減少する総合商社の若手の仕事、成長を阻害される若手社員とは

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最終更新日：2023年10月30日

記事公開日：2016年8月3日

近年、総合商社に対する就職人気は非常に高まっており、特に上位校を中心とする学生の間では最も就職したい業界の一つとして挙げられることも少なくありません。

グローバルな職場環境、投資と経営を通じた企業価値の向上といった仕事内容の魅力もあれば、平均年収が1000万円を大きく超える会社も多いなど待遇面の魅力もあるでしょう。

一方で、総合商社の中堅からベテランの方に話を伺うと、ここ3、4年で入社した若手にとって総合商社の職場は必ずしもいい環境ではないと話す人が少なくありません。若手の成長について心配するベテラン社員も多く、今回はその真意について噛み砕いて説明したいと思います。

若手の数が多すぎる

今の好調な経営環境から想像するのは難しいかもしれませんが、90年代後半から00年代初頭まで厳しい経営環境だったため、90年代後半〜05年ごろに入社した人は数十名から100名に満たない程度でした。

そのため、06年頃〜10年までに入社した若手にとっては直近の先輩社員が少ない分、1人当たりにこなさないといけない仕事は非常に多かったそうです。新入社員のうちから決算資料の作成、事業会社管理と同時に受け渡しの担当も行い、幅広い業務を担っていました。

一方で10年以後に入社した新人は、06〜10年までに大量に採用したこともあり、若手が多く、業務内容が分散されてしまいます。06年〜10年に入社した新入社員が1人でやっていた仕事を3人〜4人で担当することも出てきていると聞きます。

ワークライフバランス重視の流れ

近年、日本企業においてはワークライフバランス重視の流れが鮮明で、伊藤忠商事においては朝方勤務を推進し、業務効率を高めて残業時間の削減に努めています。

参考：伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系

全体の流れからも、以前のように夜遅くまで、時には徹夜も問わずに仕事をするという風潮は急速に後退しており、ある意味働きやすい環境が整ってきています。一方でワークライフバランスが整い、働きやすい環境が整うということは仕事時間が減少するとともに成長機会が少なくなっているということでもあります。

特に若いうちは仕事も遅く、吸収すべきことがたくさんあるのですが、上記の通りそもそもの業務量も少なく、仕事時間が短くなるとどうしても一人前になるまでに長い期間を必要としてしまうでしょう。

トレードから投資の流れで現場の仕事が減っている

これは部署によるといえますが、「現場の仕事が減っている」と感じているベテラン・中堅社員の人は多いようです。総合商社を志望して就職活動をある程度進めると、「トレードから事業投資へ」という話は聞くことになると思います。

総合商社は元々は貿易業として、顧客企業の輸出入を担当していましたが、顧客企業の海外進出に伴い、徐々に総合商社の存在意義に疑問を感じる会社が増え、口銭の減少した結果、新たな事業モデルとして事業投資に移り変わっていきました。

元々、トレードの仕事をしていた時は本社にも顧客企業と直接触れながら、貿易実務をこなしていましたが、近年では顧客企業とふれあう貿易実務部分を子会社に移管して、本社ではその子会社の事業管理がメインになっている部署もあります。

また近年、総合商社各社が進出し始めているベンチャー投資や金融関連産業分野においてはトレードが存在せず、事業会社管理のみの部署も存在しているでしょう。

実際にトレードを通じて顧客企業、扱う製品に対する知識や業界内のパワーバランスなどを、身を以って体感する機会が失われていることを危惧している中堅、ベテラン社員も多くいます。

高いとはいえない総合商社の転職市場価値

下記のコラムに詳しく書いていますが、元々総合商社の社員の転職市場価値はそこまで高いとはいえません。そもそもがプロフェッショナルというより何でも屋さんであり、成長に対する圧力はそこまで強くない環境です。

総合商社からの転職で評価されているのはその業務内容というよりも、ブランドのある総合商社に入社できた地頭・リーダーシップなど、総合商社特有のスキルというよりは汎用的なスキルの部分だったりします。

参考：意外に低い総合商社人材の転職市場価値

そのような状況の中で、上記のように若手の業務量が減り、成長がさらに阻害されてしまうと、今後ますます総合商社の人材の転職市場価値は下がってしまうかもしれません。

最後に

もちろんこのような事態は総合商社各社の部長、役員も把握しており、今後、対策をしていくものと思われますが、人余りに加えて、ワークライフバランス重視の大きな流れの中で劇的に改善するのは難しいかもしれません。

もし既に総合商社に入社した、入社を決めているという人は、こういった事態を理解した上で自分でどうするか考えてほしいと思います。業務以外の時間で自己研鑚に努めることが今まで以上に、自分のキャリアを充実させる上で重要になるかもしれません。

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面接で嘘をつくべきでない2つの理由こんにちは、16卒の慶應生です。巷では、「面接では盛ってなんぼ！とにかく嘘ばっかりついたよ。」という話であるとか、「就活の時期になるとサークルの幹事長、副幹事長が大量発生する。」などと言われており。もはや面接で嘘をつくのは当然の風潮であるかのように思えます。実際、私自身の友人でも就活ランキングで超上位に名を連ねるような大企業から、全てを嘘で塗り固めた自己PRを元に内定を貰った強者もいます。その反面、私自身は少しばかり数字を切り上げたりということはあったものの、志望動機、自己PR等でほぼ一切嘘をつかず、志望している会社から内定をいただくことができました。本日は私自身の実体験も踏まえて、面接における「嘘」について少し考えてみたいと思います。なぜ嘘が横行するのか？なぜ就活生の中で嘘が横行するのでしょか？それは、面接官と就活生の間の意識の乖離ではないか、と考えています。というのも、面接官→自分の会社とマッチングする人材が欲しい→その人自身のことを知りたい。就活生→自分がどれだけ優秀な人材かをパフォーマンスする場と考えている→自分が上げてきた実績をアピールしたい。「」のエントリーでも書いたように、面接官の方は能力以上にその人が将来自分の会社で働いていけるのか？ということを見ているようです。そのため、何をやってきた、ということ以上に、なぜやってきたのか、ということにフォーカスし、その人の一貫した人間性をはかろうとしているようです。嘘はつかないべき、と思う。上記のような視点を踏まえて、私自身は面接で嘘をつくべきでないと考えています。これは以下の2つの観点から考えられると思います。面接が突破しにくくなる内定後に困る面接が突破しにくくなる基本的には面接では一つの事柄に対して深掘りが行われます。先にも書いたように「なんでやったの？どんな工夫をしたの？それはなんで？」という風に様々な角度からその人がどんな人間なのか、ということをはかろうとしてきます。私の場合だと予備校での経験から自分自身の主体性ということを強みとして押していましたが、「他に主体性を発揮したエピソード、3つくらい教えてよ。」「小さい頃から主体性持ってる子だったの？違ったらその転換期はいつ？」という風に、様々な経験、多様な角度から検証されました。嘘をつかず、しっかりと自分自身の経験を棚卸していたので、ほぼ困ることなく質問に答えられたように思えます。逆に、嘘をついた場合だとそれを誤魔化すためにたくさんの嘘を重ねることになります。一つの経験についてしっかりとした準備をすることはそこまで難しいことではないような気がしますが、それを複数のエピソードで、または幼少期の自分自身まで嘘で塗り固め、一貫性を見つけるのは正直不可能に近いと考えます。自然と綻びが出てくるため、面接官に「こいつほんとのこと言ってるのかな？」という違和感が生じてしまいます。面接が突破しにくい実例「サークルの幹事長です！」と意気揚々に話している学生がいました。しかしながら、よくよく深掘りされているのを聞いてみると、普通の曜日練習のパートリーダー的な役割であることがありました。曜日練習のパートリーダーだと最初から伝えていれば、そこに対してどのような工夫があったであるとか、を話すことができたにもかかわらず、自分がやっていないであろうサークル運営について相当深く聞かれており、タジタジになっていました。参考までに、その彼とはその後の面接で会うことはありませんでした。内定後に困る周りは「嘘で塗り固めていない学生」が大半のはずです。ちなみに、自分自身の内定先でも似たような人が多く、面接で嘘をついたと言っている学生はほとんどいません。似たような学生が多い中で塗り固めて内定した会社、そんな会社でずっと働くことを考えると、意味もなく疲れてしまうように思えます。また、面接で話したことというのはある程度社員の方で共有されているようで、私自身も「予備校で働いてたんだよね？うちの親戚がそろそろ受験みたいなんだけどどうしたらいいのかな？」であるとか準体育会のテニス部に所属していることから、「今度テニス教えてよ！」という風に、言われることがあります。入社をゴールとして考えるといいかもしれませんが、嘘で塗り固めた自分を入社後も貫き通すと考えると、非常に大変な気がしてます。内定後に困る実例私自身の内定者の友人でも嘘を塗り固めて面接を突破した人がいました。私自身が内定した会社は割とイケイケな雰囲気で、良くも悪くも常にテンションが高い人が多いです。しかしながら、その友人は、みんなで騒いだりするのは決して好きなタイプではない、という人で、非常に困窮していました。「ほんとにこの会社でやっていけるのかな…」とまで、入社前にもかかわらず言っています。彼自身は「こんな自分を変えたい、けど自分の話だと内定できないから、とりあえず嘘で塗り固めよう」と考えて内定を手に入れることはできましたが、果たして、それが正しいのかと考えると、難しいところです。じゃあどうすればいいの？所謂輝かしいスペックを持っている必要はないのではないかと思います。もちろんあるに越したことはありませんが、私自身は予備校でのアルバイトを頑張ってきたことを押し続けて内定を得ました。企業の人事の方とも話していると、普通にサークルやって、飲み会して、授業出て…と言う風に普通の学生時代を過ごしてきた方が多いように思えます。「すごい企業だからこそ、すごい経験をしておかなければならない！でもそんなことやってないからどうしよう…」と短絡的に考えて、表面的な嘘で塗り固めた面接対策をするのではなく、自分自身の今までやってきたこと、その中でどんな思いだったのか、集団の中でどのような立ち位置だったのか、ということを棚卸して企業によって使い分けていくことが良いと思います。 66,842 views

日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画･実行しています。特にフォーマット販売（演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る）においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『￥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考：人数の多い部署トップ３！|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位：百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%（内、海外事業）(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考：日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 28,326 views

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