上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

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最終更新日：2023年10月19日

上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。

しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。

そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。

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上場とは

上場とは

まず上場とはどのようなものなのかを解説します。

上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。

株式とは

株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。

企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。

日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。

東証の上場区分と上場する条件とは

東証の上場区分と上場するための条件とは

上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。

以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。

  • 東証の上場区分(1)プライム市場
  • 東証の上場区分(2)スタンダード市場
  • 東証の上場区分(3)グロース市場

ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。

プライム市場

プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。

プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。

また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。

プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。

プライム市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

スタンダード市場

次にスタンダード市場を解説します。

スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。

投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。

経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。

スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。

スタンダード市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

グロース市場

上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。

グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。

プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。

グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。

グロース市場の上場基準

※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

企業が上場するメリットとは

企業が上場するメリットとは

ここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。

就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。

本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。

  • 上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる
  • 上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる
  • 上場企業のメリット(3)健全な経営体制になる

ネームバリュー・社会的信用が高まる

企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。

総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)

そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。

また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。

資金調達・人材の確保が容易になる

上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。

更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。

また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。

健全な経営体制になる

企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です

企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。

また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。

企業が上場するデメリットとは

企業が上場するデメリットとは

ここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。

しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。

本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。

  • 上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる
  • 上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する
  • 上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる

上場するためのコストがかかる

上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。

資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。

具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。

上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。

経営の自由度が低下する

経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。

上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。

また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。

買収のリスクが高まる

上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。

上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。

株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。

企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキング

上場企業の時価総額ランキング

ここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。

ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。

時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。

上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。

上場企業の時価総額ランキング

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あの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介

非上場の大手企業一覧

本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。

しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。

そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。

非上場の大手企業一覧

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最後に

上場企業 最後に

本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。

上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。

就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。

企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。

企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。

企業選び 上場 上場企業
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜 ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜 100人が100人希望する会社に入れないことは分かっている。仮に70人が希望する会社に入れるとすると、自分は希望する会社に入れない残りの30人かもしれない…。就職活動に力を入れていけばいくほど、「もし希望する会社に入れなかったらどうしよう」と時には不安に煽られることもあるかと思います。全員が、入りたい企業に入れないことは就活を始めた頃は分かっていたけれど…就活にのめり込むほど認識が変化し、入れないのは自分ではないかと不安に煽られる…本記事では、最初の勤め先が絶対ではないことを認識していただき、改めて自身のファーストキャリアについて考えるきっかけにしていただきたいと思います。【本記事の構成】▶︎就職活動における勝ち組とは？▶︎10年後企業がどうなっているかは分からない▶︎転職率は9.9％。第二新卒って知ってますか？▶︎納得のいく就職活動を行うために▶︎まとめ就職における勝ち組とは？まず始めに、就職活動における”勝ち組”とはどのようなものでしょうか。外資系コンサルや総合商社のようないわゆる入社が困難だと考えられる企業から内定をもらうことでしょうか。スポーツや勉強と同じで、就職活動でも”勝ち”を目指したいものです。大学受験は偏差値で選ぶ一般入試で大学進学をした多くの方が”偏差値”を基準に大学を選んだのではないでしょうか。もちろんある特定の教授がいるから、このスポーツが強いからなどの理由で選んだ方も中にはいるかと思います。複数校から合格をもらった場合、一般的には偏差値の高い大学への進学を選択するでしょう。Q：どちらに進学しますか？A大学法学部（偏差値70）B大学経済学部（偏差値60）おおよその学生がA大学を進学先として選択すると思われます。しかし、経済を強く勉強したく、A大学を蹴ってB大学に進学する人の割合は少数でしょう。就職にも偏差値はあるけど…大学受験の偏差値は身近な存在である一方、就職活動にも”偏差値”なるものが存在します。では同様にどちらの企業を選択しますか？▶︎日産自動車（就職偏差値：62）▶︎NTTデータ（就職偏差値：59）参考：2019卒用文系就職偏差値ランキングこれは意見が割れると思います。メーカーで働くことに強く惹かれており、中でも日産自動車で働くことを希望する人は日産自動車を選択するでしょう。一方、IT業界に強く惹かれており、将来はSIerとして活躍したい人であればNTTデータを選択するのではないでしょうか。では、上記2社どちらを選ぶのが”勝ち組”なのでしょうか。大学受験同様、偏差値だけで測るのならば日産が勝ち組となるでしょう。しかし、大学受験と異なり”偏差値が高い＝勝ち組”の構図は就職活動では通用がしません。いくら入る事が難しい企業で、誰からも賞賛される企業に入社しようとそれが自分のやりたい事とマッチしていなければ本当の意味での”勝ち”は得られないでしょう。話が若干逸れてしまいましたが、企業に甲乙がつける事が難しいことを踏まえると、”希望する会社に入れなかった＝負け組”と単純に考えることは決してできないように思われます。参考：キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜10年後企業がどうなっているかは分からないこれは合同企業説明会やインターンシップなどで一度は聞いた事があるのではないでしょうか。今後50年、私たちが働いていく中で今ある企業が”生き残っている確率”を測ることは不可能です。たとえ、今有名企業であっても東芝の例のように窮地に立つことも想像に難くはありません。就職希望企業ランキング1位：日本航空（JAL）2位：伊藤忠商事3位：全日本空輸（ANA）4位：三菱UFJ銀行5位：トヨタ自動車引用：【就職希望企業ランキング】2019年卒の就活生が選ぶ人気企業とは？上の表から面白い結果が読み取れます。こちらは19卒の就職希望企業ランキングとなっています。JAL・ANAの両航空会社の合説でのあまりの人の多さに筆者も驚いてしまいました。この上位5社のどれかに入社した際には羨望の眼差しを浴びることになるでしょう。JALの経営破綻・銀行の破綻・カーシェアの脅威一方で、これらの企業に入ったからといって一生安泰な生活が送れる訳ではないとも想像できます。人気1位を獲得しているJALは2010年と比較的最近に経営破綻を経験しています。経営破綻の際には1500人にも及ぶ人員整理を実施しており（パイロット・CA含む）、JALを希望して入社したもののこのような結果になるとは当時の内定者は想像していなかったと思われます。他にも銀行業界の縮小も耳にしたこともあるのではないでしょうか。理由は様々述べられており本稿では詳しく説明をしませんが、ハーバードビジネスレビューによると、今後10年以内にイノベーションを起こせない銀行の92％が潰れるとされているそうです。メガバンクに務めたからといって100％安泰ではないことがわかります。同様に世界のトヨタもカーシェアなどのサービスの登場により、従来の車の製造・販売企業からサービス事業への転換を進めおり、従来の様相を変えつつあります。参考：銀行が将来なくなる？金融業界の今後の動向や将来性とこれからの課題自分が希望する企業が未来永劫繁栄しているという保証はないため、長い目で見た所、自分が一番に希望した企業よりも実際に働いている企業の方が良かったということも十分ありえるのです。転職率は9.9％。第二新卒って聞いた事がありますか？それでも強く入りたい企業に入れなかった場合のショックは大きいかと思います。「自分の希望とは違う企業で一生働くのか…」という不安が一種の原因となっており、このような気持ちになるのではないでしょうか。転職は今やアタリマエ私の属する慶應義塾大学の入学式ではいろいろな様相の新入生を見る事ができます。希望する慶應に合格し、これからの学生生活への期待で満ち溢れている笑顔の学生・「なんで私が慶應に？」と言わんばかりの暗い表情で自分が通う予定であった遠く駒場の地を眺めているかのような学生・高校に通うのと同じテンションではしゃいでいる内部生で構成されています。大方入社式もこのような様相を呈しているのではないでしょうか。大学と企業とで比較した際に大きく異なるのは転職（転校？）率ではないでしょうか。先ほどの例の続きになりますが、遠く駒場の地を目指していた学生も半年ほど経つと現状が気に入ってしまい、それまでの暗い表情が一変、楽しそうに学生生活を送っています。中には再受験のために勉強している学生もいましたが非常に少数でした。一方企業の1年の転職率は9.9％（10人に1人）と高い数値を示しています。加えて生涯の転職率は28.8％（1回）・19.1％（2回）とこちらも同様に高い結果を示しています。参考："最初の勤め先"なんかで人生は決まらない・「就活」に失敗しても心配はない転職率ってどれくらい？転職者の割合。仮に希望する企業に入れなかったとしても転職率を見る限りチャンスは何度でもあるように思います。”第二新卒”と呼ばれるように企業は経験豊かな人材を中途採用として重視するようになってきています。最初の企業で経験を積み、それでもまだ志望する企業が変わらないのであれば再度挑戦するチャンスは十分あるのです。納得のいく就職活動を行うために最初の勤め先がそこまで重要ではないと言われても、本音は建前は違います。建前として”最初の勤め先≠絶対”だと分かっていたとしても本音は希望する企業に入りたいものです。勘違いしてはいけないのが、ファーストキャリアが絶対ではないからといって、中途半端に就職活動をしても大丈夫という訳ではないということです。30/100は失敗なんかではない冒頭の例で100人新卒がいたところ、70人は希望する企業に30人は第一志望ではない企業に務めることになると仮定しました。就職活動を行うのは自分の希望する企業・業界に進みたいからであり、上記の70人になるために行なっています。もちろん一生懸命やったが、30/100になる可能性もありえます。しかし、大切なのは30/100が決して失敗ではないということです。もちろん希望する企業に入社することに越したことはありません。一方で先ほど記載した”将来その企業が残っている確率”・”高い転職率”を考慮していればそれほど悲観的になる必要もないのではないかと思われます。むしろ、想像していなかった発見や貴重な経験を積むことができる可能性もあります。日本の低い転職率先ほど、日本の転職率は9.9％と高い数値であるとしましたが、それは過去の日本のデータと比較した結果であり、世界的に見ると低い数値です。得に新卒一括採用・終身雇用の制度がないアメリカでは生涯転職平均数が12回と言われています（長く企業に務めることは適応性が低いとして忌避される傾向があるようです）。日本では今でも”転職”に対するマイナスイメージが残っているようにも思われます。一方で、”働き方改革”の一貫で、終身雇用の撤廃や中途採用の増加などより米国に似せたフレキシブルな変化を遂げ始めているともいえます。そのため、将来的には長く一つの企業に務めることは珍しいなんて変化も起こるかもしれません。ファーストキャリアは人生を100％決めないファーストキャリアが大事であるという事実は、なんと言われようと変わりません。例えば、社会に出た際の”価値観”・”考え方”は最初の企業の影響を大きく受けることになります。一方で、裏を返せばファーストキャリアの重要性はその程度であり、人生を100％決める要因にはなりえないのではないでしょうか。誰もが希望する企業に入れないことを念頭に置きながら、”やるだけやったんだからこの企業に行くことに納得できる”と強く言い切れるように就職活動に真摯に取り組むことが大切ではないでしょうか。後から”これをやっておけばよかった”・”もっとこうしておけばよかった”と後悔するために、現状の就職先に不満や不安を抱くのであり、今のうちから後悔のないように取り組むことで納得のいく就職結果を得られるでしょう。まとめ本記事では、最初の勤め先が必ずしも自分の人生を左右するものではないことに対し考察を深めてきました。最初の”勤め先”が絶対ではない理由①希望する会社に入れない≠負け就活に負けはない②10年後に安定している企業は分からない③高い転職率は社会に出た後もチャンスを与えるもちろんファーストキャリアが大事ではないと断言している訳ではありません。後悔しない就職活動を送るためにも自分の将来に対し真摯に向き合う事が大切です。ただ、少しだけ肩の力を抜いても大丈夫ではないでしょうか。参考： 27,026 views
『絶対内定』著者・我究館館長である熊谷智宏氏が語る「意味のある自己分析」と「意味のない自己分析」 『絶対内定』著者・我究館館長である熊谷智宏氏が語る「意味のある自己分析」と「意味のない自己分析」 今回のコラムは、就活生の中でも有名な『絶対内定』シリーズの著者であり、我究館の館長を務める熊谷智宏氏からの寄稿です。『絶対内定』で特に重要だとされている「自己分析」に焦点を当てて語っていただきました。unistyleでは自己分析に関する記事はあまり掲載していないため、本コラムも含めて多くの考えに触れて、より納得感の高い方法論を探してみて欲しいと思います。▼熊谷氏が代表を務める我究館の無料説明会はこちらから（※本コラムは我究館のPR記事です）＊＊＊＊＊＊こんにちは。我究館館長の熊谷です。就職活動を終えた大学生の「後悔していることランキング1位」は、毎年「自己分析」になります。人事も、キャリアセンターも、先輩も、「自己分析は重要」と言います。「企業選び」「エントリーシート作成」「面接での受け答え」すべてで自己分析ができていると有利だからです。重要性は理解している。しかし、多くの就職活動生が「後悔」するのです。では、就活生はどうすればよいのでしょうか。自己分析の目的は複数あります。「志望企業選び」「志望動機の作成」「強み・弱みの言語化」「学生時代頑張ったことの作成」など。今回は、一番多くの就活生がつまずいているポイント、「志望企業選び」について話したいと思います。また、企業選びを通して「意味のある自己分析」と「意味のない（後悔の残る）自己分析」の違いは何か説明していきましょう。【著者】我究館館長熊谷智宏我究館館長。横浜国立大学を卒業後、（株）リクルートに入社。2009年、（株）ジャパンビジネスラボに参画。現在までに2800人を超える大学生や社会人のキャリアデザイン、就職や転職、キャリアチェンジのサポートをしてきた。難関企業への就・転職の成功だけなく、MBA留学、医学部編入、起業、資格取得のサポートなど、幅広い領域の支援で圧倒的な実績を出している。また、国内外の大学での講演や、執筆活動も積極的に行っている。著書に『絶対内定2016』シリーズがある。【我究館】についてhttp://www.gakyukan.net/心から納得のいくキャリアの描き方と実現をサポートする就職・転職コーチングスクール。1992年の創立。就活塾としては最老舗であり、20年以上にわたり全業界に7800名の人材を輩出。また、館長熊谷智宏共著の『絶対内定』は（※）6年連続大学生協売上第1位。「意味のある自己分析」（1）3つの切り口で、キャリアデザインを描く。なりたいオトナの姿が分かると、志望企業も必然的に見えてきます。次の3つの切り口で考えてみると、効率が良いです。・Being「どんな人格・能力になりたいか」・Having「年収や地位、名誉はどのレベルを求めているか」・Giving「社会に与えたい影響は何か」3つ「すべて」を実現できる企業が、志望企業です。ひとつでは志望企業になりません。例えば、Having「年収1000万円」という人がいます。年収1000万円稼げれば、Being「人格」とGiving「社会に与えたい影響」が意に反するものでも良いか。そのような人はいないはずです。3つが満たされていて、はじめて心から納得がいくのです。考えられた切り口が少ないと、就職活動の途中で、満たされていないものに気づきます。その結果として「本当にこれがヤリタイコトなのか」と立ち止まってしまう。取り返しのつかないタイミングで、スタート地点に戻ることになるのです。（2）他者の視点をもらい、自己分析を深める。一人で行う自己分析には、限界があります。ほとんどの場合、途中で行き詰まります。なぜなら、自分の考え『すべて』を、客観的に言語化するのが難しいためです。例えば、面接では次のような質問が投げかけられます。「なぜそれをヤリタイのか」「その企業で実現したいことは具体的に何か」「そのために今までやってきたことはあるか」「生涯の仕事にしようと思った理由は何か」「見栄や虚栄心からではないか」「他の業界や企業では絶対に実現できないか」これらの問いに対して、採用担当者も、自分も、納得するレベルの回答ができるでしょうか。様々な問いを立て続け、自分ひとりで解を出し続けられるでしょうか。私の経験上、他人の協力を得た方が、圧倒的に効率が良いです。他者から質問をもらう、答える。その答えに、さらに問いを立ててもらう、というサイクルを繰り返す。そうしているうちに自分ひとりでは到達できないところまで、思考が深まるのを感じられるはずです。ここで重要なことは、協力してもらう人の人選です。個人的には「尊敬できる友人」と「優秀な社会人」は、質の高い意見をもらえる可能性が高くオススメです。誰でも良いわけではないので注意して下さい。「意味のない自己分析」（1）演じるための自己分析をする。自己分析の本質は、分析結果を「心から自覚」すること。「そうか、こういう価値観があるから、この志望企業を目指しているのか」と、深い納得感を持つことです。しかし、これができない人が多いです。企業ウケの良さそうな自分を「演じるための自己分析」をしている人たちが、残念ながら多いのです。次の人が、そのパターンに当てはまる人たちです。・「有名」という理由だけで、志望企業を選んでいる人・グローバル＝総合商社、中小企業に貢献＝金融、日本のプレゼンス＝メーカーなど、ステレオタイプ的なイメージだけで志望企業を選んでいる人・説明会やセミナーにランダムに参加し「どれも魅力的に見える」と企業を選べなくなっている人自分の本音よりも、他人からの評価や、企業からのアピールなどの影響を過度に受けてしまっているのです。そういう人は、志望動機も中途半端になりがちです。過去の経験から強引に志望動機を作る。納得感も自信もないエピソードを、あたかも本音かのように語るのです。自分も他人もごまかしながら就職活動を進めて行くことになります。当然の結果として、多くの場合面接でバレて選考に落とされてしまうのです。また、運良く入社までこぎつけたとしても、自ら作り出したイメージとのギャップに苦しむ可能性が高いと思われます。（2）「人」に触れずに志望業界を決める。事業内容や事業規模、経営戦略、福利厚生は、文字情報で集めることができます。しかし、それだけでは企業の「本当の姿」は見えてきません。そこで働く「人」と会わなければ見えないことが、とても多いのです。仕事は、人と人とが力を合わせてすることです。本当にその企業の仕事がヤリタイコトか、本当にそこで働く人たちと仕事がしたいか、先輩社員と話しながら分析するのです。質問をしながら、自分の価値観と一致するかを確認するのです。「仕事の醍醐味」「理想と現実」「人の雰囲気」「飲み会の雰囲気」「人材育成の方針」など。ネットや書籍、説明会やセミナーでは見えてこないことを質問しましょう。確認して欲しいのは「内容」だけじゃありません。それを語る「人」を見る。表情、姿勢、語調、雰囲気、それらのすべてで志望企業にしたいかを判断するのです。最後に「自己分析ができていると、選考に通過しやすくなります」これは、今まで3,000人近くを指導してきて、確信していることです。志望企業が明確だと、エントリー企業数を絞れます。その分、エントリーシートを念入りに作る時間が確保できます。面接でも、自分のことを理解しているのでスムーズに受け答えができます。「とりあえず」動き、無為に時間を過ごしている就活生がいる中で、圧倒的に有利に選考を進めることができるのです。一度きり新卒での就職活動。せっかくなら、心から納得した進路に進んで下さい。ワクワクしないでしょうか。心からヤリタイコト（夢）を見つけ、それが実現できる企業にエントリーする。採用担当者は、何年も前から、その夢を追いかけている人たち。その人たちと、出会い、目と目を合わせ、心を通わせ、語り合うのです。内定して、そこで働くことになれば、彼らと席を並べ、夢を追いかけることができる。それが、就職活動であり、選考なのです。ここに書いてあるものは、すべて「今日」からでも実行できることです。まずは、ひとつ、何かに挑戦してみて下さい。心から応援しています。頑張りましょう。＊＊＊＊＊就職活動というと目的も曖昧なままに独りで闇雲に突き進んでしまう学生は例年多く、もったいなく感じています。他者の力も上手く使って、納得のいくキャリアを選んでいって欲しいと思います。なお、我究館では現在無料の説明会を実施しています。本記事を読んで、自分は意味のない自己分析に走りがちかもしれないと感じた方は、特にお申し込みいただければと思います。▼毎週水曜日・土曜日に開催中、申込はこちら 35,014 views
『絶対内定』著者が語る、志望業界を決める方法ならびにその基となる自己分析への取り組み方 『絶対内定』著者が語る、志望業界を決める方法ならびにその基となる自己分析への取り組み方 ※こちらのコラムは、11月25日に開催されたキャリアイベント「unistyleCareerMesse」での熊谷智宏氏の講演内容をまとめたものです。熊谷氏は『絶対内定シリーズ』の著者であり、キャリアデザインスクール「我究館」の館長も務めています。今回の講演では就職活動を始めたばかりの学生向けに、自己分析を通じて受ける業界を決めていく上での基本的な考え方について話していただきました。それでは以下、熊谷氏の講演内容を記載します。イベントに参加しなかった方も参考にしていただければ幸いです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊どの業界、企業を受けるか考えるにあたって就職活動を始めるにあたって自分がどの業界・企業を受けていくかを決めるのは難しく、多くの就活生が頭を悩ませる問題だと思います。そのような問題に対して我究館はまず「教育格差を是正したい」「途上国における格差をなくしたい」「日本のプレゼンスを高めたい」といった、「自分が社会にどのような影響を与えたいか」という視点を提示し、このような影響を与えることが実現できそうな業界・会社を受けるように説きます。ここで言う「自分が社会に与えたい影響」がいわゆる「企業選びの軸」に当たります。このような「企業選びの軸」に合致する業界、企業を受けていけばよい、ということになります。例えば、日本のプレゼンスを高める仕事がしたいと考えたら、それが実現できる業界、具体的にはメーカーや総合商社を積極的に受ければよいということになります。参考：「日本のプレゼンスを高める仕事がしたい」という企業選びの軸を持つ学生が絶対に受けるべき四つの業界ここで注意しなければならないことがあります。それは、企業選びの軸に合致する業界、企業をピックアップする作業を自分一人で行わないことです。他人から「こんな業界も当てはまるんじゃない？」と積極的に新しい提案をしてもらうことで、自分一人では思っても見なかった業界が発見できる可能性があるからです。また一方で、突然自分が社会に与えたい影響、すなわち企業選びの軸は何かと考えても正直よくわからないというのが多くの就活生の本音だと思います。そのような人は内定者や実際に働いている人の想いに多く触れるとよいでしょう。他人が考える「社会に与えたい影響」にたくさん触れることで視野を広げ、それに対して自分はどう感じるのか考えることを繰り返すことでおぼろげながら自分が社会に与えたい影響が見えてくるはずです。参考：志望動機で書く「夢・成し遂げたいこと」に出会うための方法浅いことしか言えない就活生にならないためにしかしながら、ただ「教育格差を是正したい」などと連呼しても浅はかな印象を与えてしまいます。そうならないようにするにはどうすれば良いのでしょうか。それは自分が掲げた企業選びの軸となる夢や想いを抱くようになったのは何故かとひたすら問い続けることです。思考を掘りそのような夢、想いが形成された原点を突きめることで自らが設定した軸の説得力が増します。そのための作業が自己分析にあたります。参考：「あなたの志望動機が共感されないのは自分の経験に根ざしていないから？」この自己分析プロセスは自分一人で行うにとどまらず、友達に「なぜその想いが形成されたのか」聞いてもらう形で進めていった方がよいです。他人に質問され、分からないなりに必死にその場で答えることでその思いが形成された原点を発見するためのヒントが出てくる可能性があるからです。このように自分の思いを語れる友人の存在は、就職活動を進めるうえで非常に重要になってくるでしょう。また自分が生まれ育ってきた環境を分析することで想いが形成された原点を突き止めやすくなるでしょう。環境とは経験の集合体であり、その環境を分析しそのなかで自分がどのようにその環境に対処し、生きてきたかを振り返ることで自分が今まで大切にしてきた価値観が見えてきます。「やりたいこと」に根ざした就職活動を行って欲しいこれまで述べた通り、志望企業を決定する上では、まず企業選びの軸を設定し、その軸となる想いが形成された原点を自己分析を通じて突き止めていくという作業が必要です。志望企業を決めるにあたっては自分の学歴などのスペックや今の実力を気にしてしまうかもしれませんが、それは視野を狭めかねません。そのようなことを考慮する前に「自分が本当に社会に出て成し遂げたいことは何か」を突き詰めていくことが就職活動を迷いなく、後悔なく進めていくために重要でしょう。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【著者】我究館館長熊谷智宏我究館館長。横浜国立大学を卒業後、リクルートに入社。リクルート在籍時には新人賞、MVPなど多数受賞し、2009年にジャパンビジネスラボに参画。現在までに3,000人を超える大学生や社会人のキャリアデザイン、就職や転職、キャリアチェンジのサポートをしてきた。難関企業への就・転職の成功だけなく、MBA留学、医学部編入、起業、資格取得のサポートなど、幅広い領域の支援で圧倒的な実績を出している。また、国内外の大学での講演や、執筆活動も積極的に行っている。著書に『絶対内定2016』シリーズがある。我究館について心から納得のいくキャリアの描き方と実現をサポートする就職・転職コーチングスクール。1992年の創立。就活塾としては最老舗であり、20年以上にわたり全業界に7800名の人材を輩出。また、館長熊谷智宏共著の『絶対内定』は（※）6年連続大学生協売上第1位。◆我究館の無料説明会へのお申し込みはこちらから​photobyJonathanCombe 19,793 views
【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い 【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い こんにちは、17卒就活生です。就職活動では専ら投資銀行業界を目指し、最終的に外資系・日系双方の投資銀行から内定を頂くことができました。そこで今回は、私が投資銀行での就職活動をする中で感じた「外資系IBDと日系IBD双方の魅力」を記載していきます。外資系IBDと日系IBD、それぞれで具体的にどういった魅力を感じたのか、下記に書いていきたいと思います。外資系投資銀行IBDの魅力外資系投資銀行の魅力として初めに、大型のM＆Aや資金調達案件に特化して関わることができるということがあります。私の内定先である米系トップファームの社員によると、基本的には1000億円以下の案件は受けないというお話をしていました。また、外資系投資銀行の強みである海外でのネットワークを活かした、大型のクロスボーダー案件に関わる機会が豊富にあるとのことです。これに加えて、早くからIBDでのスキルを身に着けるうえで魅力的な環境であると感じました。インターンでお会いした日系証券会社出身の外資系IBDの社員は、「外資系IBDのアナリスト1年分は日系IBDの2年分の経験を積める」というお話をしていました。もちろん、外資系IBD各社の中での案件の獲得状況によって違いはあるものの、案件が豊富でかつ少数精鋭の外資系IBDであればその通りなのではないかと思いました。最後に、報酬面の魅力は外せないと思います。初任給からボーナスも含めれば、1000万円のボーダーに乗るか乗らないかといった金額をオファーされます。また、「アソシエイト、VP、MD」とタイトルを上げることができれば、数百万から数千万単位で年収が増額していくとのことです。日系投資銀行IBDの魅力他方で、日系投資銀行の魅力として初めに、豊富な案件執行実績を積めるということがあります。IBDから転職する上で、自分が携わった案件執行実績の数が1つの基準になると言われています。この点、一部の下位の外資系投資銀行(IBD)では、案件を獲得できていないがために、提案のみで案件執行数を中々増やすことができないという問題が発生しています。しかし、私がインターンに参加していた日系上位のIBDの社員の方々によると、日系IBDでは小規模から大規模まで多数の案件が存在することから、案件の執行まで携わる機会が豊富にあるとのことです。また、日系IBDの魅力として、1000億円以上の大規模案件から数十億円規模の案件まで多様な規模の案件に関わることが出来るという点があります。日系IBDの社員によると、これには「大規模案件であればその道のベテランからスキルを盗むことができ、小規模案件であれば若手から中心となって案件の執行に関われる」というメリットがあるとのことでした。最後に、日系IBDならではの魅力として、海外での勤務機械やMBA留学などの育成制度が豊富にあるということです。外資系IBDであれば日本が現地法人であることから、海外での勤務機会はほぼないということを聞きました。しかし日系IBDであれば、海外支社や海外の提携先での勤務機会があるという魅力があります。また会社によっては、社費でのMBA留学制度や語学留学制度を設置している会社もあります。私が感じた外資系・日系投資銀行のデメリットなお、私は双方のファームから無事オファーを獲得することができましたが、異なるキャリアを選択することにしました。そこで、私がキャリア選択をする際に感じた双方のデメリットをいくつか記載していきます。なお、これは各社異なる部分だと思いますので、あくまで参考にしてください。1.社内文化私がオファーを頂いたある米系ファームでは、新卒入社のアナリストが入社3年で絶滅するという状況が続いていました。その背景には、上が詰まっていることや他社からのアソシエイトクラスの流入、あとは他行の社員も口々に言う社内政治の厳しさもあると感じました。具体的には、担当セクターごとのボーナスの配分をめぐる政治や、タイトル昇格に向けた社内政治があるといいます。その一例として、アナリストであれば、上司から電話がくれば土日でも夜中でも仕事を行い、アナリストの場合は上司の命令には絶対従うという環境でもあります。2.案件執行実績また、ある欧州投資銀行では業績悪化に伴い、案件執行実績を獲得できないという状況が発生していました。アナリストは提案のみで執行まで経験できておらず、かつ部門の人数もM＆Aに関わる部隊のほとんどを縮小し資金調達に集中するといった状況も発生していました。3.徹底した社内での分業私がオファーを頂いた日系IBDで感じたデメリットの１つに、社内での徹底した案件の段階に応じた分業体制があると感じました。これにより、案件の提案から執行まで一貫して関わっていく力をつけられないのではないかと感じました。具体的には、同じ規模の案件でも外資系IBDであれば4人近くで行う案件を30人近くのチームで分業するというお話もありました。まとめ外資系IBD、日系IBDと一言で言っても、それぞれの会社によって職場環境・魅力は大きく異なります。また、ネットに載っている情報には限界があります。そこで、各社の社員に会い、インターンに参加する中で自分の目で会社を見極めていくのが大切なのではないかと思います。【関連記事】 27,949 views
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