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 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】

【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】

最終更新日:2017年11月15日

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10月29日、英Financial Times (FT) 誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました (11月15日現在、和訳版はリリースされていません) 。

インタビューのタイトルは “Tatsuo Yasunaga, Mitsui CEO, on Japan’s new entrepreneurship (三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る) ”

三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。

本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」

就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却

「資源の三井」が直面した資源リスク

2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。
三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。

FT誌のインタビュー記事によれば、

“For all the breadth of its portfolio, he had inherited a company whose profits (it disclosed at the time) fell ¥2.8bn ($23.7m) for every $1 per barrel drop in the price of crude and had been, just three years earlier, 90 per cent derived from resources and energy.
(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”

というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。
資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。
資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。

2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。
同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は ”資源依存” からの脱却=非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。

「資源の三井」の非資源シフト

こうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで “accelerate the shift away from resources (資源からのシフトを加速させる)” ことに注力しています。

事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。
また、現在の中期経営計画「Driving Value Creation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。

非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」

こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では

“He is pushing the venture capital and private equity themes, and hoping that Mitsui’s “DNA-rooted” entrepreneurialism will create new business lines to take its investments deeper into consumer markets and absorb new technologies.

(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”

とあります。
三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。

さらに、

“The trading house model, he says, is well placed to make it happen. And unlike pure private equity groups such as Bain and KKR, he adds, Mitsui is used to taking a very long view.

(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”

として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。

これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。
しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。

なお、先日も欧州のEV (電気自動車) ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」

冒頭にあげた記事にて、FT誌は

“Mr Yasunaga faces two challenges; both point to the difficulties of bringing cultural change to a company whose history dates back to 1876.

(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”

として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。

(1) 採用システムの変革:中途採用の増加

1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。

“the Japanese corporate recruitment model — whereby a company takes a large bloc of entrants once a year — is inflexible. Mr Yasunaga has already increased to about 60 a year the number of people it hires from outside.

(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、) 安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”

このように、三井物産は中途入社 (転職者) を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。

現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません (新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。

なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。

(2) 社内制度の変革:社内ベンチャー公募制度の導入

2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。

“The innovation of which he is most proud is a support system that encourages staff to create business start-ups within the company. Twenty proposals have been received in the first year.

(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として) 初年度には20件の提案が受理された)”

この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。

三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。

また、安永社長自身が

“It encourages our young guys to . . . run the business themselves, utilising Mitsui’s business platform for legal, accounting, taxation and even marketing.

(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”

と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。

個人での資金負担が必要になる (ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります) とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。

なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。
今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。

最後に

本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却
三井物産が誇る “DNA-rooted” entrepreneurialism によって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」
中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること

以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。

総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。
本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。

photo by ThoroughlyReviewed

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