面接まで来たら、乗り越える壁はあと少しだと考え、最後まで自分の力を出し切れるように準備して欲しいと思います。最後に近年、急速に人気企業としての地位を築いた総合商社ですが、その入社倍率は意外にもそこまで高いものではありません。もちろん優秀な学生が本気で入社を狙いに来ていると考えると確かに難関企業であることに変わりはありませんが、最初から受からないと決めつけて受けないのはもったいない倍率だといえます。三菱商事の人事部採用リーダーも、学歴フィルターについて下記のように話をしています。自分の大学の先輩が少ないという理由で、敷居が高いと勝手に感じてしまうのかもしれませんが、関係ありません。最近応募が少ない私立大学もありますが、臆さずどんどん応募してほしいです。どこの大学であろうと、いい人材だなと思えば積極的に採用します。参考:三菱商事、「臆さずどんどん受けてほしい」人事部採用チームリーダーの下村大介氏に聞く少しでも受けようかなと考えている学生は、臆さずにどんどんチャレンジしてみることおすすめします。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 126,385 views
3名の証券業界勤務経験者との対話から考える、証券営業の光と闇 3名の証券業界勤務経験者との対話から考える、証券営業の光と闇 こんにちは、16卒の金融内定者です。就職活動を始めた当時から金融業界に漠然とした興味があり、インターンでは証券・損保・生保・銀行と金融業界の中でもほとんど全ての領域の業務に関する知識を吸収していました。その中で、唯一証券業界だけはどうしても自分には務まらないと思い、就職活動時は断念しました。断念する過程に大きな影響をもたらしたのは3名の証券業界に関わった方々です。今回の記事では、この3名から実際にお聞きした話を基に、どのような就活生が証券業界に向いているのかについて考察していきたいと思います。考察の前提として、以下の記事を参考にしました。【参考】「野村證券のESと採用HPから考える野村證券の求める人材」(1)某証券会社の支店長筆者が某証券会社のインターンをしていた際、業務理解の一環として全国の中でも抜群の結果を残す支店に訪問し、話を聞くことができるという機会がありました。いかにも歴戦の覇者というような独特のオーラを発している方だったのですが、支店長になるまでの道のりは決して楽なものではなかったとのことです。お客様に買ってもらった銘柄が暴落し、雨の中玄関で土下座したり、怒号を浴びせられ続けながら毎日お客様のもとに謝りに行って、また新たな銘柄を買ってもらえるように懇願しにいったものだという強烈なエピソードを披露しておりました。どんな苦境にも自らの目標のために我慢し、乗り越えていける人を待っていますとおっしゃっておりました。支店長を任される、最大の秘訣は?という質問には「会社の利益に貢献すること・日本経済に貢献すること」とおっしゃっておりました。文章からだけではただの怖い人と思われるかもしれませんが、実際は笑顔が素敵で、優しそうな人に見えました。(2)証券会社を寿退社した主婦証券会社でのインターンが決まり、そのことを両親に報告したところ、「インターンに参加するのはいいけれど…」と後ろ向きな反応を示されたことを今でも覚えています。怪訝な顔をする筆者に、両親は証券会社を寿退社した主婦の方を紹介してくれました。十数年ほど前に会社を退社しているので、環境は変わっているかもしれないが、話を聞く分には問題無いだろうとお会いし、実際に話を聞きました。その当時、女性ではあるもの営業ノルマは男性と変わらず与えられていたようで、担当地域の顧客数や資金状況を考えると理論上は達成可能だが、実現するとなるととてつもなく難しいと考えられるものであったようです。女性であったため上司の方も比較的優しく接してくれていたようですが、同年代の男性社員には毎日上司の怒号が飛び、日に日に弱っていく男性社員を見ることが辛かったとのこと。また、自身のノルマ達成のために「0円になる商品を高齢富裕層の方に売らなければならない」という意識が根底にあったようで、これもまた自身を苦しめていたとのことでした。「彼らが大金を使わずに持っているくらいなら0円になる商品を買わせてもいいじゃないか」という上司の意見に納得できず、早く会社を円満に退社したかったこともあり、早く結婚したかったとおっしゃっていました。「お客様を3人殺してしまって一人前」という強烈な名(迷)言を残してくださったことが今でも印象的です。(3)証券会社を3年で辞めた先輩最後に、筆者の先輩で某証券会社を3年で離職した方の「退職理由」を紹介したいと思います。インターンの最中もフォーカスされていたことですが、新卒社員には年次が数年上の先輩社員が1人付き、仕事内容からプライベートまで様々な相談に乗ってくれる環境が備わっているとのこと。その先輩にも、年次が3つ上の先輩がついていたようなのですが、箸の持ち方から礼儀の角度、お礼状における文字の書き方、身に付けるものはブランドで固める、とありとあらゆる礼儀作法を叩きこまれ、働いていく毎に自身の個性が上塗りされていくようだったとおっしゃっておりました。自他共に認める優しい先輩だったので、銘柄をお客様に断られたらそれ以上販促することができなかったようで、結果ノルマが達成できず、しょっちゅう上司の怒号を浴びせられていたとおっしゃっておりました。そうした仕事環境に耐えられず、その先輩は会社を辞めてしまいました。結論:証券業界で生き残る人以上の話を基に、証券業界で出世すると考えられる人物像を整理してみました。にもあるように、個人として努力し、成果をあげることができる顧客と一対一の信頼関係を築き、顧客の要望にこたえることができることは最低限備わっているべきものであると考えられます。それに加えて、会社や日本経済のためと割り切って、例え怒られようと土下座を強要されようと富裕層のお客様に対して商品を販促し続け、営業ノルマを着実に達成していく人が出世していくと考えられます。一方で、お客様の損失の上に成り立つ生活には耐えられないと考える社員にとっては居心地の悪い環境であると考えられます。0円になる商品は売らず、上司の怒号に耐えきることに了承し、一般社会人よりも高い給与水準で生活できることに納得できるならば、上記の例に限りません。最後に筆者はインターンに参加後証券業界への就職を断念したので、説明会の内容を詳しくは知りません。しかし周囲の証券業界に就職する友人の話を聞くと、「大きな額の商品を扱って日本経済に貢献できる」「富裕層の方を相手に仕事するから人間的な成長を期待できる」とプラスの側面しか見ていないようで、説明会ではプラスの側面しか見せていないのでは?と少し不安に感じてしまいます。証券業界を志望する学生に限ったことではありませんが、業界には必ずと言っていいほどプラスマイナス両方の側面があると思いますので、それらを考慮の上納得のいく就職活動にしていただきたいと思います。 27,867 views
【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】 【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は外資系戦略コンサルティングファームであるベイン・アンド・カンパニーの選考で出題されたケース問題について取り上げます。テーマとしては「アイフォンケースの売上を求める」というもので、フェルミ推定を用いて回答していくことになります。これは私が選考を受けた際実際に出題された問題であり、この記事で紹介する考え方でその面接は突破することができました。面接官の方から頂いたフィードバックや実際の思考過程も紹介しているので、フェルミ推定をしたことがない方やうまくいかない方は参考になるかもしれません。一方、フェルミ推定に慣れているという方も練習問題として活用していただければと思います。早速求めていこうと思いますが、フェルミ推定は大きくわけて1:前提確認、アプローチ方法の決定2:モデル化3:細分化4:数値計算5:評価の5つのステップで成り立っていると言えます。人によりステップの名前や数は異なりますが、各ステップで行っていることは必ず全員がしていることなので、ステップそのものに固執する必要はないと考えます。それでは、タイトルの問題についてこの5つのステップで考えていきましょう。1.前提の確認とアプローチ方法の決定【前提条件】日本国内での一年間の売上を求めることにします。アイフォンの機種は限定せず、iPodtouchのような携帯としての機能を果たさないものはアイフォンに含まないものとします。また、簡潔化のため個人は一人一台のみ携帯を持つ可能性があるとします(一人で複数持ちはしないものとする)。日本の人口は12,000万人、平均寿命80歳で各世代の人数は同じである(つまり人口ピラミッドが長方形になる)とします。つまり一歳当たり、12,000万(人)÷80=150万(人)です。【アプローチ方法の決定】次にアプローチ方法を決定します。アイフォンケースはアイフォンを所持する人の何割かが購入すると考えられるので、アイフォン所有者に着目する必要があるでしょう。フェルミ推定では計算する際の軸として、A:人口ベースB:個人ベースC:世帯ベースD:特殊の四つに大きく分けることができますが、アイフォンは個人が持つものなのでB:個人ベースで考えることにします。2.モデル化アイフォンケースの売上は一年間のケース購入者数×ケースの平均単価で求めることができます。ケースの平均単価は平均1,500円とします。3.細分化「一年間のケース購入者数」はより細分化して考える必要があります。まずはアイフォンケースを買う人がどのような人なのか構造化してみたいと思います。ここで大切なのはMECE(MutuallyExclusiveandCollectivelyExhaustive)に分けることです。MECEとは「漏れなく、重複なく」という意味で、対象の抜け漏れや重複して数えてしまうことを防ぎます。実際に構造化してみると上から(ロジックツリーをイメージ)・スマートフォンを持つか否か・スマートフォンの中でアイフォンか否か・アイフォンを所有している中でアイフォンケースを使うか否かというように分けられます。今回はアイフォンもスマートフォンの一種としています。①スマートフォンを所有し、②それがアイフォンであり、③アイフォンケースを用いる人の割合をそれぞれ考えます。また、アイフォンケースを使う人は平均2年で新しいアイフォンケースを購入すると仮定します。以上より、一年間のアイフォンケース購入者数=(人口)×(①の割合)×(②の割合)×(③の割合×0.5)と書き下せます。さらにこれらの割合は年齢により変わると考えられるので、若年層・中年層・老年層で分けたいと思います。ここで、スマートフォン及び携帯を所有する0〜10歳の人はごく僅かで無視できるものとします。もっと細かく分けることも可能ですが、どこまで細かく分けるかは、面接で与えられた時間との兼ね合いで決めます。それぞれの割合は年代名年齢幅①の割合②の割合③の割合若年層10~3070%80%100%中年層30~5060%60%80%老年層50~8040%50%50%とします。これはスマートフォンが最近流行りだしたものであり、若いほど所有率は高いと考えられること、中年層向けには高性能なスマートフォンが流行り、老年層にはらくらくフォンなど機能が簡略化された製品の浸透度合いが高いこと、アイフォンケースは若い人ほど使いたがることが理由です。4.数値計算ここまできたら後は仮定した数値を式に当てはめて計算するだけです。コンサルタントでは数値計算の速さ、正確性も評価されるので慌てずに求めましょう。ポイントは計算しやすい数値に概算することです。(3,000万×0.7×0.8×1+3,000万×0.6×0.6×0.8+4,500万×0.4×0.5×0.5)×0.5×1,500=(1680万+864万+450万)×0.5×1500≒3,000万×0.5×1,500≒225億よって約225億円となります。5.評価ヴァイブスデザイン合同会社のリサーチによると、2015年度のアイフォンケースの推定売上は約420億円のようです。今回の推定値は225億円ですので、まずまずといったところでしょうか。同社のリサーチによると、2015年3月時点で国内のアイフォン利用者は約3,000万人ですので、アイフォン所持者数の推定は比較的正確な値が算出できていると考えられます。ズレの原因としては、ケースの平均単価がもう少し高いか、ケースの購入頻度がもっと高いと考えられます。答えの評価は値を求めた後、面接官の方と値がズレた理由を議論するという形で行われます。たとえ値が大きくズレても議論の中ですぐに気づき、修正することができれば問題はないと言われています。最後に今回は思考過程を明らかにしながら、実際に戦略コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーで出題されたケース問題を紹介しました。実は私が選考で解いた時は与えられた時間が5分もなかったため、慌てすぎて計算の際10倍するのを忘れてしまい大きく違う値を出すという失態を犯してしまいました。しかし、素早くミスの原因を見抜き修正できたこと、細分化のところでMECEに分けられていること、年代別の数値や分け方に根拠があることを評価していただき、ことなきを得ました。実際の選考で現役戦略コンサルタントの方からこのようなフィードバックを頂き、その面接は通過したことから、ケース面接では数値そのものよりは思考過程に抜け漏れがないか、根拠に基いて論理的に考えられているか、面接官との議論の中で素早く修正できるかどうかを重要視されていると言えます。このような市場規模推定などのケース問題は、訓練さえすれば精度や早さを向上させることが可能です。コンサルティングファームを受ける人は選考過程で必ずと言っていいほどこのようなケース面接が設けられているので、書籍を購入するなり対策をして臨みましょう。また、緊張感があるなか短い時間で求めるのは一人で紙に書いて練習するより難しく感じるので、誰かに聞いてもらい自分の説明、求め方に論理的欠陥がないかどうか指摘してもらうことも有効です。unistyleでも過去出題されたケース面接のお題を複数掲載しているので是非参考にしてみてください。photobyIncase外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 21,661 views

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