起業・転職・セカンドキャリアに関するコラム

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• 【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは 94,630 views 総合商社の人材というと、「勝ち組の代表格、結婚したい職業No.1」など華やかな外面が商社の好調な決算も相まって、特に注目されているように感じます。一方、商社で働く人や転職エージェントの方に聞くと、「商社パーソンの人材価値は長く務めるほど低くなっていき、商社以外で働くのが難しくなる」という話が多く出るように感じます。今回は世間でのイメージと実際の転職市場でのギャップの要因をお話していきます。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由・そもそも総合商社の人材が評価されている部分・総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ・現状の不満を打開する上で一番大事なこと・最後に商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由商社パーソンの人材価値が高くない理由を統合すると、(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん、(2)意外にのんびりした職場で成長の圧力が低い、(3)そもそも総合商社の給料と並ぶオファーを出せる会社がないの三点に集約されるように感じています。(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん総合商社の仕事は、就職活動生が訳がわからず、中で働く人も部門が違えば、具体的に何をやっているのかわからないほど多岐に渡っています。簡単に説明すると、エネルギー、食糧のように各事業ごとに分かれており、更に事業の中で、商品ごとに部が分けられています。そして多くの場合、部ごとに独立採算制を取りながら、トレード・事業投資・事業会社の経営（出向含む）を行っています。その中で社員は、自分の関わる商品に関して、既存のビジネスを回しながら、ある程度自由に新規にビジネスを考えて提案することができます。例えば、トレードで言えば、新しい倉庫や拠点の模索、船の新規経路の模索、新規の船会社・輸送方法の開拓などを既存のビジネスを回しながら考えて提案したりします。多くの場合、伝統的なトレードにも若手から課長級の社員まで関わり、収益アップのために最も収益の上がるトレードシステムを模索します。事業投資で言えば、部の中で投資部隊を課単位で設定し、どの企業にどう投資して、既存の投資先・取引際とどのように仕事をすれば収益が上がるのかシナリオを考えて、投資銀行・社内の財務部門と協力しながら投資を実行していきます。投資銀行からの提案を受けたり、自ら調査しながら、ゼロベースで投資先を選定することもありますが、多くの場合は元々取引がある取引先に対して、より協力的な関係を築くために投資して何かできないか考えるという案件が多く、また元々取引のある企業に対する投資の方が、取引先のことをある程度理解し、信頼関係がベースにあるため、投資としてもうまくいっている案件が多いように感じます。事業会社の経営で言えば、本社では、事業会社に送り込み、どんな仕事をすれば収益が最大化されるのか、また投資先の事業会社の経営状況を確認するという仕事をしますし、出向すれば本社で考えている戦略などを実際に現地で実行しながら、本社の人では見えてこない中の視点から事業会社をよくすることができないか考えていくという仕事をしていきます。商社の人材は上記のトレード・事業投資・事業会社の経営の三つの異なる仕事を、部の人材育成プランに沿って、それぞれの仕事を経験することになります。ちなみに筆者の場合は、入社当時が事業会社の経営を確認する部署、二年目に事業投資のちょっとしたお手伝いに関わり、その後事業会社の経営に関わるために出向、その後事業部門が異動した後に伝統的なトレードに関わるという形で進みました。話が長くなってしまいましたが、要するに商社の人材はプロフェッショナルではなく、ビジネスモデル上、商社という枠組みの中で何でも仕事をする何でも屋さんになる傾向が強いということです。中途採用の現場では、外資系投資銀行や企業買収部門出身の専門家や経営のプロなど長年培ってきたスキルや経験が買われる傾向にあるため、総合商社のように多岐に渡る業務を担ってきた人材の評価が低くなってしまうようです。【参考】(2)意外にのんびりした空間で成長しない多くの就職活動生のイメージとしては、商社で働けば、世界を股にかけてビジネスを行い、どんどん成長できる環境であると思い描いている人が多いと思いますが、総合商社は入ってしまえば、年功序列の中で、よく言えばしっかりと教育体制が整っており、悪く言えば、あまり努力しなくても高い年収を得られる環境です。あまり仕事ができないと噂される上司でも年収1500万円が保証されてしまう会社だと言え、そこがアップorアウトと言われる外資系コンサルや外資系投資銀行との違いだと言えます。語学力は身に付くという話がありますが、基本的に社内で使われる言葉は日本語であり、数年間駐在しても、日本に戻ってから現地の言葉を使わなくなってしまえばどうしても錆び付いてしまいます。商社は(1)で話をした通り、何でも屋さんになる傾向が強く、他業界でも使える総合商社だからこそ身に付く専門性やスキルというのは乏しい上に、上記の通り、成長に対する圧力は意外なほど薄いため、強い意思とビジョンを持たなければ、成長できない環境にあると言えます。個人的な感想としては若手のうちほど、やっぱりよく勉強して、様々なことを吸収しようとする人が多い反面、出世など諦めてしまった中堅社員にいくほど、意欲が低下する傾向にあるように感じます。そのため、伸び盛りの若手を過ぎると、総合商社の人材的価値が低下するように感じます。(3)総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社が少ない人材価値とは直接的には関係ないかもしれませんが、そもそも論として、総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社はほとんどありません。30代になれば確実に年収1,000万円以上あり、30代後半から伸びるペースが鈍化するものの、1,500万円を超える人もかなりの人数がいます。このような高額なオファーを上記のような、何でも屋さん及び成長してこなかった人材には払えないというのが正直なところでしょう。そもそも総合商社の人材が評価されている部分そもそも総合商社の人材が評価されている部分の大半は、総合商社での経験以上に、語学力や地頭・事務処理能力・リーダーシップなど商社業務の専門性というよりは汎用的なスキル・スペックの部分であるように思います。そのため、汎用的なスキル・スペックで転職活動が可能な第二新卒市場での価値はまだ高く、専門性を身につけないままにいたずらに年齢を重ねた場合、高額な給料も相まって転職市場での価値が低く見積もられるということが言えます。【参考】総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ(1)総合商社で希望の部署に配属されなかった人へ総合商社は一度配属された部署でキャリアを積む背番号制を採用しているケースが多く、希望の部署に配属される悩む新入社員・内定者もかなりの数います。希望の部署に配属されなかった場合は、社内公募制度を利用して部門を異動するという解決方法と、語学研修など商社にいることで身に付く汎用的なスキルを全て吸収した上で外資系金融やコンサル、ベンチャー企業に転職するという解決方法の二つがあります。（もちろん配属された部署で頑張るという解決方法もありますが。）どちらのケースにおいても、5年目以内の若手のうちに決断して、実行に移して行く方が選択肢も可能性も広いように感じます。特に転職については上記の通り、社内の異動においても、総合商社は基本的には一度配属された部署でキャリアを積む背番号制が基本のため、その業界に長くいることで知識や、プレゼンスを高めて仕事をしていくケースもあり、長く同じ商品を扱うことがバリューになることがあるため、異動先での出世等を考えると早めの異動が重要になるためです。希望の部署に配属されずに腐ってしまわずに、その部署で精一杯働く、どうしても我慢できないケースにおいては、身につけることのできる汎用的なスキルは語学だけでなく、プロジェクトマネジメントの方法など含めて全て吸収して希望の部署や転職希望先でも活かせるようにすることが重要でしょう。(2)総合商社に転職したいと考える人へ下記の記事にもある通り、総合商社はその好調な業績のもと、更に優秀な社員を集めるべく、中途採用に力を入れており、三井物産などは例年の数十名採用しているなかで、2012年には過去最高の60名超の人材を採用しています。過去のキャリアも外資系コンサル、メーカー、広告、金融など多岐に渡っており、転職での道も広くなっているようです。もちろん人気業界になっているため、新卒同様の高い倍率をくぐる必要はありますが、決して無理な道ではありません。【参考】三井物産、「キャリア採用」倍率100倍に！人気呼ぶ1300万円超の高給ぶり総合商社に転職する上で重要なことは、恐らくその企業で身に付く専門性を磨きに磨いて、転職市場の価値を高めることでしょう。前述の通り、総合商社の人材は何でも屋さんになりがちなので、プロフェッショナルな視点を持った人材の価値は高まる傾向にあります。例えば、総合商社であればITリテラシーは全体的に低い傾向にあるので、ITの専門性をもった人材が中国でのネット通販の開拓など海外＋ITでビジネスを展開することも考えられます。また総合商社の人材はどうしても取引先のメーカーの技術がわからないため、メーカーから小馬鹿にされるという弱点がありますが、メーカーで研究職などを担っていた人材の価値は高いと言えます。幸い、総合商社の扱う商品は広いため、どのメーカーの研究職にいたとしても活躍できるフィールドがあると言えます。現状の不満を打開する上で一番大事なこと先ほど話をした、希望の部署に配属されなかったケースにおいても、第一志望の業界に内定しなかったケースにおいても、その環境を打開する上で最も重要なことは目の前のことを一生懸命に取り組むことであると思います。希望の部署に配属されなかったケースにおいては、目の前の仕事に一生懸命に取り組むことで、意外な面白い一面を見つけることができ、その部署の仕事が好きになることで解決されることも多いでしょう。また目の前の仕事に一生懸命に取り組み、周囲の評価が高まれば、それは公募推薦の際にも考慮され、公募が通る可能性も高まるでしょう。希望の業界に就職できなかったケースでも、目の前の仕事に一生懸命取り組み、専門性を高めることが転職市場での価値を高めることに繋がり、自分自身の選択肢を拡げることになります。どちらのケースにおいても腐らずに、現状の不満を打開する上で一番大事なことは目の前のことにがむしゃらに取り組むことだと割り切って、将来を見据えながらも目の前のことに全力で取り組めると視界が開けると自戒の念も込めて、書き記したいと思います。【参考】最後にいかがでしたでしょうか。狭き門をくぐらなければ入ることができない総合商社ですが、実は自身が転職をしようとした際には、あまりその人材価値は高くない傾向にあります。もし、総合商社を一つのステップとして捉えているのであれば、入社後もモチベーションを高くして成長していくことが必要かもしれません。【関連記事】
• 内定者目線｜アクセンチュアの3つの不満 40,976 views こんにちは。17卒の就活生です。このたび、自分が志望している業界であるSIerの中でも特に志望度が高かったアクセンチュアからSEとして内定を貰いました。しかしながら、内定をもらってから初めて感じるようになった不安が実は３つあります。もちろんこれらを考慮した上でも、アクセンチュアは働く環境として非常に良い場所だと確信しています。今回は私が抱える３つの悩みについて紹介したいと思います。▼目次クリックで展開本記事の目次・１．ＳＥとコンサルの間にある明らかな給与格差・２．激務であることを「成長のため」と考えられるのかどうか・３．社内に転職制度があるが、本当に希望が通るのかどうか・最後に１．ＳＥとコンサルの間にある明らかな給与格差SEは正直言ってコンサルに比べると昇格スピードも遅く、かつ基本給も少ないのは事実です。これはアクセンチュア以外の全てのSIerについて同じことが言えると思いますが、やはり実際に働くことを考えると多少なりとも気になる点だと思います。アクセンチュアの最終面接では「どんな疑問についても質問していい」と言われたので、コンサルとSEの間における給与格差のことについてやんわりと質問をしました。面接官からは「昔と比べるとその差は少なくなったし、今後もより少なくしていくつもりだ」と教えていただきましたが、やはり給与格差が未だにあるのは事実のようです。また、本当に給与差が今後改善されていくのかどうかも定かではありません。正直この質問を投げたときは、「こんなこと聞いたら選考における評価が下がるんじゃないか。やばい落ちるかも」と思いましたが、なんとか内定を貰えたので今はホッとしています。笑とはいっても、SIer業界の中でもトップレベルの会社であることもあり、業界水準に比べれば多くの給与を貰っているのは間違いないです。２．激務であることを「成長のため」と考えられるのかどうかアクセンチュアは人材排出企業として有名ですが、「良い人材が育つ研修や環境があるというより、ただ単純に勤務時間が長いから成長が早いのではないか」疑問に思ったことがあります。しかし、社員の多くは成長できる環境を求めてアクセンチュアを選んでいるのは間違いないので、「モチベーションの高く有能な社員から、いい刺激を受けることができる」という点では非常にいい環境だと確信していますし、選考で会った社員さんも非常に優秀で、魅力的な人たちでした。３．社内に転職制度があるが、本当に希望が通るのかどうかSEがキャリアアップを狙う際の選択肢としては、ITコンサルに転職することが有名です。実際、私もある程度SEの経験を積んだ後は社内でテクノロジーコンサルタントに転職することも選択肢の一つに入れています。しかし、本当に希望が通るのかどうかは怪しいところです。Web上である程度社内転職について調べてみましたが、そのことに関する体験談などは見つけることが出来ませんでした。本当にこの制度を利用できるような環境があるのか少し疑問に思います。しかし、アクセンチュアでSEとして５年程度経験を積んだ後に、同業他社のITコンサルとして働くことも考えているキャリアパスではあります。実際に外資系のSEをつとめた後にベンチャー企業で開発業務に関わる方の話を聞いたことがありますが、IT関連の仕事は人材の流動性も高いため、ファーストキャリアでアクセンチュアやIBMなどの会社で働いてスキルや考え方を身につけた上で転職される方も多いようです。最後に現在私が抱えているネガティブな悩みを３つ紹介しましたが、もちろんアクセンチュアのSEとして働くことは非常に楽しみではあり、内定をいただけたのは非常に嬉しかったです。新卒の切符は人生で一度しか使えないということもあり、やはり企業選びは慎重に行いたいですよね。私の場合、説明会で聞くようなプラスの側面だけではなく、是非OB訪問などでしか聞けないような「悪い部分」もしっかり考えた上で心の底から納得のいく就活をしたいと思っています。今後は実際にアクセンチュアで働かれている社員さんにお会いして、自分の今現在抱えている悩みについて正直に相談しようと思っています。みなさんも企業のブランドや知名度に惑わされるのではなく、「本当にこの会社で楽しく働けるのかどうか」を念頭に置きながら就職活動を続けてほしいと思います。photobyMartinThomas
• 「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき 39,495 views ※本記事は2018年3月に公開された記事になります早いもので、2019卒の就職活動解禁から1ヶ月が経とうとしています。皆さん、就職活動の進捗状況はいかがでしょうか。「説明会やOB・OG訪問をうまくスケジューリングし、効率的に就職活動を進められている。もうすぐ総合コンサル1社から内定が出そうなので、これを滑り止めとして抑えつつ、これから日系大手の選考に備えていく！！」といった方もいれば、「とりあえず説明会に行ってはいるが、内容はあまり頭に入ってこない」「ESが書き終わらない、というか、そもそも何を書けばいいか分からない」「毎日スーツを着て都内を回ることに少し疲れてきた」「数十社にプレエントリーしたものの、正直、どこがいいのか自分でも分からない」など、漠然とした悩みが頭にこびりつき、毎朝どこか悶々としたままでスーツに袖を通している方も多いのではないかと思います。本記事では「とりあえず就活はしているけど、〈やりたいこと〉なんて見つからない」という学生のみなさんに向けて、将来を考えるためのヒントを提示したいと思います。▼目次クリックで展開本記事の構成「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そう将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきファーストキャリア検証：①コンサル・PEファーストキャリア検証：②ベンチャー役員最後に：将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然まず最初に、「やりたいことがない」と悩む学生のみなさん、「やりたいこと」なんて思いつかなくて当然です。もちろん、「私は途上国のインフラ開発に人生を捧げる！」とか「俺はFinTechの領域で革新的なビジネスをつくる！」とか、すでに自分のキャリアプランや成し遂げたいことが明確に決まっているのなら、それはそれで素晴らしいことです。しかし、就職活動の時点で「俺はコレで生きていく！」と胸を張って言えるような学生は、きっとそう多くはありません。日本の大学生の大半は、サークルや部活動など、将来の仕事には直接的な関係のない活動にもっぱら精を出してきたはずで、自分のキャリアについて真剣に考え出すのは早くても大学2〜3年のころでしょう（それが良いか悪いかは別にして）。「これからどんな仕事で生きていくか」という重要な意思決定について、就職活動のわずか数ヶ月のあいだに自信をもって答えを出すなど、普通の学生にはとんでもなく難しいことであるはずです。少なくとも新卒就活の時点では、「やりたいこと」なんて崇高なもの、なければないでまったく構わないと思います。（もちろん、企業の選考で問われる以上は、表面的にでもロジックを組み立てて答えなければなりませんが・・・。）「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そうでは、「やりたいこと」がない人は、どうすればいいのか。もちろん絶対的な正解などありませんが、ここで提示したい答えは、【いつか〈やりたいこと〉ができたとき、外部の制約を受けずに〈やりたいこと〉に向かえるよう、将来に可能性を大きく残しておくこと】です。より具体的にいえば、将来的な転職・キャリアチェンジのときに、なるべく多くの選択肢を確保できるようなファーストキャリアを選択することです。この記事をお読みいただいている大半の方々にとって、すでにプロのアイススケート選手になる道は閉ざされてしまっていると思います。みなさんが平昌五輪での羽生選手の活躍を見て「私もアイススケーターになりたい！」と強く思ったとしても、残念ながら、今からその夢を実現するのは不可能でしょう。将来、あなたが「学生のときは思ってもみなかったが、私はどうしてもコレがしたい」と思い至ったとき、「時すでに遅し」はあまりに悲しいことです。そういう事態を回避するために今できることの1つが、将来的な転職の選択肢をなるべく多く残しておくことだと思います。将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきそして、将来の選択肢をなるべく多く確保しておくことを考えたとき、有効な選択肢の1つが【とりあえず、新卒ではブランドのある企業に入社しておくこと】です。将来、みなさんが何かを思い立って転職活動に挑もうとしたとき、かならずチェックされるのが「それまでの職歴」です。このとき、一般的に新卒就活でも人気の高い、いわゆる「ブランド企業」「一流企業」でキャリアを積んできたという事実は、あなたの転職の可否にプラスに作用することが多いと考えられます。その理由には、「一流企業であれば、一人ひとりの人材の質も一定以上を満たしているだろう」という期待値計算的な高評価が挙げられるでしょう。このことは、「とりあえず東京大学に入学しておけば、卒業後の進路を選ぶとき、学歴差別によって選択肢が狭められることはなくなる」ということと似た構造になっていると思います。ファーストキャリア検証：①コンサル・PEここから先は、unistyleが作成したキャリアデータベースをもとに、本記事の主旨、つまり【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】ということを検証してみましょう。unistyleが作成したキャリアデータから、彼らのうちどの程度が新卒でブランド企業・大企業に入社しているかを調査し、上記の仮説を検証します。「ブランド企業」をどう定義するかは難しいところですが、ここでは「リーディングマーク2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」の上位100社にランクインしている企業に、①コンサル・金融・IT業界に属する外資系企業②メガバンク統合前の都市銀行③中央省庁や監査法人、法律事務所これら3つの企業群を合わせたものを「ブランド企業」と定義し、データをまとめていきます。転職データのリサーチunistyleでは、■PE（プライベートエクイティ）ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC（ベンチャーキャピタル）■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のエリートキャリアを独自に調査し、データベースを作成しています。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。戦略コンサル・PEの現職メンバーのファーストキャリアトップクラスのエリートが集う業界として知られる、戦略コンサルとPE（プライベートエクイティ）ファンドの両業界において、在職者のファーストキャリア（新卒入社した企業）は以下のようになっています。*バブル崩壊以前に存在した、旧・都市銀行。日本興業銀行（現・みずほFG）、日本長期信用銀行（現・新生銀行）、三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）とも、当時はエリートキャリアの代名詞として語られ、総合商社やコンサルティングファームを上回る就職人気を誇った。全体の83.3%が、今回定義した「ブランド企業」の出身者となりました。その内訳を見てみると、マッキンゼー・アンド・カンパニー（14名）、三菱商事、ゴールドマン・サックス証券（各13名）を筆頭に、新卒就活でもトップクラスの人気をほこる企業の出身者が圧倒的に多いことが分かります。また、今回の定義づけでは「非対象企業」の出身者となっている33名も、東京電力や帝人など、日本を代表する大企業の出身者がその多くを占めていました。戦略コンサルとPEファンドの両業界では、イメージしていた通り、新卒で「ブランド企業」に入社したのちに転職したビジネスパーソンが大半を占めているようです。▼戦略コンサル・PEファンドへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■▼また、銀行員の転職事情については、こちらの記事で解説しています。■ファーストキャリア検証：②ベンチャー役員では、ベンチャー企業で役員ポストに就いている層ではどうでしょうか。先ほどの戦略コンサル・PEファンドよりは低い割合であるものの、ベンチャーの役員クラスにおいても「ブランド企業」出身者比率が65.0%を占めていました。リクルートが最多で34名、次いでアクセンチュアが31名のベンチャー役員を輩出しています。「非対象企業」の出身としてカテゴライズした方々も、サイバーエージェントやDeNA、楽天などのIT系メガベンチャーの出身者が多く、ベンチャー企業の役員クラスでも「ファーストキャリアで有名企業に入社したあと、ベンチャー企業へと転身する」というアプローチをとったビジネスパーソンが多いと言えそうです。▼ベンチャーへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■以上、転職データを用いた2つの検証結果（①コンサル・PE、②ベンチャー役員）からも、【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】という仮説が説得力をもつことになりそうです。最後に：将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略本記事では、「やりたいことなんて見つからない系」就活生のみなさんに向けて、2つのメッセージをお伝えしました。すなわち、■いま〈やりたいこと〉がないのなら、いつか〈やりたいこと〉ができたときに制約を受けずに済むように、将来に可能性を大きく残しておくべき。■新卒ではいわゆる「ブランド企業」に入社するほうが、将来的に転職するときの選択肢を幅広く確保しておくことに繋がる。ということです。もしあなたが「やりたいことなんて見つからない系」就活生であるならば、無理に崇高なビジョンを掲げるよりは、今は「やりたいことなんてない」自分に正直でいるほうが幸福な就職活動になると思います。とはいえ、この手の議論に絶対的な正解などありえません。『』でお伝えした”鶏口牛後”の考え方のように、自分なりのモノサシに照らして検討していくべきです。▼良記事です。ぜひお読みください。■みなさんが納得のいく形で就職活動を終えられること、そして遠くない将来、みなさん自身の〈やりたいこと〉に出会えることをお祈りして、この記事の結びとします。
• 優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている 24,450 views unistyleを運営していると非常に優秀な学生に出会う機会が結構あります。最近、何人かの就職活動生と話をしていたら、ファーストキャリアとしては総合商社や外資系コンサル、外資系投資銀行を選ぶけれども、3年たったら転職する可能性もなくはない、だから就職活動のうちからめぼしい勢いのありそうなベンチャー企業については受けているという人がいました。彼らがどのように考えて就職活動をしていたのかご紹介したいと思います。就職活動はその会社のエースが丁寧に事業説明をしてくれる最後の機会就職活動ほど恵まれた業界研究の機会はないということを、優秀な就活生は十分に理解しています。特に雇用の流動性が高くない日本においては、新卒で優秀な人材を囲い込むことが重要になるため、各社新卒採用にはかなりの予算と労力をかけて取り組みます。新卒採用の説明会で駆り出される現場の社員はエース級の社員であることが多く、そもそも説明会で話す人事が元エース社員で、出世コースとして人事部に配属されているケースもあります。（日系メーカーや金融は人事の力が強く、人事部は出世コースだと言われていたりします）そんなエース社員に対して、根掘り葉掘り、業界や企業について聞く事のできる機会は就職してからはありえません。多くの就活生は内定をするのに必要な情報をかき集めることに必死で、冷静に自分たちの状況が見えていないかもしれませんが、幅広く社会勉強するという意味ではこれ以上の機会はありません。3年後の転職を見据えた優秀な就活生はこの機会を存分に活かそうと、次の成長産業は何か、世界がどういった流れの中にあるのか就職活動の会社説明会を通して知ろうとしています。入社したら時間をかけて業界研究してる暇はないまた総合商社、コンサル、投資銀行など今の学生に人気の業界は給与は高いけど、忙しいという業界が少なくありません。そういった業界に就職してしまうと、転職活動をするために時間を作ることが難しく、入社してから転職活動のための業界研究をしている時間はなくなってしまいます。業界によっては平日は朝から晩まで働き詰めなんてこともあります。そうした事態も見据えて、就職活動の段階で幅広く様々な業界を受けようとしています。ベンチャーの経営陣には有名企業から転職・起業してきた人が多い例えば、名刺管理アプリ・ソフトを運営しているSansan株式会社は、創業者の寺田氏は三井物産出身、取締役にもオラクル、ユニシス、モルガン・スタンレーなどなど大手企業出身者が並んでいます。VOYAGEGROUPも創業者の宇佐美氏はデロイト出身、CFOはコーポレートディレクション出身です。特に新進気鋭のベンチャー企業で新卒採用に力を入れている企業であれば、これらのピカピカの経歴を持った人を広告塔に説明会に呼ぶことも多く、彼らのキャリアに対する考え方から学べることは多いといえます。優秀な就活生は就職活動を前向きに楽しんでいるこれらの優秀な就活生は好奇心が旺盛で、世の中のビジネスに興味を持ち、ビジネスを生み出している人に興味を持って行動しています。内定をゴールに、面接受けがいい受け答えを探して、説明会に来てる人が多い中で、将来の自分のキャリアに対して主体的に情報収集を行っている人は、説明会にいても目立ち、評価されることが多いといえます。前述の通り、こんなにも世の中のビジネスについてエース社員が懇切丁寧に説明してくれる機会は二度とありません。積極的に楽しみながら就職活動が出来ると自然と結果もついてくるでしょう。最後に勉強や仕事における「作業興奮」という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。作業興奮とは、勉強でも仕事でも無理やり始めることでやる気が出てくるというものです。就職活動を面倒に思ってしまう人も多いかもしれませんが、無理矢理にでも自分を奮い立たせて説明会に参加したり、選考を受けることで作業興奮の効果でやる気がでてくるかもしれません。自分はそこまで優秀じゃないと思ってしまう人も、最初は無理矢理でもいいので参加してみてはいかがでしょうか。外部転職サービスのご紹介【採用担当140選】年代別におすすめの転職エージェントを徹底解説|転職プロセス正社員の仕事探しは転職サイト｜クリエイト転職転職サイトおすすめ比較メディア｜ウルキャリ転職転職レシピベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
• 上場企業社長は当たり前！？人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 25,434 views 2012年10月に分社化し、持ち株会社体制へ移行したリクルート。いまや人材輩出企業と呼ばれるようになりましたが、今回はそのリクルート出身の起業家および経営者を紹介します。宇野康秀（うのやすひで、株式会社インテリジェンス創業者、株式会社USEN代表取締役社会長）1988年明治学院大学法学部法学科卒業後、リクルートコスモスに入社1989年採用コンサルティングサービスを主業務とする株式会社インテリジェンスを設立。1998年父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社（現：株式会社USEN）の代表取締役社長に就任。2010年経営の責任を取る形でUSEN代表取締役社長を退任。丁度リクルート事件が起きた年にリクルートコスモスに入社した同氏。１年後には株式会社インテリジェンスを設立。人材紹介・人材コンサルなど総合人材サービスを展開して、2000年にはJASDAQに店頭公開を果たすまでに成長させた。しかし、同氏は1998年に父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社（現：株式会社USEN）の代表取締役社長に就任。リーマンショック後に2年間で1134億円を超える損失を出し、取締役も退任する形で経営の第一線から退き、新設されたUSENグループ会長に就任。厳しい道ばかりを歩んできた同氏。最初の困難はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、死を間近にした父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社を受け持った事です。二つ目の困難はリーマンショックによる赤字計上でUSEN代表取締役からの退任を余儀なくされた事です。そして一番辛かった事として同氏が語るのはインテリジェンスの売却であったとの事です。ゼロから立ち上げた会社を売るという事は自分のアイデンティティを失うに等しかったとの事です。鎌田和彦（かまたかずひこ、株式会社インテリジェンス創業者）1988年慶應義塾大学文学部卒業後、リクルートコスモスに入社1989年株式会社インテリジェンスの設立に参画。採用コンサルティング事業・人材紹介事業担当役員を歴任。1999年代表取締役社長に就任2000年JASDAQに上場上述の宇野氏と同期でリクルートコスモスへ入社した同氏。翌年には宇野康秀、島田亨、前田徹也とともに株式会社インテリジェンスを設立。設立当時は取締役。1999年には同社において人材紹介事業の立ち上げとともに、当時代表取締役社長だった宇野氏が大阪有線放送（現・株式会社USEN）の代表取締役社長に就任したことに伴い、インテリジェンスの代表取締役社長に就任。2000年にJASDAQに株式上場した事を皮切りに数々の事業を展開するとともに、2006年の株式会社学生援護会の統合をはじめとしたM&Aを積極的に推進することで、2009年度には売上高1,000億円、利益100億円までに企業規模を拡大させる。学生時代からイベントの企画などを行い、ビジネスに触れていたという同氏。起業のきっかけは当時、知人を通じて外苑前で美容院をやりたいという人の話が回り、借りる店舗のスペースが広すぎる為にその余ったスペースを事務所などに使ってくれる人はいないかという話が来た為だそうです。古川健介（ふるかわけんすけ、株式会社nanapi代表取締役）2000年早稲田大学政治経済学部在学中に株式会社メディアクリップを立ち上げる2004年同社をライブドアに売却し、ライブドアに入社2006年リクルートに入社2009年株式会社ロケットスタート（現nanapi）を立ち上げ、リクルート退社浪人時代に19歳で「ミルクカフェ」という匿名掲示板を立ち上げ、運営。大学在学中も10個程ののサイトを運営。株式会社メディアクリップとして運営していた『したらばJBBS』という2チャンネル風の掲示板をライブドアへ1億円で売却し、ライブドアへ入社を決めた。ネット業界の風雲児といわれ「けんすう」という愛称でも知られた同氏。リクルートにいた3年間は良く、仕事の幅が広がり、組織の論理も理解できたとのことです。杉本哲哉（すぎもとてつや、株式会社マクロミル取締役社長）1992年早稲田大学社会科学部卒業後、リクルートに入社2000年リクルートを退社し、インターネットを活用した市場調査（ネットリサーチ）会社、株式会社マクロミルを設立し、代表取締役社長に就任2004年同社、東証マザーズへ上場2005年東証一部へ上場2009年株式会社マクロミルワープ（現株式会社エムワープ）代表取締役社長に就任。リクルートでは就職情報誌営業部、財務部、新規事業開発室などを経た後、デジタルメディア事業部門にてデータ放送の事業化検討に携わる。2000年に株式会社マクロミルを設立し、わずか4年弱で東証マザーズに上場を果たす。1年後、東証一部へ市場変更し、代表取締役会長に就任。同年、国際的な起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーJAPAN2005日本代表」を受賞。2006年、取締役ファウンダーに就任。2007年4月から法政大学キャリアデザイン学部にて非常勤講師（現任）、早稲田大学ビジネススクール（大学院）にて招聘講師を担当。2008年4月、経済同友会幹事に就任。2009年7月、マクロミルの代表取締役会長兼社長に復帰し、現在に至る。大学では英字新聞会に所属し、就職活動当時は出版社と新聞社を志望していたという同氏、しかしそんな中、当時リクルートの人事担当だった現リンクアンドモチベーション社長の小笹芳央氏と面接し、情報出版社という視点ではなく、次々に新規事業を立ち上げている企業において「自分も世の中の常識を変えるような、意義ある事業をつくりたい」と思い、リクルートへの入社を決めたとの事です。小笹芳央（おざさよしひさ、株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長）1986年早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルートに入社2000年リンクアンドモチベーション設立、同社代表取締役社長就任2007年東証二部へ上場2008年東証一部へ上場2013年同氏、代表取締役会長へ就任リクルートにおける14年間の前半の7年では人事部人事採用課へ配属され、リクルートの大量採用に携わる。終身雇用や年功序列に頼るような学生は採用せずに、起業志望の学生を積極的に採用。後半の7年では自ら組織人事コンサルティング室という部署の新規立ち上げを行い、多くの経営者に出会う。その後、組織人事コンサルティング室長、ワークス研究所主幹研究員などを経てリンクアンドモチベーションを設立。リクルートの前半7年における大量の起業志望の学生の採用は後のリクルートから多くの人材が自ら会社を興した要因の一つともいえるでしょう。多くの経営者に出会う中で、みんなが人材に悩んでいる事に注目した同氏。そこでどうやったら社員のモチベーションを上げられるのか、優秀な社員を採用できるのかを徹底的に追究し、世界で初めてモチベーションを軸にした会社を設立するに至ったとの事です。経沢香保子（つねざわかほこ、トレンダーズ株式会社創業者、株式会社カラーズ取締役）1997年慶應義塾大学経済学部卒業後、リクルートに入社1998年ヘッドハンティングで教育研修・アウトソーシングのエイ・ワイ・エー・ネットワーク入社、1999年楽天へ転職、社長特命事項や「楽天大学」など新規事業の開発に関わる2000年マーケティングなどを手がけるトレンダーズ株式会社設立、代表取締役就任。2012年東証マザーズに当時最年少上場女性社長として上場2014年同社取締役辞任。株式会社カラーズ設立、代表取締役就任リクルートでは新人営業職の中でトップの成績を上げる。1週間で550枚もの名刺を集め、新入社員で関東ナンバーワンになる。エイ・ワイ・エー・ネットワークでは新規事業の立ち上げ、100人近い人材採用などを担当。その後、創業間もない楽天へ転職、社長室や楽天大学等の新規事業を経て、26歳で自宅にてトレンダーズを創業。女性企業塾や女性ソーシャルメディアマーケティング等を展開し、2012年東証マザーズに当時最年少女性社長として上場。同社の取締役辞任後、インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業を行う株式会社カラーズを設立し、取締役へ就任。プライベートでサイバーエージェントの藤田社長と交友があるという同氏。トレンダーズの後ろ盾には藤田氏がいたとの事です。「テクノロジーの力で、一人一人の女性が輝く社会を実現する」というミッションの下、カラーズを設立したという同氏。個人と個人の繋がりが一人一人の人生をカラフルにし、女性が輝く社会を提案していくというコンセプトが会社の名前になったとの事です。須藤憲司（すどうけんじ、KAIZENplatformInc.協同創業者兼CEO）2003年早稲田大学卒業後、リクルートに入社。株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員を歴任2013年KAIZENplatformInc.を米国で創業。共同創業者兼CEO。リクルートではマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げた。その後、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員として活躍の後、2013年にKAIZENplatformInc.を米国で創業し、共同創業者兼CEOとなる。大学時代はサークルの幹事長をやっていたもののあまり面白くなく、早く大人になって仕事に打ち込みたいと考えていたという同氏。入社して3年間はマーケティング局にいて、人の３倍は働いたとの事です。実際に異動する時には3人に仕事を引き継いだそうです。4年目からは事業開発室に異動になって、多くの新規事業を担当したものの失敗ばかりであったとの事です。その後、AmazonやFacebookの登場に影響を受け、リクルートの退社と起業を決意したとの事です。KAIZENplatformInc.は日本の株式会社だと海外の投資家から資金を集めるのが難しく、グローバルスタンダードで勝負したいと考えた為に、アメリカのサンフランシスコで創業したとの事です。江幡哲也（えばたてつや、株式会社オールアバウト代表取締役社長）1987年武蔵工業大学（現東京都市大学）電気電子工学科卒業後、リクルートに入社2000年株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンを設立。代表取締役社長兼CEOに就任。2004年株式会社オールアバウトに社名を変更2005年JASDAQに上場リクルートではエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後数多くの事業を立ち上げる。1996年に立ち上げたキーマンズネットにおいては、14個のネット関連特許を取得し、高い評価を得る。1998年度全国優秀システム賞受賞。2006年講談社から「アスピレーション経営の時代」を発刊。専門家ネットワークを基盤に世の中の「情報流・商流・製造流」の不条理・不合理に対してイノベーションを起こし、“個人を豊かに、社会を元気に”することを目指す。同級生のほとんどが製造業の技術職として就職していく中で、IT技術を使ってサービス業を展開していて、普通の会社の2倍、3倍の経験ができると考え、リクルートをファーストキャリアとして選択した同氏。リクルートでは周囲の優秀さに圧倒されるものの、同社が通信事業に参入するのは初めてであった為、周囲と同じ土俵で勝負できたとの事です。インターネット上で信頼できる生活情報を提供していく事業である現在のオールアバウトのビジネスについて、同氏は「ひとネット構想」と名づけ、1996年頃から構想を温めていたとの事です。1999年に次世代事業開発グループに移り、新たな事業を実現させる立場にいた事を同氏はチャンスに捉えたとの事です。そして、アメリカのベンチャー企業「アバウト・ドットコム社と出会った後に、ジョイントベンチャーを考え動き出したとの事です。父の会社を継ぐなら35歳ぐらいかと考えていた矢先にリクルートとアバウト・ドットコムのジョイントベンチャーを設立し、新社長に就任したとの事です。七村守（ななむらまもる、株式会社セプテーニ・ホールディングス取締役会長）1979年山口大学経済学部卒業後、リクルートに入社1989年同社の北関東支社長を務める1990年後のセプテーニとなる株式会社サブアンドリミナルを設立。2000年セプテーニへと社名を変更。2001年JASDAQに上場2006年持ち株会社体制に移行し、セプテーニ・ホールディングスに社名を変更リクルート時代は大阪、岡山、東京、埼玉と転勤を繰り返し、最後は埼玉の大宮で北関東支社長を務める。1990年には仲間7人で独立し、後のセプテーニとなる会社を設立。人材採用コンサルティングに始まり、ダイレクトメール発送代行、テレマーケティングや人材アウトソーシングなどの事業を手がけた。起業の一番の理由は大学時代から「いずれは独立したい」と思っていたからとの事です。ファーストキャリアはリクルートと総合商社で迷ったものの、リクルートは「給料＞ポスト＞プライド」であったのに対し、総合商社は「プライド＞給料＞ポスト」であった事から、より早く昇進できるリクルートを選んだとの事です。平尾丈（ひらおじょう、株式会社じげん代表取締役社長）2005年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社2006年リクルートより株式会社じげんの創業に参画2008年リクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任慶應義塾大学環境情報学部の在学中に立ち上げた100社の内、2社のネットベンチャーを登記させ、その会社の代表取締役を兼任したままリクルートに入社。リクルートから株式会社じげんの創業に参画した後に25歳の若さでリクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任した。2010年にはリクルートグループおよびドリコムグループよりMBOし、現在に至る。大学在学中に起業を考えるようになったきっかけは高校時代にテレビで見た学生ベンチャーの特集だったという同氏。その憧れから慶應義塾大学環境情報学部を進学先として選んだものの、現実はイメージとはほど遠かったそうです。在学中に1万人と会うという企画を始め、誰もが憧れる職業の人に片っ端から会っていったとの事です。実際には3万人を超える人と会い、その中にはソフトバンクの孫正義社長やサイバーエージェントの藤田晋社長も含まれていたとの事です。この行動力はリクルートに入社しても衰えず、「10年に1人の逸材」「1ヶ月450時間労働」などの伝説が残っています。村井満（むらいみつる、日本プロサッカーリーグ理事長：Jリーグチェアマン）1983年早稲田大学法学部卒業後、日本リクルートセンター（現在のリクルート）に入社1988年リクルート事件と時を同じくして営業部門から人事部門に異動2000年人事担当執行役員に就任2004年本社執行役員兼リクルートエイブリック（現在のリクルートキャリア）代表取締役社長に就任2011年リクルート・グローバル・ファミリー香港法人社長に就任2013年同社チェアマンに就任2014年第５代日本プロサッカーリーグ理事長（Jリーグチェアマン）に就任2004年から代表取締役社長を務めたリクルートエイブリックでは就任後、売上を150億円から450億円の3倍へと成長させた。これは「顧客満足度の高い人材斡旋会社ランキング」（オリコン調査）では2007年から5年連続で1位を獲得し、業績のみならず、同社を利用するカスタマーから高い評価を得た。本人は熱烈なサッカーファンで、現在はリクルートで得た人材育成のノウハウを活かし、プロサッカー選手のキャリア支援に貢献している。浦和高等学校時代にゴールキーパーを務めていた同氏。「三度の飯よりサッカー好き」というエピソードが多くあり、日本がW杯初出場を決めた1998年のフランス大会アジア第3代表決定戦にはリクルートの役員会を抜け出して観戦に行ったそうです。そのサッカー好きとリクルートでの活躍が認められ、Jリーグチェアマンに選ばれたそうです。島田亨（しまだとおる、株式会社楽天野球団取締役、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員）1987年東海大学文学部卒業後、リクルートに入社1989年株式会社インテリジェンス設立、同社取締役へ就任2004年株式会社楽天野球団取締役社長へ就任2005年楽天株式会社取締役へ就任2006年常務執行役員2008年株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー2014年楽天株式会社会社副社長執行役員リクルート入社後、リクルート事件を機に宇野氏、鎌田氏らと共に同社を退社し、インテリジェンスを設立。2000年頃より草創期のベンチャー企業を中心として複数の企業に出資し、その中には取締役として参画したものもある。2007年にはテレビ朝日アナウンサーの石井希和氏と結婚。海外赴任をする為に2012年球団社長兼オーナーを退任し、引き続き取締役として球団に残る。新卒でリクルートに入社した理由は「起業する仲間を集めるつもり」であったと語る同氏。そして、リクルートに入り営業に追われながらも宇野氏や鎌田氏という起業仲間を見つけ出し、インテリジェンスを設立しました。インテリジェンスの上場後、キャピタルゲインを手にした同氏は投資家へと変貌を遂げました。オールアバウト社長の江幡氏と西麻布のバーで飲んでいる時に楽天の三木谷社長から電話がかかってきて楽天野球団社長への打診をされたとの事です。当時プロ野球への参入の最中であり、同氏に迷いはあったものの江幡氏からの強い後押しもあり、引き受けたとの事です。最後に以上、リクルート出身の起業家を紹介しました。ここでは書ききれないほどたくさんの起業家・経営者いますし、じげん社長の平尾氏のように次世代を担っていく起業家の台頭も期待できそうです。また、リンクアンドモチベーション社長の小笹氏が起業志望の学生を重点的に採用していたという事からある一定の時期に多くの起業家が生まれた事がわかりますね。そしてリクルートをファーストキャリアとして選ばれた人の会社選びの軸には共通点が多いようにも感じられます。現在は分社化し、入社するとしたらホールディングス内のいずれかの会社を選ぶ事になりますが、ぜひ今後のキャリアを選ぶ上で参考にしてください。photobyMartinThomas
• ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ 19,690 views これまで全5回にわたって連載している、unistyle転職シリーズ。前回より「ある企業群への流入経路」をテーマに、新卒就活のタイミングで将来的な転職を見据えるためのヒントを提供しています。【unistyle転職コラム】〈#5〉PEファンドへの転職を狙え―転職実績から流入経路を探る―今回のテーマはベンチャー企業の役員ポスト。ここ最近、ベンチャービジネスに対する学生の皆さんの価値観もポジティブに移り変わっており、最優秀層の学生がベンチャー企業を選択するケースも珍しくありません。参考：三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観一方で、ファーストキャリアにベンチャー企業を選ぶことにリスクを感じる学生が多いのもまた事実で、とりわけ「転職の不可逆性（大手企業からベンチャーへの転職は一般的だが、その逆は簡単ではないこと）」は重要なポイントとして議論されます。本記事ではベンチャー企業、なかでも一定の裁量を握る「執行役員以上のポスト」に焦点を当て、将来的な選択肢として「ベンチャー役員」を検討するためのヒントを提供します。まずは「ベンチャー役員」というキャリアの魅力を整理したうえで、実際の転職者の経歴から「将来的にベンチャー企業の役員ポストを狙うなら、それ迄にどんなキャリアを踏んでおくべきか」という論点に答えを出しましょう。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）・VC（ベンチャーキャピタル）・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）ベンチャー役員を2つに切り分けるベンチャー役員というキャリアを考えるうえで、まずその特質について理解しましょう。「創業メンバー」と「非創業メンバー」の2つに大別して考えることができます。前者は所謂「起業家」であり、スタートアップ創業者としてリスクを取りながらゼロベースで事業を創出する立場です。弊社代表・樋口の伊藤忠商事退職、Unistyle創業から全株式売却に至るまでのストーリーからイメージを掴んでください。参考：総合商社を辞めて起業したUnistyleを売却しました一方、起業家の立ち上げた事業が一定の軌道に乗ったあとに参画し、事業を更に高いレベルへ引き上げる「事業家」が後者の「非創業メンバー」に当たります。既に最低限の収益は上がっている状態から入社するため、前者に比べて背負うリスクは小さくなります。とりわけ一定規模のベンチャーの役員ポストであれば、大企業での給与水準を維持しながら大きな裁量権を握ることが期待できます。また、それまでのキャリアで特定の専門領域を形成していた場合、CFOやCMO等、所謂「CxOポスト」も視野に入るはずです。参考：30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない漠然とベンチャーの上流ポストを志している方は、自分が「起業家」「事業家」のどちらに魅力を感じているのかをクリアにしておくべきでしょう。以上を踏まえたうえで、以下では【新卒入社した企業からベンチャー役員へ転職したビジネスパーソン】の実際の経歴について、「業界ベース」「企業ベース」の各観点から見ていきましょう。ベンチャー役員の出身業界今回はunistyleがピックアップした優良ベンチャー181社に焦点を当て、各社で執行役員以上のポストにある転職経験者742名のキャリアをもとに考察を深めます。なお、母集団の内訳は以下の通りです。まず、ベンチャー役員への転職者のファーストキャリアを業界ベースで分析します。ベンチャー企業の役員ポストへ転身される方々は、それ以前にはどのような業界に身を置いていたのでしょうか。上記のチャートに示した転職経験者を、出身業界ごとに分類・整理すると以下のようになります。「人材・IT」、「総合・ITコンサル」の多さが際立ちます。これらの業界は雇用の流動性も非常に高く、また業務内容も（現在のベンチャー企業の多くが展開する）ITビジネスに親和性が高いため、上記の数字にも納得がいきます。一方で「戦略コンサル」も、これらの業界の企業数および従業員数の少なさを加味すれば、相当に大きい数字であると言えるでしょう。コンサルタントとして企業経営に触れるなかで、自分の手で経営の舵取りを担いたいと考えるようになる、乃至は起業のヒントに出会うことがあるのかもしれません。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！ーやっぱり最強、McKinseyーベンチャー役員の出身企業大まかな出身業界の傾向が掴めたところで、次はベンチャー役員のキャリアを出身企業ベースで分析し、より細かい粒度の示唆を探りましょう。*合併前・社名変更前の在籍者も含む楽天やグリー、ヤフー、DeNA、サイバーエージェント等の有名IT企業が多くのベンチャー役員を輩出していることは、学生の皆さんにとっても比較的イメージしやすいでしょう。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーやゴールドマン・サックス等から、裁量の大きい経営ポストを求めて相当数のエリート人材が流入していることも、これまでの考察通りです。一方、アクセンチュア出身者がここまで多いことはやや意外かもしれません。この要因としては、①同社社員の絶対数が多いこと、②IT分野に強みを持ち、ベンチャービジネスとの親和性が高いビジネスモデルであること、③独立しやすい社内カルチャーが根付いていることの3点が挙げられると思います。とりわけ、アクセンチュアでは「同僚同士で共同起業する」ケース、つまり社内で起業のパートナーに出会うケースが多いようです。企業／事業者向けの業務改善サービスを展開するチェンジ社、メディアシーク社、シンクロ・フード社等は、いずれもアクセンチュアの前身・旧アンダーセンコンサルティングの同僚メンバー複数名で共同創業し、東証マザーズ上場を果たした企業です。これらの企業は事業内容もアクセンチュアに近しく、同社でのITコンサルティング経験がその後の起業に大きく寄与していると推測できます。とはいえ、やはり最も目を引くのはリクルート出身者の多さでしょう。以下では同社がベンチャー経営陣を多数輩出している点にフォーカスし、洞察を深めます。ベンチャー役員輩出企業としてのリクルートを探る「ベンチャー役員ポストには、なぜこれほどリクルート出身者が多いのか？」という問いに対して、ここでは大きく2つ、①制度的要因、②文化的要因の観点から答えます。【制度的要因】リクルートは新規事業の立ち上げを促進する社内制度を有しています。最も代表的なものが「NEWRING」と呼ばれる新規事業公募制度でしょう。新規事業に関するレポートを社内募集して審査し、評価された案件には賞金200万円と事業化機会が与えられるものです。事業立案するチーム構成に関しても、カンパニーや部署による制約がないばかりか、社外メンバーの参画までも認められていることは驚くべきポイントです。なお、『ゼクシィ』『TOWNWORK』『HOTPEPPER』等、同社を代表する事業もここに端を発しています。社内起業が制度として奨励されていることは、人材輩出起業としての価値の源泉のひとつであると言えそうです。参考：リクルートグループHP「新規事業を生み出す人・仕組み」【文化的要因】当然、社内の文化的な要因も無視できません。同社は企業文化として「『起業家精神』を持った個人に、若いうちから大きな仕事の機会が与えられ、より速く成長する」ことを標榜していますが、同社出身者の活躍ぶりを見ると、抽象的ながらこの点にも相当の説得力があると感じます。参考：リクルートHD「リクルートの企業文化とビジネスモデル」また、「リクルート社員も一様ではなく、志向性のパターンによって2つに大別できる」という指摘は、以前もunistyleでお伝えした通りです。数年前に『受験サプリ』をリリースしたような新規案件の部隊では、本記事の最初に挙げた分類における「0→1を担う起業家」に該当するような、事業創出志向の強い企画タイプが活躍していると考えられます。その一方で、立ち上がった案件をスケールさせる営業部隊においては「1→100を担う」営業タイプが育ちやすい、という仮説も立つでしょう。参考：営業タイプor企画タイプ！？リクルートの採用方針に見る、企業が求める人材の変遷参考：未来の起業家集団？！リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたことこのことを踏まえると、「ベンチャー役員にはリクルート出身者が多い」という事実にもより深みが出てくるかと思います。すなわち、一口にリクルート出身のベンチャー役員と言っても、①リクルート社内で「事業創出志向の強いタイプ」に分類される人材が、創業時の中核メンバーとして「0→1」フェーズを担う②一方で「営業能力の高いタイプ」に分類される人材は、走り出した事業をスケールさせていく「1→100」フェーズを担う以上の2パターンが考えられる、ということです。また、実際のリクルート出身起業家／事業家をリストアップした以下の記事も、実際の具体例として参考になるでしょう。上記の洞察も踏まえたうえで彼らの経歴を眺めると、より深まった示唆を得られるはずです。参考：上場企業社長は当たり前？！人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ本記事のサマリー①ベンチャー役員を目指すなら、最適解は「リクルート」だ今回のunistyle調査にて、最も多くのベンチャー役員を輩出している企業はリクルートだと分かった。②リクルートの人材輩出力は、制度的要因・文化的要因の両面から説明できる同社の人材輩出力の源泉は、主に社内の制度とカルチャーに見出される。③リクルート出身者にも2パターンあり、それぞれ得意領域は異なる同社の社員は事業創出志向の強い「企画タイプ」、シェアを拡大させる「営業タイプ」の2つに大別でき、ベンチャー起業においても前者は「0→1」、後者は「1→100」のフェーズをそれぞれ担うと予想できる。最後に現在も高い就職人気を誇るリクルートグループ。2012年の分社化によって事業領域ごとの切り分けがよりクリアになり、就活生にとっても入社後のイメージがつかみやすくなったと思います。上記で示した通り、あなたが将来的にベンチャービジネスの経営層を狙うならば、リクルートが重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。そのうえで、同社の人材輩出力や社内カルチャーへの憧れだけでなく、あなた自身が入社後にどんなスタイルで業務にコミットしたいのか明確にし、納得のいくファーストキャリアを選択しましょう。【unistyle企業研究】参考：リクルートHD参考：リクルートキャリア参考：リクルートマーケティングパートナーズphotobygabrielciccariello
• PEファンドへの転職を狙え　―転職実績から流入経路を探る― 30,248 views 新卒就活の先を見据える、unistyle転職シリーズ。これまでの転職コラムでは、学生に人気の高い4つの業界をピックアップしたうえで、「人気企業をファーストキャリアに選んだ方々が、そこからどのような転職ルートをたどるか」というポイントを考察してきました。これらを踏まえたうえで、今回より複数回では「転職を経てエリートポストにたどり着いた方々が、それ以前にどのような企業に勤めていたか」という視点にスイッチし、転職キャリアについて考察します。すなわち、これまでのコラムが「ある企業からの転職」＝「人材の流出経路」をテーマにしていたのに対し、これから複数回では「ある企業への転職」＝「人材の流入経路」について考えていくことになります。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―「転職」シリーズ第5回、今回のテーマはPEファンド（PrivateEquityFund）。PEファンドの多くは、基本的に新卒採用を行っていません。そのため就活生には馴染みのない業界である一方、最優秀層の学生の皆様にとっては、将来的な転職先候補のひとつとして非常に魅力的に映るであろう業界です。本記事では「そもそもファンドとは何か」等の基礎知識から確認しつつ、「将来的にPEファンドに転職したい場合、新卒就活ではどの業界／企業を選ぶべきか」という論点までカバーします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）・VC（ベンチャーキャピタル）・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）PEファンドとは何かなかなか学生には縁がないエリート業界、「PEファンド」。新卒就活生の間で話題に上がることはありませんが、unistyleを利用する皆さんのような学生にとって、非常に魅力的に映るであろうキャリアのひとつです。まず、業界全体を簡単に理解しておきましょう。【”ファンド”の定義と分類】PEファンド（PrivateEquityFund）とは何か。それ以前に、そもそも「ファンド」とは何か。これらの問いにクリアに回答できる学生はあまり多くないように推察します。広義の「ファンド」とは、「投資家から資金を集め、それを運用するスキーム」としてシンプルに定義できます。そしてファンドは、その投資の対象によっていくつかに分類できます。経済産業省の討議資料による分類をベースに、代表的なものを以下にまとめました。※経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」に基づいて作成ひとくちに「ファンド」と言っても、その投資対象や投資手法は様々だということが分かるでしょう。なお、本記事ではそれぞれの転職傾向の違いから、VC（ベンチャーキャピタル：ベンチャー投資に特化したファンド）をPEファンドから意図的に区別して考察します。つまり、本シリーズでの「PEファンド」とは、表中における「バイアウトファンド」及び「再生ファンド」のことを指しており、VCは含まれていません。参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべPEファンドの定義と魅力本記事テーマである「PEファンド」は、表中の通り「非上場株式に投資するファンド」として定義されます。「未上場ベンチャー企業や上場廃止企業の株式を取得したのち、その企業価値を高めてから株式を売却してキャピタルゲイン*を得る」というビジネスモデルとして理解しておきましょう。*キャピタルゲイン＝資産価値の上昇によって得られる利益のこと。ここでは特に、「株式取得時の株価」と「売却時の株価」の差額を指す。（例）A社の株式を100円で取得したのち、経営参画を通じてA社の企業価値＝株価を上昇させ、120円で株式を売却した。このとき、120-100=20円のキャピタルゲインを得る。キャリアとしてのPEファンドの魅力のひとつに、投資先企業の経営に参画できる点が挙げられるでしょう（いわゆるハンズオン手法）。単なる資金供給にとどまらず、大口株主として投資先企業の意思決定に関与する、ファンドメンバーを取締役として派遣してマネジメントを握る等、企業の経営に深く入り込むことで企業価値の最大化を狙います。したがって、PEファンドの業務は単なる投資決定に終始せず、「様々な業界の企業に入り込み、実際に経営の舵取りを担うことで業績改善を果たす」ことまでが求められます。このポイントはいわゆる投資信託などとは一線を画する点であり、また他業界で経験を積んだエリートたちがPEファンドへの転職を志す理由のひとつだと考えられます。参考：経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」PEファンドによる投資案件の具体例実際の案件例として、ここではPEファンド・アドバンテッジパートナーズによる株式会社コメダへの投資案件を見てみましょう。皆さんご存知、名古屋発の喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開する株式会社コメダは、2008年にアドバンテッジパートナーズからの投資を受けていました。アドバンテッジパートナーズのレポートによると、同社は投資実行後に・新社長の招聘を含む組織体制の刷新・ブランド価値向上のためのマーケティング施策の実施・新規出店戦略の立案と出店基準の策定・M&A戦略策定〈ex.〉パン納入元企業の100%子会社化などを敢行し、売上高（投資前の2倍強にまで拡大）や店舗数（318店から500店弱へと拡大）の増加を通じて企業価値の向上を実現したようです。参考：アドバンテッジパートナーズケーススタディ「株式会社コメダ」参考：アドバンテッジパートナーズ企業HPこのように、PEファンドではあくまでキャピタルゲインに最終目的をおきつつも、投資先企業のトップマネジメントとして重要な意思決定に関わることができます。この点において、極めて魅力度の高い選択肢であると言えるでしょう。PEファンドへの流入経路とはいえ、PEファンドは基本的に新卒採用を行っておらず、すでに他企業で経験を積んだ転職者にのみ門戸を開いているのが実状です。それでは、将来的にPEファンドへの転職を望むとき、それまでにどんなキャリアを積んでおくべきでしょうか。以下では、unistyleがリサーチした現職PEファンドメンバーの経歴をまとめ、そこから「PEファンドに転職する際に求められるキャリア」を明らかにします。PEファンドメンバーの出身業界まずは、PEファンドメンバーの経歴を「業界」単位で分析してみましょう。以下、業界ごとの出身者数をランキング形式にまとめました。業界別でみると外資系投資銀行が頭ひとつ抜けてトップ、日系都市銀行*と戦略コンサルがそれに続く構図になりました。とりわけ外資系投資銀行は計55名を輩出しており、今回リサーチした現職ファンドメンバーの約3人に1人が外資系投資銀行での業務経験を持つことが判明しました。*日系都市銀行＝メガバンク及びその母体となった旧銀行を指す。以下、この数字から読み取れるポイントを3点挙げます。〈ポイント①〉ファンドへの転職は「銀行」が強い外資系投資銀行、日系都市銀行がそれぞれ上位を占めていることから、「銀行での業務経験は、ファンドへの転職を見据えるうえで強みになる」という仮説が立ちます。外資系投資銀行にて資金調達やM&A案件に奔走してきた人材が、PEファンドの業務に対しても高い親和性を持つことは比較的イメージしやすいでしょう。一方、メガバンクでの融資業務も「資金需要とカネの動きを掴む」という点で重要な学びを得られるフィールドであると考えられます。参考：外資系投資銀行内定者が語る、外資系IBDと日系IBDの違い〈ポイント②〉戦略コンサルはオールラウンドな転職力を持つ前回の転職コラムにて、戦略コンサルのアルムナイが様々な業界で活躍していることをお伝えしました。上記のデータでも相当のボリュームを持っていることから分かるように、彼らにとってはPEファンドもまたメジャーな転職先候補のひとつに数えられるようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！ーやっぱり最強McKinseyー〈ポイント③〉総合商社人材は評価されにくい？現在、就職人気ランキング上位を独占する総合商社。しかし、上記ランキングでは上位3業界に大きく水を開けられる結果となっています。以前よりunistyleでお伝えしてきた通り、「総合商社人材は、転職市場においては評価されにくい」という仮説をサポートする結果だと言えるでしょう。参考：意外に低い、総合商社人材の転職市場価値参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―PEファンドメンバーの出身企業では、次にPEファンドへの流入経路を「企業」単位で分析してみましょう。前項の業界単位での分析とはまた異なる示唆が得られます。ポイントを4つ挙げます。〈ポイント①〉マッキンゼーの人材力は突出している業界単位では外資系投資銀行が輩出人数トップになったものの、企業単位で最多となったのはマッキンゼー・アンド・カンパニーでした。優秀な人材が集う戦略コンサル業界においても、やはりマッキンゼーは頭一つ抜けているのが実態のようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―〈ポイント②〉総合商社のなかでも、三菱商事は異質である総合商社出身者が少ないPEファンド業界において、三菱商事だけはマッキンゼー、ゴールドマン・サックスに次ぐ3番目のポジションを占めています。前述の通り、総合商社5社の合計PEメンバー輩出人数は16人、このうち11名を三菱商事OBが占めている（同グループである丸の内キャピタルは除く）という事実に注目しましょう。ここ最近、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産の3社を純利益ベースで比較する議論が再燃していますが、ことファンドへの転職においては三菱商事が別格の地位を占めているようです。参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈ポイント③〉かつてのエリート銀行員がファンドに流入しているバブル崩壊後に経営破綻に追い込まれたかつてのエリート銀行＝日本興業銀行（現・みずほFG）、日本長期信用銀行（現・新生銀行）の出身者数も目を引きます。80〜90年代、銀行こそがエリートキャリアの代名詞だった時代に新卒入行した最優秀層が、現在ではPEファンドに移って活躍していると考えられます。一方、メガバンク統合後に新卒入行し、その後にPEファンドに転じた層は極めて少ないとも言えるでしょう。参考：銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈ポイント④〉外銀のなかでもゴールドマン・サックスが突出しているマッキンゼーに次いでファンド転職者が多いゴールドマン・サックス（GS）も、やはり転職市場においては一線を画するポジションにあると言えるでしょう。戦略コンサル業界のなかでも優位性を持つマッキンゼーと同様、GSも業界トップの人材力を備えているという仮説が立ちます。なお、シティグループなど他の米系・欧州系投資銀行も一定数のファンドメンバーを輩出しており、やはり業界全体としてPEファンド転職への親和性は高いようです。参考：ゴールドマン・サックス出身の起業家まとめ最後に以下、本記事のサマリーをまとめておきます。①PEファンドは投資先企業の経営に深く関与するPEファンドのメンバーは、キャピタルゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら：McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012
• 東大法学部卒メガバンク役員手前で窓際族の悲哀を描いた小説「終わった人」 24,487 views 窓際族、定年などは就職活動生にとっては身近な話題ではないでしょうし、今から考えることではないかもしれません。転職活動ではたまに「どんな状態であれば定年した時に成功といえるか？」という質問がでることがありますが、定年の時にどんな状態でいたいのかというのはキャリアを考える上では有用だと思います。参考：総合商社の窓際族ウインドウズ2000の哀愁今回は、定年するまでにどのようなキャリアを描くのか、そしてさらにその後の老後にどんな未来が待っているのかを示唆してくれる小説の「終わった人」の紹介です。参考：終わった人終わった人のあらすじ終わった人は東京大学法学部を卒業し、メガバンクに入社、その後もエリート街道を進んだものの役員一歩手前で無念にも子会社への転籍を命じられ、子会社の役員として定年退職した男性の物語です。彼の老後生活を中心に話は進み、老後の生活を老人しかいないスポーツジムやカルチャースクールで過ごす中で、ひょんなきっかけからIT企業の顧問として働くことで大きく人生が動いていきます。主人公はエリート街道を進んできたものの、無念にも出世できなかったことから、自分の現状と自身のプライドの折り合いがついていません。プライドの高さは定年後の会話にも垣間見えます。「そんなもんですかねえ、田代さんほどの方でも。東大卒でしょう？」「ええ、まあ」「ご専攻はなんだったんですか」「一応、法科です」そう答えながらも、俺もこうなったかと思った。東大出身者には、なぜか「一応」をつけるヤツがいるのだ。「一応、東大です」とか「一応、法科です」とか言う。中には「一応、赤門です」と答えるヤツもいた。この「一応」は嫌らしいエリート意識の表れだろう。出典：終わった人P48-49この「一応」問題は就職活動の時に気になっている人もいるかもしれませんね。このように過去の栄光と一歩手前で叶わなかった無念さから自分自身と折り合いのついていない元エリートの滑稽かつ悲しい立ち回りを中心に物語は進んでいきます。人は死ぬまで、誇りを持って生きられる道を見つけるべきだ主人公には東大文学部に入学し、一流商社を48歳でやめて、ボクシングのレフリーや雑誌の連載で生計をたてている高校の同級生がいます。その同級生は、非常に優秀な上司が人事で上のポストにつけず、何を比べてもろくでもない上司の同期がそのポストにつき、優秀な元上司が子会社に転籍し、本社の人間と宴席を設けても遠慮しがちで誇りがない様子を見て、「人は死ぬまで、誇りを持って生きられる道を見つけるべきだ」と思い、退職を決意します。「ジジババと一緒は嫌だ」と駄々をこねるだけで誇りを失っている主人公は、この言葉に胸を射抜かれるような気持ちになります。誇りをどこに持つかというのは非常に難しい問題で、学歴、会社名、年収などどうしても「人の評価」に頼って誇りを持とうとしがちです。エリートと呼ばれる人ほど、他人からどう見られるかを自分の幸せの主軸としておいてしまうことで、自分がわからなくなってしまいます。就職活動でも周りの評価を気にするあまり、一部上場企業でないと、ある程度の体裁が整う企業に入りたい、就職ランキングや企業口コミサイトの評価が気になってしまうなど、「人の評価」を主軸において活動してしまいがちです。こうした他人に幸せの評価軸を頼る生き方は楽だし、得られている間は心地よいものですが、死ぬまで誇りを持って生きられる道を探すということからは外れてしまいます。もちろん人からの評価を全て棄て去ることはできません。それでもバランスが重要で、今の自分は人の評価を気にしすぎている状態ではないか、振り返りながら行動するのは大事なことでしょう。人からの評価だけでなく自分軸で楽しいと思えることや誇りに思えることを考えることも非常に大事です。最後に多くの学生は他人からどう見られるかを気にしすぎて就職活動をしているように思います。上位校に通う学生ほど、上位校に進学したんだからこのレベルの企業には就職できないと考えがちであるように思います。「終わった人」は定年退職後のエリートを描く本ですが、上記で紹介した通り、仕事とは何か、キャリアとは何かを考える本でもあります。ひょんなことからベンチャー企業でも働くことになるので、メガバンクやベンチャーに興味のある人が手に取っても面白いと思います。キャリアを考える参考にぜひ手に取ってみてください。photobyMartinThomas
• 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 26,334 views ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円（6000万円の10%）で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。
• 就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」 24,194 views 就活を進めていく上で、学歴に関する悩みはよく聞く話です。以前のunistyleコラム「「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？スタートアップ役員の学歴を調査！」では、国内の優良ベンチャー企業にて執行役員以上のポストにあるビジネスパーソン310名の学歴を調査し、ベンチャービジネスにおける学歴を探りました。今回は、戦略コンサルやファンドなどのエリート業界にも同様の調査を行い、業界ごとの学歴の傾向を比較し、その結果を踏まえ「学歴」との向き合い方を考察します。本記事のコンテンツ・エリート業界における学歴の実態・結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきか・最後にエリート業界における学歴の実態まず、エリートキャリアの代表格として①PEファンド、②戦略コンサルの2業界をピックアップし、それぞれの業界で活躍するビジネスパーソンの出身大学を調査してみましょう。今回もunistyleが独自に調査した1,333名のエリート転職者データベースを用いて、PEファンド169名、戦略コンサル240名の学歴をまとめました。両業界ともトップは東京大学。とくに戦略コンサルにおいては2位・慶應義塾大学の2倍近い78名を輩出しており、実に業界全体のおよそ1/3を占めています。それに続くのは慶應義塾大学、京都大学、早稲田大学。とくに慶應義塾大学は早稲田大学の約2〜3倍の人数を輩出しており、ここでもその実業界での強さが顕著に現れています。また、ひと学年の学生数がそれぞれ1,000人前後しかおらず、卒業生の絶対数が少ない一橋大学、東京工業大学の出身者が相当数在籍していることも注目すべきポイントでしょう。一方、MARCHは5つの大学を合算してPEファンドに2名、戦略コンサルに5名となっており、上位大学と比較するとかなり小さい数値になっています。PEファンド、戦略コンサルともに、前回記事のスタートアップ・ベンチャー役員の調査結果とほぼ同じ構造、あるいはより極端に高学歴な集団であるといえるでしょう。結局のところ、【いわゆるビジネスエリートは、高学歴が大半を占める】はひとつの真実であるようです。結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきかでは、就職活動において私たちは自分の「学歴」とどう向き合うべきでしょうか。「〇〇大学からでも総合商社に入れるのか」のような不安をどうコントロールすべきでしょうか。その答えは、以前からunistyleで紹介している通り、【「スクリーニング基準」と「採用基準」を分けて考える】というポイントに集約されます。伊賀泰代さん(元マッキンゼー採用担当)が著書『採用基準』で述べられているように、皆さんが企業の選考を突破するにあたってクリアすべき基準は2つあります。すなわち、「スクリーニング基準」と「採用基準」です。①「スクリーニング基準」殺到した大量の応募者を、個別に選考できる人数まで絞り込むための基準です。これは「選び取るため」ではなく「絞り込むため」の基準であり、システム上で処理できるような絶対的なフィルタリングのことを指します。このスクリーニング基準の代表格が「学歴」です。入試偏差値などを用いることで明確に序列化できるため、たとえばES選考の段階で「MARCH以上」のような具体的なラインを設定することで、このスクリーニング基準（学歴基準）に満たない応募者を切り捨てる（＝個別に選考できる人数だけに絞り込む）ことができます。就職活動において、このスクリーニング基準に関して時間を費やす必要はありません。なぜなら、学生は自分の学歴をコントロールすることはできないからです。もし自分の学歴が企業の学歴水準を満たしていなかったとしても、それは今さら動かすことのできない普遍的な事実であり、何らかの手を講じることによって解決できるものではありません。自分にとってuncontrollableなことに時間を費やすのは、決して合理的とは言えないはずです。したがって、学歴基準を満たさなかった場合、就活生にできるのは「自分が学歴基準を満たす企業の選考を受ける」ことだけになります。（テストセンターやWebテストも「スクリーニング基準」のひとつですが、これらは言うまでもなく結果をコントロールすることができるので、早いうちから必要な対策を済ませておきましょう。）参考：「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い参考：企業が学歴差別をする理由②「採用基準」ES通過したあと（＝スクリーニング基準をクリアしたあと）、就活生はつぎに「採用基準」のフルイにかけられることになります。「採用基準」は各企業によってそれぞれ個別に設定される基準であり、要するに「自社の企業活動に貢献できそうか」という観点から各学生を見極めるための基準です。各企業は「（スクリーニング基準をクリアした学生のうち）自社が採用すべき学生は誰か」を総合的に判断しなければならないため、結果的に「採用基準」はスクリーニング基準よりも相対的・抽象的で複雑な基準になります。そして、就職活動において学生が時間を費やすべきなのは、こちらの「採用基準」をクリアするための活動です。たびたびunistyleでお伝えしているように、採用基準をクリアするためには①各企業の求める人材（＝採用基準）を把握する②自分がその人物像に重なることを証明する③面接官に対して、上記の内容を的確に伝えることが必要になります（こうした取り組みを怠ったがゆえに「採用基準」を満たせないとき、一流大学の学生が内定を獲得できないケースが生じます）。したがって、面接やGDで落ちてしまった場合（＝スクリーニング基準は満たしたが、採用基準を満たせなかった場合）は、・採用基準が自分にマッチする企業を探し、エントリーする・志望動機や自己PRの内容、伝え方をブラッシュアップするなどの打ち手を講じることで、就活生は現状の打開を図ることができます。この点はスクリーニング基準とは異なり、それゆえ就活生は「採用基準」をクリアするための活動にこそ時間を費やすべきであると言えます。参考：慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実最後に本記事のメッセージは至ってシンプルです。すなわち、“「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いを意識して就活を進めるべきだ”ということです。本記事の前半のリサーチでは、ファンドや戦略コンサルなどのエリート業界が高学歴ばかりで占められていることを確認できました。しかし、その理由について「高学歴人材はビジネスでも優秀だから」とだけ結論付けるのではなく、「そうした業界のスクリーニング基準が高いから（＝そもそも高学歴でないと選考の土俵に立てないから）」という側面も把握しておくべきでしょう。ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。【unistyle転職シリーズ】・「転職」で総合商社を比較する・外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！・「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？PhotobyQuasic