企業選びに関するコラム
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上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説
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就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。▼目次クリックで展開本記事の構成上場とは東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事
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ゴリゴリ理系化学部→広告代理店へ｜理系就活を辞めたワケ【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.6】
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こんにちは。24卒のインターン生です。突然ですが、皆さんはスキルや専門性など、これまでの延長線上で就活しなければならないと思ってはいませんか？もちろん、自分のなかで納得できているならそのままでいいですし、やりたいことから逆算してスキル・専門性を磨いている方は、素晴らしいと思うのでこれからも励んでいただければと思います。ただ、「何となく違和感はあるけど、これまでやってきたことがもったいない気がする、、」「特にやりたいこともないから、このままの延長線で就活すればいいや、、」そう感じてる方はいませんか？僕は、理系オブ理系(化学系・応用化学専攻)から、全くの異分野である広告代理店に就職を決めた身として、上記のように感じてる就活生に対し「本当にそれでいいの？」と問いたくて、この記事を書いてみました。少しでも心あたりのある方は当記事を読んで、一緒に自分の将来について考えていきましょう！関連記事本記事の構成筆者のプロフィール理系に進んだ背景・化学部はこんなことやってます・学部選びの背景・実際に大学で学んでどうだったか就活時に考えたこと・強烈に違和感を感じたエピソード・「就社活動」はしたくない・自分の好きなこと・嫌いなことはなんだろう・これまでの延長線上で仕事をしないといけないのかなぜ理系から広告代理店へ文系就職した？・マーケティングの仕事がしたい・事業会社vs支援会社最後に・自分が感じた違和感を大切にしてほしい・キャリアを考える際におすすめな本筆者のプロフィール僕のプロフィールは以下の通りです。◆性別：男性◆大学：MARCH◆アルバイト：長期インターン・カフェ・デリバリー・スーパー◆志望業界志望変遷：メーカー→IT(SaaS)→広告(デジタルマーケティング)◆性格好奇心旺盛で興味範囲が広く、色んなものを知りたい欲が強い単純作業やじっとしていることが幼少期から苦手◆現在大学4年生、大手インターネット広告代理店へ入社予定理系に進んだ背景・化学部はこんなことやってますまず、そもそもなんで理系に進んだのか、大学で実際にどんな勉強をしていたのかを簡単に紹介します！学部選びの背景「理系に進んで将来こんなことがしたい」なんてものはなく、一言でいうと「なんとなく」理系に進みました。というのも、中学から理科が好きで、成績も他の科目はだいたいオール3だけど、理科だけ5を連発といった感じでした。その中でも特に化学が好きで得意だったので、高校も化学の成績だけやたらと高い。親に理系へ行くことを勧められ、当時心理学に興味があって文系のほうがいいなと薄々感じてたものの、化学が好きだし、他の理数科目も嫌いじゃないし、理系のほうが潰しが効く。将来のことを大して考えてなかった当時の自分は親の意向に流されるままに、自己決定感のない選択をしました。実際に大学で学んでどうだったかでは実際にどんな学生生活だったか、各学年ごとのカリキュラムとともに紹介します！１年生：化学・物理・数学について基礎的な内容で高校の続きを学ぶ感じ、後期から毎週の実験が必修になり３年後期まで続く、ちなみに必修の実験レポートは１つでも出しそびれると一発留年。２年生：てんこ盛りの必修授業とテストで前期はフルコマ状態、オンラインじゃなきゃ死んでました。３年生：1,2年でちゃんと単位とってた人は少し暇になり、やっと遊べると思いきや就活が始まる。1,2年でちゃんと単位を取れなかった人はちらほら留年します。後期から研究室単位のゼミが始まる。４年生：１年間の卒業研究。無機材料(化粧品や半導体の原料)の研究をしていました。なにかと理由をつけてサボったけど週４稼働。夜まで居残りすることはあまりなかったので、これでもホワイトなほう。ざっくりですが、こんな感じでした！ちなみに、他大の化学・生物系の人の話を聞いていると、これでもまだ楽なほうかと思います笑(卒業研究で週５フルタイムはザラにある)やってみて、「思ってたのと違う」が一番感じたことでした。まず考え方の部分でいうと具体的には、想像＜論理の世界で、考える視点が高校化学と比較して非常にミクロ。扱う化学現象そのものや社会の影響イメージがイマイチピンとこないということです。高校までは、化学現象を頭で想像しながら、それを数式やデータを用いて考えていく、例えるなら「右脳と左脳を往復しながら考える」ことが好きだし得意だったと、大学で気づきました。単純に勉強不足では？と言われたらそれまでですが、僕はこれがあと2年も増えると考えると院進しようと思えなかったし、研究職につくのはなおさら無理だと感じました。今振り返ると文系就職をした一番最初のきっかけはここからだと思います。また忙しさの面でも、僕と同じようになんとなく理系に進んだ人は意外と多くて、文系の友達を見て後悔する学生もちらほらいました。ちなみに男ばっかりなイメージはあるかもしれませんが、化学系は理系の中で女子は多めで、男女半々くらいだったのが不幸中の幸いといったところです笑就活時に考えたこと・強烈に違和感を感じたエピソードそんなこんなで理系就職に違和感を感じ始めていた僕が、就活を進める中で考えたことや感じた違和感について以下でお伝えしていきます。「就社活動」はしたくない今でも鮮明に覚えている、就活時に強烈に違和感を感じた出来事がありました。それは、とある企業の説明会におけるキャリアセミナーのパートの冒頭で「新卒就活は結婚活動と同じです」というフレーズを聞いたときでした。オンラインでの説明会でしたが「え、違うでしょ、、」と思わず声に出てしまいました。まるで新卒入社の会社を一生添い遂げるパートナーとして捉えるような考え方。「それって恋愛したことないのに結婚相手決めろって言ってるのと同じじゃない？」と違和感のあまり、説明会を途中退出しました。この考え方を完全否定するつもりはありませんが、好奇心旺盛で色んな環境に触れてみたい自分にとって、明らかに不適合なものでした。加えて変化の激しい今の時代、会社がずっと面倒をみてくれるわけもなく、ベテラン社員の退職勧奨も現に行われているという状況です。結果的に定年まで勤め上げることができたとしても１つの会社に依存する状態って精神的にかなり苦しいのではないかと思います。このような経験もあって、自分が会社に依存しない状態を実現しやすい業界・企業に就職することを、優先度高く設定して就活を進めていくことにしました。自分の好きなこと・嫌いなことはなんだろう「会社に依存したくない」これを自分がこれから働く上でのキーワードのひとつとして就活を進めていこうと決心した僕は、「それで、何がやりたいんだっけ」と次なる壁にぶちあたります。やりたいことなんて明確にありませんでした。きっと多くの就活生もそうなんじゃないかなと思います。僕ももれなくその一人。なのでやりたいことは考えてもわかるものじゃないと思った僕は、今後もおそらく変わらないであろう「好き・嫌いなこと」から考えることにしました。やりたいことは明確じゃないけど、好き嫌いは明確にある。好きなことが、やりたいことや得意なことに繋がりやすいのではないか、そう考えました。これはある本を読んだのをきっかけに思い至ったのですが、それは最後に紹介します。好きなことは「こと」とあるように動詞で考えます。「もの(名詞)」ではありません。「好きなもの」はその時その時で変わりやすいものだと思うからです。そしてもっといえば、好きなことの中でも勝手にやってしまうことが、今後も変わらず好きなことであり、やりたいことや得意なことへ、より繋がっていくのではないかと自分なりに考えました。これまでの延長線上で仕事をしないといけないのかここまでの「会社に依存したくない」価値観や自分の好き嫌いについて考えていった結果、やはり研究職やメーカー(マーケ職は別)にも、あまり就職したいと思っていない自分に気づきました。でも、まだ迷っていました。理系なので専門性を活かして就職。が、いわゆる定石です。実際に半分以上が院へいくし、確かに院に行けば６年間専門性を磨いてることになり、食いっぱぐれることはよほどないです。でも安定にそこまで魅力を感じないし、やりたくないことのためにやりたくないことをやるのは、しんどいです。学部卒でメーカー就職しても院卒ほどではないがある程度は有利です。でも正直就職したいと思っていないし、学部選びのとき以上の後悔(自己決定感のない選択)をしそうだと感じました。そこで「化学系だからメーカー就職しないといけないんだっけ？」「そもそも過去の延長線上で仕事しないといけないんだっけ？」と思い至りました。理系の素養も抽象化すれば、他の領域でも活かせるはず。これは理系に限った話ではなく、あらゆる領域でいえることだと思います。例えば、データをもとに定量的に考える力、論理的思考力、定数と変数(変えられるものと変えられないもの)を分けて考える力、仮説検証の考え方、これら等が挙げられます。このように思い至った結果、僕は理系の専門性を活かした就活を辞めました。なぜ理系から広告代理店へ文系就職した？まさか広告代理店へ就職するなんて、正直言うと就活を始めた頃には1ミリも考えていませんでした。「広告なんて鬱陶しいから、ないほうがいい」とさえ思っていました。そんな僕が、なぜ広告業界を志望したか、理系で培った素養をどう活そうと考えたか、簡単ですがお伝えしたいと思います。マーケティングの仕事がしたい元々「広告なんかないほうがいい」なんて思ってたほどなので、もちろん広告を作りたいという動機では志望していません。志望した一番の理由は、マーケティングの仕事がしたいからです。きっかけは長期インターンの経験でした。マーケティングの仕事をしたいと思ったのは、主に以下の３つのポイントです。①考え方がおもしろい②理系の素養を活かしやすい③業界の成長性(デジタル領域)①考え方がおもしろい広告はかなりクリエイティブなイメージを持たれるかもしれませんが、実際は意外とロジカルです。人の感情・行動を想像する右脳的な側面と、想像とデータをもとに論理的に施策等を考える左脳的な側面がマーケティングにはあって、この2つの側面を往復していくその考え方が僕はおもしろいと感じました。②理系の素養を活かしやすい先程の「右脳と左脳の往復思考」はまさに僕がこれまで学んできた化学の考え方と似ています。(科学現象を想像し、理論や数式に当てはめて考える)加えて前パートでも述べた、定量的に考える力、論理的思考力、定数と変数を分けて考える力は文系職全般に応用が効くと思いますが、特にマーケティングの考え方において、これらの力は真価を発揮できると僕は考えています。③業界の成長性・変化の速さ(デジタル領域)これは特にデジタル領域の話になります。インターネットが浸透してデジタル化が進むことは不可逆な流れなので、今後も成長性は高いと考えています。高い成長性＝場数やチャンスが巡ってきやすい環境であるといえるし、なにより好奇心旺盛な自分にとって業界の変化スピードが速いことは魅力的でした。事業会社vs支援会社とはいえ、マーケティングの仕事は事業会社のマーケティング部でもできます。新卒でどちらから始めるか悩みました。なぜ広告代理店という支援会社の立場を選んだのか、ポイントは以下の３つです。①好奇心旺盛＆視野を広げたい②特定の関わりたい製品やサービスがまだない③新卒での枠が狭い①好奇心旺盛＆視野を広げたい自社の商品にひたすら向きあう事業会社とは異なり、支援会社ならば様々な業界やプロジェクトに関わることができます。好奇心旺盛な性格で、特に20代は様々な業界・プロジェクトを通して視野を広げていきたい自分にとってピッタリだと思いました。②特定の関わりたい製品やサービスがまだない様々な業界・プロジェクトに関わりたいとはいえ、自分が本当に世の中に広めたいものであれば、それにひたすら向きあう仕事もしてみたいと思っています。ただそのような単なる「好きなもの」を超えたものが、自分の中でまだ見つかっていません。③新卒での枠が狭いこれは、これから事業会社マーケ志望の就活生にも一度は考えてほしい観点です。ほとんどの事業会社のマーケ職における新卒採用枠は毎年若干名程度、そもそも新卒で募集していない企業も多いです。新卒で募集していない企業は、一般的に営業職などを経てから社内異動することによって職務に就きます。企業の方針にもよりますが、そこまでに早くても3～5年は掛かったりするので、新卒からマーケティングに携わりたいのであれば僕は支援会社という選択をおすすめします。関連記事最後に自分が感じた違和感を大切にしてほしい僕がこの記事で最も伝えたかったことは、自分が感じた違和感を大切にしてほしいということです。「せっかく理系出たのにもったいない」と言われたこともありますが、はっきり言って「違和感感じてるのに進むほうが今後の人生も踏まえてもっともったいない」です。今まで自分がかけた労力や時間を否定するように感じるかもしれませんが、それは思い込みです。加えてこれまでにお伝えしたように、抽象化すれば何かしらに活かすことはできるので、今までの労力は無駄にはなりません。キャリアを考える際におすすめな本僕が大学生から始めて最も良かったと思うものが読書です。おまけですが、本記事に関連する3つのおすすめ本を紹介します。RANGE（レンジ）知識の「幅」が最強の武器になる：知識・経験の幅広さの重要性を説く本。自分の気質に近い人やアイデアを仕事にしたい人におすすめです。DarkHorse（ダークホース）「好きなことだけで生きる人」が成功する時代：好きを仕事にしたい、キャリアや人生って逆算して考えないといけないの？と感じてる人におすすめです。苦しかったときの話をしようかビジネスマンの父が我が子のために書きためた「働くことの本質」：先述した好きな「こと」で自己分析するきっかけとなった本です。シンプルに就活のやる気でるのでおすすめです。関連記事
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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～
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「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●●
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"高年収”黄金時代の終焉！？結婚相手に求める「理想の勤め先」とは？
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就職活動を進めていく中で、キャリアについて考え始めている人も多いのではないでしょうか。キャリアについて考える上で、誰もが考えるワード「結婚」。どんな企業に勤める人が人気であるのか、気になりませんか？結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングの上位企業は過去と大きく変化しています。高収入である企業が人気と思われると思いきや、最近は変わってきているようです。本記事では、ランキングの紹介から、学生が企業に求めるようになった働きやすさについて、そして働きやすさを重視している企業についてお伝えします。本記事の構成結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングから見えることなぜ働きやすさが重視されるようになったのかランクイン企業は本当に働きやすさを重視しているのかさいごに結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングから見えることどんな企業に勤める人が理想の結婚相手として人気なのでしょうか。今回は2015年と2019年の男女に聞いた、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングを取り上げます。参考：第９回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査第２回「この企業に勤める人と結婚したい」調査最初に取り上げたランキングを見ると、2015年と2019年でランクインしている企業が変わっていることが分かります。では、どのように変わっているのか詳しく見ていきましょう。トップがトヨタから公務員へまず、驚くべきことに、トップのランクインが大きく変わっているということです。2015年はトップがトヨタ自動車で、次いで航空会社が占めていました。しかし、2019年になると、圏外であった公務員がトップ２を占めました。トヨタ自動車は公務員に次いで3位となっています。メーカーが大人気に！？2015年から順位を伸ばした企業として、メーカーのパナソニックやホンダ、IT系のグーグルとなっています。2015年にはトップ10に入っておらず今回ランクインした企業は、メーカーのソニーや任天堂、総合商社の三菱商事や住友商事、IT系である楽天やアマゾンとなっています。全体的に、メーカーが多くランクインするようになったことが分かります。不人気は銀行業2015年から順位を落とし、圏外となってしまった企業は電通や三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行となっています。電通は過労死のニュースがあったため、ブラック企業というイメージがついたと思われます。銀行業は安定的に給与が得られる業界ではあるものの、AIの導入などにより、リストラを大規模に行っているため、人気でなくなったと見られます。給与重視から働きやすさ重視へ公務員がトップになっていることからお分かりいただけると思いますが、高収入の企業が人気というわけではなくなっていることが見て取れます。実際にそうなのか調べてみました。その結果、4年間でランクイン企業の年収の平均が減少していることが分かりました。2015年のランクイン企業の平均年収は994.8万円、2019年のランクイン企業の平均年収は932.5万円となっており、62.3万円の減少となっています。参考：平均年収.jpこのことから、景気の影響もあると思いますが、結婚相手に求めることとして、給与重視ではなくなってきている可能性があります。それでは、なぜ結婚相手に求めることとして、給与重視ではなくなってきているのでしょうか。公務員を詳しく見てみると、給与重視ではなくなってきている背景が分かるかもしれません。公務員について見ていきたいと思います。ランキングにおいて、なぜ公務員がトップにきているのでしょうか。公務員と民間でどのような違いがあるのでしょうか。まず、公務員と民間の違いについて調べてみました。参考：【公務員と民間企業の大きな違い3つ】それぞれの良さを知って就活に活かすための基礎情報公務員とは？民間との違いはどこにある？育児休業の取得率は女性83.2％、男性5.14％～29年度・雇用均等基本調査結果～平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（抄）公務員の給料＆年収は平均でどれくらい？地方公務員・国家公務員の年収の差は？地方公務員、国家公務員の残業時間の実態上記の表の比較項目の軸は、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングでの企業選択理由を基に選定しました。企業選択理由として、2015年度は「高給である」「安定している」、2019年度は「給与額」「福利厚生」が挙げられています。「高給である」は平均給与、「安定している」は安定した収入、「給与額」は平均給与やボーナス、「福利厚生」は平均残業時間、育休取得率が当てはまると考えられます。公務員と民間の違いの表から分かるように、公務員は安定した給与が得られつつ、福利厚生が充実しています。そんな公務員がトップになったことで、働きやすさが重視されるようになりました。なぜ今の世の中の人たちは働きやすさを重視するようになったのでしょうか。その裏には社会的な変化がありました。なぜ働きやすさが重視されるようになったのかここまでで、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングが2015年から2019年にかけて大きく変化しており、働きやすさが重視されるようになっていることが分かりました。では、その要因として何が考えられるのでしょうか。要因として考えられる社会的な変化についてお伝えします。共働きせざるを得ない社会に共働き世帯が増えたことによって、残業時間が少ないことや育休など、働きやすさに需要が出てくるようになりました。以下のグラフは専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数の推移を表しています。参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構図12上記のグラフを見ると、2000年頃共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。さらに、2015年頃から圧倒的に共働き世帯が多くなり、専業主婦世帯が大幅に少なくなっていることが分かります。これは、近年の賃金の減少や女性が働くことが当たり前となったことで、共働きをせざるを得ない社会となっているのです。そして、共働き世帯が増えていることで、育児との両立が大変になり、両親ともに早めに家に帰らなければならなくなっています。そのため、残業時間が少ないことや、育休がとりやすいことが重視されるようになっており、働きやすさが求められるようになっています。国も働きやすさを推進しているみなさん、働き方改革という言葉をご存じですか？最近、働き方改革という言葉をよく耳にするが、言葉しか知らないという人も多いのではないでしょうか。働き方改革とは一言でまとめると、国が進めている、労働者の働き方をより良い方向に改善していこうという取り組みのことです。この取り組みによって、残業時間などにとらわれることなく、自由に働けるような環境を求めることができるようになり、働きやすさを企業に求めることに含められるようになりました。働き方改革の導入の背景としては、少子高齢化による労働人口の減少や世界と比較して、長時間労働であったり労働生産性の低さが挙げられます。では、具体的にどのようなことを国は行っているのでしょうか。国は大きく分けて4つの取り組みを行っています。労働時間の短縮と労働条件の改善雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保多様な就業形態の普及仕事と生活(育児、介護、治療)の両立1つ目に労働時間の短縮と労働条件の改善です。国連からの是正勧告もあり、長時間労働の是正はとても重要な位置づけとなりました。具体的には時間外労働の上限規制や、労働時間を客観的に把握するための取り組みです。2つ目に雇用形態に関わらない公正な待遇の確保です。同じ仕事をしているにも関わらず単に雇用形態によって待遇に格差があることによって、働く人の意欲低下をもたらしてしまいます。そこで、国は雇用形態に正規・非正規雇用にかかわらず同賃金を与える「同一労働同一賃金」を定めました。3つ目に多様な従業形態の普及です。働く人が自分らしく、前向きに働き続けてもらうためには柔軟な働き方の実現が必要不可欠です。そうすることで、多様な人材が活躍できるようになります。現在、国はテレワークや時短勤務、副業・兼業、シニア層の活躍を推進しています。4つ目に仕事と生活(育児、介護、治療)の両立です。働きたい意欲はあるのに、出産や介護を理由に退職を余儀なくされたり、復帰しようにも理解ある職場がないということが問題になっています。そのため、働きたい人がきちんと働ける環境づくりが必要とされており、待機児童の解消、保育サービスの充実、介護休暇を充実させる法整備を進めているところです。このように、国は働き方改革を推進しているため、早めに会社から帰ることや、家で仕事をすることが選択肢として挙げられるようになりました。そのため、自由に働くことが認められるようになり、働きやすさを企業に求めることができるようになったのです。参考：なるほど統計学園高等部|共働き世帯-総務省統計局1000万世帯を超えてなお増加中…共働き世帯の実情をさぐる(2019年公開版)働き方改革を知ろう！｜政府広報オンライン働き方改革とは？制度ができた背景と事例働き方改革とは？ランクイン企業は本当に働きやすさを重視しているのかランキングから給与重視から働きやすさ重視に変わってきており、その裏には社会的な背景があることが分かりました。では、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングにランクインしている企業が働きやすさを重視しているのか見てみましょう。ソニー2019年に新たにランキングにのったソニー。ソニーでは育児休職中に月額5万円支給やベビーシッター利用時の費用補助をする育児支援金や、家族を会社へ招待し、働くママを子どもに見てもらうファミリーデー開催しており、子育てを応援する制度が充実しています。実際にソニーで働いている従業員の声からも子育てがしやすい環境であることがよく分かります。「休職制度は非常に恵まれており、休暇・休職後も元の職場で働けます。また子育て期間の、男性の自宅勤務なども例があるようです。二回以上育児休職している人もおり、子どもを産みたい人にはとても働きやすい職場ではないでしょうか」引用：【最新版】30代が働きやすい企業2位はソニー「非常に恵まれている休職制度。子育て期間、男性の自宅勤務も例がある」参考：ソニー採用情報楽天ソニーと同じく2019年に初めてランクインした楽天。三木谷社長が考え抜いたオフィスは、3食無料の食堂や、様々な教育プログラムが充実した託児所、フィットネスジムやスパがあり、働きやすい職場となっています。参考：楽天企業情報グーグルとにかく従業員への手厚い支援があることで有名なグーグル。ランキングでは大きく順位を上げています。様々な福利厚生支援制度があるのはもちろん、長時間労働はリスペクトされない雰囲気があり、自由に働ける環境となっています。参考：グーグル社員の「働く満足度」は、なぜこれほど高いのか？パナソニックランキングで大きく順位をあげているパナソニック。年間休日が126日と他社と比べて多く、さらに有給が取りやすい環境があります。実際働いている人の声をからも休日が取りやすい雰囲気であることが感じ取れます。「働き方改革で残業をなるべく減らすような取り組みがなされています。上司も率先して早く帰っています。研究所は働く時間に関して比較的本人に裁量があり、ほとんど残業しない人もいれば、30時間程度する人もいます。休日出勤については、どうしようもないとき以外はありません。休日出勤した場合は平日に代休を取る制度になっているため、出勤日数も休日の日数も変わりません」引用：【最新版】30代が働きやすい企業2位はソニー「非常に恵まれている休職制度。子育て期間、男性の自宅勤務も例がある」以上から、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングにランクインしている企業では、働きやすさを重視した取り組みに力を入れていることが分かりました。ランクインしていない企業でも、働きやすさを重視した面白い取り組みを行っているところもあります。気になる人はぜひ調べてみて下さい。さいごに本記事では結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングについて紹介しました。時代によって、企業に求めるものが変わってくることが分かったと思います。皆さんは企業や結婚相手に何を求めていますか？あくまで企業選びの参考の一つとして捉え、このようなランキングに左右されないでください。自分の大切な軸や、将来自分がどうなりたいのかを大切に、納得のいく就職活動をしてもらえればと思います。参考記事
