「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー

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最終更新日:2024年01月18日

「NTT、辞めました。」ー退職ブームに沸くNTTを中の人が考察してみたー

Webメディア上の記事・コンテンツは "エントリー" と言われ、中でも退職に関して述べたものを、"退職エントリー" と呼びます。

日本を代表するような大企業から新興ベンチャー企業まで、様々な企業の退職者が自身の経験を発信していますが、中でも最近ブームと言っていい程退職エントリーが量産されているのが、ズバリ "NTTグループ" になります。

元々NTT関連の退職エントリーはいくつもあったのですが、上記のエントリーがバズって以来、NTTグループの退職エントリーが世間の注目を集めています。

私自身も現在NTTグループの一角の大手企業に勤めており、こういった退職エントリーブームを中の人視点からしていろいろと思うことがあります(筆者は退職しているわけではなく現在も中の人です)。

本記事では、そんなNTTの退職エントリーを紹介しながら、「NTT退職エントリーブームが示唆すること」について考察していきます。

NTTに限らず、「安定した日系大企業」に共通する大手で働くメリット/デメリットが浮き彫りになりました。

NTTに興味がある人もない人も、ぜひご覧ください。

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まず、 "NTT" とは何か

NTTとは?

 "NTT" という言葉自体をご存知ない方はいないと思います。

「電話線を引いている会社?」
「ドコモのこと?」
「フレッツ光の会社?」

世間一般では主にC向けの代表商品に紐づいたイメージが先行していると思われますが、NTTグループ自体は2017年度現在で連結子会社922社を要する日本最大級のグループ企業となっています。

詳細については以下の二記事で異なった視点から述べていますので、こちらを参考にしていただければと思います。

一般に、"NTT" と言われるとNTT東西・NTTドコモを始めとした個別企業を差すことも多いのですが、厳密にはNTTグループの純粋持ち株会社である日本電信電話のことをNTTと言います。

(日本電信電話は純粋持ち株会社として設立されていますが、実際には自社で研究活動等を行い収益をあげているという点では事業持株会社の側面を持ちます。)

最近ブームとなっているNTT退職エントリーの多くは、「〇年勤めたNTTを辞めました」といったように、「NTTグループうちのどの企業について書かれているか」については書かれていません。

本来のNTTである日本電信電話の場合もあれば、孫会社と言われるような企業の退職エントリーである場合もあります。(ちなみに中で勤めていると、退職エントリーで書かれている内容がどの企業について書かれているものなのか何となくわかったりもします)

「なぜ、辞めないのか」ーNTTで働くメリットー

退職エントリーではもちろん「退職した理由」について書かれているわけですが、基本的には前職についての悪口だけをつらつらと述べるものではありません。

「〇〇という良い点も確かにあったけど、最終的にデメリットの方が多いと考えて退職しました」という形で、自分の所属組織について良かった点/悪かった点を両軸で述べている印象があります。

ここでは、退職理由の前にNTTで働くメリットについて、過去の退職エントリーや私自身の就業経験に基づいて紹介します。

 メリット1:いい人が多く、クビにならない

総じてすげーいい人が多いです。

コミュ力重視の採用を長年続けていることもあり、日本語が適切に通じて、かつ人もいい人が多い気がします。

良く言えば草食男子、悪く言えばキレが無い、ガツガツしていないという感じでしょうか。

私が新卒の時は、ザ・パワハラ上司みたいな人たちもたまに見ましたが、今では絶滅種でほとんど良い人しか見当たりません。

出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。

「一緒に働く人」を志望動機の一つとして語る就活生はそれなりにいますが、NTTのグループの退職エントリーでも "人" については魅力として語っているものは多かった印象があります。

総じて穏やかな人が多く、理不尽な要求やそれこそパワハラといったものはほぼ無い傾向が各種エントリーから読み取ることができます(もちろん現場によりけりで、「絶対にありえない」とは言い切れないわけですが)。

また、元々NTT一社時代から分社化して現在に至るNTTグループでは、高年層を中心に様々な経歴を持った社員が存在します。そのため、得意分野やスキルの異なる社員がよくわからない人員配置をされている気も個人的にはしています。

・僕の成績は最低だったが、なぜかクビにならない。

国家資格や社内資格に無理やり挑戦させられるも連戦連敗。パートのご婦人の方々に罵倒され、息も絶え絶えに徒然を過ごすなか、無駄に歳を積み重ねる。

出典:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)

こちらの方が生々しく語っている通り、NTTグループでは非常に解雇規制が強く、会社を辞めさせられるという事態はまず起こり得ません。特に成果を上げなくても、会社にいるだけでそれなりに役職が上がったりもします。

企業に所属してその対価として得る給与を生活の糧としている人がまだまだ大多数である現代社会において、雇用の安定性が確保されていることはメリットの一つとして挙げていいことだと考えます。

メリット2:「ホワイト企業」の代名詞

就職活動の場で "NTT" と言われると、ホワイト企業のイメージをまず真っ先に抱く方も多いと思います。

『「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か?就活界の5つのマジックワードを徹底解説』でも述べた通り、「ホワイト企業」という言葉の定義は個人の価値観によって異なりますが、ここでは便宜上残業が少ない・休暇日数が多いという労働時間に紐づく一般的な定義を扱います。

そのためどちらかというと、ホワイトというよりは徹底した労務管理と法令順守意識と言った方が適切かもしれません。

・生産性を犠牲にしてでも守る。サービス残業なんてやると逆に上司に鬼のように怒られる。
・有給消化率は部署にもよるがほぼ100%。
・退職後は非常に手厚い保証。嘱託社員のおじいちゃんによく自慢された。

出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編)

NTTグループがホワイト企業とイメージされる要因の一つが労働組合の強さにあります。

若者の過労死や働き方改革などでこの手の話は近年注目を集めるトピックの一つにはなりますが、NTTグループの多くではサービス残業や不当な長時間労働なんてのはもってのほか。法令に違反するような労務管理をしたら最後、組合からお叱りや説明の場を設けられることになります。

勤務時間については、PCの使用時間・オフィスの入退出時間・入居ビルの入退出時間までが管理され、どう頑張ってもサービス残業が出来ないような体制が整っているグループ企業も存在しています。

また、よくある話で私自身も実感しているところとして、毎年有給休暇の期限切れ直前となる9月には休暇を取得する人が続出し、夏季休暇も相まって人手不足で仕事がなかなか進まないということが往々にして発生します。

仕事を進めることよりも、有給休暇を使い切ることを優先する。それが、NTTグループなのです。

メリット3:世間で言う安定性は抜群(と思われる)

「ホワイト企業」と並んで就活生が話題に挙げる話として、その企業の安定性、すなわち潰れにくいかを気にするケースは多い印象です。

元々は三公社の一つの国策企業として発足したNTT。長年日本の通信インフラを支えてきた組織として安定性をイメージする方は多いと思われます。

NTTの全体像をちゃんと把握している人はおそらく(私を含めて)少ない数しかいないはずです。

とてつもなく大きい企業グループで、本当にいろいろなことをやって日本を下支えしています。

国や公共団体の情報通信分野において利用や政策をリードしているのは間違いなくNTTで、私はNTTが終わるようなら日本も終わると思っています。

出典:次々出てくる退職エントリー、それでもNTTはすごいよ

こちらの退職エントリーが指摘する通り、端的に言って今でもNTTグループが日本の通信インフラを支えていることは事実でしょう。

MVNOや海外の有名IT企業等が参入する現在においても、結局はNTTのプラットフォームが用いられて多くの事業は行われており、NTTグループが丸ごと潰れるといったことはまず考えられないと言っていいでしょう。

もちろん、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも指摘した通り、今や「~~社に入っておけば絶対将来も安泰」といった絶対的な安定というものは存在しません。

とは言え、大企業やこういった社会基盤を支える企業がそうでない企業と比較して相対的に安定していることも事実であり、「NTTが安定している企業か」と言われればYesと回答せざるを得ない面も少なからずあると思っています。

あれだけ株価が下がり世間的なイメージも悪くした東京電力が、潰れるどころかむしろ数年後にあっさりと過去最高益を記録した話は記憶に新しいことかと思います。

「なぜ、辞めるのか」ーNTTで働くデメリットー

このように、NTTで働くうえでは様々なメリットがある一方で、当然これだけの退職エントリーが出ている分デメリットも存在します。

デメリット1:効率性・スピード感の欠如

NTTの社内システムは非常に使いづらい印象を受けます。

末端までセキュリティ施策を推し進めるのは結構ですが、全体最適化のために推し進められた施策が個々の部署の生産性を大きく押し下げているケースが多々あります。

参考:10年勤めたNTTを退職しました(無能編)

こちらについては以前unstyle内の記事「NTT東日本のイメージが変わる?OB訪問でわかった実態」でも少し触れましたが、NTTグループ全体の傾向として、リスクに対する慎重な姿勢や非効率な業務運営がなされているケースは多いという指摘が広くなされています。

意思決定の遅さというのも、「スピード感に欠ける」という指摘を受ける一要素でしょう。

やはり日本の通信インフラを支えている企業らしく、セキュリティーには敏感な性格は強いと言えます。

コーディング規約や社内で閲覧できるWebサイトに大幅な制約があるなど、業務を進めるにあたってあらゆる制約がかかっており、結果的に効率性を欠いている面があります。

その例として上記のような社内システムの使い勝手の悪さは個人的にも実感しています。情報通信分野のリーディングカンパニーである割には、会議室の予約システムや勤怠管理システムなど、効率的とは言えない面が随所に見受けられます。 

デメリット2:給与には満足していない社員も一定数いる

就職活動におけるNTTグループの代名詞として挙げられるのが、「まったり高給」という言葉。

しかし、「NTTコミュニケーションズの社員が伝えたい6つの真実」でも触れた通り、「まったり高給」とは「まったりの割には給料がそれなりに貰える」という意味合いの方が近く、いわゆる「高給取り」と呼ぶには物足りないと感じる人は多いようです。

入社7年目のサラリーマンの給料(ボーナスや家賃補助など全部込み)として、僕の年収653万円という数字は先に書いたように年代平均よりは良いしこの数字を貶すのは気が引ける。

その一方でここからモリモリ上がるかというと管理職昇格という狭き門を通り抜けない限り良くて800万円になるかどうかというラインを生涯さまよい続ける事になる。

出典:6年勤めたNTTを退職しました
四十の管理職で650万らしい。ゆ、夢がない。

出典:7年勤めたNTT系列を退職して2年半が経過しました(ノンキャリア編) 

また、役職についても各社上詰まり感が否めない傾向はあるようで、年齢を重ねれば半自動的に課長ぐらいまでは到達できるという時代でも無くなってきているようです。

現に、定年が近づいていても、いつまで経っても平社員でいる人はそれなりに見受けられます(そういった人たちが特段スキルが低いようには内部で働いていて感じないのですが...)。

その昇進も、いわゆる社内政治といった業務遂行とは直接関係のない分野や、社内システムの仕様といった他企業では通用できない狭い世界のスキルで決まっている面は少なからずある印象です。

NTTグループは単純に給与として受け取れる絶対値が高いというよりは、扶養手当・住宅手当といった福利厚生に関する各種手当や、休暇の多さ・残業時間の少なさなど、総合的に加味したうえで待遇の良さが語られるべきだと思っています。

一般的な生活をする分には十分な給与がある程度のゆとりをもって得られる一方、若くしてがっつり稼ぎたいという方には物足りない金額なのかもしれません。

デメリット3:夢ある仕事?でも実際は...  

貴社がこれまでに築いたネットワーク技術や膨大な顧客基盤を活かして、今よりも人のつながりが強い社会を実現したい。

私の強みである【組織の足りない部分に気づく力とそれを埋めるための行動力】を活かして、隠れたニーズを顧客から引出し、多くの社内外のスペシャリストを巻き込みながら、社会に変革を与える事業に取り組みたいと考える。また多くの分野の仕事に関わるなかで、ゼネラリストを超えたスペシャリストを目指したい。

参考:【内定】NTT東日本エントリーシート(総合職)

NTTグループの主要事業である情報通信の分野における志望動機のよくある例として、「社会をよりよくする」というビジョンを書くケースは非常に多い印象です。

NTT東日本の新卒採用HP」にも書かれた「つながる」というキーワードから想起されるように、「○○と××を繋げて社会をよりよくしたい」といったものがその代表例です。

情報化社会という言葉が誕生してからしばらく経ちますが、今や通信やITが無くては事業活動や我々の日常生活は成り立たないものとなっています。

それだけ活用可能性が高い分野であれば、通信やITを用いてあらゆる分野で社会をより良くするというビジョンを掲げ、企業に入社してくるという方はそれなりに多いことでしょう。

良くも悪くも、受託開発のSIerの血は根強いです。

お客様に言われた仕様のシステムを確実に作って納品する。旧来型のビジネスモデルをアイデンティティにしているため、今現在も全てはお客様ありきです。

つまりは、会社は私たちに、プロフェッショナル御用聞きに徹することを望んでいるのです。

当社に入社した社員のほとんどは、ITを使って社会に新しい価値を提供したい、社会を変えたいというモチベーションで入社したことでしょう。

しかし、全てとは言いませんが、当社の大部分の仕事は、目の前の顧客だけをみた近視眼的な仕事がほとんどです。

出典:【退職エントリ】10年以上勤めたが、いまさらNTTを辞めました。

しかし、現実問題として、NTTグループの事業のメインは、技術力を活かして社会に新たな価値をもたらすことではなく、お客に要求された仕様通りにシステムを作り上げることだったりもします。  

もちろん全社方針として海外展開や新規事業へ手を出すといった話を時おり耳にすることはありますが、この方が指摘するように、まだまだ国内の受託開発のSIerとしての性格は根強い印象です。

あれだけ海外展開のイメージが強いNTTデータでさえ、国内の売上高が過半数を占めているというのが現状です。インターンシップでよくあるような、「新規事業立案」みたいなものに携われるケースはほんの一握りでしょう。

「通信・ITの力で社会をよりよくする」という気概を持って入社する一方、実際に入ってみると「要求された仕様条件を満たす」ことに必死で、ほとんどの社員が自らの仕事の社会的意義のようなものには目を向けず目先の業務に注力しているというのが現実ではないでしょうか。

私自身は元々そういったビジョンがあって入社したわけではありませんが、それでもやはり今の仕事をすることで誰が喜ぶのか・社会の発展にどう寄与しているのかといった実感は正直得られないまま日々を過ごしているのは否めない気もしています。

こういったミスマッチが、退職者を生み出す一つの要因となっていることが想定されます。

優良企業一覧

優秀な人が日系大企業を抜けているのは、何もNTTに限った話ではない

これまでの内容から、「安定した日系大企業」の典型例とも言えるNTTグループにも、実際に働くとなると様々なメリット/デメリットがあることは認識していただけたかと思います。

しかし、NTT退職エントリーブームである現在では、あたかもNTTグループだけで人材流出が加速しているかのように思われるかもしれませんが、このことは日本社会全体にある程度共通している傾向だと考えています。

この記事のように、現在新卒就活の最人気業界と言ってもいい総合商社でさえ、優秀な若手の離職率増加に危機感を覚えているということです。

先ほど「解雇規制が強く、会社に所属しているだけでそれなりに役職が上がったりする→相対的に雇用が安定していて良い」といった話をしましたが、裏を返せばこれは優秀な若手にとって画一化された報酬・雇用体系による大きな機会損失となる可能性を含んでいると考えることもできるでしょう。

新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行が徐々に薄れていく現代において、優秀な若手社員にも雇用の流動化の波が少しずつ押し寄せてきているように感じます。

ある意味日系企業の縮図とも言えるNTTグループでそれが顕在化するというのも不思議な話ではなく、今回はたまたまNTTグループで退職エントリーとして連続したからブームのように語られているだけだと考えています。

意思決定の遅さ・非効率性・解雇規制といった先述した話の多くは多くの日系大企業にも当てはまるものでしょう。

NTTを特に志望していない方でも、現代のキャリア論のある種一つの象徴として今回の一件を捉えていただければと思います。

退職エントリーを読む際に注意すべきこと

さて、今回のような退職エントリーブームとなると、何だかNTTグループ(もしくはそれに代表されるような大企業全般)は辞めることこそが正義であり、残る側の人間=能力が無く企業にしがみつくことしかできない人のような見方をする方も中にはいるかもしれません。

しかし、特に就活生の皆さんにとっては、このような考え方については注意が必要です。

注意点1:退職しない人は退職エントリーは書かない 

至極当たり前ですが、案外見落としがちな観点だと思います。

退職せずに企業に残る人は、退職エントリーに限らずわざわざ自身のキャリアについてWeb上であれこれ語る割合がぐんと下がります。

世界史の分野でも「歴史上のほとんどは成功者の体験により出来ている」といった指摘がありますが、Web上の世界では「大企業を辞めた人」の方が自身のキャリアについて語る割合は高いと言えます。

「ひとまず大企業に就職して長期間勤め上げる」というキャリアがまだまだ一般的なモデルケースとしてみなされている現在では、"普通ではない"(と多くの人に思われている)キャリアを歩む人の声が多く発信されるのは自然なことだと考えています。

また、実際にNTTグループ・大企業を退職した人の中でも、退職したことに後悔している人が退職エントリーを書くケースは稀だと考えられます。

就活生の皆さんには、退職エントリーには生存者バイアスだけでなく、"退職者バイアス" のようなものがかかっていることをくれぐれも忘れないでいただきたいと思います。

もちろん、この方のように「残った側の人間」が情報発信をするケースはゼロではないのですが...。

注意点2:そもそも、NTTグループ各企業を "NTT" と一括りにして考えることが間違っている 

巷で出回るNTTグループの退職エントリーですが、そのほとんどは辞めた先を "NTT" と表記するだけで、NTTグループのどの企業を辞めたか明記されていないケースは多い印象です。

もちろん、NTT本体(=日本電信電話)について述べた退職エントリーもありますし、中の人からすればどの企業について言っているかほぼ特定できるものも存在します。

しかし一方で、先述したメリット/デメリットはNTTグループの全体的な傾向ではあるでしょうが、結局は各個別企業ごとに、更にはその中の部署ごとによって実態は異なります。

私自身、先述したメリット/デメリットは6つ全て基本的に共感できる内容ですが、隣の部署の同期は連日残業続き・向かいの部署の同期は短い期間で案件を回すスピード感のある(ありそうな)事業に従事といったように、結局は行き先次第で待遇や仕事内容は大きく異なります。

そのため、900社超の企業を含むNTTグループを一括りにして「NTTの退職ブーム」とされるのは個人的には若干の疑問が残ります。

注意点3:「大企業に勤める=スキルが身につかない=自身の市場価値が下がる」とは思って欲しくない

先ほど「他企業では通用できない狭い世界のスキルが評価される」と述べたように、NTTグループの企業に勤めていると社内でしか通用しない知識で評価されるケースも多く、その後のキャリアの選択肢を広げるには適切とは言えない環境に遭遇する確率が高いのは事実だと思っています。

こういった話をすると、「スキルが身につかないような上から降ってくる仕事をただただこなすだけだから大企業はダメなんだ。やっぱり今の時代ベンチャーに就職すべき。」といった論調を時おり耳にしますが、就活生の皆さんは本件については慎重に考えるべきです。

「大企業」や「ベンチャー」をそれぞれ一括りに語るべきではないというのは前提に、ではベンチャーだったら本当にスキルが身につく可能性が高いと言えるのでしょうか。

例えば企業体力がないベンチャー企業では単純に一人当たりがこなすべき業務量が多く、目先の業務を終わらせることに集中してしまう一方、稼働に余裕がある大企業の方が手厚い研修や業務外の時間を活用したスキルアップの機会が多いという考え方もできるでしょう。

また、大企業の場合は最悪身動きが取れなくなっても「居続ける」という選択肢が取れる可能性が高いことは現実問題として優位性の一つでしょう。特にNTTグループの場合はジョブチャレンジというグループ他社への転職という機会も設けられています。

もちろん、転職市場では「年齢」というのも一つの重要な評価指標になりますので、数十年同じ企業に勤めた後でのキャリアチェンジは困難であることが多いのは事実です。

一方で、伊藤忠商事を退職し起業という典型的な大企業を「辞めた側」の人間であるunistyle創業者の樋口も、新卒では大企業に就職したことが結果的に自身の市場価値を高めた一要素となったことを指摘しています。

最後に:NTT退職エントリーブームが就活生に示唆しているものは何か

長々と書いてきましたが、結局この記事で言いたいことは「NTT退職エントリーがブームだよ」といった事実報告や、大企業を退職することを肯定/否定する話ではありません。

(今回のNTT退職エントリーのような)一過性のブームに踊らされず、自身が描きたいと考えるキャリアに真摯に向き合い、それに伴う就職活動をしていくべき。

「自分のモノサシでキャリアを考えろ」という話は直近の記事で何度もしており、「またか」と思った方もいらっしゃるでしょうが、それだけ繰り返すほど今の時代では大切なことです。

新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。

もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。

トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。

世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。

参考:10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった 

東京電力やシャープといった大企業でも大きく業績を下げた時期がありました。就活生の最人気業界である総合商社でさえ、「商社の冬の時代」と呼ばれる時期を乗り越え現在の地位まで上り詰めました。

いつかは、NTTグループにもこういった苦しい時代が訪れるのかもしれません。

人生一度しか使うことができない "新卒カード" 。

『あなたは』それをどのように使い、どのようなキャリアを歩んでいく将来を描きますか。

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民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ 民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ 皆さん、こんにちは。19卒の国公立大生です。私は現在休学しています。以前は国家総合職試験に向けて勉強をしていたものの、現在は民間就活に切り替えました。私が休学してまで、なぜ民間就活に切り替えたのかその理由については、「」の記事に目を通して頂ければ、ご理解して頂けるかと思います。今回は、公務員試験を目指している方であれば、一度は考えるであろう「民間就活と公務員試験の併願」についてお話したいと思います。私自身も、民間か、公務員か、それとも併願にするかについて相当な期間悩みました。インターネットで併願についての記事も検索しましたが、千差万別述べていてどの情報が正しいのか、どの記事を参考にすれば良いのか全く分かりませんでした。私自身はこの記事を通して、併願が良いか悪いかのようなことが言いたいわけではなく、客観的な判断材料を皆さんに提供したいと考えています。当記事が、過去の私のように併願するか悩んでる方にとって、また併願を決めた方にとって少しでも役立てば幸いです。はじめにずばり、民間と公務員の併願は可能なのでしょうか。結論から言うと「可能」です。ただし、併願するには相当な覚悟が必要となります。単純に言えば他人の2倍の就職活動をすることになる訳ですから、かなりの気力と体力を要します。また、併願したからといって、どちらかが成功するといった保証は全くなく、両方とも失敗する可能性も当然ながらあります。これらを念頭に置いた上で、それでも併願をするという覚悟を決めた方に向けて、併願のための最善策を提案していきたいと思います。公務員試験併願についてまず、公務員試験での併願についてまとめたいと思います。公務員試験では、複数の試験種を併願することが通常であるため、多くの方が受験するであろう試験種について時期・試験科目の特徴を簡単にまとめたいと思います。【併願されることの多い公務員試験】​今回は、国家総合職いわゆるキャリア官僚については対象外としています。その理由としては、官僚志望の方は内定が得られなかった場合、民間企業に行くか、来年もう一度受け直すことが多いためです。官僚が第一志望の方は、他の公務員試験を受けることが少ないため、今回は省略させて頂きます。【公務員試験フロー】以下の表は、平成28年度の日程を参考に作成しています。​​公務員試験は年度によって試験日程が大きく変わることが多いため、必ずご自身で確認いただくようお願いします。上記に示した、7つの試験に関しては多くの公務員志望者が併願しています。もっとも、国税専門官と財務専門官、東京都Ⅰ類Bと特別区Ⅰ類に関しては、日程的にそれぞれどちらかしか受けることができません。また、国家総合職試験の1次試験は、他の公務員試験よりも日程的に早いため、練習として受ける方も多いようです。民間と公務員試験の主な時期次に、民間就活と公務員試験のスケジュールについて簡単にまとめてみました。​以上、見て頂ければ分かるかと思いますが、民間就活の方が公務員試験よりも早期に選考が始まるため、一定の勉強量を確保することが難しくなります。ここが、併願の最も難しい点で、民間就活をしながら公務員試験に向けてラストスパートをかけなければなりません。よほどの覚悟がなければ、両立はかなり難しそうです。また、早期に民間の内々定を得ると、公務員試験への意欲も薄れがちです。自分が将来的にどうなりたいのか、どのようなキャリアを歩みたいのかについて、この時期にはある程度固めていく必要があります。併願のリスク以上のように、民間と公務員の併願はスケジュール的に非常に厳しいといえます。公務員試験は一般的に平均で1000〜1500時間の勉強量が必要といわれています。最低の1000時間で足りるとしても、1日5時間勉強したとしても200日、8時間したとしても130日近くかかります。また、都庁や人気県庁など倍率、難易度が高い試験を目指す場合には、これ以上の勉強時間が求められるでしょう。併願する場合、民間就活が始まると十分な勉強量が確保しにくいため、当然ながら公務員試験一本に絞っている人よりも、より早く準備をする必要があるといえます。もっとも公務員試験対策はSPI等のWebテストにも活かすことができます。また、反対に民間就活に向けた自己分析や面接、GD対策は、公務員の面接やGDでも活きます。公務員試験には、数的処理と時事問題が多くの場合課されますが、その内容は民間で課されるWebテストの内容と非常に似ているため、公務員試験の勉強をすることがWebテスト対策に繋がります。一概には言えませんが、私の感覚としてはWebテストの方が難易度が低いです。次は、国家一般職の実際の面接カードの設問を参考に民間のES対策が公務員試験面接にどう活きるか見てみましょう。[志望動機・受験動機][これまでに取り組んだ活動や体験]達成感があったと感じたり、力をいれてきたりした経験について、簡潔に記入してください。・学業や職務において・社会的活動や学生生活において(ボランティア活動、サークル活動、アルバイトなど)[関心事項]最近関心を持った社会問題や出来事、日頃興味を持って取り組んでいることなど[趣味特技など][自己PR]長所や人柄について志望動機・受験動機以外は、民間企業のESでよく問われる項目と何ら変わりません。このように公務員試験でも面接で聞かれる内容については民間企業と大差ありません。その上、ほとんどの試験種では面接は1,2回程度しかないため、民間と比較して面接選考自体の難易度は低いといえます。併願に向けた戦略・コツここからは、併願に向けて何をどのようにすべきかその戦略とコツについてご提案したいと思います。私自身去年一年間公務員試験の勉強をしてきたため、その経験に基いてお話します。一般的に公務員試験を目指す人は、大学3年生の4月から予備校に通うなどして、勉強をし始めます。併願を考えている人も、この時期から始めれば十分合格は可能であると私自身は考えています。夏休みや秋から勉強を始めて合格する方もいるため、自分のスペックや能力を踏まえた上で、いつから勉強を始めるかを判断しましょう。とはいいましたが、早くから勉強を始めるに越したことはありません。ちなみに、多くはないですが私の周りにも併願している人はいました。そのような人は、早めに内定が出る企業を受ける等、公務員試験が集中している時期になるべく選考が被らないようにしていたようです。しかし、公務員試験の1次試験、2次試験の時期は、6月の民間採用解禁の時期とどうしても被ってしまうため、勉強と選考をうまく両立することが求められます。そのため、民間就活だけをしている人よりも、業界を絞り受ける企業もかなり絞り込んで受けている人が多いかと思います。面接時の受け答えについてここからは、私の主観でお話しますが、民間企業の面接では公務員試験を併願していると言わないほうが無難です。企業側の心理としては、併願している就活生は公務員試験に落ちたときのための保険として、民間企業を受けているというような印象を抱く傾向にあるといえます。また、民間企業の採用担当者には、公務員試験志望者は「利益目標を追えない」というイメージを持たれがちです。「公務員が利益を追求していない訳ではない」という反論もあるかとは思いますが、それが真実かどうかは別として、相手がどういう印象を抱くかを意識して面接に臨むのが良いかと思います。同じく公務員試験の面接でも、民間企業を併願している旨は伝えない方が無難でしょう。理由としては2つあります。1点目は、不要な対策をしないためです。併願している説得力のある理由を端的に伝えることは非常に難しいです。併願していることを伝えてしまうと、ほとんどの場合その理由について問われます。確固たる理由があり、それを端的に相手に伝えることができるのであれば、伝えてもいいかもしれませんが、そうでないならば伝えないほうが無難です。2点目は、面接では他の質問に時間を使った方が有意義だからです。併願している理由を伝えることであなたの評価が上がることはあまり考えられません。基本的に、その質問に答えたところで、相手の印象としてはマイナスがゼロになったに過ぎません。そのような質問に時間を割くのであれば、他のあなたの評価がプラスになるような長所や強みが伝わる質問に時間を使いましょう。したがって、民間、公務員ともに併願している旨は伝えない方が良いかと思います。以上述べたことは、あくまで私の考えですので、その点ご理解いただいた上で、併願している方は実際の面接で併願していることを伝えるかどうか自身で検討してみて下さい。最後に以上、ここまで見てきて併願するかどうか多くの方が悩んでいることかと思います。僭越ながら、私から皆さんにアドバイスさせて頂くと、民間就活と公務員試験の両方が中途半端になるくらいなら、併願はするなということです。「二兎を追う者は一兎をも得ず」というように、両方を追いかけた結果、就職留年した人も実際に知っています。何度もしつこいようですが、併願するのであれば、それなりの理由と覚悟を持って臨みましょう。併願して両方で良い結果が出た人もいますし、併願自体は決して無理なことではありません。しかし、両方で内定を得たところで、自身が行くことができるのはどちらか1つです。そのため、なるべく早く自分の適性、志向を見極めましょう。そのため、なるべく早い時期から自己分析を行い、公務員か民間かどちらに就職するのがベストなのか考えましょう。この記事が、皆さんの就職活動に少しでも役立てば幸いです。今後もunistyleを是非ご活用ください。【参考記事】・・photobyTimWang 30,155 views
加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか?各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業(例:ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等)を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国(含む東南アジア、ロシア、アフリカ等)を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司(本社:中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」)の販売網を活用する営業提携を検討します。参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。(もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが)グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 22,183 views
銀行はオワコン?大手信託内定者が伝える将来性・内定獲得のコツ            銀行はオワコン?大手信託内定者が伝える将来性・内定獲得のコツ こんにちは、21卒の文系大学生です。就職活動では信託銀行を第一志望としており、大手信託銀行2社から内定をいただきました。さて、銀行業界がオワコンとも称される現在、信託銀行ってどうなのか?メガバンクや地銀の将来性を気にしているが、銀行業界自体には興味があり、選考を受けたいと考える方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、信託銀行の将来性と私が第一志望から内定を得るために何をしてきたか。私なりに内定者の立場から考えた選考突破ポイントをお伝えします。信託銀行を目指している方はもちろん、銀行業界全般に興味がある方に役立つ内容になっていると思います。私の大学時代はサークル・アルバイトなどでいずれも「個」としての実力が試される活動が中心でした。その中で、目標を目指してスキルを高めることや、自分の経験を誰かのために活かすことにやりがいを感じたことから、専門性を磨くことで人生に影響を与える仕事に就きたいと考え、これを軸に就職活動を進めていました。【参考】信託とは「信じて託す」という言葉から来ており、お客様との信頼関係を非常に大切にします。よって「一対一で親密な関係を築くのが好き」「誰かのために努力をいとわない」という方は信託銀行が向いているかと思います。【参考】昨今の金融業界、信託銀行の立ち位置まずは、金融業界・銀行業界といった広い部分から順番に、信託銀行の立ち位置について説明していきます。普通銀行と信託銀行の比較普通銀行が採用人数を年々縮小していたり、オワコンなどと囁かれていることを受け、普通銀行と信託銀行の将来性について比較してみましょう。普通銀行は低金利に苦しみ、本来の主業務である預金と融資のみでは収益が上がらなくなってきているのが現状です。そのため、海外進出に力を入れたり、FinTechの活用で新しいビジネスを立ち上げるなど、新たな収益源を求め変革の時代と言われています。【参考】FinTech等に力を入れていくのは普通銀行と同様ですが、信託銀行では預金以外にも不動産・遺言・証券代行と多くの事業を手掛け、それだけ収益源の幅が広いことが普通銀行と大きく異なる点です。そのため、収益が落ちた部門を他部門で補うということができるのが信託銀行の特徴であり、強みです。加えて、高齢化が進む現在、相続に関連した遺言や資産継承のニーズが増えていくでしょう。お客様の人生、あるいは企業を金融サービスによりサポートするという面では普通銀行と共通しているため、普通銀行志望の学生も併願先として見ておいて損は無い業界と言えます。一方、大きな収益源の一つである投資信託販売では一件当たりごくわずかな手数料しか得られず、更にインターネット等で手軽に知識を仕入れることが可能なことから、サービス利用者の減少は否めません。信託銀行もいずれは業務見直しが必要と言え、以前のような安泰は望めないでしょう。不動産志望もライバル?就活市場の信託銀行の立ち位置このようにメガバンクを始めとした普通銀行と信託銀行の併願というのは想像がつきやすい部分かと思いますが、その他併願先としてはどのような業界があるのでしょうか。私が就職活動を通した所感では、信託銀行を志望する学生は、金融業界の他に不動産業界と併願している人が多い印象でした。一見不動産というと、金融からはやや離れた部分に感じられるかもしれません。「信託銀行」自体は確かに金融業界に位置付けられます。その中でも信託銀行の不動産部門は何十億円とする大規模な不動産を扱っており、社員の方曰く実は不動産市場においてもデベロッパーや不動産仲介会社と並ぶ重要な取引相手とのことです。よって不動産業界を目指す就活生の併願先となり得ることは抑えておくべきでしょう。【参考】現代において不動産と金融は切っても切れない強固な関係を築いており、金融の立場から不動産業に関わることが多くなっています。詳細について詳しく知りたい方はの記事を併せてご覧ください。私が信託銀行を第一志望にしたわけ私は就職活動を始めるまではサークルやアルバイトに打ち込むごく普通の大学生でした。留学や長期インターンシップの経験もありません。そんな私は冒頭でも少しお話しましたが、専門性を磨くことで人生に影響を与える仕事に就きたいと考えていました。その中で信託銀行を第一志望としたのは、信託銀行ではお客様の人生におけるトータルサポートが可能だからです。家を買う時には不動産・孫が生まれたら教育資金信託・老後は遺言や事業承継と人生の節目節目に同じ担当者が携わり、提案できる業界は他にありません。それだけお客様と信頼親密な関係を築き、人生のパートナーとなれるのが魅力でした。より本音ベースの理由としては、これだけ幅広い専門性が磨けたら、自分や身近な人の人生に役立つ知識が身に付くだろうという理由もありました。併願業界は信託銀行で携われる業務と共通している普通銀行・証券・生保・不動産仲介です。個人営業に従事したかったため、企業営業が中心の業界(金融業界で言うと損保、不動産業界で言うとデベロッパーなど)はあまり見ていませんでした。インターンシップ~本選考解禁まで。信託志望者は絶対に参加すべき次に、就職活動の時系列にそって就活生の関心が高いと思われる部分についてピックアップしていきます。まずはインターン関連の話になります。インターン+各イベントにも積極参加信託銀行では、大手2社(三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行)のサマーインターンに参加しました。三井住友信託銀行は3日間・三菱UFJ信託銀行は5日間で、どちらも業務体験型のグループワークが中心でした。私の主観ですが、信託銀行は業務が複雑でパンフレットやHPのみの理解には限度があると思います。インターンに参加して業務を具体的にイメージでき、非常に勉強になりました。そして気になるのがその後ですよね。両社とも金融業界ありがちなスタンプラリー形式で、サマーインターン後もフォローアップの1dayインターンや社員座談会など開催されました。私は志望度の高さを示すべく、内定者イベントからグループ全体説明会まで、お知らせをいただいたものは全て参加しました。いわゆるスタンプラリーについては意味があるか意見が分かれるところではあります。個人的には志望度の高さを示せるだけでなく、イベントに参加するとそれだけ企業理解が深まるため、信託に限らず行きたい企業ならイベントには積極的に参加すべきと考えます。インターン参加の印象的な特典としては、三井住友信託銀行はサマーインターン参加者の中で選考を行い、プレミアムインターンという2daysインターンが冬に開催されました。三菱UFJ信託銀行は人事の方がメンターとして付き、模擬面接をしてくださるなどフォローが手厚かった印象があります。サマーインターンから本選考は始まっている!インターンに参加した私は、2・3月から始まる早期選考に呼ばれました。ただし、ここで強調しておきたいのは、インターンに参加するだけで満足してはならないということです。ある企業では、本選考のフロー(早期選考に呼ばれるor呼ばれない・面接の回数等)がインターン参加者の中でも人によって大きく異なっていたことから、インターンでの立ち居振る舞いが少なからず本選考に影響していると感じました。どの企業でも言えることですが、企業とコンタクトを取っている以上、いつどこで見られていてもおかしくないということは肝に銘じておきましょう。余談ですが、大手信託銀行については両社とも秋・冬のインターンは特に倍率が高いので、早い段階から志望度が高いならば夏に参加しておきたいところです。本選考~内定まで。選考突破の秘訣とは?次に、本選考解禁後について説明していきます。企業×自分・業務×自分を意識大手信託銀行2社は恐らくほとんどの就活生が併願します。よって、人事からすればもう一方によい人材を取られてしまうことを恐れ、志望度の高さを測ろうとすると予想し、自分の特性と企業を論理的に結びつけることを意識しました。例えば、スペシャリスト育成志向の企業では、自分が長い間携わった活動の話を通じ、1つの分野を極めていくことが得意と伝えるなどです。また、信託銀行は「部門が変われば転職と同じ」と言われるほど部門によって業務内容が大きく異なります。そのため当然「どこの部門で働きたいか」という話にはなると予想し、その部門の中で具体的にどんな業務に携わりたいかまで落とし込んで話せるようにしました。面接で見られていたと感じるポイント(1)勤勉さ就職活動で聞かれがちな「チームでの役割」も聞かれたことはありましたが、それよりも個人として問題解決にあたり、どのようなプロセスを辿ったかを非常に深堀りされました。信託銀行の業務は個人として営業成績を上げることが求められ、高度な専門性も合わせて必要となることから、論理的思考力や勉強のための努力を惜しまないかといった点も重視されているのではないかと思います。学業成績にも全ての面接で触れられたことから、良い評定はアピールポイントになるでしょう。ちなみに社員の方曰く、入社後14個ほどの必須取得資格があることから、勉強は欠かせないようです。(2)信頼関係構築力信託銀行はお客様から信頼され、大切な財産を託されることで成り立っているビジネスです。そのため、フィデューシャリー・デューティー(=お客様から信頼され、専門性の高いサービスを提供する人)という言葉を、全社をあげて大切にしていることは、説明会等でもよく言われていました。面接でも対人関係の問題についてどう対処したかを聞かれ、私の場合はアルバイト先でお客様と真摯に向き合った姿勢が評価されたと考えます。まずは信頼関係を築いたエピソードの整理や、「自分にとっての信頼とは?」などを自問自答することから始めましょう。他には、普通銀行や証券でも同じことが言えると思いますが、経済のニュースについて触れられたので、常日頃から世の中にアンテナを張っているかも見られると考えます。個人的には日経電子版や企業HPのニュースリリースは、企業ごとのニュースもチェックできるので非常に活用していました。信託銀行を目指す人へのFAQQ:資格は持っていた方が有利ですか?私は宅建を取得していましたが、褒められることも多く、プラスに働いたと感じます。ただし、資格を持っている事実よりも、取ろうとした動機や学生生活と両立して勉強したプロセスが評価されたという印象でした。学業成績に近しい感覚かと思います。資格を取るならば、業務に携わるにあたり必須の宅建やFPがおすすめですが、あくまでもプラス要因の一つと捉え、SPIの勉強や自己分析などがおろそかにならない範囲内で取り組むべきでしょう。【参考】英語資格についても、入社後定期的にTOEIC受験が課されるそうなので、学生時代に高得点を取っておくに超したことはないでしょう。Q:メガバンクではない理由はどう答えたらいいですか?1つ目は、信託銀行にしかない業務(遺言、不動産、証券代行など)をやりたい業務として挙げることです。これらの業務は法律で信託銀行でしか行えないと定められているため、絶対的な理由になります。2つ目はグループ内の立ち位置について述べることです。現在のメガバンクはグループの川上・信託は川下と例えられます。つまりグループ各社にお客様を繋ぐのがメガバンク・解決まで寄り添うのが信託銀行という形で、グループ内でバトンパスが行われているという意味です。高い専門性を活かしてお客様と共に課題解決したい・川下の役割を担いたいことを強調するといいでしょう。Q:OB訪問はした方がいいですか?OB訪問せずに内定を獲得している人もいるので必須とは言えませんが、した方が良いと思います。特に三井住友信託銀行はリクルーター面接があるので「聞きたいことはそこで聞けばいいや」と思いがちですが、OB訪問である程度の知識を付けた上でリク面に臨んだ方が、より深い質問をして周りの就活生と差を付けることが可能になります。身近にOBがいない場合は支店訪問をしてみましょう。OB訪問のやり方についてはの記事を併せてご覧ください。最後に最後までお読みいただき、ありがとうございました。この記事の内容をまとめると、以下の3点がポイントになります。信託銀行には将来性・存続性が見込まれる分野が複数あるインターンへの参加・当日の実績が本選考に大きく影響する本選考では、「勤勉さ」「信頼関係構築力」をアピールすべき就職活動を始めるまでは微塵もなかった経済の知識が、信託銀行のインターンや企業研究を通じて身に付いたことが一番の収穫だったと思います。私のように知識を付けることが面白い、もっと深めたいと思った皆さん、是非信託銀行の門を叩いてみてください!この記事が少しでもお役に立つことを願っています。関連記事 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頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと 頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと NRIから内定を頂いた17卒の就活生です。日系企業年収ランキングでも毎年上位に顔を出しており、上位校学生からもNRIの知名度は高く、かつ人気は高いです。実際に内定をもらうまでは同社に対して「硬派な頭脳集団」というイメージがありましたが、正直なところ内定して懇談会に参加するまでその実態はつかめませんでした。今回は内定後に開催された懇談会に行ってきたため、そこで自分が見て感じたNRIの実態について迫ってみようと思います。内定者懇談会の様子NRIの内定者は300人ほどおり、新宿の高級ホテルのホールを貸しきって内定者説明会+懇談会が行われました。内定者のうちコンサルタント採用は60人程度、そしてエンジニア採用は240人程度です。内定者の男女比は男性:女性=7:3程度であり、雰囲気としては非常にフランクな懇談会でした。かなり年次が高い社員も参加しており、懇談会の途中では役員紹介や新卒採用チームの自己紹介も行われました。壇上で自己紹介を行った社員の中に突然ギャグを放った人もいました。学生も普通に爆笑。内定者の特徴学生の雰囲気はみなそれぞれ個性派ぞろいだと感じましたが、内定者全員に共通して言えたことは「人を楽しませるのが上手く、気配りが出来る」ということです。内定する前は「物静かであり、かつ冷静に物事を判断することが得意」な人が多いというイメージではあり、またそういったタイプの学生も実際チラホラいました。が、その印象とは異なるような、活発な雰囲気かつ話しやすい人が多かったことが印象的でした。失礼な言い方ですが、見た目の印象もSIerエンジニアの内定者とは思えないようなイケイケな雰囲気があったようななかったような・・・。学歴はMARCHから東大まで様々でしたが、平均的には早慶レベルの学生が多かったと思います。内定者の文理比もおよそ1:1程度であったため、企業側も多様性を重視して学生を選んでいることは間違いないと思われます。内定者に備わっている強みとしては、多くの学生が「柔軟性や対応力、そして周りに気を配る力」に長けていると感じました。会話をしていて非常に人当たりがよく魅力的な学生が多かったです。以前unistyleでも紹介した企業研究記事である「」の記事においても事業内容からNRI社員に求められる強みを紹介しました。具体的にいうと「2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」や「4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」などが挙げられますが、実際にそういった強みが備わっている学生が多いと感じました。社員の特徴私は就職活動の段階で志望業界をITコンサルやシンクタンクに絞っていたため、競合他社であるアクセンチュア(ソリューションエンジニア採用)や日本総合研究所(ITソリューション)の内定者座談会などにも参加しましたが、コミュニケーション能力について同社は間違いなく業界の中でも高い人が多いという印象がありました。また、エンジニア社員の働き方としては大きく分けて2つあるということも社員の方から伺いました。1つめは、プロジェクトマネージャとしてマネジメントや対話スキルを活かすことでシステム開発をリードしたいタイプです。ある程度のITスキルとコミュニケーションを武器にするタイプになります。もう1つは、ネットワークやデータベース、そしてビジネスアナリストなどの専門性が強く求められる分野におけるスペシャリストになることで社内で必要不可欠な人材として活躍するタイプです。もちろん入社の段階でどのようなキャリアを歩みたいかを判断するのは難しいと思いますが、「仕事をこなしていくうちにやりたいことが見えてくるだろう」と社員の方も話していました。飲み会などに関しては参加を強制したりすることは基本的にはありませんが、お酒好きの社員が多いため、なんだかんだでよく飲んでいるとのこと。また入社直後は合コンの誘いなどもそれなりにあるとかなんとかで、休日も積極的に外出して遊んでいる人が多いという印象でした。オンオフが得意な社員が多いという感じでしょうか。また日系大企業ということもあり、働いている社員の多くは定年まで勤め上げる人が多いようです。中堅社員の方曰く、「NRI自体の給与水準が高いため他社に転職したとしても給与水準が上がる見込みはあまりないため、なんだかんだでみんな長く勤める」とのこと。そういった点に関しては競合他社であり人材輩出企業として有名なアクセンチュアとは正反対の文化であると思われます。まとめ説明会などを通して社員のフランクな雰囲気、そして優秀さに憧れてNRIを志望していましたが、やはり内定者も非常に人当たりがよく魅力的な人物が多いと感じました。しかし、SIer業界の中でも求められる仕事の質、そして量が多いことは学生の間でも有名であり、説明会においても「忙しいことは覚悟してほしい」と社員が釘を刺していました。社風としても「同じミスは基本的に許されない」、「顧客が満足するまで必ずやり遂げる」といった文化が浸透していると思われるので、合う人には合うが、合わない人は合わないだろうと思われます。IT技術に強く関連する仕事がしたく、かつ厳しい環境で成長したい。そしてその見返りとして高い給与がほしいという学生にとっては同社は最もよい環境であると思われます。そういった思考の学生ならNRIはベストな選択肢だと思います。【関連記事】 34,378 views

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