【ケース】アイドルグループのCMによる売上増加額はいくらか?【BCG14卒論述試験過去問】

21,812 views

最終更新日:2023年10月30日

【ケース】アイドルグループのCMによる売上増加額はいくらか?【BCG14卒論述試験過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回は14卒のサマーインターンにてボストンコンサルティンググループの論述試験で出題された問題について説明したいと思います。

1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定

今回の問題は下記の様なものとなっております。

 

住宅賃貸会社があるアイドルグループを使って住宅賃貸会社のCMを打ちました。年間の売上増加はいくらか求めて下さい。尚、アイドルグループはCD売上が1200万枚、現在CMやテレビで活躍しています。この会社は賃貸物件の仲介をメイン事業としており、家賃の1ヶ月分をマージンとしてもらう仕組みで、シェアは10%となっています。尚、競合他社はCMを全く打たない事とします

前提条件とともに問題内容についても確認したいと思います。

【前提条件】

住宅賃貸会社がアイドルグループを起用したCMによる売上増加効果を計算します。

住宅賃貸会社のシェアは10%で、競合他社はCMをまったく打たないこととします。

 

【アプローチ方法選定】

日本の賃貸住宅の世帯数と、一年間に引っ越す件数から賃貸住宅の市場規模を求めた上で、CM効果により、この住宅賃貸会社を利用して引っ越した割合を概算し、売上アップ効果を求めたいと思います。

2.実際の計算

①賃貸住宅の市場規模

賃貸住宅の市場規模=年間引越件数×賃貸住宅への引越率×平均家賃単価

で、求めることができそうです。日本の人口を120百万人、1世帯平均3人として40百万世帯があるとして計算します。

 

年間の引越件数は、日本の世帯数のうち、賃貸物件の割合から、平均引越年数で割り、そのうちの何%がまた賃貸物件に引越をするのかそれぞれ求めることで計算したいと思います。

 

年間引越件数=日本の総世帯数×賃貸物件割合÷平均引越年数×賃貸物件引越率

 

日本の世帯数を40百万件として、都市部の世帯数を20百万世帯、田舎の世帯数を20百万世帯と仮定します。都市部の70%が賃貸物件、田舎の30%が賃貸物件と仮定すると、都市部の賃貸物件は14百万世帯、田舎の賃貸物件は6百万世帯、合計20百万世帯と計算できます。

 

平均引越年数は単身世帯とそれ以外の世帯で大きく変わると考えられるので、20百万世帯のうち単身世帯半分の10百万世帯、2人以上の世帯を10百万世帯と仮定します。単身世帯は更新期間の2年間で約半数が引越をすると考えられるので、平均して4年間で引っ越すものと考えます。2人以上の世帯においては、既に家族を持ち、引越を積極的にはしない層も多いと考えられるため、単身世帯の倍の平均して8年間で引っ越すものと考えます。また引越をする世帯全てが賃貸物件に引っ越すわけではなく、持ち家の購入や実家へ買えるなどの要因も考慮して、賃貸から賃貸へ引っ越す割合を80%と仮定すると賃貸市場における引越取扱件数は

 

年間引越取扱件数は

単身世帯=10百万世帯÷4年間×80%=2百万世帯

2人以上世帯=10百万世帯÷8年間×80%=1百万世帯

合計3百万世帯

 

単身世帯の平均家賃を5万円、2人以上世帯の平均家賃を8万円と仮定すると、

 

単身世帯:2百万世帯×5万円=1,000億円

2人以上世帯:1百万世帯×8万円=800億円

合計1,800億円

 

住宅賃貸会社の市場規模は1,800億円と推定できます。

 

②CM効果の算出

年間引越件数3百万世帯のうち、既にこの企業が取り扱っている件数が10%にあたる30万件あるため、残りの270万世帯に対して、CMによりどれだけアプローチが可能で、そのうちどれだけの割合の人がこの企業を経由して引越を行うか求めることでCM効果を求めたいと思います。

 

CM効果=(年間引越件数-この企業のシェア分)×CMアプローチ率×実際にこの企業を選択する率

 

テレビCMによりアプローチできる人の割合を30%と仮定し、テレビCMでアプローチした人の2%が実際にその住宅賃貸会社を利用すると仮定すると、

 

単身世帯:2百万世帯×90%(この企業の元々のシェア10%はCM効果としてカウントしないため)×30%×2%×5万円=5.4億円

2人以上世帯:1百万世帯×90%×30%×2%×8万円=4.32億円

 

合計すると約10億円が広告効果と考えることができます。

 

よってCMによる売上効果は約10億円と考えられます。

3.検証

不動産の市場規模に関するデータは中々拾うことができませんでしたが、賃貸住宅の戸数は約17百万世帯ということで、上記の20百万世帯という推計は大きく外れてはいないものと考えられます。

MDB市場レポートという資料によると不動産仲介手数料の市場規模は2005年度で2,328億円となり、フェルミ推定の値である1,800億円に近いと言えば近いのですが、2,328億円にはオフィスの賃貸仲介も含まれているため、住宅の賃貸市場はもっとずっと小さいことが予想されます。

 

また広告効果についてですが、テレビCMの制作料金は広告代理店及びタレントに対するギャラも含めて、1本50百万円程度との話を聞きます。またテレビ局に支払う金額は下記のサイトによると、15秒CM1本につき40万円〜70万円とのことです。CMはかなりの量を流して初めて効果があるため、一日に5本、1ヶ月間流し続けるとすると、60百万円〜105百万円かかる計算になります。制作料金と合わせて考えると、10億円の広告効果は、広告費の比率が10%〜15%程度と、まずまずの計算なのではと感じています。

 

【アパマンショップ決算説明資料】

 

 

【ケース問題を解く上で必読の3冊】

東大生が書いた 問題を解く力を鍛えるケース問題ノート 50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」

 

現役東大生が書いた 地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!

 

過去問で鍛える地頭力 外資系コンサルの面接試験問題

 

 

 

【余裕があったら読んでおきたい+2冊】

戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策

 

ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?

photo by University of Exeter

おすすめコラム 4 件

終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,831 views
ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ これまで全5回にわたって連載している、unistyle転職シリーズ。前回より「ある企業群への流入経路」をテーマに、新卒就活のタイミングで将来的な転職を見据えるためのヒントを提供しています。【unistyle転職コラム】〈#5〉PEファンドへの転職を狙え―転職実績から流入経路を探る―今回のテーマはベンチャー企業の役員ポスト。ここ最近、ベンチャービジネスに対する学生の皆さんの価値観もポジティブに移り変わっており、最優秀層の学生がベンチャー企業を選択するケースも珍しくありません。参考:三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観一方で、ファーストキャリアにベンチャー企業を選ぶことにリスクを感じる学生が多いのもまた事実で、とりわけ「転職の不可逆性(大手企業からベンチャーへの転職は一般的だが、その逆は簡単ではないこと)」は重要なポイントとして議論されます。本記事ではベンチャー企業、なかでも一定の裁量を握る「執行役員以上のポスト」に焦点を当て、将来的な選択肢として「ベンチャー役員」を検討するためのヒントを提供します。まずは「ベンチャー役員」というキャリアの魅力を整理したうえで、実際の転職者の経歴から「将来的にベンチャー企業の役員ポストを狙うなら、それ迄にどんなキャリアを踏んでおくべきか」という論点に答えを出しましょう。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)・VC(ベンチャーキャピタル)・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)ベンチャー役員を2つに切り分けるベンチャー役員というキャリアを考えるうえで、まずその特質について理解しましょう。「創業メンバー」と「非創業メンバー」の2つに大別して考えることができます。前者は所謂「起業家」であり、スタートアップ創業者としてリスクを取りながらゼロベースで事業を創出する立場です。弊社代表・樋口の伊藤忠商事退職、Unistyle創業から全株式売却に至るまでのストーリーからイメージを掴んでください。参考:総合商社を辞めて起業したUnistyleを売却しました一方、起業家の立ち上げた事業が一定の軌道に乗ったあとに参画し、事業を更に高いレベルへ引き上げる「事業家」が後者の「非創業メンバー」に当たります。既に最低限の収益は上がっている状態から入社するため、前者に比べて背負うリスクは小さくなります。とりわけ一定規模のベンチャーの役員ポストであれば、大企業での給与水準を維持しながら大きな裁量権を握ることが期待できます。また、それまでのキャリアで特定の専門領域を形成していた場合、CFOやCMO等、所謂「CxOポスト」も視野に入るはずです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない漠然とベンチャーの上流ポストを志している方は、自分が「起業家」「事業家」のどちらに魅力を感じているのかをクリアにしておくべきでしょう。以上を踏まえたうえで、以下では【新卒入社した企業からベンチャー役員へ転職したビジネスパーソン】の実際の経歴について、「業界ベース」「企業ベース」の各観点から見ていきましょう。ベンチャー役員の出身業界今回はunistyleがピックアップした優良ベンチャー181社に焦点を当て、各社で執行役員以上のポストにある転職経験者742名のキャリアをもとに考察を深めます。なお、母集団の内訳は以下の通りです。まず、ベンチャー役員への転職者のファーストキャリアを業界ベースで分析します。ベンチャー企業の役員ポストへ転身される方々は、それ以前にはどのような業界に身を置いていたのでしょうか。上記のチャートに示した転職経験者を、出身業界ごとに分類・整理すると以下のようになります。「人材・IT」、「総合・ITコンサル」の多さが際立ちます。これらの業界は雇用の流動性も非常に高く、また業務内容も(現在のベンチャー企業の多くが展開する)ITビジネスに親和性が高いため、上記の数字にも納得がいきます。一方で「戦略コンサル」も、これらの業界の企業数および従業員数の少なさを加味すれば、相当に大きい数字であると言えるでしょう。コンサルタントとして企業経営に触れるなかで、自分の手で経営の舵取りを担いたいと考えるようになる、乃至は起業のヒントに出会うことがあるのかもしれません。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!ーやっぱり最強、McKinseyーベンチャー役員の出身企業大まかな出身業界の傾向が掴めたところで、次はベンチャー役員のキャリアを出身企業ベースで分析し、より細かい粒度の示唆を探りましょう。*合併前・社名変更前の在籍者も含む楽天やグリー、ヤフー、DeNA、サイバーエージェント等の有名IT企業が多くのベンチャー役員を輩出していることは、学生の皆さんにとっても比較的イメージしやすいでしょう。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーやゴールドマン・サックス等から、裁量の大きい経営ポストを求めて相当数のエリート人材が流入していることも、これまでの考察通りです。一方、アクセンチュア出身者がここまで多いことはやや意外かもしれません。この要因としては、①同社社員の絶対数が多いこと、②IT分野に強みを持ち、ベンチャービジネスとの親和性が高いビジネスモデルであること、③独立しやすい社内カルチャーが根付いていることの3点が挙げられると思います。とりわけ、アクセンチュアでは「同僚同士で共同起業する」ケース、つまり社内で起業のパートナーに出会うケースが多いようです。企業/事業者向けの業務改善サービスを展開するチェンジ社、メディアシーク社、シンクロ・フード社等は、いずれもアクセンチュアの前身・旧アンダーセンコンサルティングの同僚メンバー複数名で共同創業し、東証マザーズ上場を果たした企業です。これらの企業は事業内容もアクセンチュアに近しく、同社でのITコンサルティング経験がその後の起業に大きく寄与していると推測できます。とはいえ、やはり最も目を引くのはリクルート出身者の多さでしょう。以下では同社がベンチャー経営陣を多数輩出している点にフォーカスし、洞察を深めます。ベンチャー役員輩出企業としてのリクルートを探る「ベンチャー役員ポストには、なぜこれほどリクルート出身者が多いのか?」という問いに対して、ここでは大きく2つ、①制度的要因、②文化的要因の観点から答えます。【制度的要因】リクルートは新規事業の立ち上げを促進する社内制度を有しています。最も代表的なものが「NEWRING」と呼ばれる新規事業公募制度でしょう。新規事業に関するレポートを社内募集して審査し、評価された案件には賞金200万円と事業化機会が与えられるものです。事業立案するチーム構成に関しても、カンパニーや部署による制約がないばかりか、社外メンバーの参画までも認められていることは驚くべきポイントです。なお、『ゼクシィ』『TOWNWORK』『HOTPEPPER』等、同社を代表する事業もここに端を発しています。社内起業が制度として奨励されていることは、人材輩出起業としての価値の源泉のひとつであると言えそうです。参考:リクルートグループHP「新規事業を生み出す人・仕組み」【文化的要因】当然、社内の文化的な要因も無視できません。同社は企業文化として「『起業家精神』を持った個人に、若いうちから大きな仕事の機会が与えられ、より速く成長する」ことを標榜していますが、同社出身者の活躍ぶりを見ると、抽象的ながらこの点にも相当の説得力があると感じます。参考:リクルートHD「リクルートの企業文化とビジネスモデル」また、「リクルート社員も一様ではなく、志向性のパターンによって2つに大別できる」という指摘は、以前もunistyleでお伝えした通りです。数年前に『受験サプリ』をリリースしたような新規案件の部隊では、本記事の最初に挙げた分類における「0→1を担う起業家」に該当するような、事業創出志向の強い企画タイプが活躍していると考えられます。その一方で、立ち上がった案件をスケールさせる営業部隊においては「1→100を担う」営業タイプが育ちやすい、という仮説も立つでしょう。参考:営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る、企業が求める人材の変遷参考:未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたことこのことを踏まえると、「ベンチャー役員にはリクルート出身者が多い」という事実にもより深みが出てくるかと思います。すなわち、一口にリクルート出身のベンチャー役員と言っても、①リクルート社内で「事業創出志向の強いタイプ」に分類される人材が、創業時の中核メンバーとして「0→1」フェーズを担う②一方で「営業能力の高いタイプ」に分類される人材は、走り出した事業をスケールさせていく「1→100」フェーズを担う以上の2パターンが考えられる、ということです。また、実際のリクルート出身起業家/事業家をリストアップした以下の記事も、実際の具体例として参考になるでしょう。上記の洞察も踏まえたうえで彼らの経歴を眺めると、より深まった示唆を得られるはずです。参考:上場企業社長は当たり前?!人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ本記事のサマリー①ベンチャー役員を目指すなら、最適解は「リクルート」だ今回のunistyle調査にて、最も多くのベンチャー役員を輩出している企業はリクルートだと分かった。②リクルートの人材輩出力は、制度的要因・文化的要因の両面から説明できる同社の人材輩出力の源泉は、主に社内の制度とカルチャーに見出される。③リクルート出身者にも2パターンあり、それぞれ得意領域は異なる同社の社員は事業創出志向の強い「企画タイプ」、シェアを拡大させる「営業タイプ」の2つに大別でき、ベンチャー起業においても前者は「0→1」、後者は「1→100」のフェーズをそれぞれ担うと予想できる。最後に現在も高い就職人気を誇るリクルートグループ。2012年の分社化によって事業領域ごとの切り分けがよりクリアになり、就活生にとっても入社後のイメージがつかみやすくなったと思います。上記で示した通り、あなたが将来的にベンチャービジネスの経営層を狙うならば、リクルートが重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。そのうえで、同社の人材輩出力や社内カルチャーへの憧れだけでなく、あなた自身が入社後にどんなスタイルで業務にコミットしたいのか明確にし、納得のいくファーストキャリアを選択しましょう。【unistyle企業研究】参考:リクルートHD参考:リクルートキャリア参考:リクルートマーケティングパートナーズphotobygabrielciccariello 19,690 views
「バリキャリ」や「ゆるふわ」というタイプ分けで仕事を選ぶ前に考えて欲しい3つのコト。 「バリキャリ」や「ゆるふわ」というタイプ分けで仕事を選ぶ前に考えて欲しい3つのコト。 本記事は、学生や社会人向けのキャリアデザインスクール「我究館」でコーチを務めている八木橋育子氏による、女性の働き方に関する寄稿です。unistyleユーザーの約半数は女性であり、結婚・出産などのライフイベントを見越してキャリアについて悩んでいる方は多くいると思っていますので、ぜひ自身のファーストキャリア選択の参考にしてください。▼八木橋氏がコーチを務める我究館の無料説明会はこちらから(※本コラムは我究館のPR記事です)***我究館というキャリアデザインスクールでコーチを務めている八木橋です。コーチとして日々学生と接している中で、女子学生の優秀さにいつも感心させられます。我究館に集まる学生の学歴の高さもあるかもしれませんが、難関大学で真剣に学び、留学やボランティア、長期インターンなど課外活動にも積極的に挑戦し、自分の意見をしっかり持っています。夢みがちな男子学生と違って(失礼)、しっかりと地に足をつけて人生を見据えている子が多い印象を受けています。「バリキャリ」か「ゆるふわ」かという議論は本質的でないそんなしっかりした女子たちの将来に対する考え方は大きく分けると2パターンに分かれます。「バリキャリ」でガンガン進むか「ゆるふわ」で堅実に攻めるか、です。バリキャリ志向さんの志望先としては、外資系や総合商社、大手メーカーが多いでしょうか。総合職として男性と同等にバリバリ働き世界中を飛び回り、出世したい!と向上心と好奇心に溢れている人が多いです。自分を成長させる意欲が強く、男性に負けたくない!と考えている女子も多いです。特徴として、結婚や子どもを持つことに対して関心が薄く、人によっては結婚も子どもも別にいらない、と考えている人もいます。一方ゆるふわ志向さんの志望先は、金融や商社の一般職を狙います。公務員や大学職員も人気です。ワークライフバランスを重視し、結婚や子どもを持つことに対して強い関心をもっています。将来家庭に入ることを希望し、婚期を逃しそうな総合職を避けて一般職という選択を取る女子がいたり、自分はバリバリタイプでないから、と自分のキャラクターを考慮している人が多いです。ところで、バリキャリとゆるふわという言葉、私は正直好きではありません。女性のキャリアの考え方をこのダサい言葉の枠にはめこんで思考をせばめてしまう表現ではないでしょうか。というのも、女性のキャリアは、バリキャリやゆるふわのどちらかに収められるほど単純ではないからです。我究館では学生だけでなく社会人のキャリア相談にも乗ります。そこには現職とのミスマッチに悩みを抱える社会人が多く集まります。20代〜40代の女性の悩みの多くが、仕事の内容に関する不満と家庭との両立の悩みです。なぜそのミスマッチが起こったのかじっくり聞いてみると、大体いくつかの理由にたどり着きます。・自分が何をやりたいかどうなりたいか、を考えずに企業名や親や友人の進めて企業を選択してしまっていた・結婚や子どもを想定せずにその時興味のある企業に入ってしまった・自分に自信がなかったので保守的な職業選択をしてしまっていた・他人からすごいと言われる企業を選択したが自分に合っていないまとめると、なりたい自分やライフイベントなど、中長期的なキャリアビジョンを考えることがなく企業選択をしてしまったことを後悔している人が多い、ということです。不毛な二元論から脱するための3つの方法今はバリキャリ志向で結婚や子どもを持つことに現実味がなかったとしても5年後や10年後は考えが変わっているかもしれません。一方、ゆるふわ志向の人も、結婚しないかもしれませんし子どもを授からない可能性もあります。もしかしたら共働きを希望するパートナーかもしれません。つまり、今後どうなるかはわからないのです。さぁ、困りました。将来のライフイベントを考えなければいけないけど、考えすぎることも良くないなんて、どうしたらいいの!?となってしまいます。そんな皆さんに、おすすめの方法が3つあります。(1)「理想の自分」を年代ごとに分け3つの軸で描くBeing・・どんな人になりたいか(人格)Having・・何を手に入れたいか(年収、家族など)Giving・・人や社会に与えたい影響は何か(仕事)(2)「理想の自分」に結婚などのライフイベントを盛り込む1年単位の年表を作成し、何歳で結婚するか、第一子は何歳の時に産みたいか。子どもは何人欲しいか。その時に仕事ではどんはポジションにいたいか。と妄想全開で構わないので書き出しましょう。(3)ロールモデルを見つける「こんな人みたいになりたい!」と思える女性を見つけましょう。著名な方でも良いですし、OG訪問などで出会った素敵な方でも構いません。いいなと思った人のこれまでの人生を参考にさせてもらうと上記の1,2がより描き易くなります。また、ロールモデルを通して自分の価値観を再認識することもできます。可能であれば、20代だけでなく30代や40代のOGにも会いに行きましょう。この3つの方法で、大分自分の考え方や将来の方向性を整理することができるはずです。ちなみに我究館ではこの3つを講義や面談を通して徹底的に明確にしてゆきます。仕事と家庭のどちらか一方に偏ったキャリアプランではなく、両方を盛り込んだ上で「なりたい自分」を描くことができたら、後は最適な企業をとことん調べ上げましょう。我究館生には大企業だけにとらわれず、ベンチャー企業や中小企業も視野に入れて検討してもらうようにしています。総合職にせよ一般職にせよ、働き方や待遇などの条件面重視で選んだ会社への志望動機は一瞬でわかります。なぜその企業を志望するのか、なりたい自分像を踏まえた上で語れるようにしましょう。最後に私にも尊敬する素敵な女性の先輩たちがいます。前職リクルートでお世話になった先輩や我究館のOGたちなど、一人ひとり紹介したいくらいですが、その女性たちには共通する点が2つあります。ひとつは、企業名に固執していないこと。ふたつ目は、しなやかであることです。理想とする自分像追い求め、大企業にのみならずベンチャー企業やフリーランス、起業、在宅ワークなど柔軟に働き方を選択しています。就職活動もいよいよ忙しくなる時期ですが、一度じっくりとバリキャリ、ゆるふわという枠を超えて視野を広げ、中長期的に、どんな自分になりたいかを考える時間をもってもらえるとうれしいです。▼八木橋氏がコーチを務める我究館の無料説明会はこちらから【筆者紹介】​八木橋育子(やぎはしやすこ)駒澤大学卒業後、リクルートに入社。大手企業の広告提案営業を担当。女性の社会進出への問題意識から女性の再就職・転職に特化した人材会社に転職。女性のみで構成される営業代行チームのマネジメントやキャリアコンサルタントとして結婚や妊娠出産などライフイベントとキャリアの両立に悩む女性2000人以上と接する。その後、自身の結婚を機に2011年に我究館コーチに就任。特に、女性の就・転職におけるマーケットに精通している。PhotobyAtos 23,592 views
最短4年で課長!?実は全然社風が違うリクルートの実態! 最短4年で課長!?実は全然社風が違うリクルートの実態! こんにちは。16卒の慶應生です。先日リクルート某社の方にOB訪問をしてきました。2012年に分社化し、昨年上場して話題を呼んだリクルート。巷では様々な講演会に「リクルート出身」という肩書きの人が出てきたりするのをよく目にします。ただ、そういったイメージは強いものの、実際どんな会社なの?というよりなんかリクルート◯◯っていっぱいあるけどどれがなにしてるの?というのが多くの学生の印象かと思います。なので本日は、OB訪問で伺った話を元にリクルートの実態に迫っていこうと思います。そもそもリクルートってどんな会社?将来を考えて意思決定する大きな「イベント」と、日常の中にある小さな選択と意思決定を支援する。これがリクルート各社に共通する事業内容です。ここでいう大きなイベントとは、住宅、結婚、就職、転職等、小さな選択とは旅行、飲食、美容院等のことを指します。かといって消費者に対して直接営業をする、というような手法ではありません。基本的には企業を顧客として、どうやって顧客の製品と消費者を繋げていくかを考えて提案していく、ある意味コンサルタントに近いビジネスモデルを取っています。また元々は1つの会社だったのですが、2012年に3つの機能別に分社化されました。人材関連事業会社:リクルートキャリアリクルートジョブズリクルートスタッフィング販売促進事業会社:リクルート住まいカンパニーリクルートマーケティングパートナーズリクルートライフスタイル機能会社:リクルートアドミニストレーションリクルートコミュニケーションリクルートテクノロジー加えてグループ全体の中長期経営戦略・グローバル展開の戦略策定をするリクルートホールディングスがあります。参考:リクルートジョブズ2016卒webテストレビューリクルート間の共通する社風どのカンパニーの人も大きく分けると①成長欲求がものすごく高い人②成長を強いられる環境に耐えられる人以上の2つに分けられるそうです。これには共通する社風からくるものがあるのかな、と考えています。リクルートでは1年目で他の会社で3〜5年目に任される仕事もやりながら、最短だと4年目にマネージャー、つまり課長職に就く人もいるとのことです。実際各社説明会でも社員の平均年齢は32歳程度と聞いており、厳しい環境で自分自身の力を磨き、新しいステージに出て行く人が多いようです。実は全く違う雰囲気先に共通する社風を書きましたが、社内の雰囲気は全く違うとのことです。今回はわかりやすい販売促進事業会社3社を例にとりたいと思います。ちなみに3社の代表的なサービスは住まいカンパニー:suumoライフスタイル:HotPepperじゃらんマーケティングパートナーズ:受験サプリゼクシイカーセンサーです。まずは住まいカンパニー。特徴は真面目な人が多いようです。顧客は住宅メーカー等であり、販売促進事業会社の中でも扱う額も大きいため、リクルートの中では人当たりが良く真面目で慎重な人が多いとのことです。所謂世間一般でイメージされているようなリクルートっぽさはそこまでないかもしれません。次にライフスタイル。ここはアツい小綺麗な人が多い様です。顧客は美容院、飲食店、旅館等であり、他のカンパニーと比べて扱う額少額で、流行等に乗る必要があるためスピード感のある人が多いとのことです。悪く言うと少し大雑把とも言えるかもしれません。特に美容院担当の人になると、パーマをかけ、小綺麗な格好をしており社内で見ると一目でわかるくらい特徴的なようです。最後にマーケティングパートナーズ。ここのスピード感はライフスタイルと住まいカンパニーの間くらいのようです。ただし、結婚、受験、中古車と扱う商材が雑多なカンパニーであるからこそ、結婚担当は女性ばかり、中古車担当者は硬派な男性ばかり、受験は高学歴集団と1つのカンパニーの中で雰囲気が若干異なるようです。異なった社風から見るリクルート各社の説明会にてどのカンパニーのどの社員の方も言ってたことがありました。「顧客の立場に立って問題を解決していく。」ということです。実際に私自身もリクルート各社説明会で、このカンパニーはなんとなく自分っぽいな、だとか、自分とは合わなそうだな、と感じることがあります。だからこそ、成長するフィールドというベースに合う人物である上で、顧客の雰囲気にあった学生を採用しているのかな、と感じました。会社説明会では事業内容等はわかりますが、会社内部の雰囲気まではわかりません。OB訪問をすることで現場の雰囲気が自分自身とマッチするかを肌で感じ、志望動機にも熱が増すように思えます。説明会で自分なりに考えた疑問をOB訪問にて解消していく、というような方法をとっていくのがいいのかな、と考えています。参考:就活解禁から1ヶ月間就職活動をして今後何をすべきか悩んでいる就職活動生が今すべきことphotobyMaxandDeeBernt 46,595 views

現在ES掲載数

81,698

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録