就活とは学生と企業の化かし合い?自己PRはどこまで盛っていいのか?

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最終更新日:2025年4月3日

記事公開日:2018年10月1日

就活とは学生と企業の化かし合い?自己PRはどこまで盛っていいのか?

「就活とは企業と学生の化かし合いである」という言葉を耳にしたことのある方はいらっしゃるでしょうか?

インターンと採用活動の関係性を否定しながらも、選考解禁前から水面下での採用活動を実施する企業。「御社が第一志望です」と最終面接で伝えておきながら、内定獲得後も就職活動を続ける学生。こうした現実を踏まえると、「化かし合い」とは実に言い得て妙な表現だなと思えます。

もしかすると、読者の中にも自己PRで "話を盛った" 経験のある方がいらっしゃるかもしれません。

正直になところ、面接官は学生の「盛った話」にどこまで気がついているのでしょうか?そもそも、自己PRで話を盛る行為はどこまで許されるのでしょうか?

この記事では、自己PRの場で話を盛ることの是非について考察していきます。

自己PR

就職活動で嘘をつく学生たち

自己PRに限らず、就職活動において話を盛ったり、嘘をついたりする学生は意外と少なくないようです。

少し情報が古いですが、就活支援サイト「キャリタス」を運営するディスコが2017卒の学生を対象としたモニター調査によると、就職活動で「嘘」をついた経験のある学生は回答者全体の74.1%を占めています。

最も多かった嘘は「第一志望ではないのに『第一志望です』と言ったこと」であり、全体の7割を超える学生が経験があると答えていました。

自己PRなどの学生時代のエピソードに嘘を混ぜたことのある学生も、全体の3割ほど存在していました。

学生が自己PRに嘘を混ぜる背景には、多くの学生の話を聞くことになる面接官に自分がどれだけ優秀な人材であるかをアピールするために、少しでも優れた実績を語りたいという思いがあると考えられます。

第一志望ではない企業の面接で『第一志望です』と偽ることは、少しでも選考通過率を上げるため、受けてない企業・落ちた企業の選考状況を偽るのも面接で優遇される可能性があるためです。とにかく学生は必死です。その気持は非常に理解できます。

"自己PRを盛る" 3つの方法

自己PRにおける学生の話の盛り方は、大きく以下の3つの方法に分けられます。

【1】「数字」を盛る
【2】「役職・肩書き」を盛る
【3】「経験」を盛る

【1】「数字」を盛る

1つ目は具体的な「数字」を持ることで、自分の実績を現実以上に大きく見せる方法です。

その中には、企画したイベントの参加者数といった「人数」を盛る方法や、アルバイトに取り組んだ期間といった「期間」を盛る方法、部活動での実績といった「成果」を盛る方法などがあります。

【自己PRの例】
・「大学では100名規模の学生団体を運営していました」
(会員数は100名だが、実際に活動に参加している会員は10名しかいなかった)

・「1年生の秋から長期インターンシップに取り組みました」
(実際に長期インターンシップを始めたのは大学3年生の秋からだった)

・「アメフト部ではキャプテンとしてチームをリーグ優勝に導きました」
(リーグ優勝は先輩が運営代の実績であり、当時はキャプテンではなかった)

【2】「役職・肩書き」を盛る

2つ目の方法は、自分が所属している組織内における「役職・肩書き」を盛る方法です。

特に「就活の時期になるとサークルの幹事長、副幹事長が大量発生する」と言われるくらい、リーダーシップ経験をアピールするために役職を盛る学生は多いです。

もっとも、リーダーシップを伝える上で大切なものは肩書きではなく、集団においてどのように考え、どのように行動したかといった経験の中身であると思われます。

【自己PRの例】
・「ゼミでは副幹事長として、幹事長とメンバーの架け橋を務めていました」
(実際のゼミには副幹事長の役職は存在していなかった)

・「サークルで企画係として、メンバーが打ち解けやすい環境作りに努めていました」
(実際にはサークル内の飲み会で幹事を担当することが多かっただけだった)

【3】「経験」を盛る

3つ目の方法は、自らの「経験」を盛る方法です。

実際に経験を盛る方法は、経験の中に新たなストーリーを付け加える方法から、学生時代に経験した出来事そのものを作り上げる方法まで様々です。

【自己PRの例】
・「サークルの改革に取り組んだ当初は、他のメンバーからの強い反対を受けました」
(実際には他のメンバーからの反対は無く、改革はスムーズに進んだ)

・「留学中ではインターンとして現地のNGOで働いていました」
(1日だけ見学に行っただけであり、実際には働いていなかった)

企業は学生の嘘に気づかないのか?

実際に企業は学生のこうした嘘に気が付かないものなのでしょうか?

巷では全く嘘の自己PRで大手企業から内定を勝ち取ったという学生の武勇伝を聞くこともありますが、結論から言うと、面接官は就活生の自己PRの嘘に気づくことも多いようです。

企業側が学生の嘘を見抜く際には、大きく以下の3つの手段を用います。

【1】経験に対する深掘り
【2】仕草や表情の確認
【3】適正検査の結果とのギャップ

【1】経験に対する深掘り

企業が学生の嘘を見抜く最も一般的な手段は、質問による深掘りです。

一般的な自己PRでは学生時代に頑張った経験を伝えると、「なんでそれをやったの?」「その中でどんな工夫をしたの?」といった風に、面接官から学生の人間性を図るための質問が様々な角度から飛んできます。

【深掘り質問の例】
学生の回答:

「大学では野球サークルのキャプテンとして学生の意識改革に取り組みました。その結果、チームをリーグ3位に導くことができました。」

面接官の質問例:

「普段の練習はどんな場所で行ってるの?」
「練習は週に何回くらい行ってるの?」
「リーグにはどのくらいのチームが所属しているの?」

「学生の間にはどんな意識の差があったの?
「その差はどうして生まれてしまったと思う?」
「意識改革では具体的にどんなことに取り組んだの?」
「意識改革をする中で、何か困難なことはあった?」

「そもそもなぜ野球サークルに入ろうと思ったの?」
「キャプテンになったきっかけは?」
「リーダーに必要なものって何だと思う?」

「野球サークルの活動を通じてどんなことを学んだの?
「それはうちの仕事でどんな風に活かせる?」

深掘り質問は面接で普段から行われているものですが、嘘をついている学生は頭の中で考えながら回答しなければなりません。一つ嘘をついたら、それを誤魔化すために更に嘘を重ねなければなりません。

そのため、たとえどんなに聞かれそうな詳細な事実を徹底的に練り上げていたとしても、話の中に矛盾が生じてしまう場合が多いようです。

【2】仕草や表情の確認

普段とは違う学生の仕草や表情から、学生の嘘がバレることもあります。

嘘を隠すことが苦手な学生の中には、以下のような仕草や表情を無意識で見せてしまい、面接官から怪しまれてしまう者も多いようです。

【嘘をつく仕草の例】
・瞬きが多い
・視線が泳いでいる
・目や鼻をよく触る
・不自然なほど強調する
・声が普段より小さい

 など他にも多数。

【3】適正検査の結果とのギャップ

場合によっては、WEBテストにおける性格検査の結果と自己PRの内容のギャップから学生の嘘がバレることもあるようです。

例えば、性格検査によって内向的と診断された学生が「サークルの代表として周囲に積極的に働きかけた」といった趣旨のエピソードを話したとします。

その場合、適正検査から分かる学生の性格と自己PRから推し量れる学生の性格の間のギャップが大きすぎるために、面接官に疑われる可能性が高いです。

このような矛盾を生じさせずに企業を騙し通すためには、性格検査の段階から性格を一貫させなければなりません。

結局、自己PRは盛って良いのか?

以上のような方法で企業は学生の自己PRの嘘を見抜こうとしています。

それでは結局、学生が自己PRを盛ることは許されるのでしょうか?

unistyleでは主に以下の3つの理由から、自己PRを盛ることを基本的にはおすすめしていません。

【1】嘘をつき続けるには相応の覚悟が必要
【2】自己PRを盛るメリットはあまりない
【3】内定獲得後に苦労するかもしれない

【1】嘘をつき続けるには相応の覚悟が必要

事前にエピソードを徹底的に練り上げていても面接官を誤魔化せない方から、何も準備せずとも上手に嘘を話して面接を問題なく通過できる方まで様々だとは思いますが、嘘を突き通すにはそれなりの覚悟と準備が求められます。

性格検査から面接の段階まで一貫性のある回答ができるように、自分自身のエピソードの詳細を作り込む必要があります。

また、面接官から想定外の質問が飛んできた場合にも、矛盾を生じさせないように臨機応変に対応しなければなりません。

また、面接官に嘘がバレてしまった場合には、素直さや誠実さに欠ける人物と思われ、選考に不利に働くかもしれないリスクも考えなければなりません。(ひょっとしたら、企業によっては自信を持って嘘を話す度胸が認められることもあるかもしれませんが可能性としては皆無に等しいでしょう。)

【2】実は自己PRを盛るメリットはあまりない

実は学生が思っているほど自己PRを盛るメリットはありません。

多くの学生は、面接の場で自分がどれだけ優秀であるかを伝えることが合否につながると考え、少しでも輝かしい実績をアピールしようとしています。

就活支援サイト「リクナビ」を運営するリクルートが発行した「就活白書2018」によると、企業は「人柄」「企業への熱意」「今後の可能性」を採用の際に重視しているようです。

面接の場面で「人柄」や「熱意」を伝える際には、実績の大きさがあまり重要ではありません。自分自身の人間性を面接官に伝えるためには、何をやったかよりも、なぜ取り組んだのかを説明する方が大切だと思われます。

以下の記事は、どちらもアルバイト経験のみで大手企業からの内定を獲得した学生のコラムです。これらの記事を読んでいただけば、特別な実績がなくても人気企業からの内定獲得が十分可能であることがお分かりいただけると思います。

【3】内定獲得後に苦労するかもしれない

もしも嘘の自己PRで志望企業から内定を獲得することができたとしても、その企業へ入社した後に苦労するかもしれません。

エントリーシートなどの採用活動の際に利用された資料は入社後も企業に保管され、配属や異動を決める際の参考資料に用いられます。

例えば、あなたが面接で「フランスへ留学していました。フランス語の日常会話も余裕です」と嘘をついて内定を獲得した場合には、入社早々にフランスへの出張を命じられて困ることになるかもしれません。

また、社員間の距離が近い企業の場合はあなたが面接で話した内容が社員間で既に共有されている可能性もあります。

例えば、あなたが運動が苦手なのに身体的なタフさをアピールするために「学生時代にテニス部で部長をやっていました」といった嘘をついて内定を獲得した場合には、会社のテニス部への勧誘をしつこく受けることになってしまうかもしれません。

そもそも本人の性格と会社のカルチャーがフィットしていない可能性も考えられます。

例えば、部活動の経験からチームで働くことが好きな学生が、個人の成果が重視される企業で働いたとしても居心地の悪さを感じて、社内でも活躍できない可能性があると思われます。

それでも自分に自信が持てない学生へ

ここまでの記事を読んで、自己PRを盛ることがあまり得策ではないことがお分かりいただけたでしょうか?

とはいえ、企業が学生時代に取り組んだ経験の「結果」もある程度は評価に組み込んでおり、結果が伴った学生の方が人気企業の内定を勝ち取る可能性が高いことも事実ではあります。

ここでは「面接は、ありのままを話した方が良いことは分かったけど、今の自分のエピソードに自信が持てない」といった学生に向けて、今からでもできることを紹介しておきます。(もっとも一握りの特別な学生を除いた残りの多くは横並びの状態なので、それほど気にする必要はないと思います。)

【1】今からでも「経験」を作りに行こう
【2】「経験」自体は盛らずに、少しだけ「数字」を盛ろう

【1】今からでも「経験」を作りに行こう

一番のおすすめは、自己PRとして胸を張って語ることのできる経験をこれから作りに行くことです。

自己PRというと、サークル・ゼミ・アルバイトなどでの長期間・継続的に取り組んだ経験をアピールする学生が多いですし、そうでなければならないと思っている学生が多いように思います。

しかし、就職活動では何も「すごい」経験ばかりで固める必要はありません。それよりも、一つの物事に対してどれだけ本気で向かい合ったかのかを伝えることの方が大切です。

短期インターン・短期留学・ボランティア・イベント企画など、アピールする内容自体はなんでもいいので、今からでも何かに本気で取り組んだ経験を作りに行きましょう。

【2】「経験」自体は盛らずに、少しだけ「数字」を盛ろう

面接まで時間が残されておらず、今から新しいエピソードを作ることが難しい方は仕方がありません。少しだけ結果の「数字」を盛りましょう。

運営する団体の会員数・大会での成績といった数字を少し盛るだけであれば、経験の内容自体が大きく変化する訳ではないので、ごまかしが効きやすいと思います。

ただし、これは学生に自己PRの内容に対する自信を持たせるため行為であって、面接官の評価はあまり変わらないであろうことには注意してください。先述の通り、企業は学生の「生み出した成果」よりも「物事に対する取り組み方」を重視しています。

エピソードに新しいストーリー付け加える・エピソード自体をでっちあげるといった「経験」を盛ることだけは絶対にやめましょう。

これは、企業が学生を評価する際に重要視している「物事に対する取り組み方」をでっち上げることになります。上手く語れず、嘘がバレる可能性が高い上に、もしも内定を獲得できたとしても入社後に苦労するでしょう。

最後に:企業だって "自己PRを盛っている"

繰り返しになりますが、面接は「自分がいかに優秀な人物であるか」を伝える場ではなく「学生と企業の相性を確かめる場」です。

どれほど輝かしい実績を持っていたとしても、どれほど面接の受け答えに自信があったとしても、落ちるときは落ちます。

綺麗事のようでもありますが、学生の皆さんには実績の大きさばかりに気を取られないで欲しいと思っています。

また余談にはなりますが、企業も学生と同様に自己PRを盛っていることに注意する必要があります。

企業説明会では、会社の本当に悪い部分を聞けることはまずない上、座談会に参加する社員は選ばれた一部のエースだけです。こちらの最近の傾向としては、とにかくグローバルを強調をする企業が多いように感じられます。

企業選びの際には会社の説明を真に受けるのではなく、OB訪問などの自分なりの情報収集を踏まえた上で判断するようにしていただければと思います。

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総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考:安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事:スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考:株式会社スマイルズ沿革参考:MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事:MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考:MonotaRO(モノタロウ)の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事:イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考:イー・ギャランティ沿革丸紅:株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考:「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman 38,643 views
総合商社志望者が併願するべきエネルギー業界のリーダー『INPEX(旧:国際石油開発帝石)』 総合商社志望者が併願するべきエネルギー業界のリーダー『INPEX(旧:国際石油開発帝石)』 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は元々総合商社を志望していましたが、総合商社の多岐に渡るビジネスを理解するためにも様々な業界を受けていました。下記のコラムでは私自身が実際に受けた企業を抜粋して紹介しています。参考:絶対にブレない軸を持つ総合商社内定者が受けた企業33選さて今回はその中でも私が選考を受けていて、なぜそこまで人気がないのか不思議であったエネルギー業界のリーダー・国際石油開発帝石(以下:INPEX)に関して綴りたいと思います。資源価格が下落し、三菱商事や三井物産をはじめとする総合商社がその打撃を受け、純利益を落としているとはいえ、総合商社を志望する学生にはエネルギー部門への人気が根強く残っていると思います。総合商社とINPEXで総合商社の資源開発プロジェクトへの関わり方には差があるのでそこも踏まえて解説したいと思います。エネルギー業界の序列まずは世界全体のエネルギー業界の序列を整理しましょう。(参考:INPEXHP)上記のURLを見ると世界のエネルギー業界にはエクソンモービルやBPなどの石油メジャーと呼ばれる大巨人とそれを追うインディペンデントと呼ばれる中堅の独立系石油ガス企業がいることがわかります。INPEXは生産量で見るとインディペンデントの5位に位置しており、世界全体でみると13位です。ちなみに現在のINPEXの原油生産量は日量40万バレル程度です。1位のエクソンモービルの生産量が日量400万バレル程度であることを考えるといかに差が大きいか理解できると思います。ただ、日本のエネルギー業界で見るとダントツで最大の埋蔵量・生産量を誇るのがINPEXです。純利益は2014年度こそ778億円と落ちたものの、2013年度においては1,836億円となっております。総合商社のエネルギー部門の2014年度における純利益を見ると、三菱商事のエネルギー事業グループが823億円、三井物産のエネルギー本部が1,197億円の純利益となっているのでINPEXと総合商社のエネルギー部門を比較するとINPEXの方が例年は上回っているといえると思います。オペレータープロジェクト「イクシス」と「アバディ」「イクシス」はINPEXが日本企業として初の大型LNGプロジェクトのオペレーターを獲得した案件です。イクシスのププロジェクトは豪州の北西沖で行われています。「アバディ」はインドネシアの南海沖で行っている大型プロジェクトであり、INPEXが公開入札においてオペレーターを獲得した案件です。INPEXはこのオペレーター案件二つを通じて2019年には日量70万バレル、2020年代前半には日量100万バレルを目指しており、これが実現するとインディペンデントでトップに躍り出ます。参考:イクシス特設ページ(INPEXHP)商社を志望する人がなぜエネルギー業界?総合商社のエネルギー部門では投資の要素が強いため、INPEXのようにエネルギー開発の段階から入札に関わったり、オペレーターとして投資銀行やオイルメジャーを巻き込んでプロジェクトを主導することはまずありません。とはいっても求める人物像は似通っており、プロジェクトマネージャーとして異なる価値観を持つメンバーに対してリーダーシップを発揮して成果を上げていく力が求められています。下記のコラムにて実際のES設問の解説などを通じてさらに細かく解説しているのでぜひご参照下さい。参考:国際石油開発帝石(INPEX)のESと採用HPから考えるINPEXの求める人材私自身は商社に入ってもエネルギー部門を志望してはいませんでした。しかしINPEXの説明会に何回か足を運ぶことで商社とは異なるエネルギー開発への携わり方を知り興味が湧き、選考が進んでいく中で非常に志望度が高まりました。総合商社には配属リスクがあり、エネルギー部門を志望していたとしても希望通りに配属されるとは限りません。しかし、INPEXにおいては必ずエネルギー開発に携わることができるのでエネルギーに興味がある学生には一押しです。最後に就職人気ランキング上位の総合商社を志望する学生の中でエネルギー部門を志望する学生は多いのにも関わらず、INPEXの存在を知らないまま就活を終えることを非常にもったいなく感じます。この記事を読んでINPEXに興味を持った人はぜひともチャレンジして下さい。photobyMartinThomas 34,703 views
外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey― 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!これまで3回にわたってお届けしているunistyle転職シリーズ。unistyleユーザーの皆様からも高い人気を誇る「総合商社」「広告代理店」「メガバンク」の3つの業界に焦点を当て、各企業の人材がそれぞれどんな素養・志向性を備えているか、それが転職市場でどう評価されているかを考察しています。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉日本的終身雇用原則が崩れつつあることから、新卒就活生にとってももはや「転職」は他人事ではなく、就職先を比較検討するうえで勘案すべき重要なポイントのひとつです。たとえ新卒で大手企業に入社する場合でも、数年後の転職のタイミングでベンチャー企業が転職先候補に上がるケースも多いのが実態です。ベンチャービジネスが活発化している昨今、このトレンドは今後さらに顕著になっていくことが考えられるため、就活生の皆さんはベンチャー企業まで幅広く足を運んでおくべきでしょう。参考:unistyle転職シリーズ・第4回のテーマは「外資系・戦略コンサル」。就活生の皆さんのなかには、将来的な転職を前提に戦略コンサル業界を志望している方もいらっしゃるはずですが、実際に戦略ファーム入社後にどんな転職キャリアを歩むことになるか、具体的にイメージ出来ている方はあまり多くないように推察します。本記事ではunistyleが調査した転職者データから、【外資系戦略ファームのコンサルタントの転職キャリア】を明らかにします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)ベンチャー・キャピタル(VC)戦略コンサルベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)外資系コンサルティング・ファーム業界の概観戦略ファームの転職キャリアを掴むための導入として、まず初めに外資系コンサル業界全体の構造、そこにあるキャリア観を掴んでおきましょう。【戦略系/総合系の分類】外資系コンサルティング・ファームは、一般的に「戦略系」「総合系」の2つに切り分けられます(本記事では前者にフォーカスします)。まず、それぞれの特徴を簡単に確認しておきましょう。戦略ファームは少数精鋭で、「コンサルタントの集合体」として語られます。企業経営の上流〜中流にあたる領域が主戦場で、中長期経営計画のような全社的戦略、ある商材のマーケティング戦略のような事業戦略などが主なテーマになります。また、案件ごとに異なるチームを組んでプロジェクトを進める業務スタイルを取るため、複数の業界でコンサルティング経験を積んだコンサルタントも多く在籍しています。一方、総合ファームは大規模ゆえに社内組織も業界(例:金融、通信...)や機能(例:会計、ITシステム...)の軸でセクター化されており、コンサルタントはこのなかから特定の領域に配属されるかたちで業務に当たります。彼らは戦略ファームよりも幅広い事業領域をカバーしており、経営戦略の策定のみならずITシステム導入支援やBPO*受諾など、ビジネスの下流にあたる実行フェーズまでを手がけています。(近年、総合ファームではこうした下流領域のウェイトが高まっており、アクセンチュアのコンサルティング事業に対してアウトソーシング事業がほぼ同規模を占めています)*BPO=BusinessProcessOutsourcing自社の業務プロセスを部分的に他社委託すること。【転職をポジティブに捉えるカルチャー:アルムナイという概念】外資系コンサルからの転職を考えるための前提として、日系企業には見られない「アルムナイ」という概念を理解しておく必要があります。長らく終身雇用制を敷いてきた日本企業の多くには、現在でも自社からの転職者を「辞めた人間」としてネガティブに捉えるカルチャーが残存しています。転職や起業のために退職した人間の再雇用=「出戻り」も有り得ないことではありませんが、なおも極めてレアなケースであると言わざるを得ません。これに対し、上記の外資系企業の多くは退職者を「アルムナイ(Alumni:同窓生)」と呼び、「同じ企業から飛び立った仲間」というポジティブな認識に立っています。企業側がアルムナイ専用ポータルサイトを運営したり、アルムナイ向けの交流イベントを企画したり等、全社的に「退職者も会社の財産である」という価値観を体現する企業が多いようです。また、一度退職した人材の「出戻り」も一般的です。【参考】A.T.Kearneyアルムナイ紹介アクセンチュア・アルムナイこのように、外資系コンサルでは転職をポジティブに捉える文化、転職のリスクが極小化できる文化が根付いており、それゆえ「転職者が非常に多い」=「”転職しやすい”というメリットがある」と言えます。(離職率の高さ・勤続年数の短さを単に「激務」と読み替え、その先入観から外資系企業を敬遠してきた就活生は、以上のポイントを理解したうえで検討すべきでしょう。)戦略ファームの転職実績前述の通り、今回はこのうち「戦略ファーム」にフォーカスし、彼らが歩む転職ルートの実態に迫ります。【戦略コンサルからの転職】「数年で辞めて転職する」というイメージが強い戦略コンサル業界。まず、彼らが実際にどのような企業を転職先に選んでいるのか、その概観を掴んでおきましょう。シカゴ発の戦略ファーム、A.T.カーニーのアルムナイ情報を例にとって考察します。まず第一に、「戦略ファームのアルムナイたちは、多様な業界・業種に散らばっていく」というメッセージが読み取れます。各個人がコンサルタントとしての経験を積むなかで自分なりの志向性に出会い、ポストコンサルとしてのネクストキャリアを形成していくようです。また、以下3点も注目すべきポイントです。〈ポイント①〉約70%が事業会社へ転職するコンサルタントとは、いわば第三者視点でビジネスに関わる職業です。彼らの多くは、その後の転職では事業会社を選択し、プレイヤーとして事業をドライブするキャリアに転身していくようです。とりわけ、業務領域が企業の上流〜中流に偏りがちな戦略コンサルタントにとっては、より当事者的にビジネスを創っていくプレイヤー、それまでのコンサルティング業務におけるクライアントサイドの立場が魅力的に映るのかもしれません。〈ポイント②〉およそ半数が日系企業に転職する「外資系」というイメージに引きずられている学生は多いように感じますが、外資系戦略ファームにおいても、その約半数は転職を経て日系企業に流れ着いているようです。総合商社や大手メーカーなど、いわゆる日本的大手企業も大きな割合を占めます。外資/日系という軸を重視している就活生はこの点をよく認識しておくべきでしょう。【参考】(ただし、A.T.カーニーと他ファームの差異を踏まえるなら、A.T.カーニーのクライアントが日系企業ばかりで占められていることには留意すべきかもしれません。マッキンゼー等ではクライアントに占める外資系企業のウェイトが高いため、外資系事業会社への転職者数が多くなる可能性が考えられます)〈ポイント③〉約20%弱がコンサルタントを続けるとはいえ、転職者の約20%が他ファームでコンサルタントを続けていることも示唆深い点です。コンサルタントは、多様な業界に入り込んで企業の意思決定に関与できる職業です。こうした点に大きな魅力・やりがいを感じており、ファームを変えてもコンサルタントという職業を選ぶ層が一定数存在するということでしょう。また、こうした戦略コンサル・アルムナイの多くは、転職先企業においてトップ〜ミドルのマネジメント層に登用されるケースが多いようです。例えば、BCGでは「アルムナイのうち約60%が、退職後10年以内に他社の上級役職に就いている」というデータが公開されています。【参考】BCGAlumni戦略ファームのアルムナイの多くは、コンサルティング経験を積んだのち各々が志向する業界に散らばっていき、それぞれのポジションで裁量を持って活躍しているようです。ファーム別・該当転職者数の比較次に、今回unistyleが調査した転職者データから、各戦略ファームごとの転職者数を比較してみましょう。戦略ファーム同士の比較でも、その差異が数字として鮮明に現れています。以下、調査データから得られるポイントをまとめます。〈示唆①〉外資系戦略コンサルは超一流の人材が揃うやはり、戦略ファームに優秀な人材が集っていることが証明されました。今回のunistyle調査の結果を業界ベースで見たとき、各社とも従業員数が少ない(約100〜300名程度)にも関わらず、外資系戦略ファームはエリート転職者輩出数において全業界中トップとなっています。外資系投資銀行や総合商社など、同じく就活生から人気の高い業界を上回っている点に注目しましょう。新卒就活で優秀な学生が集まっているということは言わずもがな、半数以上の73名が中途入社で戦略ファームの門を叩いていることを考えると、他社で実績を挙げたビジネスパーソンのネクストキャリアとしても極めて人気が高いことが伺えます。〈示唆②〉やっぱり強いマッキンゼー、追随するBCG転職者データの数字からも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの圧倒的な人材力/ブランド力が浮き彫りになりました。戦略ファームのなかで最多となる54名のビジネスエリートを輩出しており、同じくトップファームとして比較されるBCG(36名)にも大きな差をつけています。マッキンゼー・アンド・カンパニーのアルムナイは「マッキンゼー・マフィア」とも呼ばれており、世界各地の政財界でリーダーシップを発揮しています。最優秀層が集う戦略コンサル業界のなかでも、やはりマッキンゼーだけはワンランク上の地位にあると言えるでしょう。なお、マッキンゼー、BCGの両社は他業界と比較してもトップクラスの出身者数を誇っています。【参考】東洋経済オンライン『マッキンゼーの何がすごいのか』転職事例:戦略ファームのアルムナイ〈例1〉髙島宏平氏(オイシックス創業者CEO/元マッキンゼー)東京大学/大学院/工学系研究科卒1998年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2000年オイシックス創業/CEO就任【参考】オイシックス企業HP新世代リーダー高松宏平・オイリックス社長生鮮食品の通信販売事業を展開する食品ベンチャー、オイシックス創業者の髙島氏はマッキンゼー出身です。生鮮食材は足が早く、ロジスティクスの観点からECでは扱いにくい商品です。これを克服して流通の仕組みを創造した同社は、現在の日本を代表するベンチャー企業のひとつであり、2013年にはマザーズ上場を果たしました。創業者の髙島氏は、新卒入社したマッキンゼーでEコマース・グループにアサインされており、ここでの経験・知見がオイシックス創業に活きていると考えられます。【参考】〈例2〉岩瀬大輔氏(ライフネット生命共同創業者CEO/元BCG)東京大学/法学部卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA1998年BCG入社2001年リップルウッド・ジャパン(現RHJインターナショナル)入社2006年ライフネット生命共同創業/副社長就任【参考】ライフネット生命経営陣メッセージBCGのアルムナイの代表格としては、ライフネット生命の立ち上げに携わった岩瀬氏が挙げられるでしょう。新卒で入社したBCGで3年間のコンサルティング経験を積んだあと、バイアウト・ファンドであるリップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。同氏は『入社1年目の教科書』などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。〈例3〉松本恭攝氏(ラクスル創業者CEO/元A.T.カーニー)慶應義塾大学/商学部卒2008年A.T.カーニー入社2009年ラクスル創業/CEO就任【参考】RakSul役員紹介印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。〈例4〉坂本教晃氏(U-TEC東京大学エッジキャピタル/元マッキンゼー)東京大学/経済学部卒コロンビア大学/大学院/MBA・経済産業省入省・流通事業会社入社/副社長就任・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社・U-TEC参画/プリンシパル【参考】UTECTEAM東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。最後に以下、本記事のサマリーです。◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つアルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つアルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いているなかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか外資系戦略コンサルを志望するにあたって、①「コンサルタント」という職業自体の魅力②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション(CDI)は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業(なりわい)とする「職人集団」と自称しています。【参考】CDI「私たちの仕事」【CDI現役コンサルタントが語るシリーズ】自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉【unistyle選考対策】外資系コンサル業界研究外資系コンサルのES・選考情報コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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