『絶対内定』著者が語る、志望業界を決める方法ならびにその基となる自己分析への取り組み方

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最終更新日：2025年10月17日

『絶対内定』著者が語る、志望業界を決める方法ならびにその基となる自己分析への取り組み方

※こちらのコラムは、11月25日に開催されたキャリアイベント「unistyle Career Messe」での熊谷智宏氏の講演内容をまとめたものです。
熊谷氏は『絶対内定シリーズ』の著者であり、キャリアデザインスクール「我究館」の館長も務めています。

今回の講演では就職活動を始めたばかりの学生向けに、自己分析を通じて受ける業界を決めていく上での基本的な考え方について話していただきました。

それでは以下、熊谷氏の講演内容を記載します。イベントに参加しなかった方も参考にしていただければ幸いです。


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どの業界、企業を受けるか考えるにあたって

就職活動を始めるにあたって自分がどの業界・企業を受けていくかを決めるのは難しく、多くの就活生が頭を悩ませる問題だと思います。そのような問題に対して我究館はまず「教育格差を是正したい」「途上国における格...
もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかということが大事です。話をより具体化するために数字を出すことが大切かと思います。その方が目に留まりますし。実際に私もESや履歴書には成果を具体的に書いていましたし、面接の際はわかりやすく伝えるようにしていました。「売り上げを増加させました」よりも、「売り上げを2倍にしました」の方がイメージしやすく、相手にも伝わりやすいですよね。 もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかという、
場合によっては「成果なんて出したことがない！」と思う人もいるかもしれません。

 



【著者】我究館 館長 熊谷智宏
我究館館長。横浜国立大学を卒業後、リクルートに入社。リクルート在籍時には新人賞、MVPなど多数受賞し、2009年にジャパンビジネスラボに参画。現在までに3,000人を超える大学生や社会人のキャリアデザイン、就職や転職、キャリアチェンジのサポートをしてきた。難関企業への就・転職の成功だけなく、MBA留学、医学部編入、起業、資格取得のサポートなど、幅広い領域の支援で圧倒的な実績を出している。また、国内外の大学での講演や、執筆活動も積極的に行っている。 著書に『絶対内定2016』シリーズがある。

我究館について
心から納得のいくキャリアの描き方と実現をサポートする就職・転職コーチングスクール。1992年の創立。就活塾としては最老舗であり、20年以上にわたり全業界に7800名の人材を輩出。また、館長 熊谷智宏共著の『絶対内定』は（※）6年連続大学生協売上第1位。


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【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 16卒で外資系メーカーの内定者です。インターンシップ選考も本選考も基本的に準備することに変わりはありませんが、その中で最も重要といっても過言ではないのが「業界研究」です。業界研究は自分が働きたいと思える場所を見つける上で、また自分の適性がどういった業界で活かせるのかを理解するためにも、きちんとしておくべきだといえます。しかし、就活を始めたばかりの段階では「業界研究」といっても、何をしたらいいのかわからない!という方も多いのではないでしょうか。そこで、本コラムでは(インターンシップの対策を含め)就職活動を始めたばかりだという上位校生のみなさんに向けて、業界研究の指針となるような「業界へのざっくりとしたイメージ」をお伝えしたいと思います。16卒の筆者が各業界について先輩や同期の内定者から聞いたことや自身が調べたこと、また(少々の)偏見も踏まえてご紹介します。特に今回の記事では、成長志向が強く行動派の就活生に大人気の「総合商社」「外資系投資銀行」「外資系コンサル」「外資系メーカー」「IT・ベンチャー」の5業界をまとめて業界研究してみます。総合商社特徴安定志向の学生からもエリート志向の学生からも人気を集め、現在就職人気ランキング不動のトップであるのが「総合商社業界」です。総合商社の業務や商材は多岐にわたるため、仕事のイメージというのはつきにくいかもしれません。それでも商社が担う仕事を簡潔にまとめるとすれば「トレード(モノを左から右へ流す役割)」と「投資(国内外の事業への出資)」に大きく分けられると言えます。例えばトレード分野なら、衣料品メーカーが衣類を生産して百貨店などに卸したいと考えた時、原料となる繊維を繊維メーカーから買い付け、衣料品メーカーに流す手続きを整えるのが商社の役割です。一方の投資分野では、海外の油田開発プロジェクトへ投資することで現地企業をサポートし、将来的には日本のエネルギー確保をスムーズにもするといった例などが挙げられるでしょう。総合商社はこうした数々の事業を世界各地のステークホルダーと関わりながら行うため、非常にスケールの大きい仕事ができる点が1つの魅力です。商社マンから話を聞いていると、実際はこうした華々しい業務の裏にかなり泥臭い努力があるのですが、就活生はどちらかというと商社の泥臭い部分よりも「グローバル」「投資から経営」などといった綺麗な言葉に飛びついている印象も受けます。また、「総合商社業界」は「広告代理店」「不動産ディベロッパー」と並ぶ三大ミーハー業界で、早慶レベルの安定・エリート志向の層がとりあえず第一志望にしたがる業界です。しかし人気業界ゆえに選考の倍率も非常に高く、多くの学生が3つの業界に全滅してしまうという厳しい現実もあります。【関連記事】対象企業三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅双日豊田通商※三菱商事から丸紅までの5社は"5大商社"、5大商社に双日と豊田通商を含めた7社は"7大商社"と呼ばれています。外資系投資銀行特徴「高給・激務」かつ「ネームバリュー」のある企業の代表ともいえる外資系投資銀行。「寝る間も惜しんで働く」とよく例えられるほどのハードな労働環境ですが、その分の大きなやりがいや日系企業では考えられないような額の報酬が得られるため「肉食系エリート就活生」に人気の業界です。投資銀行の役割は、顧客企業の資金調達を証券(株式や債券)の発行によってサポートし、合併や買収時には財務戦略のアドバイスを行うことで、主たる業務は以下の通りです。株式を「買いたい」/「売りたい」投資家を市場に繋ぐ仕事《M&Aアドバイザリー》証券会社自体が主体となって証券を売買する仕事《トレーディング》発行された株式を証券会社が引き受け(買取り)、それを投資家(個人・機関)に買ってもらう仕事《セールス》投資銀行のこうした「他の企業のビジネスを金融面から支える仕事」にはやりがいはもちろんのこと、さまざまな業界と関わり視野を広げるチャンスが多くあるように感じます。しかし一方で、冒頭でも述べたように激務がある意味当たり前のようになってしまっている業界でもあり、行員の過労死がニュースになったこともありました。最近は労働環境もかなり改善されてきてはいるようですが、リーマンショック以後は経営不振なども重なって、総合商社に人気が流れる風潮も見られています。また成果を重要視する外資系企業であるがゆえに、簡単にクビになってしまう可能性もあるようです。筆者の周りを見ると、外資系投資銀行に内定している学生は「頭脳明晰で論理的に物事が考えられるタイプ」かつ「激務を厭わずやりがいや報酬をより重視するタイプ」が多く、しかも最初から転職を視野に入れている人がほとんどという印象を受けます。【参考記事】ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末投資銀行研究就活ノウハウ証券会社って何をする会社なの?man@bow対象企業ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンメリルリンチドイツ銀行バークレイズUBS証券BNPパリバクレディスイス証券など外資系コンサルティングファーム特徴先に紹介した外資系投資銀行と並ぶ高級・激務で名高く、内定するのは優秀な学生が多いのが外資系コンサル業界です。外資系投資銀行に比べると若干報酬は低めですが、こちらも就活生から絶大な人気を誇り、サマーインターンなどから積極的に採用に乗り出している業界としても知られています。一口にコンサルといっても戦略・会計・ITなど様々な分野があり、各コンサルの業務をざっくりと比較すると以下のようになります。《戦略コンサル》クライアントの経営陣が抱える課題を共に考え、解決する《会計コンサル》企業の会計に関する課題を見出し、解決に導く《ITコンサル》企業への基幹システム(例えばPOSシステムなど)の導入をサポートする就活生の一番人気はやはり戦略コンサルでしょう。ちなみに戦略コンサル業界最大手として挙げられるのは、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、Strategy&（旧：ブーズ・アンド・カンパニー）、A.T.カーニーなどです。この業界には「ケース面接」と呼ばれ論理的思考力を評価するための独特の面接手法があり、選考ではひたすら論理的思考力を試される印象があります。そのためか、内定者も「理論的に物事を考えることのできる人」や「常に冷静な判断を下すことができ、自身の意見を理由とともにはっきりと主張できる人」が多いように感じます。こちらも外資系投資銀行と同様に激務かつ転職が一般的な業界なので、生涯ひとつの会社で働き続けようと考える人は少ないようです。【関連記事】対象企業マッキンゼー・アンド・カンパニーボストン・コンサルティング・グループベイン・アンド・カンパニーローランド・ベルガーStrategy&A.T.カーニーアーサー・D・リトルアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティングなど外資系メーカー特徴P&Gやユニリーバなどに代表される外資系メーカーは就活生にとって身近で知名度も高く、毎年非常に人気の高い業界の一つです。メーカーといっても企業によって扱う商材は様々ですが、特に消費財などのBtoC(最終消費者向け)製品を扱っている企業の方が、やっている仕事がイメージしやすく倍率が高くなる傾向があります。特に冒頭で挙げたP&Gは群を抜いて人気が高く、総合商社など他の人気業界から併願して受けている学生も多いようです。外資系メーカーを受ける学生の共通点としては、「成長意欲が高い」「留学や海外在住経験がありグローバル志向が強い」などといった特徴が挙げられます。日系メーカーと比較した外資系メーカーの特徴の一つとして「職種別採用を行っている企業が多い」という点が挙げられると思います。これは「総合職」として一括採用を行い、担当業務が入社後にころころと変わる日系メーカーと異なり、「マーケティング」「営業」「財務・経理」などとはじめから自分の希望業務をはっきりとさせ、入社以降はずっとその業種で働き続けるというシステムです。この「職種別採用」にはメリットもデメリットもあり、自分のやりたいことがはっきりとしているプロフェッショナル志向の学生にとっては都合の良いものですが、逆にいろいろな業務を経験したいと考える学生にとっては、可能性を狭めることになりかねません(外資系であっても職種別採用を行っていない企業ももちろんあります)。自分がどういった働き方をしたいのか、まずはよく考えた上で企業選びをすることが必要です。外資系に限らずメーカーは全体的に採用人数の少ない(特に文系)場合が多いため、選考を突破することはかなりの難関といえます。ただし他の外資系企業(コンサルや投資銀行)などと比較すると、激務はありませんが給与も桁違いに高いというわけではないようです。それでもやはり外資系企業特有の「年功序列ではなく比較的自由な風土」に惹かれて志望する学生は多いように思います。【関連記事】対象企業P&G日本ロレアルユニリーバネスレ日本ジョンソン・エンド・ジョンソンコカ・コーラスリーエムジャパンロッテボッシュ日本GEなどIT・ベンチャー特徴これまで上記で挙げてきたいわゆる"大企業"と対照をなすともいえるのが、ここで紹介する「IT・ベンチャー業界」です。近年目覚しい成長を遂げているIT関連企業や起業されたばかりで勢いのあるベンチャー企業など、とにかく変化が激しいことが特徴の業界です。こうした業界を目指す学生の特徴としては「変化の激しい環境で面白い仕事がしたい」「成長したい」「自分でサービスを作りたい」「人と違ったことをしてみたい」といった意識の強い点が挙げられると思います。一方でエリート志向の層からの志望も多く、中には外資系投資銀行や外資系コンサルを蹴って30人規模のベンチャーにいく人もいるようです。ベンチャー企業は比較的規模が小さいものが多く、そのカラーは企業によって大きく異なっています。例えば同じIT系ベンチャーであっても、サイバーエージェントは「青学のサークルのようなノリ」と言われることもあるようですが、DeNAに関しては創業者がマッキンゼー(外資コンサル)出身ということもあり、若干コンサル寄りなエリート志向学生が多いイメージのようです。いずれにせよ、この業界について総じていえるのは「会社の知名度や規模が経営の良さと比例していない」ということです。最近になって名の知れてきた企業こそ増えつつあるものの、依然として「知名度が低かったり規模が小さかったりしても優良な企業」が多くあるのです。そのためIT・ベンチャー業界に少しでも興味をもった場合は、自分から積極的に情報収集していく必要があるといえるでしょう。【関連記事】対象企業DeNAグリーLINEヤフーリクルートサイバーエージェントGoogleAmazonなどまとめいかがでしたでしょうか。今回はコラムをお読みのみなさんの業界研究のヒントとなるようなコンテンツを心がけましたが、業界研究そのものに終わりはないと思っています。まずはこのコラムを読んでそれぞれの業界が基本的に担っている役割を知り、自分の性格や適性がどの業界のどこにマッチするのかを考えてみてください。そうしたプロセスを進めるうちに、必ず本コラムでご紹介した内容よりもっと深く広い情報が必要になってくるはずですので、その際は必要だと思ったことをしっかりと調べてください。当たり前のことのように聞こえますが、意外とこれをきちんとできている就活生は少ないように思います。将来に自分が働いていく場所を決める上で、「己」を知り「相手(業界・企業)」を知ることは一番大切なことです。 42,266 views
unistyle監修者 三好真代さん unistyle監修者 三好真代さん このページではunistyle記事の監修者のプロフィールをお一人ずつ掲載しております。unistyleの記事は、人事採用やキャリアコンサルティングなど、就活関連の幅広い経験を持つ方々に監修をしていただいております。監修記事や監修者からのメッセージを、ぜひ就職活動の参考にしてみてください。三好真代さん・名前：三好真代さん・資格：国家資格キャリアコンサルタント国家資格2級キャリアコンサルティング技能士厚生労働省認定キャリアコンサルタント更新講習講師メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種両立支援コーディネーター・所属：合同会社e-careerconnect・SNS/HP：└X：https://twitter.com/mamapoko34└note：https://note.com/atwill_go└facebook：https://www.facebook.com/atwill.masayo└LinkedIn：https://www.linkedin.com/in/真代-三好-220451178/└HP：合同会社e-careerconnectキャリコンコミュニティCareerTrail・プロフィール大学卒業後、英会話スクールにてカウンセラー・マネジメント職を経験。4年間の専業主婦時代を経て2013年より女性・子育て支援団体運営、2016年より人材業界に参画。転職エージェントでエグゼクティブ、管理部門、保育業界の就職・転職支援の経験を積み、現在は個人と組織の相互成長・相互発展の支援に携わっています。幸福度の高いライフキャリアデザインを自ら体現し、関わる全ての人の幸福度の向上に尽力しています。・就活生のみなさんへ一言あなたの「就職する理由」は何ですか？就職することで、どのような未来を引き寄せたいですか？目的地に向かうとき、同時に知るべき情報は「現在地」。思いっきり理想を描いたら、「今の自分」と向き合いましょう。ありのままの自分を知ることで、目的地に向かう道筋が浮かび上がってきます。「就活」はそのために与えられた、1つの手段。自分らしい人生を選択するプロセスをぜひ楽しんでくださいね。三好真代さんが監修した記事一覧他のunistyle監修者は以下から確認できます。 1,277 views
【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15％ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考：モデル就業規則について｜厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考：【大企業編】2018年は副業解禁元年？副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15％ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考：【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15％を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考：丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15％ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 16,754 views
4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 こんにちは。今年就活を行い、日系証券会社の投資銀行部門から内々定を頂いた14卒文系大学生です。今回は就活生にとってあまり馴染みがないと思われる、日系の投資銀行への就活について書かせて頂きます。外資系投資銀行との違い、また総合商社との違いなどについても触れますので、これらの業界を志望している就活生にとって少しでも参考になれば幸いです。日系投資銀行とはまず日系投資銀行の概要をご説明させて頂きます。一般的に投資銀行というと、ゴールドマンサックスをはじめとする外資系証券会社の投資銀行部門を思い浮かべる方が多いでしょう。高給・激務・グローバル…こうしたイメージから就活生にとって大変人気の業界です。一方で日系の証券会社（野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガンスタンレー等）の中にも投資銀行部門が存在します。証券会社の業務には大きく分けて個人を顧客とするリテール部門、また事業法人や機関投資家を相手とするホールセール部門の二つがあり、ホールセール部門はさらに投資銀行業務（IBD）とマーケット業務の二つに分けることができます。一般的に投資銀行というと、これら二つの業務を行う証券会社のホールセール部門のことを指します。ちなみに外資系の証券会社は日本でリテール業務を行っていないため、そのまま外資系投資銀行と呼ばれているようです。これらの証券会社は主にコース別という形で投資銀行部門の採用を行っています。各社とも数名から数十名と、募集人数としてはかなり少ないと言えます。ただし初期配属がリテール部門となる日系証券会社のオープン採用からも、入社後の適正や本人の希望次第で投資銀行部門へ移ることも多いようです。同じ投資銀行といっても、外資系と日系の間では「働き方」という点で大きな違いが存在するようです。例えば給与。日系投資銀行が他の日系企業のように年功序列的な給与体系に近いのに対して（業績に応じてボーナスの差は大きいようですが）、外資系の投資銀行は完全な成果主義といえるようです。また、日本で新卒採用を募集している外資系投資銀行は当然ながら各々の日本法人にあたります。すなわちあくまで勤務地は日本であり、海外オフィスで働くチャンスという意味では必ずしも恵まれてはいないのではないかと思います（もちろん携わる案件や個人のパフォーマンス次第では海外で働くこともあります）。一方で日系投資銀行は各社とも現在海外拠点を拡充しており、若手のうちから海外のオフィスで働く社員も多くいらっしゃいます。ぜひ単なる業務内容だけではなくこうしたリアルな側面も比較しながら就活を進めて頂きたいと思います。良く言われるように外資は選考が早いので、日系を中心に考えている就活生も積極的に受けることをお勧めします。私自身の就活私自身日系の投資銀行という選択肢が最初からあったわけではありません。実はずっと総合商社を第一志望として就活を行ってきました。ところが結果は五大商社すべて敗退。最後の一駒だった某商社に最終面接でお祈りを頂いたときのダメージは相当なものでした…そこから総合商社のことばかり考えていた自らの就職活動を反省し、改めて金融・メーカーをはじめとして幅広い業界に挑戦してみようと考えたのです。その中で投資銀行という道に出会いました。具体的な業務と総合商社との比較就活を終えた今、総合商社を志望する就活生にとって外資・日系問わず投資銀行というのは選択肢として持っておくべき業界であると考えています。というのも、その業務内容には少なからず近い部分があるためです。上述したように、投資銀行部門は証券会社に中でも事業法人や機関投資家を顧客とするホールセール業務を行っています。投資銀行部門を細分化すると、投資銀行業務（IBD）とマーケット業務に分けることができます。投資銀行業務は発行市場を舞台に活躍しています。主な業務は株式・債権の引き受け、そしてM＆Aのアドバイザリーです。一方、投資銀行部門の中でも流通市場を舞台に活躍するのがマーケット業務です。ここでは投資銀行業務に絞って総合商社との比較を行いたいと思います。投資銀行業務を一言で表すと、「顧客の企業価値を最大化すること」と言えるでしょう。顧客である事業法人が設備投資などのために資金を必要としているとします。このとき、企業が新たに有価証券を発行するサポートをするのが投資銀行の主たる業務です。顧客の事業戦略や財務戦略などに応じて最適な資金調達手段を提案し、それが採用されると実際に案件を執行します。また、顧客の成長戦略に応じてM&Aのアドバイザリーを行うのも投資銀行業務の役目です。近年は日系企業の海外進出に伴いクロスボーダーM＆Aや海外での株式発行など、グローバルな案件が非常に増えているのも特徴です。一方で総合商社の業務においても投資がかなりの割合を占めるようになっています。エネルギーをはじめとする資源の権益獲得をイメージするとわかりやすいですね。一説によると今では商社の収益の約7割が投資による配当利益だそうです。「投資」・「グローバル…このあたりのキーワードは投資銀行と総合商社に共通しているものと言えそうです。ただし投資銀行が文字通り「投資」を生業としている一方、総合商社は事業投資とトレードの双方で成り立っているビジネスモデルです。「川上から川下まで」と呼ばれるバリューチェーンを構築し、その価値を最大化するために総合商社は投資を行うのです。この点は総合商社と投資銀行の大きな違いと言えると思います。私が元々総合商社を志望していた理由は、「日本経済の発展に貢献する」というものでした。あらゆる分野でバリューチェーンを構築し、その至るところで日系企業へビジネスチャンスを提供できる総合商社でこそ、上記の目標に挑戦できると考えていました。日系投資銀行に進路が決まった現在もこの目標は変わっていません。クロスボーダーM＆A等を通じて日系企業が世界で活躍するサポートをすることは、手段は違いますが私が総合商社で挑戦したかったことに非常に近いと考えています。またこのように「日本」という視点を大切にしたい私にとっては、外資系ではなく日本にヘッドクォーターを置く日系投資銀行という選択は結果として正しいものだったと思っています。日系投資銀行という選択肢について個人的に投資銀行で働くことの最大のメリットはその専門性の高さにあると思います。マーケットに精通するとともに数多くの金融商品への専門性を身につけ、また自分が担当する業界に対しても深い見識を養わなければなりません。そのため、知的好奇心が強く、様々な専門性を身につけたいという学生にとっては大変魅力的な業界だと考えています。実際にはその専門性を活かして同じ会社で長く活躍される方、外資系投資銀行に転職される方、異業種へ転職される方、起業される方、様々な方がいらっしゃいます。また、MBA取得へのサポートが手厚い会社が多い業界でもあると思います。こうした特徴からか、内定者の多くは専門性指向が強く、また将来のキャリアビジョンを具体的に思い描いているタイプの学生であるように感じました。終わりに最近の株価の乱降下をご覧になればわかる通り、日々変動するマーケットと向き合い続けなければならないこの業界は決して安定した世界とは言えないと思います。ただしその一方、世界を舞台にダイナミックな仕事ができることもまた間違いありません。就活成功のためには様々な業界を見ることがとても重要だと思いますので、その中の一つにぜひ日系投資銀行という選択肢を入れて頂ければ幸いです。皆様の就職活動が実りあるものとなりますことを祈念しております。photobyrobertagovoni 56,930 views
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