”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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最終更新日:2023年10月31日

”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜

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「この企業ってブラック企業なのかな?」

企業研究を進めていく中で「ブラック企業なのかホワイト企業なのか」は就活生にとって大きな関心の的の一つではないかと思われます。私自身も友人と就活トークをする中で必ずと言っていいほど話題に上がります。

加えて、先日参加したインターンで企業側から「ウチは世間一般から見ればホワイトだよ」と言われたことから、企業側としても「ホワイトかブラックか」は関心の的である事が伺われます。中でも「ブラック」は「ホワイト」よりも関心の的であるように思われます。

「働き方改革の一環で就労時間が〜」というフレーズはインターンに参加したことある方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

その一方、多くの学生が「ブラック(ホワイト)の定義」が曖昧なようにも思われます。

本記事ではブラック(ホワイト)企業とはそもそもどのようなものなのか、またそのような情報との正しい付き合い方について考察を深めます。

本選考とインターンの締め切り情報

そもそもブラック(ホワイト)企業とは?

そもそもブラック企業の定義とははどのようなものでしょうか。「ブラック企業 定義」で検索すると多くの定義がヒットするので、代表して厚生労働省HPの労働条件のコラムから引用します。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

参考:厚生労働省 労働条件 「ブラック企業」ってどんな会社なの?

如何でしょうか。おおよそ多くの学生が「ブラック=長時間労働」と捉えているのではないでしょうか。他にも「上からのパワハラ」なども多く耳にしており、定義に比較的近い考えをしているようにも思われます。

ブラックバイトとブラック企業

加えて、アルバイトに関する”ブラック”もよく耳にします。「飲食はブラック」「塾講師はブラック」などに始まり、アルバイトを選ぶ際に”ブラック”は重要な基準の一つになっていることかと思われます。

では同様にブラックアルバイトの定義を見てみます。

ブラック企業になぞらえ、2013年(平成25年)に、中京大学国際教養学部の大内裕和教授が提唱した。これは、学生・生徒の労働法規に無知なのを捉えて残業代そのものの不払いや割増賃金不払い、休憩時間を与えない、不合理な罰金の請求など、労働基準法に違反して学生や生徒に、違法な長時間労働をさせたり、契約内容と違った業務をさせたり、厳しいノルマを課したり、高校や大学の試験期間であっても休ませてくれないなど、扱いが酷いアルバイトのことである。

参考:Wikipedia ブラックバイト

ブラックバイトを英訳するとexploitative part-time jobs(搾取的なアルバイト)となり、よりイメージが湧きやすいと思われます。

「テスト期間中なのにシフトがある」「休憩がない」などは確かにブラックアルバイトの定義に沿っていることが伺えます。

この点を踏まえて改めて、ブラック企業とアルバイトとの共通点を洗い出すと、2点の共通項を見出すことができます。

ブラック企業(アルバイト)の共通点
①(不当な)長時間労働
②上からの不当な扱い(パワーハラスメント)

厳密には異なりますが、『ブラック企業の定義=ブラックアルバイトの定義』で間違いないと思われます。就活生が、企業に思い描くブラックはおおよそアルバイトに対して持っていた考えと同義であると言えるでしょう。

しかし、疑問が1点残ります。②のパワーハラスメントは昨今急激に注目されており、ニュースやSNSで企業のパワハラを毎週のように耳にしているので、想像に難くありません。

一方で不当な長時間労働とはどの程度のことを指しているのでしょうか。「夜通し24時間働く」「有給がとれない」などの極端な例はブラックだと言い切れます。

”ブラック”=個人の価値観×先入観(?)

長時間労働について考察を深めるためにまずは労働時間に対する基本知識を復習します。

労働条件に関する基本知識
●法定労働時間は8h/日・40h/週
●36協定(労働基準法36条)により、時間外労働を課す場合は労働基準監督署に届け出をしなければならない
●1年間の時間外労働の上限は360時間とする

上記を参考にすると、時間外労働時間は一ヶ月あたり30時間までということになります。

一ヶ月20日働くと考えた場合、一日あたり1.5時間までということになります。朝9時から勤務が始まると仮定すると18時半には帰宅できるという計算です(休憩時間は除いています)。

加えて、面白いことにOECDによると日本の労働時間の平均値は2280h/年(世界22位)と比較的低い数値になっています(1位はメキシコの2257h/年)。OECDの記載については下記に提示しております。

この結果だけ見ると、”日本人=働き過ぎ”は間違った認識かもしれません。もちろん平均値であり、長く残業の多い企業から全く残業のない企業まであるでしょう。

注意しなければならないのは、日本の労働ランキングは正規雇用に加えて、非正規雇用・短期労働などのパートタイムワーカーを含んだ値であるので、平均値として低く計上されている可能性も否めない点です。非正規雇用の割合は年々増加しており、平成29年度の非正規雇用の割合は37.3%と高い数値を示しています

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD(経済協力開発機構)が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。

参考:経済産業省 OECDとは

長時間労働はブラックなのか

先日参加したインターン先2社から改めてブラック企業について考えさせられました。

▶A社(日系IT)
・勤務時間は9:00〜17:00
・残業は部署と月によるが、夜通し行うようなことはない

▶B社(外資系金融)
・勤務時間は7:30〜17:00(マーケットの開閉が関係するため)
・繁忙期には夜通し働くことも(通常期でも平日飲み会はできないほど忙しいと仰っていました)

先にA社に参加していた私は、B社のインターンに参加した際にあまりの労働時間と激務に驚き「噂通り外資はキツくてブラック要素が大きいのかな」と感じてしまいました。一方でA社もB社の社員も(特にB社の社員は)自分の仕事内容について楽しそうに話してくださり、キャリアプランや自身の趣味について熱く語ってくれました。

確かに、労働時間をブラック企業の基準にするならば、B社はA社と比較して労働時間がはるかに長くブラック企業ということになります。

この経験から、”労働時間が長い=ブラック”と安直に考えていた自分を反省すると同時に改めてブラック企業について考えさせられることとなりました。

ブラックは個人の価値観に左右される?

B社の例を通して労働時間が単純にブラック企業を決める要因にはならないことにご理解頂けたかと思います。就活生側のブラックの基準として個人の価値観と先入観が強く影響を与えているように思われます。

▶よくあるイメージ・噂の例
・商社は体育会が多く飲み会も多い
・外資系は実力主義で人間関係もドライ
・「30代で家が建ち、40代で墓が立つ」と言われる某企業
・民間の面接で公務員志望と答えると落とされる

以上は就職活動を通してよく聞く”ウワサ”の一例です。

上記はあくまで噂の範疇であり、実態は実際に務めている人から聞いたり、インターンシップを経験しないと見えてこないと思われます。

『百聞は一見にしかず』という諺を誰もが知っている反面、”噂”に左右される面が大きいように感じられます。上述したB社は外資系でしたが、とてもドライな雰囲気とはかけ離れており、むしろ参加したインターン企業の中で一番フレンドリーな印象でした。

ここから、ブラック企業を決める定義も個々人の価値観と先入観に左右されていると思われます。

何時間働きたいとか給与はこれぐらい欲しいなど、個々人の満足する点・重要視する点は異なっており、ある基準点を超えなかった場合(あるいは超えた場合)ブラックと決めつけているのではないでしょうか。

新卒の離職率とブラック

マリッジブルーならぬ内定ブルーという言葉が示している通りなのか、”新卒の3割が3年で辞める”と耳にしています。転職や中途採用数の増加が近年の社会現象になりつつある中、新卒の3割が3年で辞めるのは30年前から変わらない問題だそうです。

では、何故転職を行うのか、その理由を示したのが以下です。

初めて勤務した会社を辞めた理由(トップ4)
①労働条件・休日・休暇の条件がよくなかった(22.2%
②人間関係がよくなかった(19.6%
③仕事が自分に合わない(18.8%
④賃金の条件がよくなかった(18.0%

参考:厚生労働省 平成25年若者雇用実態調査の概況

もちろん企業がブラックだったからという項目はありませんでしたが、退職の理由として労働条件や職場環境が原因として伺えます。

結果を見ている中で「〜よくなかった」という形で回答を受け付けている点が引っかかりました。「〜よくなかった」ということは、当初自分が期待していた水準とのギャップとの差が影響を与えていると考えることができます。

もちろん択一式の回答方法なので、「よくなかった条件」にバラつきがあることは否定できませんが、理想とのギャップが退職の一因となっており、決してブラックだったから退職というわけではないように思われます。

情報にどのように向き合うべきか

ある企業について詳しく知るには、実際に勤めている人の話を聞くとかインターンシップに参加するに越したことはありません。もちろん全ての企業のインターンに参加したり、話を聞くのが理想ですが、ある程度は情報に頼らなければならない場面も生じてきます。

バイアスがあると割り切る

知人などと「◯◯のインターンどうだった?」とやり取りする場面であってもある程度の話者のバイアスがかかっていると割り切るべきでしょう。例えば先ほど提示したA社のインターンでも筆者と知人との間で認識の相違がありました。

A社インターン

私(筆者)
・社員からのフィードバックが手厚かった
・開催期間は少し長く感じた
・志望度が上がった
知人
・フィドバックは思ったより少なかった
・開催期間が長すぎた
・志望度は少し下がった

同じ日程・場所で参加したインターンシップでさえ感想がこれほど異なりました。同様のことがインターネットなどで拾ってくる情報にもいえるでしょう。ここから、自身の価値観を優先しつつ、「〜(の価値観では)ブラック企業なんだね」程度に情報を捉えるのがベストではないでしょうか。

サンプルが増えると誤差がなくなる

統計学を学習したことがある方はもちろんのこと、経験がない方でも「サンプルの数≒信頼度」のイメージはあるのではないでしょうか。

先ほど、言伝の内容には大小ある程度バイアスがかかっている事を認識していただきました。先ほどA社を例に感想の相違を示しましたが、あくまでサンプル数(n=2)である事に注視していただきたいです。これはあくまで2人だけの感想であり、フィードバック・開催期間などの感想も、参加した全インターン生の意見を聞かない限り、より普遍的な意見を導き出すことはできません。

同様にある企業について調べていく中で、より多くの情報に触れることで共通項なるものを見出すこともできると考えることができます。

まとめ

本記事では、ブラック企業を決める要因とは何であるのか、またそのような情報との付き合い方について考察を深めました。

本記事のまとめ
●ブラックの定義は学生のイメージとマッチしている
●個人の価値観がブラックの基準になっている
●見聞きした情報にはバイアスがあり絶対の基準ではない

SNSの発達から個人の意見がより世間一般に広まるようになった影響からか、多くの企業が”ブラック企業”の風評に気を遣うようになってきているように思われます。

加えて、働き方改革の推進も合わさって、より企業の透明化が進行しているようにも感じられます。”ブラック企業”否かは就活生にとって今も昔も関心の的であることには変わりがないでしょう。

しかし、主観が大きく影響を与えていることを念頭に置いておけば、それほど難しく考える必要はないかもしれません。

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二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」 二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」 本記事はコンコードエグゼクティブグループのPR記事になります。本記事は、総合商社や外資系コンサルなどのハイクラス人材のキャリアコンサルティングを行っているコンコードエグゼクティブグループの代表渡辺氏による寄稿です。日々多くの学生・社会人のキャリア相談に乗っている氏から見た、日本のキャリア観の変遷を伝えています。◆コンコードエグゼクティブグループの19卒向け採用エントリーはこちらから本記事のコンテンツ・年収1800万円vs400万円の衝撃・名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由・「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増・人生を飛躍させる二つの方法・「キャリアの高速道路」を突っ走る年収1800万円vs400万円の衝撃先日、衝撃的なニュースが流れました。グーグルが人工知能の研究している東大院生をリクルーティングしているという話です。衝撃的なのは、そのオファー条件。新入社員に年収1800万円を提示したのです。ちなみに、名門大卒の学生が就職を熱望する丸の内界隈の大企業に入ると年収は約400万です。しかも、そのような大企業に入社して、年収が1800万円に到達するのは、順調に行っても、多くの人は40代~50代で到達できるかどうかといったところです。場合によっては一生到達できないケースもあるでしょう。大企業に入社したからと言って、仕事が楽なわけではありません。それなのにこれほど大きな差がついてしまうのです。長い間、日本社会は「横並び」だと言われてきました。しかし、そのような時代は終わり、キャリアによって圧倒的な差がつく「二極化」が既に始まっているのです。名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由弊社のご相談者は、東大、京大などの旧七帝大、一橋、東工大、早大、慶大、有名海外大やMBAといった名門大卒の方が全体の約6割を占めます。また、相談者の多くが勤務するのは、財閥系の商社、メガバンク、トヨタやパナソニックなどの日本を代表するメーカー、財務省や経産省などの官庁、NTTグループやJRといった安定した超一流企業です。なぜ、安定した大企業に勤めているエリートが、続々と転職を考えるようになっているのでしょうか?理由①:収入があまり高くない“年収1000万円”と聞くと、皆さんはどう感じますか?メガバンクでは30代前半で到達し、大手メーカーでは40歳程度で到達する水準です。講演で学生の皆さんに質問すると、「ビジネスエリートの証!」、「これだけもらえれば、もう十分です」といった反応が大半です。中には「使い切れない」という意見まで飛び出します(笑)。しかし、現実の生活はそれほど楽ではないのです。例えば、あなたが男性で、奥さんと二人の子供を養い、自宅を自分で用意しなければならない場合を考えてみましょう。年収1000万円だと、税金等を引いた手取りは700~800万円。教育費や生活費を引くと、月々のローン返済可能額は20万円くらいでしょうか。家族4人で暮らすので、80㎡くらいの部屋が欲しいと思えば、都心のオフィスから離れたところに、6000万円程度のマンションを35年ローンで購入するといった生活設計になります。もちろん、定年まで仕事を辞めることは出来ません。これが年収1000万円の現実です。いかがでしょう?イメージしていたエリートの人生とちょっと違いますよね。実際に社会人として生活をはじめ、家族を養いはじめると、思っていた以上にお金がかかることを実感します。ビジネスエリートの皆さんが、実力や努力に見合った収入が得られる道はないかと模索しはじめる理由の一つはここにあります。理由②:仕事があまり面白くないあなたが文系出身で、日系大手メーカーで内定を獲得したとします。入社後、どのような仕事をするでしょうか?営業でしょうか、経理でしょうか、あるいは人事でしょうか。実は多くの日系大手企業が、新卒で応募する場合、何の仕事をするか分からないまま入社を決定しなければなりません。勿論、その後の配属先も、自分で決めることは出来ません。このような会社に入ってしまうと、自分でキャリアを選択することができず、運が悪ければ、苦手なことや嫌いなことを一生やっていかなければなりません。これはとても辛いことです。また、下積み期間が長いことも大きな問題です。例えば、経営者を目指すのであれば、「現場を知るべきだ」という理由で、2、3年間も電話営業をしたり、銀行の支店で何年間も自転車に乗って営業したりすることに、それほど意味が無いことは容易に想像がつくでしょう。若いうちから経営戦略の立案や組織変革の経験を積んだ方が、効率が良いのは当然のことです。目指すキャリアとのギャップがあまりに大きい環境であれば、「仕事内容が面白くない」、「自分の目指すキャリアへ近づくことができない」という理由で、エリートたちが会社を離れていくのは、決して単なるわがままではなく、むしろ自然なことだと言えます。理由③:雇用があまり安定していないかつては雇用安定神話があった日本の大企業も、現代ではその神話は大きく崩れています。よく知られているように、日本を代表する大手メーカーでも、大規模なリストラを行うようになっています。直近の事例では、東芝も大きく経営基盤が揺らいでいます。このような危機にさらされているのは、製造業だけではありません。ITやAI(人工知能)産業が既存業界に参入していくことで、市場そのものが消滅してしまうほどのインパクトを与えることはどの業界でも珍しくなくなりました。例えば、フィンテックによって、決済・送金・口座管理等のサービスを奪われることになれば、学生に人気があるメガバンクもその事業や雇用形態を大きく変更せざるを得ないでしょう。また、所属する企業が吸収合併されることで、リストラをされないまでも、不利なキャリアとなることは、珍しい話ではありません。そもそもメガバンクも、約20年前までは13行も存在していた都市銀行が、合併を繰り返した組織です。合併時には多くの方が、外部にキャリアを求めて転職活動をしていました。このように「日系大企業=安定」という方程式は既に成立しなくなっており、大企業へ入社した名門大卒の先輩たちは、将来に不安を抱えるようになっているのです。「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増一方で「自分の好きなことで、社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」という充実したキャリアを歩むビジネスパーソンがいま急増しています。情熱を持って取り組んできたテーマで起業する人、自分の好きなサービスを展開するグローバルカンパニーで経営幹部として活躍する人、コンサルティングファームやファンドの幹部として日本企業の支援に奮闘する人、さらには若くして資産を築いた後にその資金を元手に社会貢献事業を興す人など様々です。弊社のご相談者の皆さんも、培った経験やスキルを活用して、ご自身が好きな領域で大活躍されています。収入面でも恵まれており、20代や30代でこのような活躍をしながら、数千万円もの年収を得ている人が珍しくありません。経営者ともなれば、億単位の収入となっている方もいらっしゃいます。10年来のお付き合いをしているあるご相談者の事例をご紹介します。この方は、新卒で財閥系大手企業に入社しました。しかし、経営者になることを目指し、一念発起して、20代半ばで戦略系コンサルティングファームへ転身しました。7年ほど活躍して、準パートナークラスとなりました。年収は、2000~3000万円程度となります。現在は念願が叶い、30代半ばという若さで、ある大手企業の経営幹部として、グローバル戦略をリードされています。このように、しっかりとしたキャリアを設計すると10年程度で大きく人生が変わるケースが数多く見られます。なお、戦略系コンサルティングファームばかりが、特別に年収が高い訳ではありません。総合系コンサルと言われる採用枠も大きいコンサルティングファームでも、30代後半から40代前半でパートナークラスに就任し、年収が3000~5000万円程度となる方は珍しくありません。コンサル以外にも、外資系の製薬会社や大手IT企業でも、30代で2000万円台の年収となる方がたくさんいます。日系大企業の中で悩むエリートの皆さんから見ると、びっくりするような話でしょう。現代は、キャリア設計次第で、このような生き方を選ぶことが出来るようになっているので、エリートの皆さんもわざわざ大企業にしがみつく必要はないと考えるようになっているのです。人生を飛躍させる二つの方法様々なキャリア設計法がありますが、代表的なものは以下の二つです。一つ目は高度な専門性を持つ「専門家人材」になるという方法です。当然、ある仕事において、一流の人と二流の人では生み出す価値が違いますよね。その仕事について詳しい人や問題解決できる人は企業で高い評価を得られ、転職市場でも引く手あまたです。もし、所属している企業での待遇や仕事内容に納得がいかない場合は、良い条件を用意してくれる企業へ転職することが可能です。自分が選んだ専門領域の仕事を任されるので、日々の会社生活も充実したものになります。二つ目は、「経営者人材」になるという方法です。経営者人材とは、企業や事業部の戦略や問題解決策を立案し、組織をリードする人材です。この人材の貢献によって、企業全体の収益が上下しまうので、非常に大きなインパクトがあります。そのため、企業は給料を高く払ってでも、優秀な人を採用する必要がある必要があります。特に、経営者人材の価値をよく理解しているグローバルカンパニーや成長企業などでは、数千万円から億単位の報酬を用意して、優秀な経営者人材をスカウトしようとしています。このように、人生を大きく飛躍させるための手段として、「専門家人材」や「経営者人材」のキャリアを歩むことは大変有力です。では、どのようにすれば、このようなキャリアを築くことができるのでしょうか?専門家人材となるには、会計事務所のようなプロフェッショナルファームや職種別採用を行っている外資系企業を選択する方法があります。例えば、P&Gでは職種別に採用を行っており、人事職として採用されれば、人事のプロとして育てられます。経理や営業といった他職種にアサインされることはありません。このため、自分の専門能力を磨き上げることに安心して注力できます。新卒で経営者人材を目指す方法としては、戦略コンサルタントとして経営戦略立案や組織変革等を経験した後に、事業会社の経営幹部を目指すというキャリアがよく知られています。最近では、インターネット系企業の経営企画部門などに入って、重要度が増すネットビジネスに精通した経営者を目指したり、起業家を目指したりするというキャリア設計も大変有力になっています。このように、新卒でも専門家人材や経営者人材を目指すことは十分に可能です。むしろ、ポテンシャル採用をしてくれる新卒時の方が、よりスムーズに目指すことが可能だと言えます。「キャリアの高速道路」を突っ走る喩えるなら、ひと昔前のキャリアは「一般道」しかありませんでした。年功序列で詰まっている道を、上司・先輩の後について一歩、一歩進んでいく以外に選択肢がなかったのです。しかし、現代では至る所に「キャリアの高速道路」が通っています。若くして経営者としての経験を積むことができる会社や実力に応じて高い報酬を用意する外資系企業など、名門大卒のエリートの皆さんにとって、魅力的な機会が急増しました。一般道を進む人を尻目にあっという間に、経営者や専門家になることができます。そういう生き方に関心がある人は、ぜひこのようなキャリアを活用してもらいたいと思います。もちろん、日系大企業のキャリアも素晴らしいですし、そのような組織でしか成し遂げられないこともあります。特に規模の大きなビジネスに関わりたいと考える方にとっては、魅力的なキャリアであり続けるでしょう。しかし、前述のように雇用が不安定になってきているため、どのような会社にいる人でも、転職せざるを得なくなる可能性が高い時代になっています。そのため、転職できるように備えておくということは必要になります。現代は、キャリア戦略次第でとても大きな差がつく二極化時代となっています。読者の皆さんには、このような時代の変化を踏まえて、就活に真剣に取り組み、ぜひ幸せなキャリアを手にして頂きたいと思います。photobySusanneNilssonphotobyRomanBoed【著者紹介】渡辺秀和(わたなべひでかず)一橋大学商学部卒業。三和総合研究所(現MURC)戦略コンサルティング部門にて同社最年少マネージャーとして活躍。株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアで5年連続No.1キャリアコンサルタントとなる実績をあげ、2005年よりパートナーに就任。2008年、株式会社コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役社長CEOに就任。日本一のキャリアコンサルタントを決定する「日本ヘッドハンター大賞」の​​コンサルティング部門で​初代​MVPを受賞。コンサルティング業界、ファンド、事業会社幹部、起業家などへ1000人を越える相談者の転身を支援。著書『ビジネスエリートへのキャリア戦略』(ダイヤモンド社)◆コンコードエグゼクティブグループの19卒採用エントリーはこちらから 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慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実 慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実 慶應義塾大学は私立大学の雄として、プライドの高い学生が多いように思います。(unistyle創業者の二人も慶應生ですが例外ではないかもしれません。。。)一方で、慶應義塾大学が発表している統計資料からはそのエリート意識にはちょっと見合わないような就職実績が窺い知れます。今回は慶應生のエリート意識と実際の就職実績の乖離について実際のデータを元に考えてみたいと思います。上場企業に入社できるのは40%強の慶應生のみ慶應義塾大学は公式HP内にて就職実績をかなりこまかく出している大学です。どの程度の規模の企業に就職しているのかは以下のPDF資料からわかります。業種別・規模別割合この資料によると慶應生の中で東証一部上場企業に就職したのは41.1%、東証二部上場企業に就職したのは0.5%と合計しても41.6%の学生しか上場企業に入社できていない事実が伺えます。「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」という記事の中でも書きましたが、多くの慶應生は採用数の多いメガバンクや大手生保・損保を滑り止めだと捉えがちです。もちろん非上場の企業の中に人気の高い企業があることもあるでしょうが、一方で一部上場企業でも人気が高いとは言えない企業もあるでしょう。そのため全体としていわゆる多くの慶應生が入りたい企業に入社できるのはやっぱり4割ちょっともしくはそれよりも少ないのだろうなと考えられます。そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しい慶應生の多くが人気企業に入れると考えている一方で、実態としては4割程度の学生しか人気企業に入れていないという実態はどうして起こるのでしょうか。大きな原因としては、そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しいということを多くの学生が認識していないからということが考えられます。多くの学生が真面目に勉強して高い学歴を手に入れれば、ある程度保証された人生を歩めるのではと考えた結果がエリート意識と就職実績の乖離なのではないかと思います。いま、人気絶頂の総合商社に入社できるのは東大・早慶の学生でも20人に1人ぐらいであると過去のエントリーでは書いています。参考:東大・早慶の総合商社志望者で入社できるのは20人に1人ぐらい少子高齢化が進む一方で、早慶両大学ともに入学者数を拡大しており、旧帝大など早慶よりも難易度が高いと言われる大学も入学者数を減らしていない現状の中で、同年代の中の高学歴の比率が高まっています。昔ほど早慶という学歴がありがたくないということもあるかもしれません。就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。上記の総合商社の例の通り、人気企業というのは学歴もある人間の中から更に、人間性や能力が優れた人を採用するため、難関大学の入試よりも遥かに難しくなるのでしょう。大企業なら安定は幻想、未来の勝ち組企業は大企業以外にある長々と書いてきましたが、大企業・人気企業に入社できないからダメだという話なのではなく、実態と意識の乖離を意識した上でどういう選択をするのか考えてみてほしいと思っています。大企業といえども安泰ではなく、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書いた通り、大企業といえども繁栄を続けるのは難しいと言えます。今、人気絶頂の総合商社各社も、商社冬の時代と呼ばれる苦しい時代には不採算部門を、メタルワンや伊藤忠丸紅鉄鋼のように子会社として分離することでリストラを図ってきた過去があります。そして現在も高い人気を誇る外資系投資銀行や外資系コンサルの各社も日本に進出したばかりの頃は人気がなく、日系の銀行や証券会社に入社できなかった人が新卒で入社したり、銀行・証券会社などで出世の芽がなくなった人が転職するような企業でした。このように企業の人気や業績というのは不変のものではなく、常に変化を続けるものであることを踏まえた上でどういった企業に入社するか考えるとよいかもしれません。自分が興味できる業界かつ市場としても成長している業界であれば、現在の大企業を抜く勢いで成長を続けることは十分に考えられます。その時に生え抜きの社員としているのは停滞した大企業にいるよりも面白いと感じる人もいるのではないでしょうか。もちろん、「今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職」で書いた通り、一時的に人気が落ちた大企業に辞める覚悟を持った上で入社するのは悪い選択肢ではないでしょう。最後にファーストキャリアは重要だと言えるとともに、大企業や人気企業、志望企業に入社できなかったからダメだということでは決してありません。重要なのは入社したら終わりではなく、入社してからどういったキャリアを歩むのか、いざという時には会社にしがみつくのではなく、転職・進学・起業などの選択肢も考えながらどういった仕事なら楽しんでやれるのか考え続けることだと思います。就職活動終了後に満足できるようにするためにも、大手企業・人気企業ばかりでなく根本的にどういった仕事なら楽しめるのか、どういった仕事なら大企業や人気企業じゃなくてもいきたいと思えるのかという点について少し考えてみてほしいと思います。なお、就職活動に不安があるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 134,343 views
70%が落ちることも!就活で学校推薦をもらった時に考えること 70%が落ちることも!就活で学校推薦をもらった時に考えること 理系大学院16卒、メーカーから内々定をもらった者です。就職活動は一人一人異なるもの。同じ学部・学科の友人でさえ、全く同じ就活をしている人なんていないのです。だからこそ「こんな時どうしたらいいの?」とみなさんが思った時に、少しでも参考になれば幸いです。就職活動は、就職サイトや企業のホームページからエントリーするもの、人材会社から紹介してもらうもの、スカウトなど様々なアプローチの仕方があるのはご存じの通りでしょう。さらに学校によっては学校推薦などの推薦制度もあります。私の学校も少ないとはいえ、一部それらのような推薦制度が存在していました。そして、運よく私は学校推薦に選ばれたので、推薦をもらった時の注意点などを紹介したいと思います。推薦と言えども「落ちること」を念頭において就活をする一番大事だと考えるのが、これです。リクルーター面接などを受け、代表として推薦されることが決まると、「推薦=内々定をもらえる」と考えがちです。しかし、推薦と言えども100%受かる訳ではありません。私が受けたものは学校推薦でしたが、学内選考で90%が落とされ、なんとか学校代表になれたと思ったら企業での選考では70%が落とされました。「推薦=受かる」ではないことを知っておくことはとても大切だと思います。推薦の企業、一般応募の企業への時間配分推薦と並行して一般応募の企業も応募する必要があります。(推薦によっては100%内々定がもらえるというものもあるかもしれませんので、各自で確認して下さい。)推薦をもらうと、その企業ばかり企業研究やOBOG訪問をしがちです。もちろん、推薦の企業の方がより選考進度や内々定を出す時期が早いことが多いため、そこで決めたいという気持ちがあるのなら、その準備を全力で行うことは大切です。しかし、それと同時に一般応募の企業にもエントリーシートを出すこと、そしてその企業に行きたいという気持ちを持って、手を抜くことなく本気で選考を受けに行くことが必要です。推薦に落ちてしまった時の考え方何度も書いていますが、推薦は落ちることもあります。何を隠そう、私もその一人です。推薦は落ちるものと知ってはいたものの、実際落ちると息をするのも忘れてしまいそうなくらいの衝撃を受けます。そしてここで、上記の一般応募の企業も進めておくことが活きてきます。教授に「絶対受かる」そう言われても、万が一という事があります。落ちてから準備をしては遅いのです。推薦に落ちても、他の会社を進めていれば、「まだまだ進んでいる会社が残っているし、他の会社の選考をがんばろう」と思い直すことが出来ます。しかし、ここで推薦に頼りすぎていると、残りの手駒が少なく、ダメージは何倍にもなり、立ち直ることが難しいです。最後に自分を救えるのは自分しかいません。ちなみに私は推薦の他にもたくさんエントリーしていたことが功を奏し、第一志望の業界、業種で内々定をいただく事が出来ました。推薦に落ちてしまった人も、これを読んで「まだまだいける」と希望を持ってもらえたら嬉しく思います。また、推薦が控えている人は、準備していることで心の余裕が生まれ、自信を持って選考に臨んでもらえたらと思います。最後に推薦がある人もない人も、共通して大切なことは「今出来る事を少しでも多くすること」だと思います。「備えあれば憂いなし」です。頑張ったら頑張った分、心の余裕が生まれたり、後悔の少ない結果に結びついたり、何かの形で自分にかえってくるものです。就活生のみなさんがそれぞれに合った企業と巡りあえる事を願っています。 57,514 views

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