インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法

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最終更新日:2024年01月22日

インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法

現代の新卒就活では、本選考と並んでインターンシップが切っても切り離せない存在になっています。

下記のエントリーでも紹介しましたが、「本選考との関係」という観点においては、インターンに参加する目的や企業にとっての位置づけは主に3つに分類されます。

本選考との関係の3つのケース

(1)インターンでの評価が内定獲得に直結するケース
(2)インターンへの参加・取組みによって本選考で優遇されるケース
(3)インターンと本選考が本当に切り離されているケース

一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。

今回は、インターンでの優遇度合いと並んで就活生が気になるところである、コンテンツとしてそもそも何をやるか、すなわちインターンの内容について取り上げていきます。

本記事を通読すれば、これから参加するインターンの時間を有意義に使うことが出来るでしょう。

もっと言えば、インターン当日に評価され内定獲得に一歩近づくことことにも繋がります。

是非、最後までお読みください。 本選考とインターンの締め切り情報

企業から見た、インターンを実施する目的と内容

企業が行う採用活動は、それが直接的に利益を生む事業行為ではありません。そこにわざわざ投資をしてインターンシップを開催している以上、認知度の向上・優秀層の囲い込み等何らかのリターンを獲得することを企業側は目的にしています。

当然ですが、実施する目的があるのであればそれに沿ったコンテンツを組み込まなければなりません。

例えば、認知度の向上やエントリー数の増加を目的としたいのにも関わらず、若干名を採用し長期間の現場実践型インターンを実施することは合理的ではないでしょう。

「なぜ多額の費用をかけてインターンを開催するのか」、企業はそれに向き合い、いつ開催するのか・何日間で開催するのか・どういう選考フローにするかといった内容を詰めていくことになります。

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「インターンの内容」の4分類

先述した「インターンを実施する目的」に沿って開催されるインターンは、類似したもの同士である程度パターン化することが可能です。

ここでは、中でも代表的なインターンのコンテンツを紹介します。

※ここで言う「インターン」には、下記エントリーにあるような「ベンチャー企業での有給長期インターン」は含まず、企業が選考活動・広報活動のために行うものに限定されます。

インターンの分類(1)内定直結!?現場実践型インターン

今更ですが、「インターン」とは英単語 "internship" に由来する言葉です。

internshipとは元々は何もグループワーク→発表を3日間でやるみたいなものではなく、欧米を中心にスキルや実績を高めるための職業訓練の位置づけとして実施されるものです。日本のようなポテンシャル採用が一般的でない欧米等では、大学卒業後にインターンシップでスキル・実績を積み、その成果を買われる形で就職するという割合が高くなります。

そのため、就職活動を始める前はこの分類を「インターン」の一般的なイメージとして持っていた方もいるかもしれません。

現場実践型インターンでは、実際のオフィスや研究所で社員と机を並べて文字通り現場に近い形で就業体験が出来る点が特徴になっています。単なる「見学」ではなく「働く」ことに重点が置かれるため、多くが数週間以上の期間をかけて行われます。

現場社員が主に指導社員も兼ねて長期間に渡って実施されるため、企業からすれば稼働が大きくかかり、対応できる学生数は限られます。すなわち、この手のインターンに参加するには厳しい選考を勝ち抜く必要があり、最も参加の難易度が高いインターンに分類されると言えるでしょう。

一方で、少人数でより現場に近い指導を受けられることから、インターン中の取組みと内定獲得の関係性は高まりやすいと言えます。評価が高ければ実質的な即内定や本選考のフロー大幅カットも期待できるため、多少拘束期間が長くとも積極的にチャレンジしていきたいところです。

インターンの分類(2)再頻出!?グループワーク型インターン

3日~5日程度の日系企業で割合が高いのが、このグループワーク型インターンです。

企業の仕事内容を直接体験するというよりは、事業内容に関連したグループワークを6名程度の学生で行い、最終日に発表を行うというのが一般的になっています。

実際に就職活動を始めるまでは、「企業を知る」という意識でインターンを捉えている就活生は少なくないように思いますが、実際に参加してみるとこの手の内容が多いことを意外に感じた方もいるかもしれません。

初日にいきなりグループワークを始めるというよりは、座学のような説明から入りある程度のインプットを行うことも多いのですが、グループワーク自体はある意味一番「直接的な仕事理解」という観点からは離れるコンテンツとも言えます。

そのため、自分なりに意味付けをして吸収する姿勢で臨まないと、参加の意義を感じにくいケースがあるため注意が必要です。

インターンの分類(3)多くは相乗り!?対話・見学型インターン

経営の3要素はヒト・モノ・カネと呼ばれますが、実際に働く人との対話や企業が持つ設備について見学を実施するインターンもあります。

こちらはインターンとして「社員座談会だけ」「工場見学だけ」実施というケースはそれほど多くは無く、例えば「基本はグループワークだけど2日目午後に20分×4タームの座談会がある」といったように他のコンテンツと一緒に実施されることの方が多い印象です。

また、どちらも本選考解禁後のイベントとして実施されることもあります。

社員と話をしたいのであればOB訪問でも実現できるかつよりリアルな話が聞ける可能性が高く、施設を見たところでESや面接の精度が高まるわけでもないからこの手のインターンは不毛だという意見も耳にします。

確かにこれに参加したから即内定ということはまずありませんが、社員対話会や施設見学が本選考エントリーの必須条件となっている企業・別のインターンの優遇に直結する企業もあるにはありますので、その辺りは個別企業の正確な情報収集が必要になります。

直接の優遇が少ない分、内定獲得にどう結び付けるかについては就活生次第の側面が強いことが特徴と言えるでしょう。

インターンの分類(4)参加は簡単!?説明会+α型

最後に、基本は人事や現場社員のプレゼンを聞く形式で、途中でグループワークやら座談会やらが入ることもあるという企業説明会+α程度のインターンも存在します。

だいたいが数時間~1日程度で、マイページからエントリーするだけで選考無しで参加できるものが多いのが特徴です。

ここまで来ると「インターン」と言っていいものなのかは意見が分かれるところかもしれませんが、1dayインターンの中には意外とこの形式のものは多い印象です。

学生側が動いて参加するコンテンツは少ないため、インターン中の取組みというよりは、あっても参加回数をカウントし本選考の際の参考にするぐらいの位置づけのケースがほとんどになります。

本記事のメインテーマは、分類(2)グループワーク型インターン

上記のように一口に "インターン" と言っても大きく分けて4つの分類があり、当然これら4つに当てはまらないコンテンツも存在しています。

本記事では、中でも分類(2)グループワーク型インターンを主軸に解説を加えていきます。

取り上げる理由としては以下の3つが主軸として挙げられます。

  • ベンチャーから日系大手企業まで幅広く導入している実施形態である
  • 参加倍率がそこまで高くないものもあり、多くの就活生が一度は経験する
  • グループワークはインターンに限らず本選考や入社後にもやる可能性がある

インターンのグループワークで多いテーマは何か

ここまではインターンという大枠から分類を行っていきましたが、その中の1つである「グループワーク型インターン」も、さらにテーマ毎に細かく分類することが可能です。企業規模や業界によって様々なグループワークのテーマがありますが、中でも頻出なのが「新規事業立案」ワークになります。

もちろん、全企業のグループワーク型インターンのコンテンツを収集しているわけではありませんが、unistyleに掲載されているインターンレポートだけ見ても、新規事業立案型は業界問わず幅広く実施されている印象があります。

一口に新規事業立案といっても、実際に当該企業が今後実践していくビジネスモデルを考えるものもあれば、「日本の社会課題を解決せよ」のような抽象度の高いものまで様々です。

余談ですが、テーマについてはケース問題のように数年使い回されることもあるため、過年度の内容を1度見ておくことは有効です。

就職活動を始めるまでは、まさかこれだけの企業が「大会議室で何班かに分かれる形で机を並べインターン生で新規事業について議論し、適宜社員からフィードバックを貰いながら最後に発表を行う」というある種パターン化されたコンテンツを実施しているとは思いもしなかったという方は少なくないと思っています。

では、なぜグループワーク型の中でも新規事業立案をテーマにする企業が多く存在するのでしょうか。

新規事業立案型ワークが多い理由(1)「事業を生み出す」トレンドと広報効果

「真の安定とは、安定した組織への所属ではなく、個人として市場価値の高いスキルを身につけることである」

「真の安定とは、変わらないことではなく、常に変化・対応し続けることである」

上記のような話を近年耳にする機会は多くなってきています。

「大企業に勤めれば一生安泰」の時代は過ぎ、大企業でも時代の流れに沿った変革が今後はより一層強く求められることになるのは今さら言うまでもありません。

そんな「これまでに無い新しい何かを生み出す」ことが求められているのは、多くの就活生が何となくでも認識しているはずであり、どちらかと言えば好意的に捉えるケースの方が多いものだと考えています。

例えば、現在人気絶頂の総合商社ですが、就活生と話していると「トレーディングから事業投資にシフトしているところが面白そうに感じた」ということを述べる方が意外に多い印象があります。何となくですが、トレーディング=地味で泥臭い仕事・事業投資=先進的かつ華やかな仕事という漠然としたイメージは、総合商社の人気向上に少なからず影響している印象ですらあります。

総合商社はイメージ先行のミーハー就活生がとりあえず受け全滅してしまうケースが多く、ビジネスモデルや仕事内容を正しく理解し、本当にそれが自分に向いているものなのかを深く考えられている就活生はそれほど多くないと思っています。

また、日系大企業の多くは、まだまだ既存の商材・ビジネスモデルの延長の事業がメインになっており、実際にいわゆるゼロイチのような真の新規事業立案に携われる社員は少数だったりもします。すなわち、「新規事業立案ワーク」は実際の仕事体験とはかけ離れているケースが多いという意味になります。

それでも多くの企業が新規事業立案ワークをやり続けるのは、「ウチの企業はこういう提案も出来る・こういう事業に携われる可能性がある」という一種の宣伝狙いもあるのかもしれません。

純粋な仕事体験を就活生にやって欲しいのであれば現場実践型インターンを開催しているはずであり、効率性を重視しグループワークで済ます企業の場合は多少なりとも上記のような思いがあると考えられるでしょう。

新規事業立案型ワークが多い理由(2)企業が求める素養との親和性

理由(1)ではどちらかと言うと「広報活動」寄りの話をしましたが、こちらはもう一つの主要なインターンを開催する目的である「優秀な人材の見極め・早期接触」に近い話になります。

仕事というものには基本的に正解がなく、何を・どのように進めていくかについて試行錯誤しながら行動していく必要があります。

「仕事が出来そうか」という観点が採用基準の一つである以上、現時点で最も確実な選考方法は「実際の現場で仕事をさせて成果を見極めること」でしょう。

しかし、当然それには準備や人的な稼働がかかる中で、「新規事業立案」という形がないものから生み出す力を疑似的に判定していることが考えられます。

「これがあるからその通りやって成果を出す」ではなく、「何も決まっていない段階からあらゆる条件から考えてより良い提案をする」という"正解が無い度合い"をより高めたテーマを設定することで、今の時代に求められる素養を持っているかを見極めようという意図が考えられます。

ちなみに、仕事での振る舞いを仕事をせずに想像するという意味では、グループディスカッション(GD)も近しいことが言えます。

仕事においてもディスカッションを通して打ち手を決めるという場面は多くあるため、ビジネスでの振る舞い≒グループディスカッション(GD)での振る舞いと考えて選考に取り入れているのだと思われます。

また、それ以外にも、多人数を少ない面接官で1度に見られるといったメリットもあります。

新規事業立案型ワークが多い理由(3)受入れの幅広さと発想の多様性

先述した分類(1)〜分類(4)のインターンのうちどれを実施するか選択するためには「学生の受け入れ人数」というのが一つの指標となります。

多くの学生を参加させれば、それだけ接点を増やすことが出来る一方、稼働の手間増加や1人ひとりを見る時間の減少など、目的を鑑みながら実施内容を決定していくことになります。

新規事業立案ワークでは、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められます。ありきたりではない質の高い提案をするには、異なるバックグラウンドを持った多様な人材が集めるとうまくいくことが往々にしてあります。

「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない」という考え方がありますが、特に実行フェーズまで携わらないワークであることから、実現性以上に発想力豊かなアウトプットを期待される点が特徴になります。企業が採用HP等で人材の多様性を謳うことが多いのも近しい背景があるかもしれません。

まとめると、以下2つの両者の相性の良さが数が多い一因であると考えられるでしょう。

  • グループワーク型インターンはそれなりの人数の学生を一度にさばけるのに加え、新規事業立案は大抵文理問わず幅広い層の学生が参加できる
  • 新規事業立案でよい提案をする上では、多様な人材でグループワークをすることが重要となることが多い

新規事業立案インターンでありがちなこと

これまで見てきたように、新規事業立案インターンは多くの就活生は経験しているものである以上、いわゆるあるあるネタに近い共通認識を持つ部分も多くあると思っています。

先述した通り、新規事業立案インターンにおいて人事やメンターは「若者の自由な発想」のようなものに期待するケースが多いため、下記のようなあるあるを認識しておくことはよいアウトプットに繋がる可能性が高いでしょう。  

ここでは、新規事業立案の特性上遭遇しやすい事柄について触れていきます。

新規事業立案インターンあるある(1)高齢者にターゲティングしがち

新規事業立案インターンの進め方は企業によって様々ではありますが、学生に完全に丸投げというよりは、ある程度方針が企業によって提示される方が多い印象があります。

その序盤のフェーズで実行されるのが「市場選定」になります。要は、誰に/どこに対してアプローチしていくのかを理由立てしながら説明するフェーズです。

その中でも特に選定されがちなのが「高齢者層」になります。

少子高齢化は日本の大きな社会課題の1つであり、「高齢化率が高まっている→高齢者層は市場として拡大が見込まれる→高齢者層にターゲティングすれば売上の拡大が見込まれる」というようなストーリーを丁寧に説明するプレゼンというのは度々見てきました。

もちろん高齢者層を選ぶそれ自体が悪いわけではないのですが、ターゲティングするのであれば高齢者層の実態については正確な理解が必要でしょう。

例えば、60歳代前半の男性の有業率はほぼ8割と言われています。定年や平均寿命が高まった昨今では、いわゆる高齢者=リタイア後の悠々自適な生活というイメージが当てはまらなくなるケースが増えています。

「人口割合が高まる→市場規模が高まる→事業拡大が見込まれる」というのは必ずしもイコールで結ばれるものではなく、ストーリー立てとして妥当なものかどうかの検証はしていく必要があります。

新規事業立案インターンあるある(2)AIをソリューションとして使いがち

新規事業立案ワークで多くの時間を要するフェーズの1つが、ビジネスのテーマに対する具体的な方策を詰めていくところになります。

参加先の業界やワークのテーマによって様々だとは思いますが、現代のビジネスは情報技術なしには成り立たないものが多い以上、何らかの形でICTの分野が絡んだ提案をすることは多いでしょう。

ICTと言ってもアプローチの仕方は様々ですが、特に多く見受けられるのが、AI(人口知能)を用いた内容です。

「人の代わりとなって何かすごいことが自動で出来そう」ぐらいの認識で、この手の話に詳しくないが何となくトレンドとして把握しているぐらいの方は多いのではないでしょうか。

ひとくちに"AI"といっても様々な分類があり、当然現段階で出来ることと出来ないことがあります。必ずしも、AIを使うことがやり方として最適とは限りません。

「AIだったらとりあえず実現してくれるだろう」ぐらいで「AIで画像認識させる」「AIで無人化する」ことをソリューションとする際には検討不足となっていないか注意が必要です。

AIが効果的な役割を果たす局面は多々あるでしょうが、「思考停止の人口知能使用」になっていないか考慮した上で具体化していくべきでしょう。

AIの出来る/出来ないについては2019年ビジネス書大賞を獲得した『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』が参考になります。
 


『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』

新規事業立案インターンあるある(3)メンターが手のひらを返して褒めてきがち

こちらは新規事業立案インターンだからこそ起こるあるあるというよりは、メンターがつくインターン全般に共通する内容になります。

メンターは基本的にインターン生に対して適宜フィードバックをしていく役割を果たしますが、その際「序盤は辛口の言葉で厳しいフィードバックをしていたが、最後は『よくやった』みたいに手のひらを返して褒めてくる」というパターンがあります。

これはインターンに限らず新人研修等あらゆる場面で用いられる技法で、「叱る→褒める」の流れを重めに作ることで「自分は認められた」と自己肯定感を強く思わせる効果があると言われています。

実際、ある日系大手メーカーで(新規事業立案ではないですが)グループワーク型インターンのメンターを複数回担当したことがある方に話をきくと、人事の方から「序盤は厳しく終盤は褒める感じでいってほしい」といったフィードバックの方針を指示出しされたという実例がありました。

インターンは事実上企業の広報活動の一貫である以上、多くの企業にとって自社の "ファン" である学生を増加させることはインターンの目的になります。

「自分が認められたインターン」であるならば、単純に楽しいものと思えたり・入社してからも自分を評価してくれる環境なのではないかと深読みしたりと、学生側が好意的に感じることに繋がるという狙いもあるのかもしれません。

新規事業立案インターン参加に向けたアドバイス

続いて、これまで指摘した内容を踏まえて、新規事業立案インターン参加に向けた心構えや当日の取組み方について触れていきます。

新規事業立案インターンへのアドバイス(1)基本はGDとやることは変わらないことを認識すべき

「新規事業立案」と言われると何だかスケールの大きい特別なことをやるような気もしてしまいますが、基本的には採用選考で実施されるグループディスカッション(GD)とやることはそれほど変わらないと思っています。

要は課題の特定・市場選定といった土台準備をしたうえで具体的な打ち手を策定していくことが基本であり、時間やフィードバックがあるぶんより精度を高めることが違いになります。

下記のエントリーのようなグループディスカッション(GD)の総論についてインプットしておくだけでも効果があるでしょう。

新規事業立案インターンへのアドバイス(2)新規性だけでなく、妥当性・収益性も考慮すべき

新規事業立案とは、これまでにない新しい事業を机上で創出し発表するものであることから、ありきたりな提案というのは一般的に評価されません。

一方で、その評価軸はどれだけ奇抜か・どれだけ思いつきにくいかではありません。

下記のエントリーにあるように、どれだけ「理にかなっているか」という部分についても重要な評価材料になります。

「志望企業で実現したい新規事業やプランの提案」といった設問を前にすると、これまでにない斬新な提案が思いつかないからと悩んでしまう学生も多いと思います。

しかしながら、過去の内定者の回答を見ていると、案外「斬新さ」などセンスによる要素があまり盛り込まれていないものも多くあります。

こうした設問でセンスよりも大切なのは「理にかなった提案であるかどうか」だと思っています。

その中で特に考慮すべきは、「その企業が」当該ビジネスを実現する意義がどこにあるかを検討することです。

もちろん同業界の企業であればビジネスモデルは近しいものがあるため完全な差別化は困難ではありますが、業界内での立ち位置や現在の事業ポートフォリオを鑑みた上で、なぜ自社がその事業に新しく取り組むといいのかについて論理立てた説明ができるといいでしょう。

また、グループワーク型インターンは机上での議論であり実行フェーズまで携わらないため提案したもの勝ちの側面は確かにありますが、「どうそれを実現するのか」についてもある程度具体化することで提案の質が高まります。

企業もそのワークで提案した内容をビジネスとして実行していくのであれば、収益性の観点からも「やるべき理由」を作っていくことが必要になります。

大きな社会課題のテーマ設定や華やかなソリューションを掲げること自体は大いに問題ありませんが、是非このようにビジネスとして実現妥当で、かつ収益を生むものである点を伝えられるよう意識していただければと思います。

新規事業立案インターンへのアドバイス(3)フィードバックはこまめにもらうべき

先述した通り、新規事業立案インターンに限らず、ある程度の期間を要するインターンではメンターと呼ばれるような現場社員がグループにつくことが多くなっています。

メンターがいない場合でも、グループワーク中は近くにいる人事に適宜質問・相談出来るケースがほとんどかと思います。

これはよく若手社員の仕事への心構えのような記事でもしばしば取り上げられる話ではありますが、完成度が低い状態でも早い段階でフィードバックを貰いにいくことはインターンに限らず仕事の進め方として基本になります。

もちろんフィードバックに一切時間をかけず最初から誰も文句をつけようが無い完璧な提案を一発ですることがスピード感の観点では理想ですが、現実的ではありません。

例えば市場選定の段階で理由付けも含めチーム内で合意した内容を伝えるのではなく、ある程度アイデアベースで固まっていない複数案を壁打ちして評価を得た方がいいという意味です。

早い段階でのフィードバックは、方向性のズレによる後からの大幅な手戻りを防ぐことはもちろん、他者へのアウトプットを増やすことで自分たちの中の考えもよりクリアになる効果が期待出来ます。報告をマイルストンとしてこまめに設定することで、時間に限りがあるグループワークでもメンバーが同じ方向を向いて議論を進めることにも繋がるでしょう。

よく、「皆さんのことを学生としては扱いません(社員同様に接します)」「皆さんの提案は本当に会社の事業に組み込まれる提案として受け取ります」みたいな "現場感" を強く出してくるインターンがあったりします。それを聞いて委縮してレベルの低いことを言えないものだと行動できなくなる方もいるかもしれませんが、結局は人事も当然ですが学生相手であることは認識しています。

そもそも、新規事業立案なんてものは仕事として難易度が高いものであり、社員であっても最初から質が高い提案が出来る人はそうそういません。何なら、メンターですらそれに携わったことがないというケースすら多くあるでしょう。

もちろんやり方として、「ほとんど考えてないんですけどとりあえずフィードバックをください」のように相手に丸投げするのはよくありません。一方的にアドバイスを貰うのではなく、メンターと対話・議論を重ねていく中で自分たちの意見や検討結果を伝えていくことが肝心になります。

最後に ー 定着すべきは、形式よりも考え方

通年採用の開始を始め、日本の新卒就活の形態は今後大きく変わっていくことが予想されており、もはやインターンというやり方ですら時代遅れだという主張も見かけるようになってきました。

とは言え、新規事業立案のような「これまでに無い新しい何かを生み出す」こと自体は今後ますます必要になることから、グループワークという形でなくとも考え方として身に着けていくことは肝心でしょう。

インターン・研修・職場実践含め、皆さんがどこかで本記事の内容を活用される機会があれば幸いです。

グループワークや何らかの提案で迷ったら、是非この記事に帰ってきてください。

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こんにちは。24卒のインターン生です。GMARCHの文系です。私は中学時代からの夢であったテレビ業界を目指し、マスコミ系予備校にも通うほど熱心に就活に取り組んでいました。中でも大手企業に興味があり、GMARCHの学歴とそれなりの努力があれば就活は苦労しないだろうと思い込んでいました。しかし、テレビ業界(キー局)のインターン&本選考は全落ち。その後紆余曲折あり、志望業界を製薬業界に変更し、大手製薬会社から内定を獲得しました。就活生の皆さんの中にも「大手企業に就職したい」と考えている方は多いのではないでしょうか。そこで本記事では私と同じ学歴であるGMARCHの就活生に向けて、大手企業に挑戦する難しさや、狭き門を通過・内定する方法を解説します。関連記事本記事の構成筆者のプロフィールGMARCHでも大手企業に内定できる人はごくわずか!?24卒GMARCH生の就活体験談・GMARCHでも学歴フィルターに引っかかってしまう場合がある・志望者に対する採用人数が少なすぎる・倍率が高い・選考のレベルが高い就活を経て分かったGMARCHから大手企業に内定するコツ・内定に必要なマインド・具体的な対策24卒GMARCH就活生の選考結果最後に筆者のプロフィール筆者のプロフィールは以下の通りです。◆性別:女性◆大学:GMARCH(文系)◆所属ゼミ:割とゆるめのゼミ◆サークル:文化系×1、運動系×1◆アルバイト:長期インターン、飲食店◆性格超が付くほど神経質、努力家、強みは協調性日頃から周囲を気にしがちで、迷ったら人気・王道・定番を選ぶ◆志望業界変更前:マスコミ・広告(特にキー局)変更後:製薬・消費財メーカー◆現在大学4年生、大手製薬会社に2024年4月入社予定◆特徴中学時代からキー局を志し、就活開始と同時にマスコミ系予備校に通うも最終的には志望業界を変更。就活をしていた期間は累計1年2ヶ月。持ちネタはサークル、飲食店アルバイトといった超平凡学生。GMARCHでも大手企業に内定できる人はごくわずか!?まず、結論から申し上げると「GMARCH就活生が大手企業への内定を目指すのは難易度の高い挑戦である」と言えます。理由としては、GMARCH以上の学歴を持つ就活生(GMARCHの他、早慶上智、旧帝大など)の人数に対し、大手企業の採用人数の方がはるかに少ないからです。GMARCHは大学受験の世界では上の方に位置し、一般的に「高学歴」と呼ばれることも多いと思います。しかし、就活の世界では必ずしも上の方に位置し、選考で有利になるとは限りません。一部の大手企業は「学歴フィルター」を設けています。もしそのような企業にGMARCH就活生がエントリーしても、「学歴」という理由で早慶上智や旧帝大の就活生に負けてしまい、採用枠を取られてしまう場合があります。筆者は就活をする中で、GMARCHから大手企業に就職できる割合は10人に2~3人という説を耳にしました。また実際に青山学院大学の22卒で、東証プライム上場企業に就職したのは全体の27.4%というデータも見たことがあります。これらの情報を踏まえると、GMARCHから大手企業に就職するのはとても難しいことであると言えます。関連記事24卒GMARCH生の就活体験談冒頭でも触れましたが、まずは筆者の就活体験について簡単に説明します。就活は1年2ヶ月にも及びました。24卒GMARCH生の就活就活開始前:マスコミ業界と広告業界に興味を持つ3年の4月:就活開始&マスコミ系予備校に通い始める3年の夏:キー局を始め様々な大手企業のインターンに出すも、奮わない結果3年の秋:厳しい現実を知り、考えが変わり始める3年の冬:徐々に志望業界を製薬・消費財メーカーへ変更4年の6月:大手製薬会社に内定し、就活の幕を閉じる志望業界を変更した理由は、人の心身の健康に貢献したいと思ったからです。無理なスケジュールで臨んだハードな就活に疲弊し、体調を崩して休んでいた時に、人の幸せの全ては心身の健康の上に成り立っていると感じました。ここまで何度も「大手企業への内定は難しい」と申し上げてきましたが、大手企業の選考に関して難しいと感じたポイントについて具体的に紹介します。GMARCHでも学歴フィルターに引っかかってしまう場合がある志望者に対する採用人数が少なすぎる・倍率が高い選考のレベルが高いGMARCHでも学歴フィルターに引っかかってしまう場合がある先ほども同じ話をしましたが、大手企業ではインターン選考・本選考ともに、何度も学歴フィルターに引っかかってしまうことがありました。完全に筆者の持論ですが、就活をする中で特に高学歴が求められると感じた業界は以下の通りです。総合商社不動産(特に総合デベロッパー)メガバンク(特に法人営業)広告代理店キー局もちろん企業や職種によって例外もあるので、これが全てという訳ではありません。関連記事志望者に対する採用人数が少なすぎる・倍率が高い大手企業の中には志望者に対する採用人数が少ないため、毎年非常に高倍率になる業界・企業も存在します。そしてこれは特に人気業界に見られる傾向です。こちらも筆者の持論ですが、就活をする中でこの傾向は以下の業界・職種で強く見られると感じました。なお、筆者は「若者のテレビ離れ」を真に受けていたため、お恥ずかしながら「キー局を目指す就活生は自分くらいしかいないだろう」と勘違いしていました。食品・化粧品メーカー(特にマーケティング職)テレビ局(特にキー局)3大出版社エンタメ業界(特に映画・音楽)総合商社(特に一般職)事務職・コーポレート職関連記事選考のレベルが高い先ほどの学歴フィルターの話とも少し被りますが、大手企業を目指す就活生の中には、レベルの高い学生が多い印象があります。特に大手企業のインターンに参加した際には他の学生と関わる機会も多かったのですが、参加していたライバルたちは皆、有名国公立・早慶上智・関関同立など、一般的に高学歴と呼ばれる大学の学生ばかりでした。また、ライバルたちの多くはコミュニケーション能力や高い志も兼ね備えていました。全員が本選考に参加するとは限りませんが、本選考には相当レベルの高い学生が集まるのではないかと思います。また、レベルが高いのはライバルたちだけではありません。ESやWebテストに対しても、レベルが高いと感じたことが度々ありました。例えばESは設問数が多く、書いても書いても終わらないと感じた企業がいくつもありました。また自己分析をしていないと書けないような難しい設問を出されたことが何度もありました。Webテストに関しては、ボーダーがとても高く、Webテストに自信があるような人でないと通過できない企業もありました。就活を経て分かったGMARCHから大手企業に内定するコツ大手企業への内定を目指す上で難しいポイントが分かったところで、ここからはGMARCHから大手企業に内定するコツについて紹介します。主に以下の2つに分けて紹介します。内定に必要なマインド具体的な対策内定に必要なマインドまずは、内定に必要なマインドについて紹介します。大きく2点あります。100%学歴のせいにしない対策は人一倍必要・100%学歴のせいにしないこれまでGMARCHの就活生は学歴の関係上、選考で不利になることもあるという話をしました。しかし、実際にGMARCHから大手企業に内定した先輩がこれまでに一定数いるのも事実です。そのため、就活で上手くいかないことを全て学歴のせいにするのは良くありません。また、大手企業であるにもかかわらず学歴フィルターを設けていない企業も存在しますし、ESや面接の出来などによっては自分次第で結果を変えられる部分もあります。・対策は人一倍必要続いて対策についてですが、ES・Webテスト・面接など全ての対策が人一倍必要になると思った方が良いと思います。高校・大学受験やTOEICなどをイメージしてください。目指すレベルが上がれば上がるほど対策が必要になります。それは就活でも同じです。また「就活の早期化」は多くの就活生が知っていることでしょう。インターン経由での早期内定を目指す就活生は、周囲がまだ就活モードになっていなかったとしても、人一倍早く就活を始めなくてはなりません。一方、大手企業の中には未だに「3月に情報解禁」「6月に内々定解禁」のスタンスを取っているところも数多くあります。そのため周りの友人たちが早々に就活を終わらせ、遊んでいたとしても自分だけ就活を続けなければならないという、苦しい場面もあるでしょう。それでも、投げ出さずに頑張り続ける必要があります。話は変わりますが、ここで実際に筆者が行っていた、ESと面接に関する工夫について紹介します。筆者が実践していたESと面接における工夫ES:他人(就活サイト)の真似をせず、自分の言葉で書く面接:実績・成果・役職アピールではなく、人柄をアピールする・ESについて自分の言葉で書くことを意識していました。就活を始めた当初は就活サイトに掲載されている例文を見て、真似をしていました。しかし全然インターンに通過しなかったので、途中から真似をやめました。そして1から自力でオリジナルの文章を書くようにしました。すると段々と通過率が上がるようになりました。・面接について事実や実績よりも人柄をアピールする作戦で臨みました。リーダー経験や大会優勝などの実績が特になかったので、その分人間性のアピールに力を入れました。また他者との差別化を図りたいと思い、リーダーではない役職や気質をアピールしました。さらに、盛りに盛った話・嘘の話・就活用に作り上げた話はせず、今の自分を形成している幼少期の話や、素朴な日常の話などをしていました。具体的な対策具体的な対策については沢山あるのですが、ここでは中でも特に重要な2点を紹介します。業界を選ぶ多くの企業にエントリーする・業界を選ぶまず業界選びについてですが、GMARCHの学歴でも大手に内定できそうな業界・企業を選ぶことが必要になっります。自分の大学のホームページなどで「進路・就職状況データ」を調べ、自分の大学の先輩たちはどのような企業へ就職したのかを見てみましょう。また、気になる企業の「採用大学」についても調べ、過去に自分の大学からその企業へ内定した人がいるのかについても確認してみましょう。GMARCHの就活生がこれらを一切気にせずに、先ほど挙げたような「人気業界・高学歴が求められる業界×大手企業」に絞って就活をすると、場合によっては全落ちしてしまう可能性があります。そのため事前にデータを調べ、その情報も加味した上で業界・企業選びができると、内定に近づくと思います。・多くの企業にエントリーする続いて企業へのエントリーについてですが、どちらかというと少数精鋭というよりは多くの企業にエントリーする方がメリットが多いのでないかと思います。筆者が感じた、多くの企業にエントリーするメリット・デメリットは以下の通りです。多くの企業にエントリーするメリット・デメリットメリット:全落ちを回避できる・持ち駒が多いことによる安心感がある・グループディスカッション(GD)や面接の経験を積めるデメリット:全体的に対策に費やす時間がかかる・1社あたりの対策が疎かになるもちろん自身の実力不足が大きいとは思いますが、筆者はインターン・本選考ともに大手企業の選考に落ちることが数多くありました。しかも大半はESやWebテスト、1次面接といった序盤の段階でした。そのため改善に努めることに加え、序盤で落ちることを念頭に置き、沢山の企業にエントリーする必要がありました。結局筆者の場合は早期選考やベンチャーも含め、100社近くもエントリーしました。さすがに100社というのはやりすぎだと今では思いますが、全落ちを回避することはできました。また、選考を受ける中でどんどん面接やグループディスカッション(GD)に慣れていき、最後の方はほとんど緊張することがなくなりました。「就活はマッチング」とも言われるように、相性が悪ければどんなに高学歴で優秀な学生や自信のある学生でも、当たり前のように選考に落ちてしまうことがあります。そのためあまり考えたくないとは思いますが、落ちることも視野に入れ、多くの企業にエントリーするための準備の時間を作れると良いと思います。関連記事24卒GMARCH就活生の選考結果上記のようなマインドと戦略で就活に臨んだ結果、ベンチャー・大手合わせ3社から内定を獲得することができました。結果として1番最後に内定した大手製薬会社を選択し、同時に1年2ヶ月にも及んだ就活を終わらせることにしました。当初の志望業界とは全く違う結果になったこともあり、結果に100%満足できている訳ではありません。また、貴重な学生時代の多くの時間を就活に捧げてしまったという後悔も少しあります。ただ知名度の高い企業ということもあり、報告した時に家族や親戚が皆喜んでくれたので「この企業に内定できて良かった」とは思っています。また現在、就職先及び春からの新生活については前向きに捉えています。最後に本記事では「GMARCHから大手企業への内定」に関する難しいポイントや、選考の対策などについて解説してきました。内容を簡単にまとめると以下の通りです。GMARCHから大手企業に内定するのは狭き門である内定に必要なマインドを持つことが重要情報収集を積極的に行い、人一倍選考対策をすることが重要GMARCHの就活生が大手企業を目指すのはいばらの道とも言えます。人によっては上手くいかないことも多いのではないでしょうか。それでも大手企業に内定できれば、大手企業ならではの様々な恩恵を享受できると思います。また就活体験談の部分でも少し触れましたが「人一倍の努力が必要!」と言って無理なスケジュールを実行すると、かえって筆者のように体調を崩してしまうと思います。努力も重要ですが、適度に休憩することも重要です。末筆ながら、本記事を参考にし、1人でも多くの就活生が自分の望む企業に内定できることを願っています。 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メガバンクは学歴で決まる!?内定者が赤裸々に語る採用選考の実態 メガバンクは学歴で決まる!?内定者が赤裸々に語る採用選考の実態 16卒のメガバンク内定者です。内定式も終わり、他の内定者との交流の機会も増えてきました。unistyle就活意識調査でも上位を賑わせている人気企業ですが、採用人数が多い分多種多様な学生が志望することが人気の一因だと感じます。一方で、16卒の就職活動ではゆうちょ銀行のセミナーでの学歴フィルターがあったということが話題となりました。実際、私自身も金融機関の選考活動では学歴フィルターを感じる瞬間が多々ありました。今回は金融機関の中でもメガバンクでの学歴フィルターについて考えていきます。参照:本記事のコンテンツ・早慶の多くはメガバンクへの就職は楽勝だと思ってる・赤と緑は説明会への参加が重要?説明会も学歴で括られる!・懇親会も学歴に応じて役員が参加したりしなかったり?・最後に早慶の多くはメガバンクへの就職は楽勝だと思ってる筆者は早慶出身なので、「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」に書かれているような「メガバンクは採用人数も多いし滑り止め感覚」というのは少なからず共感できました。私の周りでも「一応早慶だし三色のうちどっかしら引っかかるだろう」と考えている学生は非常に多いように感じました。私も周囲の友人に「メガバンクに行きたいんだ」と相談した際は、「(早慶なのに)メガバンク行くの?もったいないからとりあえず総合商社受けとけよ」と言われたことを今でも覚えています。赤と緑は説明会への参加が重要?説明会も学歴で括られる!?16卒では3月1日の就職活動解禁日から説明会の予約が解禁され、上記の理由から多くの学生が「とりあえず」メガバンクの説明会やセミナーに参加したことと思います。上記のゆうちょ銀行の例ほど露骨ではないですが、私は早慶の学生として何気なく説明会やセミナーに参加するものの、赴いた会場で前後ろ左右の学生と互いに自己紹介すると皆早慶だった、というような学歴フィルターはザラにありました。このような括りで採用が進んでいったので、内定式まで「学歴が自分より低い学生」に出会ったことがほとんどなかったです。「企業が学歴差別をする理由」にも記載の通り、「高学歴による安心感」や「学歴差別を助長する学生側の意識」が根底にあるのでしょう。参考までに、私自身がメガバンク三色の選考で感じた学歴偏重傾向を以下に示します。青の場合:説明会やセミナーの名前の一部に「先輩行員」といった触れ込みがあるものが多く、「早慶」「MARCH」「東大・一橋・東工」「日東駒専」というようなフィルターが存在していたことが考えられます。このような触れ込みのない少人数座談会への参加経験もありますが、同じ席に座った他の学生の学歴は早慶・東大でした。私の東大の友人が説明会に参加した際も、周囲は自分と同じような学歴の学生が集まっていたと言っていました。特筆すべきは学歴よりも説明会への参加回数が重視されているということです。参加回数によってリクルーター面接のフローに乗ったり、8月1日の面接解禁日以降の面接回数が大幅に減るようでした。コース別採用を行ってはいるものの、人事担当者いわく昇進スピードに違いはないとのことですが真偽は不明です。緑の場合:SMBCラウンジ(セミナー名)では参加学生が全員私と同じ大学、少人数座談会では周囲の学生は自分と同じ学部、リクルーター面接では面接官の大学学部が自分と同じという徹底ぶりでした。「ラウンジに2回参加しないとリクルーターがつかない」という信憑性のあるようなないような噂が囁かれます。確かに私はこのラウンジに2回参加した後にリクルーター面接の電話がかかってきました。露骨にリクルーター面接が5回前後実施され、私の友人の内定者も8月1日前に採用活動がほとんど終わっていたと言っていました。東大や一橋の学生はSMBCラウンジがそれ以下の学歴の学生より早い日程で行われていたようです。赤の場合:メガバンク三色の中で唯一説明会の参加回数を数えていないと考えられ、面接解禁日からの面接回数が人によっては10回程に及ぶ場合もあることで就活生の間では有名でした。リクルーター面接がメガバンク三色の中で唯一ないことも面接回数が10回に及ぶ理由でしょう。「赤の説明会行くなら他の色の説明会行って参加回数稼いどけよ」と揶揄されますが、メガバンク三色の中で最も人気が高いという矛盾が存在します。このことから、友人の内定者も説明会には他の銀行と比べると足を運んでいないと言っていました。説明会や選考の際も学歴が重視されたことはなかったと感じましたが、OB訪問をした東大の行員いわく学歴がモノを言うのは入行後であり、昇進スピードに差があるとのことでした。このような偏った採用活動から、私自身はメガバンクでは学歴が大事なんだ、入行後も学閥に左右されるのではないかという先入観に囚われていました。学歴や説明会参加回数によって面接回数が異なるようなメガバンクの採用活動の不透明さ故に、この先入観は拭えずにいます。幸い早慶出身なので、私も内定者も「ある程度のとこまでは出世できるだろう」という根拠の無い自信を少なからず持っていると思います。参照:→度々問題視される企業の学歴差別。本記事では「企業が何故学歴差別をするのか?」そして「学生はどう対応すればいいのか?」解説しています。懇親会も学歴に応じて役員が参加したりしなかったり?ご縁があって三色のうち二色から内々定を頂き、そのうちの一色の内定者懇親会に参加しました。選考活動も落ち着いた頃に内定者懇親会に参加しました。懇親会は本社で行われ、参加者は30名ほどでした。採用人数の多さから考えると氷山の一角であることは明らかです。参加内定者は男性:女性=7:3ほどで、役員や人事担当者も参加していました。ここで驚いたことは、全員が早慶という括りで集められ、会社が早期に内定が出した学生ということです。内定式の隣に座っていたMARCHの内定者と交流した際には役員の方はいらっしゃらなかったと言っていたので、後になって手厚く歓迎していただいたことがわかりました。東大レベルの学生の内定者懇親会にはもしかしたらより多くの役員の方が顔を見せていたのかもしれません。このような学歴偏重傾向は学生の間にも浸透しているようで、内定式の際の自己紹介では学歴が早慶以上の学生は最初に大学名を名乗るという傾向があるように感じました。三井住友銀行内定者の回答本選考のためにした準備についてお答えください。(200文字以上)リクルーター面談(プライベートセッション)が毎週のようにあり、毎回、次までに考えてくること、志望理由や面接対策に関してもっと詰めなければならないことなどを具体的に指導してくださったため、重点的にその部分を考えていくようにしていた。また、金融業界なので、他業種、他行との違い、なぜ銀行でなければならないのか、またなぜこの銀行でなければならないのか、ということを明確に自分の言葉で表現できるように熟考した。本選考のためにした準備についてお答えください。(200文字以上)メガバンク同士だと違いが大きくは出ず、志望理由に独自性をなかなか出しにくいため、三井住友銀行のみならず他行の説明会にも何度も参加し会社の目指す方向の違いや、社員さんの雰囲気の違いなどを把握するようにした。商社を併願していたため、違いが聞かれることがあったので、各業界とどのようにかかわるのか、またかかわりかたのどこに魅力を感じているのかなどを事前にまとめてから面接に望むようにしていた。リクルーター面談の回数がとても多いので、毎回指摘されたことはすぐ直し志望動機をより良いものへと出来るように心がけた。三菱UFJ銀行内定者の回答本選考のためにした準備についてお答えください。(200文字以上)リクルーター面談(プライベートセッション)が毎週のようにあり、毎回、次までに考えてくること、志望理由や面接対策に関してもっと詰めなければならないことなどを具体的に指導してくださったため、重点的にその部分を考えていくようにしていた。また、金融業界なので、他業種、他行との違い、なぜ銀行でなければならないのか、またなぜこの銀行でなければならないのか、ということを明確に自分の言葉で表現できるように熟考した。本選考のためにした準備についてお答えください。(200文字以上)メガバンクの中での大きな特徴を整理していた。UFJはグローバルに強いという印象があるが、具体的にどのように強いのか・どの地域で強いのかといったように具体的に調べた。グローバルな視野をどう活かせるかを分かりやすく説明するために、グローバル分野での銀行の業務内容をきちんと理解し、それを踏まえて回答を作っていた。将来のキャリアステップを描き、2.3パターン話せるようにしておいた。特にキャリアの終盤から順に考えるようにしていた。みずほ銀行内定者の回答本選考のためにした準備についてお答えください。(200文字以上)メガバンクの基本業務に関してはどの銀行も大差ないと感じたので、説明会は面接に進むために最低限必要なものしか参加しなかった(通わないよりは通った方が良かったんだろうなとは思うが、スタンプラリーしないと絶対に無理、という訳でもないなと思った)。その分、「なぜみずほなのか」という部分を面接で強く伝えられるよう、座談会等で行員の方の話を聞いて理解を深めた。他メガバンクのセミナー等と比較すると違いがはっきりした。本選考のためにした準備についてお答えください。(200文字以上)みずほから提供していただくセミナーが質・量ともに十分だったため、それらに参加すること以上の準備はしていない。ただし、給与の面や寮生活のことなど、突っ込んだ情報は手に入らないため、OB訪問をしてもよかったかもしれない。参加したセミナーの中では、トップセミナーというセミナーが最も優れていた。おそらく上位校の学生限定ではあるものの、CEOが直接学生にみずほの目指す姿について話してくださり、みずほがどんな会社であるのかがまっすぐに伝わってきた。最後に如何でしょうか。「とりあえず内定がほしいからとにかく説明会に行こう」、「高学歴だし、たぶん内定は取れるから受けよう」というような意識を持った学生は少なからずいると感じます。そのような意識を持って入行する学生も存在し、入行後にそのような学生と差をつけてキャリアを歩んでいきたいという思いを私自身が持っているからこそこの記事を書きました。銀行での働き方を研究し、明確な目標を持って選考活動に臨んでほしいと思います。働き方については以下の記事を参照してください。参照:参照:参照:→3大メガバンクのES対策記事です。社員インタビューから各社の求める人物像を考察し、ESで書くべき内容を提示しています。 134,462 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値 東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。大手とベンチャーの違いは何ですか?このような質問を聞かれた際、皆さんならどのように答えるだろうか?「大手の方が優秀な人が多い」、「ベンチャーの方が勢いはあるが安定していない」など人それぞれ考えがあると思うが、本当にそうなのだろうか。そこでこの度unistyle編集部は、新卒で日系の大手鉄鋼メーカーに入社し、その後業種も規模も異なるプロフェッショナルファームに入社した一人の社員に上記の疑問をぶつけてみた。その社員の名前は三科朋大さん、そして彼が在籍するプロフェッショナルファームの名はプロジェクトカンパニーである。三科朋大東京大学大学院を卒業後、大手鉄鋼メーカーへ2018年に新卒入社。前職では製造プロセス改善に関わるプロジェクト等を経験。その後、2021年2月にプロジェクトカンパニーへ入社。入社後は大手通信会社における官公庁向けシステムの将来像検討・営業支援に主として参画。2021年7月にグループマネージャーに就任し、現在はメンバー4名のマネジメントをしながら日々業務に勤しんでいる。こんな就活生にオススメ・大手企業とベンチャー企業の違いやそれぞれの良さを知りたい就活生・自身の市場価値を上げたいと考えている就活生・理系大学院に在籍している就活生東大大学院を修了して大手鉄鋼メーカーに入社した彼はなぜ僅か3年足らずで転職を決意したのか、日系大手とベンチャーの双方を経験したからこそ伝えたい就活生へのメッセージとは。是非ご一読いただければと思います。目次東大大学院を修了し、大手鉄鋼メーカーへ新卒入社。企業選びの軸と入社の決め手とはコロナ禍に入り転職を決意。業種も規模も異なるプロフェッショナルファームを選んだ理由は〇〇全く異なる環境に飛び込み味わった苦悩。どのようにして周りの信頼を勝ち取ったのか?「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」、それこそがプロジェクトカンパニーの大きな魅力転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-編集後記東大大学院を修了し、大手鉄鋼メーカーへ新卒入社。企業選びの軸と入社の決め手とは就活生当時の企業選びの軸は「化学×インフラ」__新卒で大手鉄鋼メーカーに入社されたとのことですが、就活生当時の企業選びの軸を教えて下さい。大きく2点あります。1点目は化学の領域に携われることです。私は大学院まで化学を専攻していたため、将来もそういった知見を活かせる環境で働きたいという想いがありました。そして2点目は社会の基盤、いわゆるインフラに携われることです。インフラは私たちの生活に無くてはならないものですが、そのような人々の生活を根底から支えるような仕事に興味・関心を抱いていました。この2つの軸に該当する業界で志望企業を選び、実際にエネルギーや鉄鋼、食品・飲料業界の中で10社程度の選考を受けました。そして結果的に前職の大手鉄鋼メーカー、ガス会社、大手石油元売り会社、大手飲料メーカーの4社から内定を貰うことができました。最後の決め手は「人」、大手鉄鋼メーカーへの入社を決めた理由とは__複数社から内定を貰ったとのことですが、最終的にどういった理由で前職への入社を決めたのでしょうか?大前提、4社とも自身の企業選びの軸に合致していたため、その点に関してはいずれの企業も非常に魅力的に感じていました。ただ、そういった中で最終的に前職の大手鉄鋼メーカーに入社した決め手は人です。感覚的ではありますが、内定者の仲間や選考の中でお会いした社員の人柄が自分とマッチしたというのが理由になります。前職の大手鉄鋼メーカーは「目の前の物事をとことん突き詰めるような人」が多く、そういった雰囲気が自分に合っていると感じ、最終的に入社を決めました。コロナ禍に入り転職を決意。業種も規模も異なるプロフェッショナルファームを選んだ理由は〇〇生産技術職として様々なプロジェクトを経験。そんな中、なぜ転職を決意したのか?__前職の大手鉄鋼メーカーでは具体的にどのような仕事をされていたのでしょうか?前職では生産技術職として製造プロセス改善に関わるプロジェクトを経験しました。具体的には、担当工場のコスト改善、新たな設備導入の立ち上げ、システムトラブル対応などに携わりました。__大手鉄鋼メーカーと聞くと生涯同じ会社で務めるというイメージがあるのですが、なぜ転職を決意されたのでしょうか?おっしゃる通り、入社当時は私も長く勤めるという前提でいました。実際には3年足らずで転職をすることになったのですが、転職を決意した理由は大きく2点あります。1点目は新型コロナウイルスの影響によって会社の業績が大幅に悪化したことです。業界の特性上、新型コロナウイルスの影響は避けられずに会社の業績が大幅に悪化し、ボーナスのカットや残業の禁止など、私を含めた社員が大きな影響を受けました。結果的にそれがきっかけとなり、外の世界にも目を向け始めました。そして2点目は会社の仕組みと私自身の考え方に乖離があったことです。前職は「THE日系大手」という印象の企業でしたので、年功序列といういわゆる「全て横並び」・「勤続年数=その人の評価」という側面がありました。私はそういった考え方に違和感を感じるとともに、危機感も感じました。大手企業は良い側面も多々あるのは間違いないのですが、2,30年先といった中長期的視点で考えた際、仮に会社が倒産でもしたら自分は生きていけるのだろうか、社外で自分は果たして評価されるのだろうかという焦りが芽生えました。また、それ以外の側面で言うと、自分の志向性として「評価されるからこそより頑張ろうという意欲が湧く」であったり、「目に見える成果が出るからこそもっと挑戦しようと思う」というものがあります。ただ、全てが横並びの環境だとこういった志向性とマッチしておらず、例えば何か新たなことに取り組もうとしてもリスクがあるからダメと言われてしまうなど、こういった環境が自分の性に合っていないと感じました。しかし、こういった価値観は実際に働いてから気づいたものでした。学生時代から変化した企業選びの軸。転職時の軸は「プロフェッショナル×外資/ベンチャー」__転職時の企業選びの軸、そして最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決断した理由を教えて下さい。企業選びの軸は大きく2点ありました。1点目はプロフェッショナルな業界であることです。転職を決意したきっかけでもあるのですが、やはり将来的にバイネームで仕事ができるようになりたい、仮に2,30年後にどの会社に在籍していたとしてもやっていけるようなスキルないしは経験を身に付けたいという考えがありました。そして2点目は外資系企業、もしくはベンチャー企業であることです。元はと言えば前職のような日系大手企業の考え方に対する違和感から転職を決意したため、日系大手企業以外という軸で企業を探しました。結果的に3社ほど内定を貰ったのですが、最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決めた理由としては「コンサル自体を目的にしていない部分」、つまりコンサル領域に携わっているのはビジョンを実現するための一つの手段であり、そのビジョンを実現したいという気概に共感したためです。また、社風的な観点でお話しすると、ビジョン実現という一つのゴールに向けて取り組む姿勢が自分の性に合っていたというのも理由としてあります。私は学生時代にずっと学園祭実行委員会として活動していたのですが、プロジェクトカンパニーの働き方が、サークルや大学職員といった周りの関係者を巻き込んで学園祭の成功という一つのゴールに向けて頑張るといった経験に近いものを感じたことも関連しているのかなと思っています。全く異なる環境に飛び込み味わった苦悩。どのようにして周りの信頼を勝ち取ったのか?入社半年でグループマネージャーに就任。紆余曲折あった中で感じた仕事のやりがいとは__プロジェクトカンパニーへ入社してから現在までの業務内容を教えて下さい。2021年2月に入社してから継続して「大手SIerの営業支援プロジェクト」に携わらせていただいています。また、そちらをメインにしつつ、大手施工会社の基幹システムを刷新するプロジェクトや、金融関連企業の新規プロジェクト推進など、主にビジネスコンサルの領域を経験してきました。社内的な話で言うと、入社半年後の2021年7月からグループマネージャーに就任し、メンバーマネジメントも経験させていただいています。プロジェクトにもよっても変わりますが、現在ではメンバー4名をマネジメントしています。__では、仕事のやりがいは何ですか?具体的なエピソードもあれば教えていただきたいです。お客様から感謝のお言葉をいただいたり、バイネームで指名され評価していただけることです。入社して最初に携わったプロジェクトの話になるのですが、一回目の契約更新の際に「三科さんは本当に良く頑張ってくれたから今後も是非継続して欲しい!」というお言葉をいただき、それが今でも本当に印象に残っています。他のプロジェクトの話でも「人手が足りないから、もし貴社に三科さんのような方がいれば是非その方にも参画して欲しい!」と言われたことがあり、このように自身をバイネームで指名していただき、評価されると本当にやりがいに繋がります。強みである安定感を活かし、お客様の信頼を積み重ねていく__お客様から評価していただける要因は三科さん自身でどのようにお考えでしょうか?安定感があることだと考えています。もう少し具体的にお伝えすると、プロジェクトを進める中でお客様のご要望から逸れてしまうことは度々ある中でも、それをすぐに軌道修正してプロジェクト成功に向けて着実に進めることができる点は自分自身の長所だと考えており、これが安定感に繋がっているのではないかと思います。また、そのために基本的/当たり前のことを疎かにしないという点は意識しています。この点はプロジェクトカンパニーの全社員に共通する意識なのですが、例えば、翌日にミーティングの予定が入っていた場合は前日までに資料を作成して共有しておく、納期を必ず守るといったことを徹底し、そういった一つ一つの小さな信頼の積み重ねが評価していただける要因だと考えています。「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」、それこそがプロジェクトカンパニーの大きな魅力プロジェクトカンパニーの魅力は「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」__三科さんが思う自社の魅力を理由と併せて教えて下さい。私が感じるプロジェクトカンパニーの魅力は大きく2点あります。一つ目は人を大切にする風土があることです。この「人」というのは社員もそうですし、お客様など会社に関わる人全てを指します。社員という面で見れば、会社全体として「社員ひとりひとりの成長にコミットしてくれる」風土が醸成されています。具体的なエピソードを一つ取り上げさせていただくと、弊社では定期的に幹部層のミーティングがあるのですが、その中で「このメンバーがもう一段上に上がるにはどうすればいいか」といった熱い議論が毎回交わされます。コンサルと聞くとUPorOUTといったように社員に対して比較的ドライなイメージがあるかと思いますが、社長の土井も「採用したからには会社側から見捨てることは絶対にないし、どうしたら次のステップに進めるかを本気で考える」と話しており、会社全体としてそういった考え方が浸透していると感じます。そして二つ目はPDCAを回す早さです。このPDCAを回す早さというのは案件という側面もありますが、経営方針や組織全体としてもそういったことを意識されていると感じます。例えば、弊社は毎月組織体制が変わるのですが、様々な社員とともに働くことで毎回新たな発見があります。「やっと今のチームに慣れてきたのにもう変わるの?」と思うこともありますが(笑)、新たな発見に気づいたりそれが自分自身の成長に繋がっている側面はありますので、メリットの方が大きいと感じています。「できる/できないではなく、できないかもしれないけど挑戦させる」、それがプロジェクトカンパニーのカルチャー__これまで働いてきた中で印象に残っているエピソードは何かありますか?挫折経験でもあるのですが、マネージャーに就任して最初に携わったプロジェクトが最も印象に残っています。そのプロジェクトは私・上司・部下の3名体制だったのですが、これまでに似たようなプロジェクト経験がなく、且つ当時は周りの人に主体的に話を聞きに行くという動きを中々取ることができず、結果的に成功とは言い難い結果に終わってしまいました。ただ、そのような状況でも当時の上司は「なんでうまくいかなったの?」と自分を責める訳ではなく、「じゃあどうすれば今後うまくいくようになるか?」という観点でフィードバックを下さいました。これは私だけの話ではなく、会社全体として「できる/できないで機会を提供するのではなく、できないかもしれないけど挑戦させたい」というカルチャーが根付いており、プロジェクトカンパニーの良さでもあると感じています。__これまでで一番の挑戦は何かあるでしょうか?自分自身の感覚としては、常に挑戦だと思っています。先ほども述べた通り、「この人ならやってくれそうというタイミングで次のステップに進めさせてくれる」風土が根付いているため、常に挑戦機会に溢れています。これは弊社が「例え成功しようが失敗しようが、本人に意欲さえあれば挑戦させ続ける」という考えがベースにあるためです。結果的にうまくいけばそれでいいですし、仮にうまくいかなかったとしてもその経験を活かして次のプロジェクトに繋げてくれれば問題ない、必ず次の挑戦の機会を与えるという仕組みがあるため、常に挑戦しているという実感があると感じています。日系大手(前職)とベンチャー(現職)の違いは「タスク型orプロジェクト型」__大手企業からベンチャー企業への転職という形だと思いますが、それぞれで異なる部分、逆にここは変わらないという部分はありますか?前職とプロジェクトカンパニーを比較すると、仕事に対する考え方や進め方は180度異なると感じています。前職の日系大手企業であれば、上司から伝えられた仕事をいかに早くクオリティ高くこなすかにフォーカスされており、いわゆるタスク型の働き方でした。一方でプロジェクトカンパニーはプロジェクト型の働き方、つまり社員ひとりひとりが目的を達成するために、主体的に物事を進めるという考え方で仕事を捉えています。また、変わらない部分で言うと優秀な社員が多く在籍している環境です。前職もプロジェクトカンパニーも周りの社員が皆優秀であり、ベースとなる人材の素地は変わらないと感じています。もちろんどちらが良い悪いという話ではありませんが、働き方や仕事の捉え方が異なるとこんなに違って見えるのだなということを実感しています。転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-ファーストキャリアは一度きり。だからこそ一旦立ち止まり、本当に自分がやりたいことを考えて欲しい__これまでのキャリアを振り返り、本記事を読んでいる就活生に何かメッセージなどがあれば教えていただきたいです。大前提私が理系の大学院出身であるため、同じ境遇の就活生向けにお伝えさせていただければと思います。理系の大学院生であれば、選考が比較的スムーズに進むという側面もあり、どうしても研究室や学科の繋がりで事業会社に進む場合が多いと思います。もちろんそれを否定する訳ではありませんが、一度立ち止まり、本当に自分がやりたいことは何なのかであったり、目先の給与や福利厚生以外の観点も考えてみることが大事だと考えています。私自身、新卒で日系大手の事業会社に入社したことに一切後悔はないことを前提にお伝えさせていただきますが、ファーストキャリアは一度しかありませんので、就活生の皆さんには是非悔いのない選択をしてもらいたいです。__最後に質問です。今就活生に戻れるとしたら前職とプロジェクトカンパニー、どちらを選びますか?プロジェクトカンパニーを選びます。前職の大手鉄鋼メーカーも本当に素晴らしい企業だったのですが、先ほどもお伝えした転職活動時の軸が真の企業選びの軸だと思っていますので、今就活生に戻れるのであればプロジェクトカンパニーを選びますね。編集後記「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」が魅力のプロフェッショナルファーム、プロジェクトカンパニー。今回は大手鉄鋼メーカーから同社に転職し、グループマネージャーとしてご活躍されている三科さんにお話を伺いました。本記事冒頭の「大手とベンチャーの違いは何ですか?」という問いに対する答えは見つかったでしょうか?また、プロジェクトカンパニーの魅力は伝わったでしょうか?最後に、三科さんに今後の目標(キャリア観)を質問してみました。unistyle編集部今後の目標、目指したいキャリア観はありますか?三科さん弊社は将来的に「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」イメージを描いているのですが、その中の一つの事業の社長を目指したいです。というのも、転職時に抱いていた「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを実現するとなった際、社長という選択肢は理にかなっていると考えたためです。そのために日々挑戦心を忘れず、社内外の信頼を一つずつ積み重ねていければと思っています。いかがだったでしょうか。プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。三科さんのように「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを抱いている就活生、そして「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」という過程に携わりたいと感じた就活生の皆さん、下記から是非選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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