総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました

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最終更新日:2023年10月26日

総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました

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Unistyle株式会社の樋口です。
2016年10月3日にリリースが出ましたが、経営陣および社員が保有するUnistyle株式会社の全株式を株式会社ネオキャリアに売却しました。

今回は、株式を売却する以前から伊藤忠商事を退職してから起業に至るまでの経緯を様々な人によく聞かれていたので、一区切りの意味も込めて就職してから起業するに至るまでの軌跡を僕の視点から振り返りたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

起業も視野に入れてたけど自分に実力がないのは理解してたので伊藤忠商事に入社

就職するときには既に、もしかしたらサラリーマンとしてずっと続けていくのは向いていない可能性もあるなと漠然と思っていました。

なので入社するときには本当に漠然とではありますが、「将来的には起業するかもしれない、けれど今の自分だと何も出来ないので、仕事の基本を学ぶためにも就職はしよう」と思っていました。

また将来的に起業するかは別として、自分自身がルールを作る側として、事業を生み出すということに興味はあったので就職先としても「事業を生み出すことに関わる」ということを企業選びの軸に幅広く受けていました。

起業しなくても会社の中でルールを作る側として、事業を生み出せて、それが楽しいのであればそれもOKと考えていました。

ちなみに第一志望は電通、博報堂、ADKなどの広告代理店を志望していました。特に大手の広告代理店であれば、様々な業界の製品コンセプト策定から関わることができると聞いていたため、「事業を生み出す」というものにも近いのではと考えていました。

またプロダクトを生み出してからマーケティングするのはどんな商品でも必要なプロセスであり、そこを学べると感じたのも志望した理由の一つでした。

もちろん慶應生特有のミーハー意識もあったでしょうし、山梨の高校時代の英語の先生が「電通はすごいぞ」と言っていたので何となく憧れていたのもあります。

残念ながら広告代理店にはまったく縁がなく、上位3社どころか、東急エージェンシーなどの企業も落ちてしまったので強制的に諦めることになりました。

伊藤忠に入社後に、「ADKと伊藤忠両方に内定をもらったら相当悩んでいたと思います」と仲のいい先輩にも話したぐらいです。

また広告やインターネット関連のベンチャー企業もいくつか受けていました。当時受けた企業のいくつかは後に上場したりしていたので、今思うと、そちらに入社して成長期のベンチャー企業の空気を経験していてもよかったかなとも思います。

内定はいくつかいただいたのですが、最終的に伊藤忠商事という会社を選択した理由は、「伊藤忠で社内起業でIPOした事例が豊富だったから」というものになります。

僕が入社する前に、カブドットコム証券とイー・ギャランティが上場しており、僕が入社した2008年にはFXプライムが社内起業を経てIPOしていました。実際にカブドットコム証券の立ち上げに関わった人に話を聞いたことで部門としても金融部門もしくは情報産業部門を志望しようと思うようになりました。

大企業の中でリスクも低いまま、起業ができるならこんなにいいことはないと思い、広告代理店の内定をもらえなかったこともあり、入社を決めました。

配属は希望通りの金融部門

総合商社といえば配属によって、かなり働き方が違い、総合商社の内定者や受ける学生も配属リスクを意識しています。

僕自身も前述の通り、「事業を生み出すことに関わる」という企業選びの軸があったので、出来る限り、フットワークが軽く新規事業に関わることのできる部署を志望していました。

当時の配属希望では、社内起業ができそうでIPOの実績もある金融部門が第一志望、情報産業部門を第二志望としていました。

第三志望、第四志望は上位2つに比べると志望度が低く、あまり覚えてはいないのですが、繊維や食糧などC向けのビジネスが近い産業を志望していたように思います。

一方でバックオフィスや金属などトレードや大規模プロジェクトが主体のカンパニーは避けて志望していました。

当時の伊藤忠商事ではクリスマスに配属先通知を送りるという「粋」なことをしていたのですが、無事、第一志望の金融部門の所属するカンパニーに配属されてうれしかったのを覚えています。

今考えると、2007〜08年前後は、資源価格が高騰したことにより、エネルギー部門が花形部署であり、また昔ながらのプラント事業などが人気だったこともあり、金融部門はそこまで人気がなかったんだろうなとも思います。

入社1年目は全然仕事ができず現実を思い知ることに

入社後は国内外のクレジットカード、消費者金融事業に投資する部署に配属され、新人は必ずやらされる予決算にひーひー言いながら仕事をしていました。1年目はエクセル、パワポも満足に使えないダメダメ社員で、そんなやつが将来起業するって言っても誰も信じないだろうなという状況でした。

能動的に仕事をするようになったのは、投資先であるオリエントコーポレーションの減損会計の仕事に関わるようになった1年目の終わり頃からだと思います。

当時の先輩も自分自身も減損会計は初めてで、手探りでチームで仕事を進めていました。自分自身もお荷物ではなく、能動的に価値を発揮しないと乗り越えられない仕事だったことで大きく成長することができたと思います。

この時期は会計知識や減損について部内の誰よりも詳しくなろうと思い、様々な本を休みの時も仕事終わりにも読んで業務上必要な知識を身に着けていきました。

社内ルールや減損会計については部内でもかなりわかる方という認識をされて、初めて仕事で評価されたなーと感じたのは一年目の終わりのこの頃でした。

カード会社のオリコに出向、勉強のためにアフィリエイトを始める

一方で予決算の管理という仕事はどうしても新しいこともなく、ある種ルーティンワークの季節労働者的な働き方のため飽きてしまいます。

特に金融部門や情報産業部門では営業することがなく、本社では投資先の管理と予決算管理がメインの仕事になりがちです。僕自身も正直なところ、2年目になると余裕がでて少しだれてしまったように思います。

そんな状況を察してくれたのか、2年目の 2010年1月からオリエントコーポレーションに出向することになりました。

オリエントコーポレーションではカード部門の新規事業を取り扱う部署に、先輩の後任として配属されました。

ここでオリコモールというカード会員向けのポイントサイトの運営をメインで扱うことになります。このサイトはカード会員がこのサイトを経由してAmazonや提携先のECサイトで買い物を行うと通常よりも高いポイントが付与されるというもので、アフィリエイトのシステムを利用したものになっています。

これまでまったくアフィリエイトというものに縁がなかったので勉強も兼ねて、実際に自分でブログを使ってアフィリエイトをやってみることにしました。これが後々のUnistyle株式会社の創業に繋がります。

金融部門の縮小と生活資材部門への異動、転職活動開始

オリコでは、オリコモールの運営をしながらその後、異動してオリコの全国の支店に対してカード促進の施策を企画して伝える部署で働きました。

オリコモールの運営では総合商社の中にいてはなかなか見えてこない消費者向けのサービスの成り立ちと運営方法について学ぶことができました。

またカード促進の施策を企画する部署では全国の営業の方に動いてもらうために必要なことは何かという企画力について学べたように思います。

事業を立ち上げるために学びたいと思っていたことが学べ、オリコで学んだことをベースに仲の良かった先輩とは海外や国内で新規事業を立ち上げられたらいいなという話を良くしていたことを覚えています。

順調に進んでいたオリコでの勤務ですが、突如、金融関連部門の成績不振からカンパニーの再編があるという噂を聞きます。更にその上で、金融部門に所属する若手のほとんどは別カンパニーに移されるのではと話されていました。

個人的には自分自身2年間という期間でオリコに出向しているのだから今のタイミングで別カンパニーに移されることはないだろうと高をくくっていたのですが、あっさりと生活資材部門への異動を言い渡されました。同様に他の会社に出向していた先輩も異動になり、同期10人程度いた中で金融部門に残ったのは1人だけ、先輩たちも軒並み異動という大異動となりました。

そのときに生活資材部門がどんなところかわからないものの、いい機会だから転職活動をすることを決意しました。

転職活動は外資系コンサルやその後上場することになるベンチャー企業2社を受けたのですが、特にベンチャー企業を受ける中で、どうせ3年以内に辞めて起業するのであればいま起業してもいいのでは、今面接をしてくれている社長さんたちの元で働きたいというよりは、向こう側の立場に元々なりたかったんだと考えるようになりました。

そういうわけでほぼ起業することを決意しながら、 2011年4月から生活資材部門での勤務が始まりました。

どの分野で起業するか、なんのために起業をするのか

ときは遡って2011年4月頃、オリコに出向してアフィリエイトの勉強を始めて、何のアフィリエイトをするのか考えたのですが、当時の僕が人よりも多少詳しかった物事が就職活動FX・株式投資でした。

就職活動については色々受けてOB訪問で相談を受けたりしていたので結構詳しい自信がありました。

またFX・株式投資については金融部門に配属が決まったときから勉強も兼ねてやっていたこと、少ない手持ちながらも試算を4倍まで増やしたことがあったため、書けるんじゃないかと思いました。

結局アフィリエイトは、どちらに決めるということもなく両方のブログを始めましたが、続いたのは就職活動関連のブログでした。FX・株式投資については調子がいいときは筆が進むものの、調子が悪くなり損失を被るととたんに更新しなくなるという形でした。

一方で就職活動についてブログを見てくれるユーザーと交流するようになり、更新頻度も多いときには1日に2記事〜3記事行っていました。

更新頻度が高まり、アクセスも増えた結果としてアフィリエイトの収益も高まるという好循環が生まれていきました。アフィリエイトの収益はピーク時には月に10万円ほどの売上がありました。

また実際にリアルではどの程度の集客力があるのか試すために、就職活動セミナーを開催したのですが、結果として短い告知期間にも関わらず100名程度の学生が集まってくれました。

このセミナーをきっかけに参入障壁の低い新卒事業はありかもしれないなと共同創業者の杉山と話すようになりました。

今では就職活動関連のインターネットサービスはかなりの数がありますが、当時はunistyleのような就職活動関連のメディアサービスは多かったわけではなく、多くの就職活動生が就活ブログを読んでいるような状況でした。そのような状況だったため、僕が書いたブログにもアクセスが集まったのかなと思います。

このセミナーで結果が出る前から、共同創業者の杉山とは定期的に起業しようという話をしていたものの、少子高齢化社会だから、老人向けの新規事業を考えようとか、お互い金融に興味があるから金融関連の事業でいこうなど、雲をつかむような話しかしていませんでした。

しかし就職活動関連のブログを地道に更新した結果、アフィリエイトでも収益が出る、リアルでも集客力があることがわかったので、取り敢えず起業したいという気持ちの強かった二人だったのでこの分野で起業することを決めました。

起業を決めてからの準備については結構淡々としていて、住居兼オフィスを探して一緒に住み始めて、引き継ぎ期間も考えて3ヶ月前には課長に退職する旨を伝えて、Webサイトの外注先を探して、コンテンツを粛々と集めてといった感じで進んでいきました。

最後に

ここまでが皆によく聞かれる、伊藤忠に入社することを決めてから、退職して新卒採用分野で起業をすることになった僕のストーリーになります。

起業してからもサイト公開日になって、サイトのデータが全て吹っ飛んだり、思ったように売上が上がらず給料を10万円に引き下げたり、外注だと思うようにいかず一念発起プログラミングを学びサイト運営したけどしょっちゅうエラーを起こしたり、5年間経営してきて色々あったなと今更ながら思います。

このあたりはまた機会があれば聞いていただければと思います。

photo by Steve Jurvetson

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ャットで「本日1on1いいですか?」と送ってみたんです。そしたら、当日1on1の場をもらえて、その場でプレゼンをするみたいなこともありました。社長室に入っていく私を見て、周りからは「あいつ相当なことやらかしたのでは?」と思われたそうですが。(笑)それほど距離感が近くてアツい人たちが経営層にいるからこそ、「若手のやりたいこと」を大事にするような文化になっていると感じます。社内外問わず、「人への想い」を大事にするからこその、企業文化だと思います。根幹としてパーソルキャリアを支える「人への想い」今までの宮原さんの業務や、「若手のやりたいことが実現できる環境」というお話を聞いていると、本当に自由度が高い環境のように思えますね。宮原さん:本当に自由度が高いです。自分自身で考え、決めて、行動する。自由度が高いということは、裏返すと、「自分がやりたいこと」「実現したいこと」という「意思」がないと何も進めることができない。だからこそ、「意思」が必要になってくるんです。企業全体を通じた「意思」はどういうものでしょうか?宮原さん:共通して全社員に言えることは、「人への想い」を持っていることです。そういう人たちが集まっているからこそ、社外だけでなく社内に対しても、「本気で人に向き合える企業」だなって思います。今までに印象に残っている「人に本気で向き合う文化」を感じたエピソードを教えてください。新規事業の事業計画書を役員にプレゼンしたときのフィードバックが印象的です。「事業計画書の出来は85点。でも自分の心に手を当てて考えたときに、宮原のやりたいって思う心は何%ここにのっかっている?社内の承認をスムーズに通すことが目的になっては、ワクワクするものはできないよ。」「意志の力は経験なんて簡単に凌駕するからさ、本気出そうぜ。」事業計画書を社内で通すために、本当の想いを反映できずに型にハマってしまっていた私に役員が本気で向き合ってくれました。パーソルキャリアは「人への想い」が軸になっている企業なんですね。宮原さん:そうですね。「人への想い」と、それを実現するための自分自身の人として成長、徹底してそこにこだわっている企業だなと思います。「人への想い」の強さは人材業界の中でも圧倒的にNo.1だと自信を持って言えます。パーソルキャリアは「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げていますし、企業文化や事業の方針から目指している社会までも、すべて「人」というキーワードが軸になっているんです。宮原さんから就活生へのメッセージこのコラムを読んでいる就活生に向けたメッセージをお願いします。宮原さん:パーソルキャリアの社員は本当に「人への想い」が強い人が多いです。実はこのインタビューの直前に他の部署の社員に声をかけられ、「下期からどんなことやるの?一緒に面白いことやっていこう!」ってさらっと言われました。そういうアツい想いを持った社員がたくさんいます。「人への想い」があって「自分が心からワクワクする社会」を目指して行動し続けられる方と一緒に働きたいなと思いますし、そういう人へのアツい想いを持った方にとっては、本当に良い会社だと思います。取材後記「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げ、転職サービス「doda」などを展開するパーソルキャリア株式会社。今回は、大きな裁量権を委ねられている宮原さんにお話をお伺いしました。「どんな想い」なのかは社員ひとりひとり違うはずだが、とにかく「人への想い」が強いことがパーソルキャリアの根底にあると、ひしひしと感じることができました。それは、お客様や社会に対してだけその想いがあるわけではなく、パーソルキャリアで働く社員に対しても同様です。「人への想い」をもって行動する人を本気で応援できる。そういった企業文化だからこそ、年次や役職に関係なく、その人のやりたいことをその人に信頼して裁量権を委ねることができています。パーソルキャリアが掲げる「はたらいて、笑おう。」というビジョンにふさわしく、宮原さんもはたらいて笑っていらっしゃいました。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、是非以下のリンクからエントリーしてみてください。 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ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは? ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは? 人気企業に内定する学生がエントリーシートに書いていることには一定の共通項があると感じています。今回は、人気企業内定者が共通してアピールしていた企業が求めている「強み」を5つ、学生時代の経験も合わせて紹介したいと思います。本記事のコンテンツ・1.個人として努力し、成果をあげることができる・2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる・3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる・4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる・5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる・最後に1.個人として努力し、成果をあげることができるあなたが、これまでに著しい結果(学校、コミュニティー、仕事などを含む)を出したときのことを教えてください。(P&Gエントリーシートより)個人としてしっかりと努力して、実績・成果をあげることのできるというのは仕事においても重要なことです。P&Gにおいても上記のように著しい結果を出した経験について聞いています。特に、証券会社・銀行、食品メーカーの営業、製薬会社のMR、楽天の加盟店営業など実績が個人に紐づく業界や企業においてはこの力が強く求められることが多いと言えます。学生もサークルで努力してレギュラーになった話、いい成績を取るために努力した話など、ある程度伝えやすい内容だと思います。目標達成能力などもこの個人として努力し、成果をあげることができるという点でアピールできます。参考:P&G内定エントリーシート一方で、人気企業の多くでは、「個人として成果が出せるのは当たり前」、「個人として成果を出した上でチームにどう貢献するか、チームでどれだけの実績をあげることができるか」といったより高い次元の能力が求められることがあります。みずほ銀行や三井住友銀行のエントリーシートにおいても、「より多くの人と関わった経験」といった注釈がつくなど、人とどのように関係を築くことができるかという部分を重視してみているようです。個人としてどの程度の実績をあげてきたかは、学歴、資格試験、成績表など言葉で伝えなくても伝える欄が多数あります。そのため、学生時代頑張ったことを二つ書く必要がある場合に、そのうちの一つで努力したエピソードを書くなど少し重点を落として書くのがよいかと思います。2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる商船三井の求める人材像は『自律自責型の人材』です。すなわち、「難題に直面しても、常に当事者意識を持ち、解決策を見出し、関係者と協調しつつ、自らその解決策を実践できる人材」です。あなたの学生時代(大学入学以降)を振り返って、あなたが『自律自責型』を実践することができた経験について具体的に述べて下さい。(商船三井エントリーシートより)信頼関係を構築し、関係者の課題や問題を引き出し、解決のために行動できるかということも仕事においては重要なことの一つです。商船三井においても上記のように関係者と協調しつつ、主体的に解決策を実践できる人材を「自律自責型の人材」として、求める人材に掲げています。信頼関係を構築し、関係者の課題を解決することは多くの企業で求められており、三菱商事のエントリーシートにおいても、「信頼関係を構築した経験」が例年聞かれています。学生時代の経験で言えば、サークルの内部で課題や問題に気づき、OB、先輩、同期の信頼関係をもとに課題や解決を行った経験などは多くの学生にとって書きやすいのではないでしょうか。下記の食品メーカーの明治の内定者のエントリーシートではフリーペーパー掲載における営業担当としての信頼関係構築が書かれています。参考:明治内定エントリーシート部活やゼミなど、個人としても実績が求められるような組織の場合は、個人として成果を上げていることが周囲の信頼を得る一つの強力なツールとなります。一方で、部活においても実績をあげてる人が必ずしも信頼されるかというとそうではなく、チームへ貢献する姿勢が重要であると言えます。下記の三菱商事内定者は周囲がやりたがらないことを率先してやることで体格の劣る中、リーダーに指名されています。参考:三菱商事内定エントリーシート3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる大学時代にチームを巻き込んで成果を出したエピソードを教えてください。(トヨタ自動車エントリーシートより)自ら主体的に行動して、リーダーとして存在感を発揮することも多くの企業で求められています。人気企業の総合職の人材の多くはマニュアル作業的なものではなく、自ら考え行動し成果を上げることが求められており、リーダーとしての資質が役職に関係なく求められると言えます。リーダーシップというと「部長」や「代表」といった肩書きの有無を気にする学生が多いのですが、肩書きがなくても組織やチームのために主体的に行動した経験を語れば問題ありません。下記のコラムは参考まで。参考:なんで全員にリーダーシップを求めるの?→有名ブロガーちきりん氏がリーダーシップについて述べた記事です。近年多くの企業が「リーダーシップ」を求める人物像の要素に含めていますが、未だ欧米と比べて「リーダーシップ」に関する認識は低いと言わざるを得ません。就活で「リーダーシップ」をPRする予定の学生もそうでない学生も一度本記事を読み、自らに真の「リーダーシップ」が備わっているか考えてみて下さい。学生時代の経験で言えば、部活動における練習の改善提案をして、主体的にリードした経験などがあげられます。下記の日清食品内定者は、アメフトにおける練習方法の改善案を提案し、周囲の協力をえて達成した経験を語っています。参考:日清食品内定エントリーシート下記のトヨタ自動車の研究職内定者は、自身が中心となり、体育会公認のソフトテニス部にすることを語っています。参考:トヨタ自動車内定エントリーシートリーダーシップがあることを、「実績」でアピールしたがる学生が多いのですが、「実績」そのものを積み上げるよりも、リーダーとして大事なことや心がけていることなど、「リーダーとしての考え方」が備わっているかを聞くことで、リーダーとしての資質があるかどうかを見る企業が多いと感じています。15卒の三菱商事のエントリーシートでは「信頼されるために大切だと考えることとその理由」という形で、信頼関係を築く素養があるかを聞いています。参考:三菱商事内定エントリーシート「○○の代表をしていました、○○でリーダーをやりました!」と実績ばかりを伝えるのではなく、「過去の経験からリーダーとして大事なのは○○だ」と考え方を通してリーダーとしての資質があることを伝えるようにした方が評価される可能性が高いでしょう。4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができるあなたが自分と異なる価値観=外国人、年齢、生い立ちの違い、を持った人たちと協働して目標を達成した経験について記述して下さい。(三井物産エントリーシートより)価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげるということも仕事をする上では非常に重要です。会社組織も年齢や立場がバラバラな人が集まる組織です。商社で言えば、リスクマネジメントの人が考えることと、営業が考えることは立場の違いから少し異なっています。部署が違うだけで考え方も違うため、取引先など企業が違えばその違いも大きくなります。そういった組織で全員で協力して成果をあげることができる人材かどうかが面接でも問われています。価値観が異なるというと、外国人との交流をイメージする人が多いのですが、上記の設問にある通り、年代や生い立ちの違いでもかまいません。下記のP&G内定者のエントリーシートでは、サークルにおけるスキル間の差が考え方の差になりモチベーションに影響しているということで、リーダーとしてまとめてくれた経験を書いてくれています。参考:P&G内定エントリーシート下記の総合商社内定者のエントリーシートでは、新聞部の活動の中でバスケ協会や他大学の新聞機構との共同で、大学生向けの入場料ダウン企画を実施した経験を書いています。参考:三井物産内定エントリーシートここでも上記のリーダーシップ同様に、「価値観の違う人と協力する上で大事なことは何か」という考え方や方法論でアピールできると強いでしょう。5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができるジョンソン・エンド・ジョンソンは医療業界の中で「新たな価値の創造」や「変革」をリードしてきました。あなたがこれまでに主体的に「変化」を起こした経験について教えてください。(ジョンソン・エンド・ジョンソンエントリーシートより)総合職の仕事では、決められた仕事をこなすというよりも、現状の課題を解決するための新しい仕組みを提案したり、売上をあげるための施策を考えて提案することが多く、今までにない仕組みや企画を提案し、実現する力というものが重要になります。学生時代の経験で言えば、部活動やサークル活動における新入生勧誘の方法を変更して成果をあげた経験や、ゼミ内部の授業の進め方の変更などを主導した経験などは多くの学生が語ることができるのではないでしょうか。下記ではアメフトの新歓活動の変更について書いてくれています。参考:三井物産内定エントリーシート最後に学生の多くが総合職で就職する際に求められる能力というものをしっかりと理解しておらず、せっかくいい経験をしていても的外れなアピールをしてしまうがゆえに内定できていないというのを多くの学生を見てきて感じます。また「内定者のものを真似てはいけない」という意識が強すぎるため、内定者や働いている人の経験を参考にせず、自分だけで考えた独りよがりのものも多いように感じますが、評価される近道としては内定者や働いている人がどう考えているのかを参考にするのは重要なことだと思います。もちろんあまりに自分とはかけ離れている人は参考にならないでしょうから、出来るだけ自分に近い人を参考にするのがよいでしょう。今のうちから、どういった人が評価されているのか自分なりにデータを集めて、考えることが大事になるでしょう。今回の記事も参考に自分なりに考えてみてください。 174,788 views
【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か? 【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か? 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。**********【前回の記事はこちら】▶︎▶︎▶︎**********これまでの2回のコラムでは、私達が面接・グループディスカッションにおいて何を評価しているかという話を通して、コンサルタントに求められる素養とは「答えの無い問題を前にしてその場で考え議論する力」であるとお伝えしてきました。今回はなぜこういった素養が求められるのかについて、コンサルタントの本質的な提供価値とは何か、という観点からお伝えしたいと思います。グラフを見て、何を想像するか?戦略コンサルタントという仕事の説明として、どのような言葉を思い浮かべますか?「数々のノウハウから経営のアドバイスをする仕事」「戦略を描いて実行にまで落とし込む仕事」「綿密な調査分析に基づき正しい戦略を立てる仕事」・・・本やインターネットなどでよく出回っているものも含めて色々な表現の仕方がありますが、どうやら「解を導く」ことにフォーカスしているのが共通項であるように思います。私の意見では、上記のどれも間違いではないながらも、本質は少し別のところにあると感じています。コンサルタントが受ける相談はどれも困難な経営課題ですが、難しい問題を前にして本当に難しいのは、問題を解くことそのものではなく、解くべき問いを立てることです。悩んでいるが、何を解決すれば悩みが解消されるのかわからない、という状況だと思ってみてください。学問の世界を想像すればイメージがつきやすいと思いますが、高校まで(場合によっては大学初等まで)は解を出すための「方程式の解き方を学ぶ」過程である一方、大学の研究とは「解くべき問いを立てる/立て続ける」ことであり、これこそが学問の本丸であることに似ています。より経営的な観点から、解くべき問いを立てることの難しさ/大切さを考えてみましょう。ある画期的な業務支援システムを独自に開発した中堅IT企業を想像してみます。当社はこの独自システムを企業向けの営業によって販売することで順調に売上を伸ばしてきましたが、この数年で急に売上が横ばいになってしまいました。このシステムの売上高のグラフを思い浮かべてみましょう(10年前に販売を開始し毎年倍々くらいに売上が拡大してきたのが、3年前から急に横ばいになった、というようなイメージです)。このグラフを見て、みなさんは何が起きていると想像しますか?まず思いつくのは、営業力の限界だと思います。売上の拡大に伴って、営業人員が足りなくなっているとか、全体としてのレベルが落ちてきている、といったことです。これが問題だとすれば、「解くべき問い」は、営業をいかに強化するかです。もっと他の可能性は考えられないでしょうか?例えば、このシステムに対するニーズを抱えている企業がそもそも限られていて、もうほとんど取り込みつくしてしまっている。つまり、いまの商品コンセプトが限界を迎えているという可能性です。もしこれが本当だとすれば、営業力を強化しても、そもそもニーズを持っている人を取りつくしてしまっているわけですから、効果はほとんどありません。この場合の「解くべき問い」は、新しいコンセプトを持つ商品をいかに開発するかかもしれませんし、もしかしたらビジネスモデルの転換まで検討しなければならないかもしれません。戦略コンサルタントの本質的な価値は、「認識」を示すこと実際のプロジェクトでは、こういった仮説を立てては検証し、を繰り返していきます。仮説を立てる能力が「解くべき問いを立てる」力、検証する能力が「解を導く」力です。大事なのは、仮説を立てる能力は検証する能力とは全く異なっており、自分なりの物の見方や認識を示すことが起点になっているということです。急に売上が横ばいになっているグラフを見て、「コンセプトが限界に来ているのではないか」と「認識」するかどうか。認識するということ、さらにそれを示しクライアントの認識を変えることこそが、コンサルタントの本質的な提供価値だと思います。コンサルタント自身の認識が起点になって初めて戦略の絵を描くことができますし、クライアントの認識を変えることで初めて本当の実行支援があります。実行支援と一口に言っても、常駐でコンサルタントを派遣することだけが実行支援ではありません。クライアントの認識を根底から覆すことに徹底的にコミットし、それによってクライアント自身を動かす。これも立派な実行支援、個人的にはむしろ、これこそが実行支援の本質だと思っています。解を導く力も当然必要ですが、コンサルタントの能力としては基礎力に近い位置づけです。これが、解を導くことはコンサルタントの提供価値の本質とは少し違うと申し上げた理由です。「認識」をぶつけ合える「同志」に参画してもらいたい実際のプロジェクトで「認識」が問われるのは、特にプロジェクトの始めです。プロジェクト開始直後、場合によってはさらにその前の受注時に、最終的な提言の仮説(私達は「初期仮説」と呼んでいます)を立てその検証に入っていくので、この初期仮説の筋の良し悪しでプロジェクト期間の過ごし方も最終的な提言の質も大きく変わってしまいます(もちろん、初期仮説が正しいとは限らない、むしろ何らかの欠陥があることがほとんどなので、検証しながら常に仮説をブラッシュアップしていくというサイクルは常に継続していきます)。現象をどう認識しどういう仮説を立てるかというプロジェクトの肝となるプロセスには、プロジェクトメンバー全員でじっくりと取り組んでおり、全員で会議室に数時間缶詰め、ということもザラです。こういった一見非効率にも見える時間の使い方をするのは、認識する、という行為の前には、新米コンサルタントも熟練したパートナー(注)も完全に平等であり、ひとりひとりの異なる認識が合わさって初めて仮説がより筋の良いものに昇華していくためです。よって、採用においても、言った通りに手を動かしてくれるいわば「駒」のような人ではなく、同じ立場で一緒に考えてくれる「同志」を募集したいというのが私達の思いです。個人的な体験を挙げると、例えばGDの後に「コンサルタントだったらどう考えるんですか」と答えを聞いてくる学生さんは、勉強熱心なのはとても結構なことですが、それだけでは残念ながらあまり一緒に働きたいという気持ちにはなりません。「自分は●●というように考えたのですが、どう思いますか/議論させてください」というように、お互いの認識のぶつけ合いを前のめりに求めてくるような人と、ぜひ一緒に働きたいと思います。より話を広げると、コンサルタントという第三者としての認識の価値の一つは、相手が常識と思っていることに対して、いかに素朴な、しかし本質的な疑問を投げかけられるかというところにあります。クライアント、ひいては社会に対して、自分自身の素朴な認識を投げかけ続けるのも、コンサルタントとしての一つの在り方です。よって、日頃から身の周りのことにアンテナを張って「これはおかしいのではないか」という素朴な疑問を抱き、自分自身の見解を持っているような人も、ぜひ一緒に働きたいです。例えば私個人の場合は、就職活動の「受験勉強」的な側面に、学生の頃から強い疑問を抱いています。就活本や就活塾なるもので面接の答えを勉強したり、業界や個別の企業に対して偏差値的なランクが付いたりする。こういった状況下で、学生が本当にやりたい職業を選んだり、社会で本当に活躍できる人材を選び育てたりすることが果たしてできるのだろうか、という思いは、個人的に投げかけ続けていきたいことの一つです。もちろん就職活動以外のことでも何でも構わないので、自分の見解を自分の言葉で語りたい人に、ぜひ参画いただきたいと思います。(一応補足すると、就活本や就活塾も使い方次第でとても有効なツールになるとは思います。そもそも何が聞かれるかを知っておくとか、場馴れをするとか、そういった目的で活用するのが一つの付き合い方だと思います)相手の認識を変えることの「タフ」さここまでは自分たちがどう認識するかという話ですが、その先には相手の認識を変える、というさらに高い壁が待っています。相手の認識を変えるために、私達の日々の仕事の中では、「何を言うか」と同じくらい、「どう伝えるか」に時間をかけることを意識しています。百ページ以上に渡ることもある報告書の中で、クライアントの認識を変えるための鍵になる重要なスライド(私達は「キースライド」と呼んでいます)はせいぜい数枚ですが、プロジェクトの最終段階になると、チームメンバーで議論を尽くしながらその数枚を作っては捨てを繰り返してブラッシュアップしていきます。学生のみなさんにはどうしてもイメージがつきにくい部分かもしれませんが、日々膨大な業務に追われる社長に対して、一瞬で正確にメッセージを伝え認識を覆すためには、ひとつひとつの言葉の使い方、概念的な絵の描き方、ストーリーのつなげ方等に、一切の妥協は許されません。この過程に入りずっと一つのことを深く考え続けていると、一度思いついた伝え方のアイデアを「捨てたくない」という無意識的な自己防衛反応が出たり、深く考えているがゆえに聞く側の視点に立つことが難しくなったり、といった葛藤も生じます。それを乗り越えて、真に認識を変えることのできる伝え方に至ることは本当に難しいです。さらに、「どう伝えるか」を考える時間を確保しようといくら意識しても、やはり実際にはその前段である「何を言うか」を徹底的に考えることの方に時間がかかってしまっていて、時間の余裕が無いことがほとんどです。タイムリミットからくる心理的プレッシャーの中で、最後の最後まで「どう伝えるか」を考え続けることは、相当なタフさが求められます。このように、伝え方のブラッシュアップは、頭の中が本当にぐちゃぐちゃになり続ける(笑)とても辛いプロセスで、いわゆる下っ端仕事であるヒアリング調査やエクセルでのデータ分析など全く取るに足りないと感じるほどです。しかし、チーム内で「これだ!」という深いメッセージを出せたときの達成感、そして何よりクライアントがすっと腹落ちする形でこちらの認識が伝わったときの感動は、何にも代えがたい、コンサルタントのやりがいの一つです。CDIが大切にしている、認識の伝え方の「幅」認識の伝え方に正解はありません。しいて言うならば、クライアントが最も納得してくれる伝え方が正解です。コンサルタントによって、クライアントによって、本当に色々な伝え方があるなと私自身日々驚かされていますし、その許容の幅がとても広いことは、CDIの一つの特徴ではないかと思います。例えば、私が入社して一番驚いたのは、ダイレクトにメッセージを書くことをあえてせず、偉人の言葉や、哲学書や歴史書からの引用文だけが書いてあるスライドを挟むという戦法(笑)です。時代を経て生き残ってきた言葉を借りて、メッセージの輪郭をぼんやりと浮かび上がらせると同時に、時間を掛けて咀嚼するとメッセージの核がすとんと腹落ちする、そんな伝え方だと思います。このような表現に初めて出会ったときには、客観的事実を元に戦略を語るコンサルタントが、アウトプットに先人の言葉を借りることもあるのか、とショックにも近い感覚を抱いたことをよく覚えています。こういった「離れ業」は、基本を忠実にマスターしていることが大前提ですし、何十年と経験のある熟練したコンサルタントでなければ深みが出ませんので、非常に使う人を選ぶ「芸当」です(当然、今の私にはとてもできません笑)。よって、「離れ業」は本当にたまにしか登場しませんが、「自分だけの自由な方法で認識を伝えることこそが、戦略コンサルタントの価値である」というCDIが大切しているひとつの在り方がよく表れている例だと思います。ここまで読んでいただいて、「認識を示す」仕事を、面白そうと思っていただけたでしょうか。それとも、何だかよくわからない、面倒そうだなぁという印象でしょうか(笑)。あなた自身は、どう「認識」しますか?シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】​佐藤沙弥(さとうさや)京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション(CDI)に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら(注)パートナー:コンサルタントとしてのキャリアパスの最終点であり、コンサルティングファームの「共同経営者」のポジション。パートナーの仕事は大きく分けて2種類あり、1つは顧客開拓とプロジェクトの受注(=営業)、2つ目は人材育成なども含めたコンサルティングファームそのものの経営全般。 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 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考:TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却=非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考:三井物産・三菱商事、「初の赤字転落」の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった?(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考:三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考:②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革:中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考:交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート!採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革:社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考:三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考:最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考:総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed 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