IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について

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最終更新日:2023年10月27日

IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について

企業研究

前回は企業が抱える課題とその解決策の提案のヒントが得られることをワコールのIR資料を元に説明しました。

今回は総合商社の面接で聞かれることがある「今後総合商社が投資すべき分野」という課題を考えるヒントとなるIR資料をご紹介することで、総合商社志望の学生のお役に立てばと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

5大商社中期経営計画

上場企業の多くが2〜5年単位で中長期の詳細な経営計画を作成し、発表しています。前回ご紹介したIR資料の多くが、今年と翌年の話を中心にするのに対して、経営計画では向こう2〜5年の計画を発表します。総合商社各社も中期経営計画を下記の通り発表しています。
公表している項目は各社異なりますが、概ねどのような事業にどれだけの投資を行うのか、及び各事業の特徴、今後の世界経済の流れについて書かれているのがわかるのではないでしょうか。

抑えるべきポイント4つ

「総合商社が今後投資すべき事業は何か」という問いに答える際に重要になるのは、
・今後の投資計画
・事業ごとの特性
の二つになるでしょう。各社がどのような考えを持って投資計画を立てているのか、またそもそも投資対象となる各事業ごとにどのような特性があるのか大まかに理解しておくと、投資すべき事業を考える指針になるでしょう。
事業投資に対する基本的な考え方は「三菱商事 中期経営計画 2012」P7の「事業特性に応じた目標設定のイメージ」の項目がわかりやすいでしょう。事業のリスクが高いほど、目標となるリターンは高くなります。
また事業のリスクが低ければ、目標となるリターンも低くなるでしょう。このように総合商社の事業投資においては、各事業ごとにリスクとリターンを勘案し、全体で取れるリスクのバランスを取りながら投資を実行しています。
さてそれでは総合商社の各事業ごとの特性は何でしょうか?これも先ほどの資料から読み取れることを下記すると

①資源関連分野は収益の柱ながらもハイリスク

各社の中期経営計画を読むと、三菱商事「収益の柱として期待」、三井物産「収益基盤の強化」とあるように収益の柱としての投資が実行されています。
一方で資源関連分野の投資の多くが権益に対して投資を実行するものであり、計画通りに資源が排出されないリスク及び資源価格が下落するリスクという二つのリスクを抱えています。そのため資源投資はハイリスク・ハイリターンの投資であると言えるでしょう。
そのため、三菱商事「コスト削減等の経営努力による資産・事業の質向上」など非資源とのバランスを意識した戦略が取られています。

②生活消費材関連分野は安定的収益

同様に生活消費材関連分野に目を向けると、三菱商事「成長の牽引が期待」、住友商事「収益の柱をさらに太く」とあるように、収益を安定的に支える事業であると言えます。
ビジネスモデルとしても、トレードの収益及び投資先企業の企業価値向上による連結収益の拡大など、資源関連分野に比べると、低いリスクで確実にリターンを得ることが可能な事業特性であると言えます。

③機械・インフラ関連事業は成長産業

機械関連事業に目を向けると、三菱商事「次の柱候補」、丸紅「新たな事業を海外で戦略的に推進」とあるように、成長産業であると各社が捉えていると言えます。

④その他事業

その他事業については各社の特色が出ていると言えますが、住友商事ではテクノロジー×イノベーション分野を「次世代新規ビジネス創出のための成長分野」としており、かなりの資金を投下しています。また丸紅では「ASEANやアフリカでのビジネス強化」を経営計画の中でも大々的に押し出しています。
上記見てきた通り、中々わかりにくい総合商社の事業ごとの特性も中期経営計画を読み解くことで、各社が書く事業をどのように捉えているのかがよくわかるようになります。総合商社以外の企業においても同様にチェックしてみて下さい。

投資すべき分野の考え方

 

さて、ある程度の前提知識を入れることができたら、後は自分なりに整理して、投資すべき分野について自分の意見を考えるだけです。

 

リーマンショック、ギリシャショックと世界経済が後退していると言われ、円高が進み、日本にとっては海外への投資のチャンスだとも言われ、総合商社の資源関連収益が減少に転じているとも言われる中で、総合商社はどの事業に投資すべきでしょうか?

 

是非、自分なりの考えをまとめ、裏付けを取りながら説得力を持って話せる準備をして欲しいと思います。

もちろんこの質問に答えることが出来れば、総合商社に内定するわけではありませんが、面接官としてはこの質問を通して、受けにくる学生の「論理的思考力」、「問題分析力」、「持論の説明力」など様々な能力を見ることができます。
このような答えのない問題に対して、自分なりに分析し、裏付けとなるデータを集め、説得力を持って持論を述べることは、面接だけでなく、学業・ビジネス、普段の生活においても重要な能力です。
是非、総合商社の面接対策として、上っ面の答えをなぞるだけではなく、生活の質を高めるスキルの習得と考えて、取り組み、実生活にも応用してもらえればと思います。

まとめ 

  • 「今後総合商社が投資すべき分野」という面接質問に答えるためには、「事業ごとの特性・各企業の今後の投資計画」を指針に、自分なりの意見を整理することが大切
  • 各社の中期経営計画を読むことで、「各事業ごとの特性・今後の投資計画」が理解できる

総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは? あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは? 本記事はあおぞら銀行のPR記事になります。皆さんは、「あおぞら銀行」という銀行をご存じでしょうか。昨今、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、多くの銀行は収益が伸び悩んでいます。大手銀行の普通預金の金利は軒並み0.001%周辺となっており、100万円を1年間預けても10円玉一つしかもらえない時代です。そんな超低金利の時代の中、「あおぞら銀行」はひときわ目立って高い金利を実現しています。具体的には、普通預金・定期預金どちらも年0.2%と高金利を誇り、普通預金の金利に関しては大手銀行の200倍になります。このように高金利を実現しているあおぞら銀行は1957年に設立され、国内だけではなく海外展開もしていますが、店舗は国内に20店舗しかないため知名度は決して高くありません。しかし、ここ最近就活生からの人気が急上昇中であり、実際に東洋経済の「2022年卒就職したい会社」というランキングにおいては総合33位を獲得しています。【参考】大学3年生9000人が選ぶ「就職人気ランキング」(東洋経済ONLINE)また、キャリタス就活の「2022卒の学生が選んだ金融業界注目企業TOP30」にもランクインしています。【参考】2022年卒の学生が選んだ金融業界注目企業ランキング(キャリタス就活)そこで今回は、就活生から注目を集めているあおぞら銀行の実態について調査すべく、人事部の岡野さんに直接インタビューしてみました。本記事のポイントあおぞら銀行の選考に応募しており(応募する予定があり)、同行の企業研究を深めたい方におすすめの記事となっています。平均預金額500万円。富裕層に特化した満足度No.1の銀行____本日はよろしくお願いします。あおぞら銀行は国内支店も20本支店且つ主要都市のみで経営しており、大規模な展開はしていないように見受けられますが、過去5年の収益を見ると非常に安定した収益を上げ続けていることが見て取れます。安定した収益を上げ続けられている要因についてお伺いさせて下さい。岡野:あおぞら銀行は、すべての銀行業務を手あたり次第でこなす戦略は取っておりません。得意とするビジネスを「6つの柱」として選定し、6つの柱それぞれが専門性の高い金融サービスを提案することで、効率的に収益を上げています。その柱の1つが「富裕層に特化した資産運用コンサルティング」です。お客さまの平均預金額は約500万円で、これは全国銀行平均の60万円を大きく引き離しています。こうした高い平均預金額を誇る理由として、シニア世代の富裕層のお客さまに対しての、親身な資産運用コンサルティングに特化している点が挙げられます。※注釈:お客さまの資産残高の8割が50代~70代のいわゆるシニア層で、60代をはじめとするアクティブなシニア層世代を「“Brilliant60s(ブリリアント・シックスティーズ)”=輝ける60代」と定義このようなシニア層へのアプローチを目的としているため、店舗は一般的な銀行らしくないつくりをしており、支店も各地方の1番都心部に設置しています。こうした店舗戦略が功を奏し、2021年の日経ヴェリタスの調査では、"顧客満足度総合ランキング"第5位(エリア別顧客満足度※首都圏1位)を獲得しました。この結果を見ても、当行が多くのお客様に満足頂いていると自負しております。____ターゲットや業務を絞って事業展開をしているからこそ、お客様からの信頼を得ることができ、髙い満足度に繋がっているということなんですね。ところで、先日の日経新聞の朝刊であおぞら銀行は通帳を廃止するとのニュースを見ました。こちらはどういった意図があるのでしょうか?【参考】あおぞら銀、通帳を廃止来月から新規口座対象に(日本経済新聞1月19日配信)岡野:窓口での現金の取り扱いは2021年1月で終了しており、2021年2月からは新規口座を開設するお客様の通帳の発行を取りやめます。通帳廃止の目的は、紙や事務負担コストを軽くし、資産運用相談に特化したより高度な金融コンサルティングを実現するためです。金融コンサルティングをさらに多くの方に届けるべく、近年は店舗や窓口を持たない口座“BANK”等により若い世代にもアプローチしています。普通預金は金利年0.2%で国内銀行では業界No.1となっており、多くのお客さまから大好評で多くの口座開設をしていただいています。【参考】6つの柱とビジネスグループ(あおぞら銀行新卒採用サイト)→あおぞら銀行は注力する業務を明確化し、専門性の高い金融サービスを提供する「選択と集中」を進めることで、他の金融機関との差別化を図ってきました。その独自性は、長年の業務の中で培ってきたノウハウと柔軟な発想を駆使して生まれたビジネスモデル「6つの柱」に集約されます。____通帳の廃止にはそのような意図があったのですね。一般的な銀行グループは”入出金や税金の支払いなどの事務手続きを中心とした窓口業務や消費者金融業などのあらゆる業務を行っている”というイメージがありますが、あおぞら銀行の店舗では資産運用コンサルティングを中心としており、消費者金融業をやらない(=選択と集中を進めている)ということで、この辺りの働き方の違いが他行との差別化になりそうですね。スペシャリストが多数在籍。不動産に強みを持っている銀行____あおぞら銀行は1957年の設立以来、不動産に強みを持っていると伺いました。こちらを具体的に教えていただきたいです。岡野:あおぞら銀行は日本不動産銀行を前身としている経緯から、不動産に強みを持っています。長年トッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進しており、法人営業グループとは別に「不動産」関連の営業部が集まっているグループがあります。部内には不動産ファイナンスのスペシャリストと呼ばれる方々も多く、非常に専門性の高いソリューションを提供できる環境があります。【参考】主要業務の概要(あおぞら銀行企業HP)スペシャルティファイナンスグループとは→スペシャルティファイナンス業務では、さまざまな資産を裏付け、あるいは担保とするファイナンスを提供しています。特に不動産ファイナンスと事業再生ビジネスは当行が強みを有する業務で、重点分野として積極的に取り組んでいます。対象とする資産としては、安定的・優良アセットから再生途上にある企業向け投資等までカバーしており、お客さまのニーズに合った、さまざまな金融サービスを提供しています。____ちなみに他行と異なる点はどのようなところにありますか?岡野:他行と異なる点は2点あります。1点目は、よりリターンの高い不動産エクイティ投資(ローンではなく投資)を行っている点です。当行の創業期より積み重ねてきた経験や業界ネットワークを活かし、果敢なリスクテイクとリターンの追求にこだわっています。具体的には、北米、ヨーロッパのオフィスビルを対象に手掛けている、エクイティ投資などが挙げられます。専門性が高く、ユニークな金融サービスの運用や調達を強みとして、お客様に提供しています。なお、個人向けの投資用マンションや投資用アパートの購入を目的とした個人向け不動産担保ローンは取り扱っておりません。そして2点目は「あおぞら不動産投資顧問(アセットマネジメント会社)」を通じて、地域金融機関の運用をサポートしている点です。あおぞら不動産投資顧問は、国内では例のない銀行100%のアセットマネジメント会社という点で注目を集めており、地域金融機関等を投資家に募って不動産ファンドの組成も行っています。また地域金融機関へ投資運用のアドバイスや、上智大学に連携講座なども行っています。____長年に渡りトッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進し、スペシャリストと呼ばれる社員が多いからこそ、他行と異なる観点からお客様に価値提供することができているということなのですね。社員を大切にする文化が浸透。縦と横のつながりが深い銀行____最後に人材育成について特徴をお聞かせください。岡野:弊行は社員を大切にしており、特徴としては主に3点あります。人材育成の特徴①すべての新卒は一人ひとり全員育てるあおぞら銀行は毎年50名~70名程度の採用を継続しており、決して人数は多くはないため、必然的に一人ひとりを育てていかなければならず、その組織文化により経営が上手く行っています。もちろん、若い人だけでなく中堅社員も同様です。一人ひとりの成長にこだわっているため、専門性や管理職としての能力を持つ社員が非常に多いです。一般的に管理職ポストは人数比や業務で決まると思いますが、弊行では全員が専門性を持ち、管理職の能力を持つように育てていく意識があります。また、このような成長を実現するためにも、人事は一人ひとりの社員が後ろ向きな理由で退職しないような仕組みづくりをしています。具体的な仕組みとしては、8年で3部署を経験させる制度や、1年に1回実施する若手との面談などがあります。さらに、社長や役員が新人を認識している点も社員を大切にしている文化の表れの一つだと思います。去年(2020年)の12月に行った新人フォロー研修においても谷川社長はZOOMで直接新人の名前を挙げて褒めていましたし、社長や役員は内定者の段階から新人がどういう人か興味津々でリサーチしています。このように、新卒社員でも経営陣や管理職の方などから認識されているため、目立つ実績を上げた際などは注目を集めることができます。このように上層部から認知されていることや声を掛けてもらえる環境があるということで、新卒社員のやりがい・モチベーションの醸成に繋がっていると考えています。人材育成の特徴②あおぞら銀行らしさと言えば「互いの顔が見えること」“あおぞら銀行らしさ”を問うと、行員は口をそろえて「互いの顔が見える」と答えます。先ほどお伝えさせていただいた通り、弊行の新卒採用は少数精鋭にこだわっており、採用人数はメガバンクと比べると決して多くはないのですが、とは言えグループ全体の社員数は2,000名を超えております。そんな2,000名を超える社員が在籍している弊行ですが、行員同士、部署と名前が一致し、各行員の専門分野まで把握しています。課題にぶつかったときは、誰に相談すればよいのか、誰に任せればよいのか、すぐに行員の顔と名前が浮かんでくるため、部門や組織の垣根を超えたコミュニケーションを取ることで各方面のプロフェッショナルが集い、優れたチームワークを発揮しています。人材育成の特徴③福利厚生も非常に充実弊行は福利厚生や働き方改革にも力を入れておりますので幾つか事例をご紹介させていただきます。多くの社員から好評なのが、「フリーアドレス」の導入です。席を固定せず、その日の気分や仕事内容によって働く場所を選ぶことができ、一例としては、食堂のカフェで飲み物を買って仕事をしている方もいます。また、給与面で言うと初任給は24万円に引き上げられ、住宅手当は手厚く支給されます。さらに、奨学金返済支援手当という制度も導入しています。内容は、借入金の5%を毎年一括して、「奨学金返済手当」として入行後3年間支給し続ける制度です。2019年4月入行の新卒行員から適用しておりますが、入行後3年以内の若手行員(2017年4月以降に入行した新卒行員)も対象とするとともに、すべての職種(キャリアコース)に適用しています。その他在宅勤務やフレックス制度を導入しており、緊急事態宣言解除後の6月も7割の1,300人がテレワークを利用していたりと、全店のうち90%がフレックスタイム制度を利用しています。金銭面での待遇だけでなく、働き方においても個々人が伸び伸び働ける環境を後押ししているのが弊行の特徴かと思います。____社員を大切にする文化が非常に色濃く伝わってきました。就活生の中には社会人生活に不安のある方も多いかと思うのですが、これだけ人材育成の環境が整っているのであれば、安心して社会人生活をスタートできそうですね。本日はありがとうございました。最後に今回はあおぞら銀行の岡野様に取材を行い、他行とは異なる特徴を伺うことが出来ました。独自性の高い事業を展開し、全員が高い専門性を持つ同行では一人ひとりを大切にする文化が浸透しており、今後の展開が期待できるように感じました。あおぞら銀行を志望する就活生の皆さんに、あおぞら銀行の魅力が伝われば幸いです。あおぞら銀行の企業研究・選考対策(内定者ES/選考レポート)をさらに進めたい就活生は、こちらもご確認ください。 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取るのは恥だが役に立つ!?就活に向けて "無資格"・人気資格より「おもしろ資格」を取得してもいいかも 取るのは恥だが役に立つ!?就活に向けて "無資格"・人気資格より「おもしろ資格」を取得してもいいかも 【本記事のアウトライン】・資格が無いこと自体がマイナスになることはまずない・有名資格よりおもしろ資格が意外と役に立つ理由・おもしろ資格を取るメリット4つ・資格マニアの筆者オススメの資格3選【検索ワード】|運転免許正式名||就活資格ない||TOEIC書ける点|ESや履歴書で度々見かける「資格・免許」欄。そこに「普通自動車第一種運転免許」しか書けない、もしくは普免すらないことを何となく不安に感じている人は多いのではないでしょうか。こんにちは、18卒就活生です。一応就活はうまくいった方(だと思っている)なので、最近19卒の後輩からちょくちょく就活相談を受ける機会があります。中でも一番多いのはインターンESの添削なのですが、ここ最近で増えたなーと思っているのが以下のような質問です。・「免許ってATだとなんか言われたりしますか?」・「やっぱり簿記2級ぐらいは取っておいた方がいいんですかね?」・「〇〇さん、TOEICって何点持ってました?」この相談が増えた要因として、「本選考までにその試験を受けるチャンスが少なくなってきた」ことがあるではと推測しています。例えば、本記事執筆の2017年11月現在、今から申し込んで19卒の広報活動解禁日である2018年3月1日に間に合う(=結果が出る)日本商工会議所簿記検定の試験日は既にありません。年中試験日程があるイメージかもしれないTOEICListening&Reading公開テストですら、今から申し込もうとしても2018年1月28日のみが唯一の間に合う日程です。(しかもこの日は多くの大学が期末試験の時期で忙しく諦める学生が多い印象です)。参考:商工会議所の検定試験29年度試験日程カレンダー参考:TOEICListening&ReadingTest試験日程また、そもそもこういった有名資格で結果を出すためには当然ある程度の対策期間が必要であり、たとえ試験日程が存在しても今からの合格・高得点は難しいと言えるでしょう。とは言え、「資格・免許」欄が埋まらず、TOEICの点数ですら空欄で出す現状をなんとかしたいと考えている就活生は多いのではないでしょうか。以上を踏まえ今回は"資格"というキーワードに注目し、(今話題の?)"無資格"という状態にどう向き合っていくべきか、筆者の選考体験をもとに考えていきたいと思います。新卒就活と資格の関係|就活資格ない|といったワードで検索すると、毎年多くの就活生が悩む「就活に資格は必要なのか」という疑問について様々な考え方がサイト上で見られると思います。一概には言えませんが、筆者は新卒就活の場合は「あってマイナスになることは無いが、直接それが評価される機会は少ない」ぐらいに捉えています。これについては文系学生の学業成績を始めとした学術面の成果と近しいものがあると考えています。「文系の学問は直接仕事に活かされる機会が少ないから」という学術的な理由ももちろんありますが、他にもいくつか要因があると考えています。一つ目は「学業」と「仕事」の性質の違いについてです。以下の記事にもあるように、「学業」は主にインプットとしての性質が強い一方、ビジネスとは典型的なアウトプットの取り組みであることは理解しておく必要があるでしょう。そのため、仮に学業成績といったインプットの能力をアピールしたとしても、企業が求める人材の究極形である「企業の利益に貢献できる人材」であることを示すには至らず、的外れな自己PRで採用に繋がらないのが一つ目の要因だと考えられます。参考:上記の文章では「学業」という言葉を「資格」という言葉に置き換えてもほぼ意味が通ります。資格試験に合格するためには、「その試験日に向けてコツコツと勉強すること」が求められます。すなわち、周囲との関わりというよりは個人としての努力にあたるインプットの性質が強いため、それを達成したしても、「企業の利益に貢献できる」人材(≒採用基準を満たした人材)であることのアピールにはなかなか結びつきにくいと思っています。参考:また、「直接活かされる機会が少ない」という文についても同様のことが言えます。例えば、税理士の資格保持者が経理の仕事・司法試験合格者が法務の仕事のように実務上で直接活かされるケースはゼロではないでしょう。しかし、簿記2級・TOEIC700点程度の一般の学生でもそれなりに勉強すれば手の届く資格については、それが直接仕事に活かされることはほぼ無いと言っていいでしょう。「簿記2級持っているから経理の仕事をやりたいです」のような浅い志望動機を述べても評価されないのもこれが起因していると考えられます。多くの日系大企業では入社前や入社後にも資格取得の機会があります。資格に関連したeラーニングを無料で受講できる・合格後にお祝い金がもらえる企業ですらかなりの数が存在しています。なお、職種別採用の形をとる外資系企業やキャリア採用(経験者採用)では、ポテンシャル採用とも呼ばれる新卒採用は異なり、専門性が要求される可能性が高くなります。そのため、中途採用では資格の保持が比較的直接評価に繋がることも多いと考えられるでしょう。TOEICについては持っておいた方が安心?一方、大学生の最人気資格と言ってもいいTOEICに関しては、ある程度点数を取っておくべきという見方もあるようです。参考:上記の記事にもあるように、採用の段階でTOEICの点数で足切りをする有名企業は一定数存在するようです。このことからTOEICは、業界・企業によっては「無くてマイナスになる」資格と言えるかもしれません。(本調査から2年半以上経った現在では、上位学生の平均点がさらに上がっている可能性も考えられます。)自分の受ける企業がこのような基準を設けているかの情報収集を徹底し、該当する場合は以下の記事も参考に来年1月28日のチャンスに賭けてみるのも一つの手かもしれません。参考:「みんな取るから取らなきゃ」の問題点上記の内容を考慮すると、簿記やTOEICといった資格が大学生の間で人気なのは「その資格が社会で役立つから」というわけではないことが想像できるかと思います。「人気だから人気」、すなわち「他の多くの人が取るからとりあえず取る」という考えで取得に走る人がむしろ多いのではないでしょうか。この件に関連して、先述Twitterで以下のツイートがトレンドにあがりました。小学校→個性は認めない中学校→個性は認めない高校→個性は認めない大学→個性的な人かっこいい就活→あなたの個性を見せて社会人→個性は認めない@shinjukushakeTwitter内容の是非に関しては多少の議論はあるようですが、かなり多くの人から共感を呼んだようです。リツイート数の多さもその表れかもしれませんし、皆さんも少なからず思いあたる節はあるのではないでしょうか。これに従えば、人気企業の場合大学受験とは比べ物にならない倍率を突破する必要がある就職活動においては、「いかにミスをしないか」よりも「いかに"個性"を示せるか」に重点を置くべきなのはイメージできるかと思います。(ESはネガティブチェック・面接はポジティブチェックのためのフローであり、選考では圧倒的に後者の方が重要であるというお話も某大手損害保険会社の就活セミナーではありました。)にも関わらず、「みんな取るから自分も人気資格を取らなきゃ」という考えは、マイナス評価を避けようとする姿勢を取っている点で疑問が感じられます。(そもそも資格がないこと自体はマイナスにはまずならない時点でこの考えは根本的に誤っていると個人的には考えています。)もちろん、金融業界内定者がファイナンシャルプランナー(FP)を取る、IT業界内定者がITパスポートを取るといったように、内定後にある程度実務性がある資格を取りに行くというのはアリだと思っています。特に金融業界の友人は入社前から企業から指定された資格の勉強に追われている印象がありますが、逆に言えばそれは「内定をもらってからでも取れる」という意味でもあります。また、就職活動終了後の時間に余裕がある期間に比べれば、今の時期はインターンや大学の勉強などで多少なりとも忙しいかと思います。そのため、現時点では資格についてあれこれ心配するよりも、ES・面接の対策やOB訪問などに時間を割いた方がクレバーな選択と言えるのではないでしょうか。おもしろ資格を取るメリット4つーみんな取らないからこそ取るここまでの内容で、多くの就活生が取得している人気資格を自分も取ろうという考えはイマイチ的確でないことは何となく把握していただけたかと思います。とはいえ、ES・履歴書を書くとき毎回のように目にする「資格・免許」欄を空欄にして出すことに抵抗を感じる就活生も多いのではないかと考えています。「今から人気資格を取るのはあまり良くないけど、"無資格"のままでいるのもなあ...」だったら、人気でない資格、すなわち今回の場合「将来仕事で全く役に立たなそうな資格」をあえて狙いにいくのもアリなのではと個人的に考えています。ここでは、そういったおもしろ資格を取得するメリットについて、就活での各選考フローに照らしわせながら考えていきたいと思います。メリット1:検定内容によっては取得が簡単+何となく"すごそう"簿記・TOEICといった有名資格については、多くの就活生がES・履歴書に書くぶん、人事からしてもその級数・点数のレベルについてしっかり把握していることが大半です。そのため「簿記3級」「TOEIC500点」のようなそこそこの内容をアピールしても、「こいつ大したことないな」と逆に評価を落としてしまうケースすら考えられます。(冒頭で述べた|TOEIC書ける点|というワードが検索されがちなのもこういった背景があると思っています。)一方、同じ3級でも、「あいさつ検定3級」・「日本掃除能力検定3級」・「神社検定参級」・「家庭菜園検定3級」・「デザートクリエーター3級」と有名でない資格を書いた方が、人事からしても(普通は)認知していないため、実際の難易度に関係なく何となく"すごそう"に感じられるかもしれません。例えば、受験者の母集団にもよるため一概には言えませんが、「神社検定参級」は合格率70%を超えており、資格試験にしては難易度は低めと推測できるでしょう。第6回神社検定受験者統計いずれにせよ、簿記やTOEICの日程がもうないことを気にするよりも、今や3000を超えるとも言われる国内の資格を幅広く見ることの方が大切なのではないでしょうか。ちなみに、unistyleで以前TOEICの代替資格として紹介した"CASEC"も、この「有名じゃないからこそ"すごそう"に感じられる」ことを利用した資格試験にあたります。「そんなテスト認知度低いから評価されないでしょ?」とツッコミを入れる人もいるかもしれませんが、私の経験上、認知度が低い分、逆に「これはすごい資格ではないか」と面接官に思わせることもできますし、例えばCASEC700(TOEIC750相当)と書けばTOEIC信者の面接官にもアピールすることができます。とりあえず空欄よりはかなりマシだと思います。参考:メリット2:面接で"盛り上がる"(落とす理由が無くなる?)こちらは主に一次面接を始めとした序盤の面接で発揮されやすいメリットになります。多くの日系企業の場合、面接のメインテーマになるのは「ESで書いた内容の深掘り」です。筆者の経験上、ESでおもしろ資格について書いた場合、ほぼ間違いなく面接官はそれについて尋ねてきます。おもしろ資格については基本的に雑談程度で厳しい深掘りをされることはまずないうえ、自分の得意分野についての話になるため受け答えに困る心配も少なくなります。また、これについては運要素もありますが、その資格に関連する分野に面接官が興味がある場合に話が"盛り上がる"こともメリットだと思っています。ワイン検定を持っていた友人は、某建設会社の面接で選考官の家にワインサーバーがあり一次面接の半分近くがその話題で潰れた・歯科検定を持っていた友人は、某百貨店の面接で選考官が前日にインプラント治療を受けたばかりでちょうど話が盛り上がったという話も聞いたことがあります。特に初期の面接では、面接官が若手社員ということが多く、「この人と一緒に働きたいか」という基準で選定していることが多いと言われています。程度こそあれ、面接官が資格について興味を持って話が盛り上がったのであれば、いい意味で印象に残りあなた自身の評価は高まるでしょう。それでもし面接時間の多くが潰れたとしたら、面接官からすればあなたを「落とす理由」が少なくなります。もちろん、選考が進むと「本当にこの会社に来てくれるか」といった資格では示しにくい評価基準も出てきますので、資格を持っていることそれ自体のアピールに終始することないよう、全体のバランスを考えていくべきでしょう。メリット3:"あなたらしさ"+正直な印象?こちらについては以下の記事内容と近しいメリットになります。筆者はこれだけでなく、就職活動で使うエピソードは顧みずとも日常生活で常に生み出されているのではないかと考えています。朝起きて大学に行き授業に出席する・休みの日に友人と遊びにいくといった何気ない行動の積み重ねにこそ、「あなたらしさ」と呼ばれるようなものは存在しており、企業側も学生のそういった面を知りたいと考えているという見方もできるのではと考えています。参考:この記事では、就活で述べる経験・エピソードは、就活用に作らなくても日常生活から導くことができるという考えが述べられています。資格についてもこれに近く、例えば会計学と関連のない学問を専攻していた学生が簿記の資格をアピールしても、あまりに取ろうとする学生が多いため、「就活用にとりあえず所得したのではないか」と何となくマイナスにとらえられてしまうかもしれません。一方、一般に就活で「使えない」とされる資格を取得していた場合、それをわざわざ取得したのはその分野に対する興味・関心の表れであり、学生の素の部分を見ることができたと考えてもらいやすいのかもしれません。採用側は「就活用に作られた長所だらけのあなた」を見たいのではありません。特に自社に「合う」人材かを重視することが多い日系企業の場合は、学生の素の部分を見たいと考える企業が多いと言われています。(たとえ本当は就活のネタ作りとして取得したとしても)素の部分を資格という事実項目から伝えられるのであれば、今からでもそれを取りに行くことは有効なのではないでしょうか。世の中には完全無欠な人間なんて存在しません。どんな偉人にも欠点があります。就職活動の時ばかり、急に聖人君子のような言動をし始めるのは見ていてもいい気分がしないものです。参考:メリット4:ギャップウケが狙える?こちらもメリット3と関連する内容ですが、取得した資格により意外性を感じ取ってもらえることもメリットの一つだと思います。よくある例としては、「ゴリゴリ体育会系に見える学生の趣味が可愛らしいお菓子作り」「研究室に閉じこもる頭脳派の印象の院生がフルマラソン2時間台で走る高速ランナー」などがあると思います。こういった一般的なイメージとの"ギャップ"は面接官からに限らず基本人からのウケがいいものだと思っています。筆者にも「高校時代茶道部でぱっと見文化系に見えるのに実はめちゃくちゃ足が速い」という大学で一番の友人がいるのですが、個人的にはその彼のギャップを魅力に感じ仲良くなった節があると思っています(本人もその高校から大学への自分の変化をうまく活用して就活を進めていたとのことです)。このギャップは趣味・特技として述べるよりも、「取得」という事実が残る資格で示した方が説得力は高まるでしょう。例えば、上記のゴリゴリ体育会系学生の場合、「お菓子作りが趣味です!」と述べるよりも「お菓子作りが好きでスイーツコンシェルジュ検定ベーシックまで取得してしまいました!」と述べた方が格段にインパクトが強まると思います。別に面接官を"落とす"わけでも友達になるわけでもないのですが、こういったギャップ狙いで資格を取りに行くことは個人的にはアリだと思っています。体育会系やチャラチャラしている学生が大学での活動をしつこくアピールする際に、履歴書の片隅に語学資格があればその「ギャップ」に面接官はグっとくると私は思います。参考:資格マニアの私がオススメする資格3選ではここで、筆者が実際に在学中に取得したおもしろ資格について取り上げ紹介したいと思います。おもしろ資格例1:取れば男女共にモテモテ!?『夜景鑑賞士検定』夜景鑑賞士検定とは、夜景に関連した人材の育成を目的に発祥された、おもしろ資格の中では比較的メジャーな資格です。|面白い資格|などで検索すると比較的上位のサイトで紹介されていると思います。こちら、夜景好きな筆者が大学に入って(大学の定期試験や運転免許の学科試験などと比べても)一番勉強したと自身を持って言える資格になります。この資格で圧倒的に多い深掘りのパターンは「オススメの夜景を紹介して」というものです。特に面接会場の周辺や面接官の出身地などに関連した質問が多かった気がします。2017年では12月に2級・3級の試験が実施され、結果も受験後すぐに表示されるため来年3月の解禁日に十分間に合います。また、就活云々関係なく、友人との旅行・彼氏/彼女とのデートなど要所でまあまあ使える資格だと思っているので、就活を終えた18卒の方にもオススメしたい資格です。参考:夜景鑑賞士検定公式HP参考:資格はあるに限る!"夜景検定"がどうビジネスに役立つのか、現役人事が分析してみたおもしろ資格例2:花より団子。肉より魚。『魚食スペシャリスト検定』魚食スペシャリスト検定とは、国内消費の減少・乱獲といった魚食に関する様々な問題に目的意識を向け、後世へ日本の伝統的な魚食文化を繋いでいくことを目的にスタートしたおもしろ資格です。筆者が受験した際は「シーフードスマート検定」という名称でした。この資格は特に、メリット1「すごそう」・メリット4「ギャップウケ」で評価を狙えると考えています。一般に「若者は肉の方が好き」という認識の方も多く、「魚が好き」というのは見た目の印象関係なく「ギャップ」を感じてもらえるかもしれません。「魚についての知見がある」という大学生はまずいないでしょうから、たとえ3級でも「すごそう」に感じてもらえると思います。ちなみに、夜景鑑賞士検定とは異なり、こちらは普段の大学生活で役に立つことはほとんどありませんでした(笑)。参考:一般社団法人シーフードスマート主催魚食スペシャリスト検定おもしろ資格例3:本選考解禁直前の最終手段!?『ヨーグルト検定』「ヨーグルト検定」と言われれば、上記2つに比べてどのような資格かはイメージ付きやすいかと思います。しかしこちら、厳密には正式な認定資格ではありません。下のリンク先を見ればわかるように、公式サイト上で受験すれば10分程度で合格が可能です。認定資格でないものをES・履歴書に書くのはどうなのかという意見もあるかとは思いますが、個人的には面接で触れられたときに正直にその旨を述べれば特に問題ないのではと考えています。"無資格"よりは"非認定資格"を持っていた方がまだマシでしょう。もちろん、面接でヨーグルトについて深掘りされる可能性は考えられますので、主要銘柄の成分・特徴などある程度の知識はインプットしておいた方が無難だと思います。筆者の場合も、面接官が便秘気味らしくその改善に役立つヨーグルトの紹介を求められたことがありました。参考:雪印メグミルク株式会社ヨーグルト検定最後にー自分の興味・関心あることに対して意欲的に行動できる力は大切かも?と、これまでいろいろと述べてきましたが、筆者は別に「おもしろ資格は絶対に取っておけ」と就活目的で取ることを強く推奨しているわけではありません。「自分が興味ある資格があれば取っておいてもいいかも」と、実際に取る/取らないは個人の好きにすればいいぐらいに軽い気持ちで考えています。とは言え、いずれにせよ「自分が興味・関心を持ったことに対して意欲的に行動すること」は、就活関係なくに社会に出てからも求められる重要な素質だと考えています。例えば、面接で必ず聞かれる志望動機は「興味・関心」だけがあれば評価されるわけではありませんが、それを前提に話を進めていると思います。自分が興味あることに対して自ら「試験勉強」という形で行動し、「取得」という形で成果を出す。たとえそれがインプットの性質が強いとしても、「自社に興味・関心を持っているのなら入社後もモチベーション高く働いてくれるかもしれない」と思われるきっかけぐらいにはなるのかもしれません。「好きなことで生きていく」ではありませんが、「好きなことはとことんやる」ことができる人は個人的にも魅力を感じます。それをサークル・研究など多くの大学生がアピールする場所で発揮してもいいでしょうが、"資格"という形に残る成果で示していくのも一つの手として考えておいてもいいのではないでしょうか。以上、おもしろ資格取得の魅力について、「『就活で』役に」立つからの先まで考えるきっかけとして、本記事が少しでも「『皆さんの』役に」立てば幸いです。photobywecometolearn 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