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「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う

「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う

最終更新日:2020年01月10日

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2017年10月ごろ、unistyle創業者・樋口のツイートが話題になりました。

三菱商事・三井物産・伊藤忠商事の上位3社を中心に、「新卒就職人気ランキング」の類では上位を独占している総合商社。

近年は業界全体として好調をキープしており、2月初めにリリースされた2018年3月期・第3Q決算では、各社とも従来年度を大きく上回る純利益を稼ぎ出しています。


しかしその一方で、樋口のツイートにもあるとおり、一部の総合商社では20代の若手社員の離職率が高まっており、人材流出の加速が懸念されています。

本記事のテーマは、「総合商社を退職したあとの転職キャリア」


■ PE(プライベートエクイティ)ファンド
■ 戦略系コンサルティングファーム
■ VC(ベンチャーキャピタル)
■ ベンチャー企業(役員クラスのみ対象)
■ スタートアップ起業

以上の5つのキャリアへと転じた76名の「元・商社パーソン」を追うことで、「総合商社を退職した人材は、どこに転職しているのか」という論点を考察します。

【index】

■ 転職データのリサーチ(条件定義)

■ 総合商社の離職率が「高い」は誤り

■ 示唆①:年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある

■ 示唆②:各総合商社ごとに、転職傾向が異なる

■ 最後に:総合商社の転職・離職をどう捉えるべきか

▼なお、総合商社からファンドへ転職するケースに絞って考察した以下の記事も、多くの方にご覧いただいています。

転職データのリサーチ

unistyleでは「人気企業に新卒入社したあと、転職してたどり着くエリートキャリア」について理解を深めるため、

■ PE(プライベートエクイティ)ファンド
■ 戦略系コンサルティングファーム
■ VC(ベンチャーキャピタル)
■ 優良ベンチャー企業*

以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のビジネスエリートのキャリアを独自に調査し、データベースを作成。
「一流転職市場のリアル」に迫りました。

* 各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。

なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。

前提として:総合商社の離職率が「高い」は誤り

本記事の冒頭でも述べたように、近年、一部の総合商社では若手の離職率が高まっており、各社の人事戦略上の懸念材料のひとつになりつつあるようです。

ただし、総合商社の若手離職率はあくまで「これまでの水準と比較すると相対的に高まっている」というのが現状であり、「総合商社の離職率が高い」わけではないということには留意しておきましょう。

そもそも、総合商社は離職率が低いことで知られる業界のひとつです。
『就職四季報』2019年度版で開示されている「入社3年目までの離職率」は、伊藤忠商事6.7%、三井物産6.5%、住友商事2.7%。
厚生労働省の統計によれば、新規大卒就職者の入社3年目までの離職率は平均32.2%ですから、これと比較すると総合商社の離職率が極めて低い水準にあることがわかります。

以上のことを前提としたうえで、以下では実際のデータをもとに総合商社からの転職ルートについて考察します。

示唆①:年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある

unistyleがリサーチした5つのキャリア、
■ PE(プライベートエクイティ)ファンド
■ 戦略系コンサルティングファーム
■ VC(ベンチャーキャピタル)
■ ベンチャー企業(役員クラスのみ対象)
■ スタートアップ起業
のなかの総合商社出身者数*は、それぞれ以下のようになっています。

*主要6社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅・双日)の合計。ただし、双日は前身の日商岩井・ニチメンも含む。

5つのカテゴリすべてに一定数の「元・商社マン」が在籍していることが分かります。
あくまで当人の実力次第ではあるものの、総合商社からほかの業界に転職する場合、それなりに幅広い選択肢が用意されていると言えそうです。


ただし、年次が上がれば上がるほど転職市場価値は失われていくのも事実のようです。
具体的には、新卒入社してから5年目(年齢では20代後半)前後までに決断しなければ、理想的なキャリアチェンジを実現するのは難しくなっていくと考えられます。

さまざまな業界への転職ルートが開かれているのは事実ですが、それもあくまで「当人の実力と年齢しだい」という条件付きだということには留意すべきでしょう。

また、以下の2点も興味深いポイントです。

(1) 総合商社からベンチャー役員への転職も多い

総合商社というブランド企業の名刺を捨て、ベンチャー企業へと転職していく層もかなり多いことが分かります。

給料やブランド、安定感などに見切りをつけ、裁量の大きさやスピード感、自分の興味などを優先した決断だと考えられます。

また、彼らの多くはCFO(Chief Financial Officer)などの専門的な知見が求められるポジションではなく、COO(Chief Operation Officer)や”ヒラ”の取締役・執行役員、あるいは海外拠点長など、特定の領域に特化していない「なんでも屋さん」的ポストに就いていることが多いようです。

【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは」でも触れたように、総合商社の出身者の多くは一人で幅広い業務を担ってきたゼネラリストであるため、転職後も「なんでも屋さん」としての立ち回りを期待されていると考えられます。

(2) 総合商社から起業するケースも一定数見られる

今回の調査対象(上場済みベンチャー+1億円以上の資金調達を経験したベンチャー)のうち、7社が総合商社出身者によって起業されたスタートアップでした。

そもそも総合商社の業務の本質は「ビジネスをつくる」ということにあり、過去には総合商社発の社内ベンチャーが成功した事例もあります。
Soup Stock Tokyo(三菱商事)やe Guarantee(伊藤忠商事)などが好例でしょう。

また、三井物産も社内スタートアップ制度を新設するなど、「起業家精神」の喚起に努めているように見えます。

とはいえ、こうした成功事例はいまだレアケースであり、総合商社は必ずしも「自分の思い描くビジネスを意のままにカタチにできる環境」ではありません。
組織的な制約を受けずに自分自身のビジネスを展開すべく、独立・起業という選択肢を選ぶケースが見られるのは、いわば当然のことです。

以下、今回の調査対象(1,332名のキャリア)のなかから、総合商社出身者が起業した事例を2つピックアップしておきます。

【起業例】sansan・寺田 親弘 氏(三井物産出身)

名刺管理サービス「sansan」「eight」を運営するsansan社は、三井物産出身の寺田氏によって立ち上げられました。
三井物産・情報産業部門で経験を積んだのち、入社8年目にあたる2007年に同社を退職、sansan社を設立されています。

1999年 3月    慶應義塾大学 環境情報学部 卒業

1999年 4月    三井物産株式会社入社 情報産業部門に配属

2007年 6月    Sansan株式会社 代表取締役就任


参考:役員紹介 sansan

【起業例】reblue・岡田 英之 氏(伊藤忠商事出身)

サーフィン動画を配信するサービス「NobodySurf」を運営するreblue社。
2018年1月、約2.3億円の資金調達を実施したことが報じられた同社は、元・伊藤忠商事の岡田氏によって創業されました。

前職の伊藤忠商事では情報産業部隊に所属し、うち6年間はポータルサイトを運営するexciteへ出向。
そこでスマートフォンアプリ事業に従事したのち、2014年にはreblue社の立ち上げを決断されたようです。

ご自身の趣味でもあるサーフィンを、伊藤忠商事での業務経験と結びつけて事業化している点で、非常に興味深い(そして、ロマンのある)ケースだと言えます。

慶應義塾大学 環境情報学部 卒業

2001年 伊藤忠商事入社

2009年 エキサイト(excite)へ出向

2014年 reblue設立


参考:

世界中のクールなサーフィン動画を集めたアプリ「NobodySurf」、運営のreblueが2.3億円の調達(TechCrunch)

 

Passion×Tech」ビジネスの最前線(COMPASS)

なお、総合商社を退職して起業したケースについては、以下の記事も参考にしてください。

また、以下の記事では、伊藤忠商事を退職して当サイトunistyleを立ち上げた樋口のストーリーが綴られています。

示唆②:各総合商社ごとに、転職傾向が異なる

また、上述の転職データを各総合商社ごとに見てみると、主要5社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)にもそれぞれ転職傾向の違いが見えます。


以下、このデータについて、2つのポイントに言及します。

(1) 業界上位のほうがエリート人材輩出数も多い

今回の調査対象である5つの業界での在籍人数を各総合商社ごとに合計すると、三菱商事(25名)がトップ、これに三井物産(14名)、伊藤忠商事(14名)と続いており、住友商事(9名)、丸紅(3名)はそれぞれ少なくなっています。
お気づきのとおり、この序列は現在の純利益ベースでの業界順位とピタリと一致しています。

もちろん一概には言えませんが、この事実によって「業界上位の総合商社ほど、多くのエリート人材を輩出している」という仮説が説得力をもつことになるでしょう。

(2) 三菱商事はPE・VCへの転職に強い

三菱商事は、PE(11名)とVC(5名)にひときわ多くの転職者を出しており、投資ファンドへの転職実績においては三井物産・伊藤忠商事と一線を画していると言えます。

この点については、以下の記事にて詳細に考察しています。
ぜひこちらも併せてご覧ください。

最後に:総合商社からの転職・離職をどう捉えるべきか

本記事では、unistyleが独自に実施した転職リサーチの結果をもとに、以下の2つのポイントについて考察しました。

① 総合商社には、年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある
総合商社は、調査対象とした5つの業界にそれぞれ一定の転職者を輩出しており、転職にあたっては比較的幅広い選択肢が用意されていると考えられる。
ただし、転職市場での価値はあくまで各個人の実力・年齢によって大きく変動しうる。


② 各総合商社ごとに、転職傾向が異なる
5つの対象業界への転職者数は各総合商社ごとに異なっており、その輩出人数の序列は現在の業界順位と一致している。
また、「三菱商事が投資ファンドへの転職に強い」等、各総合商社ごとに転職傾向がやや異なっている。


総合商社から転職すること、そしてその転職者が増加傾向にあることを、私たちはどう考えるべきでしょうか。

「総合商社の業務が、若手社員にとって魅力的でなくなっている」「配属リスクなどの組織体質が、不満の要因になっている」などとネガティヴに解釈することもできる一方、「総合商社はチャレンジングかつ優秀な学生を採用できている」「雇用の流動性が高まり、各個人が自分なりの幸福なキャリアを追求できている」などとも捉えることができます。

いずれにせよ、皆さんが「新卒カード」を使えるのはたった一度きり。
目先の承認欲求や憧れだけで就職活動を進めるのではなく、長期的なキャリアビジョンやライフプランをしっかりと見据えたうえで、あなた自身が本当に納得のいく(≒将来、あなた自信が幸福になれる)ファーストキャリアを選びましょう。


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